労働法Ａ - 1265554870 - したらば掲示板

1：過去問あれば単位なんて楽勝：2010/02/08(月) 00:01:10 ID:Cq1nIdVQ0: 2009年度　労働法A　皆川

Ⅰ　次の問題に答えなさい。（10点×2）
（A）次の①～④の記述のうちから、妥当なものを１つ選びなさい。
①使用者による解雇が無効と判断された場合、使用者は解雇期間中の賃金相当額を労働者に支
　払う必要があるが、解雇期間中に労働者に他の収入があったときには、常にその金額分を解
　雇期間中の賃金相当額から控除できる。
②労働者が遅刻などにより就業期間に労働をしなかった場合、その期間については使用者に賃
　金支払義務は生じないが、台風などの不可抗力による休業の場合には、使用者は労働者に平
　均賃金の６割以上の休業手当を支払う必要がある。
③変形労働時間制をとる場合、使用者は、１日８時間以下の時間を所定労働時間とした日につ
　いては、法定労働時間である８時間を超えた労働時間に対し、労働基準法３７条１項所定の
　割増賃金を支払わなければならない。
④労働基準法41条２号の管理監督者にあたる者は、同法の労働時間、休憩、休日に関する規定
　の適用から除外されるため、当該労働者が年次有給休暇を取得した日については、平均賃金
　または所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う必要はない。

（B）次の①～④の記述のうちから、妥当なものを１つ選びなさい。
①労働者に生じた傷病等が業務上のものといえるかどうかの判断にあたり、行政解釈では、業
　務遂行性の有無が第一次の判断基準とされているが、この業務遂行性は、出張中の事故など、
　労働者が事業主の管理を離れて業務に従事している場合にも認められることがある。
②労働者が就業時間中に脳疾患を発症した場合、労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９
　号「その他業務に起因することの明らかな疾病」にあたることが推定され、異常な出来事な
　ど特段の事情がない場合には、業務災害と認定されることになる。
③労働者がうつ病等の精神疾患のり患し、それを原因として自殺に至った場合、労災保険法12
　条の２の２第１項により、労働者が故意に死亡したと判断されることから、労災保険給付の
　支給の対象となる業務災害にはあたらない。
④業務災害もしくは通勤災害により休業を余儀なくされた場合、労働者は労災保険の給付を国
　に請求することができ、事業主はその休業期間およびその後30日間、当該労働者を解雇する
　ことができない。

Ⅱ　次の設問（A）～（D）のうちから、２つを選択して解答しなさい。（25点×2）
（A）有期契約労働者に対する雇止めが無効と判断されうる場合について説明しなさい。
（B）労働者の団体交渉権は、使用者との関係で具体的にどのように保護されているか、説明し
　　なさい。
（C）労働基準法上の「労働時間」の判断基準について説明しなさい。
（D）労働法の適用を受ける「労働者」の判断基準について説明しなさい。
2：過去問あれば単位なんて楽勝：2010/02/08(月) 00:01:26 ID:Cq1nIdVQ0: Ⅲ　次の（A）・（B）のうちから、１つを選択して解答しなさい。（30点×1）
（A）次の事例を読み、下の問いに答えなさい。
　広告代理店を営むＫ社では、不況などを背景に2009年度の売上が大幅に減少し、経常利益が
赤字の見込みとなったことから、従業員の雇用のあり方を見直すことにした。

（1）Ｋ社は、本社・支社の営業部に所属し営業業務に従事する従業員のうち、期間の定めのな
い労働契約を締結している「正社員」について、営業成績などを基にした勤務評価を行い、全体
の下位10パーセント以下となった者に退職勧奨をし、応じない場合には、Ｋ社の就業規則に定め
る普通解雇事由「勤務成績が不良で、職務の適格性を欠き、向上の見込みがないこと」にあたる
として、解雇することとした。Ｋ社のこのような方針に従って解雇されたＡは、解雇が無効であ
ることの確認を求めて裁判所に訴えを提起した。Ａの訴えに対し、裁判所はどのような判断を行
うだろうか。
（2）大学生Ｂは、2009年２月頃より、Ｋ社の新規学卒者採用の募集に応募し、試験、面接等
を経て、2009年５月頃、入社予定日を2010年4月１日とする採用内定通知をＫ社より受け、入
社する旨の誓約書などの書類をＫ社に提出した。これに対しＫ社は、経営悪化により全社的に人
員削減の必要が生じたとして、2010年２月、Ｂに対して採用内定を取り消す通知を行った。Ｂは、
Ｋ社に対して、どのような法的手段をとることができるか。裁判所に訴えを提起した場合に予想
される判断と併せて論じなさい。

（B）次の事例を読み、下の問いに答えなさい。
　自動車部品の製造業を営むＨ社では、不況によって受注が減少していたが、2009年夏頃より
受注が徐々に増加した。Ｈ者は、増産によるＩ工場の稼働時間の増加に対し、新規雇用ではなく
既存の従業員の残業時間を増やすことで対応することにした。
　一方、Ｈ社に有期契約で雇用される従業員を中心として組織されるＪ労働組合は、組合員の待
遇改善として基本給の賃上げや正社員としての雇用などを要求したが、Ｈ社は、2009年度下半期
の経常利益が黒字になる見通しであるにもかかわらず、景気の先行きが不透明なことなどを理由
に、Ｊ労組の要求に応じなかった。Ｊ労組は、組合員の投票により争議行為を実施することとし、
Ｈ社が賃上げの要求に応じない場合に、Ｈ社による時間外労働（残業）の命令に対し組合員が応
じず労務を提供しないことを通告した上で、Ｈ社が期日までに要求に応じなかったことから、実
際に２週間にわたって残業拒否を行った。
　なお、Ｈ社のＩ工場では、過半数代表者とＨ社との間で、労働基準法36条１項に基づく労使
協定の締結・届出がされており、Ｈ社とＪ労組の労働協約およびＩ工場の就業規則では、「業務上
の必要がある場合には所定労働時間を延長し、また、過半数代表者との協定により１日８時間、
１週40時間を超えて実労働時間の延長を命ずることがある」旨の規定がある。

（1）Ｊ労組の組合員でありＨ社のＩ工場で就労するＡは、Ｊ労組による上記の争議行為に参加
し、上司による時間外労働の命令に応じなかったところ、Ａら組合員に対し、Ｉ工場の就業規則所
定の懲戒事由「上司の命令に従わないとき」にあたるとして、基本給を減給する懲戒処分が科さ
れた。Ａに対する懲戒処分は有効か。理由も併せて論じなさい。
（2）争議行為を経てＨ社とＪ労組が賃上げについて妥結した後、Ｊ労組の組合員でありＩ工場
で就労するＢは、ある日、上司から、受注増による増産の必要があるとして、残業をするよう命
じられた。しかしＢは、当日、夜にサッカーの試合を観戦する予定があったため、これに応じず
退社したことから、翌日、戒告の懲戒処分を受けた。Ｂに対する懲戒処分は有効か。理由も併せ
て論じなさい。
3：過去問あれば単位なんて楽勝：2010/02/08(月) 00:39:41 ID:7iMca9Jo0: 問題文長いのによく打ったねえ。
ありがとう！
4：過去問あれば単位なんて楽勝：2010/02/10(水) 12:25:18 ID:uwFxGLLs0: >>1>>2
わざわざありがとうございます