過去問対策（2011年度） - 1455536641

1：入ゼミ係：2016/02/15(月) 20:44:01: 2011年度　入ゼミ選考試験

問　下記の問にすべて答えなさい。

　一般に、企業組織の構造は上位の役職になるほど数が少なくピラミッド型であると考えられます。
しかし実際には、特に管理職層において従業員構成と組織構造とが乖離し、その結果管理職待遇でありながら役職につかない「役職につかない管理職」が発生します。

　この点について、以下の問に関する貴君の意見を述べなさい。理由を付して答えること。

問１　「役職につかない管理職」が発生する要因として、どの様な点が考えられるか。

問２　「役職につかない管理職」の人数を抑制することは可能か、或いは不可能か。

問３　「役職につかない管理職」の賃金を抑制することは可能か、或いは不可能か。

問４　上記の2点を含め、「役職につかない管理職」への最も有効な対策は何か。
2：入ゼミ係：2016/02/15(月) 20:45:09: 模範解答　文責：掲示板係・入ゼミ代表　市川貴浩
※掲示板係独自の解答であり、この解答が満点ではありません。参考程度にご覧ください。

問１
まず「役職につかない管理職」とは、職能資格制度上、管理職相当資格を保持しているが管理職ポストに就いていない社員のことである。
「役職につかない管理職」が発生する要因として、管理職相当資格の保持者が管理職ポストに比べて多くなりやすいことがあげられる。
その原因としては２つある。１つ目が資格昇格は能力が基準を超えているかどうかで供給するので制限無く供給できること。一方、管理職ポストは企業規模に合わせて増減するので供給できる数が決まっていることから、資格保持者が供給過多になりやすい。
２つ目が資格昇格は勤続年数などが基準なので昇格しやすいことである。昇格における客観的な指標が勤続年数などに限られるため、ある程度の勤続年数を重ねれば資格昇格が出来てしまう。
これら２つの原因から、管理職相当資格の保持者が管理職ポストに比べて多くなりやすいことが分かる。

問２
可能である。管理職相当資格への昇格を厳しくすることや出向・転籍を促し、管理職相当資格の保持者を減らすことで管理職ポストの数との乖離を少なくすることができる。
つまり「役職につかない管理職」の人数を抑制できる。

問３　「役職につかない管理職」の賃金を抑制することは可能か、或いは不可能か。
可能である。職能資格制度において支払われる賃金の内訳は、職能給（資格（＝能力）がどれだけ高いか）と職務給（役職（＝仕事）がどれだけ重責か）によって決まる。
この２つの割合を職務給重視に変えることで賃金を抑制できる。「役職につかない管理職」は役職に就いていないので、賃金の内訳のほとんどが職能給によるものである。
つまり、職務給の割合を上げることによって高資格を保持しても賃金の増加が少ない状況を作れば「役職につかない管理職」の賃金を抑制できる。

問４　上記の2点を含め、「役職につかない管理職」への最も有効な対策は何か。
役職につかない管理職への最も有効な対策は、賃金体系を役職重視の制度に変更することである。
この変更により高資格を保持していても賃金が上がらなくなるため、社員が企業内に役職につかない管理職として居座るインセンティブを低下させることができる。
また、たとえ役職につかない管理職として居座られたとしても高資格と賃金に関係性がないので、賃金を抑制できる。
つまり、役職重視の賃金体系を導入することで役職につかない管理職問題を数の面からも賃金の面からも解決できると言える