国際私法

1：過去問あれば単位なんて楽勝：2011/05/22(日) 05:15:36 ID:cVrR2t2A0: ２０１０年度　森田

日本人女性Aは甲国法人の日本に所在する営業所に勤務していた甲国人男性B
と交際し、日本で有効に婚姻した。Bが日本法人に転職し甲国にある営業所に
勤務することとなったため、AはBとともに甲国で暮らすことになった。
1年後、Bは国内出張で甲国に本店を置き日本などの主要国に営業所を有する
甲国の航空会社C社の国内線の旅客機に搭乗したところ、その旅客機が墜落し
死亡した。残されたAはC社との間で示談交渉したが合意に至らず、失意の
まま帰国した。
必要なら場合分けをし、以下の小問に答えよ。

１.帰国したAはC社に対する損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起した。C社
の在日営業所の存在を根拠とする国際裁判管轄が日本に認められるか。なお、
他の管轄原因に言及する必要はない。

２．Bが搭乗していた旅客機の墜落原因は、その後の事故調査により、日本の
部品メーカーD社の製品の瑕疵にあることが判明した。そこで、AはD社に対する
損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起した。この請求の準拠法は、いずれの
国の法か。なお、D社が当該部品を納入した乙国の航空機製造会社が製造した
旅客機は、世界各地で使用されていると一般に認識されているものとする。

３．Bは日本に宅地を所有していた。この相続について判断する準拠法は、いずれの
国の法か。なお、甲国法では、不動産相続については当該不動産の所在地法に
より、それ以外の財産の相続については被相続人の住所地法によるものとされている。

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