みつおリスペクト - 1385892669

1：りゅう：2013/12/01(日) 19:11:09: みつおリスペクト
2：りゅう：2013/12/01(日) 19:11:44: 化学のみつおどこいったん？
3：わっち：2013/12/01(日) 19:11:52: みつおマジリスペクト
4：みつお：2013/12/01(日) 19:13:18: ここ
5：りゅう：2013/12/01(日) 19:13:25: おれは？
6：ダック：2013/12/01(日) 19:14:44: りゅうの授業おもんない
7：りゅう：2013/12/01(日) 19:14:59: いかん
8：りゅう：2013/12/01(日) 19:15:00: いかんたいかん
9：くりけん：2013/12/01(日) 19:16:01: 爆笑
10：たいかん：2013/12/01(日) 19:16:27: 呼んだ？
11：和ゃん：2013/12/01(日) 19:16:58: 爆笑
12：わっち：2013/12/01(日) 19:17:38: たいかんちょっとくさい
13：きんたろー：2013/12/01(日) 19:17:48: らみすきだ
14：和ゃんやんかぁ！：2013/12/01(日) 19:18:35: 爆笑
15：*くす：2013/12/01(日) 19:20:03: 爆笑
16：アッコさん：2013/12/01(日) 23:16:09: お前らうっとうしいで
みつおは恩師や
三島はかすや
17：ぼんす：2013/12/01(日) 23:17:14: すいません、あっこさん
18：あおひろこ：2013/12/01(日) 23:17:57: きむち
19：サバンナ八木：2013/12/01(日) 23:18:45: ブラジルの人
20：まなか：2013/12/01(日) 23:34:19: やるやん
21：おさだ：2013/12/02(月) 12:39:10: うんこ
22：満男：2013/12/02(月) 12:42:46: バイトだるい
23：宮値：2013/12/02(月) 14:58:24: やー
24：①：2013/12/03(火) 17:48:16: ①自由言論は終焉を迎え、今回が最後の記事となったようだ。これまで繰り返し論考したとおり、特定秘密保護法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。「スパイ防止」と言いながら、外国人には罰則が無いというデタラメだ。そのうえ外資比率50％以上の企業献金を合法化し、国家議会は外国人投資家に教唆されるまま労働法や税法や会計法を改変しているのであり、「テロ防止」と言いながら核ガレキの拡散や汚染食品の流通により国民の被爆を累積させているのであり、すなわち国家議会そのものがスパイ・テロの中枢なのであり、これほど狂った話しもないだろう。つまりニホンは完全な譫妄（せんもう＝頭がイカレてどうにもならない）状態なのである。11月14日の衆院答弁においてブロガーも処罰対象となることが表明されたとおり、今後は原発事故や自由貿易を検証する電脳の論者が標的とされ、スラップ訴訟や冤罪により粛清されることはほぼ間違いないだのと思う。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」（完全監視型刑務所）の面会室を、自由言論の場だと錯認していたに過ぎないのだ。
25：②：2013/12/03(火) 17:56:37: ②そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、その賠償や開示の請求、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL（National Security Letter）の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。
26：③：2013/12/03(火) 18:03:50: ③最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり　議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の暴力的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱（プラットフォーム）を採用したのだ。おそらく上記のパラグラフを理解できるのは、これまでブログを読んで下さった極少数の方々だけだろう。
27：④：2013/12/03(火) 18:12:14: ④特別会計、財政投融資、独立行政法人などのキャッシュ・フロー、電力企業と政官の癒着構造、さらにはフリードマン理論（市場原理主義改革）によるラテン・アメリカの災禍、天安門事件、ワシントン・コンセンサス、アジア通貨危機、多国籍企業と米国政界の連関、惨事便乗型ビジネス、9．11同時多発テロ、新石油法、小泉改革以降の改定法律群、ダヴォス階級による福祉・教育・労働の三権解体、鳩山・小沢政権の弾圧、日米経済調和対など、洞察にはこれらのランダムな概念をひとつの構造として視覚化する知見が要求されるのだが、そのような語彙すら持たない国民は「なぜそれが起こるのか」を知ることも叶わないわけだ。大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化（植民地における思想・文化の混交現象）なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。
28：⑤：2013/12/03(火) 18:19:12: ⑤つまり毛沢東の洞察とおり「農民（国民）は政治というものを知らない」のであり、大衆の本質もまた普遍なのだろう。しかし毎時1000万ベクレルという凄まじい放射線はやがて彼らにも及ぶのであり、被爆による症候群が勃発したところで補償を求める行為すら犯罪とされるのであり、国内農業の補助金を廃止し補助金漬けの海外産物を輸入するという愚行により飢餓が生じるのであり、福祉国家の解体にともない保険範囲は縮減され高齢者医療も介護も全面解体となるのであり、多国籍企業と官吏機構の優遇のため税率が引き上げられ経済縮小へと発展し倒産や自殺や売春が激増するのであり、無軌道な財政運営により社会資本は完全に枯渇するのであり、貧困層は優先的に原発収束作業や極東有事に送られ生涯を閉じるのだけれど、恐怖の現実に気付いたときには声を上げることすらできず、全てはあまりにも手遅れなのだと思う。そもそも自由言論とは民主的闘争の獲得物ではなく先の大戦の遺産なのであり、それは310万もの尊い犠牲による血まみれの贈呈物であるにもかかわらず、我々という中心世代は軽薄にもそれを自ら破壊したのであり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という俚諺（りげん）に全てが集約されるのだ。今後は電脳世界にも「焚書」が及ぶのだと思う。自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能なのであり、現実として人類は秦皇帝時代の中国から米軍が統治するイラクに至るまで思想遺産の破壊を繰り返しているのであり、我々の体系もそれを逃れることはできないだろう。すなわち「本が死ぬところに暴力が生まれる」のである。ここにアクセスして来られた皆様方は、能動的に知ることを求めたアノマリ（異分子）なのであり、反知識主義を拒絶したマイノリティ（異端者）なのだけれど、抑圧者はそれをプランテーションの反乱分子とみなし整序するのであり、その前提において今後の皆様方の課題は埋没した個性の偽装であり、無知性の演出ではないかと思う。
29：匿名：2014/03/29(土) 19:10:37: 最近は東京新聞（中日新聞）を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。
今日は３月２８日、二日前、政府は今日（２８日）、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」（バーチャル型）が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、ＴＰＰと同じ経済構造を持つ。
この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。
国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。
ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。
そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。
国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞（うんか）のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。
国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。
ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。
30：匿名：2015/10/24(土) 11:04:04: わかる。みつおはリスペクトに値する
31：匿名：2015/10/27(火) 13:30:12: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
32：匿名：2015/10/27(火) 13:30:47: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
33：匿名：2015/10/27(火) 13:31:43: 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
• 2015年10月9日
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
34：匿名：2015/12/12(土) 01:35:55: 自由言論は終焉を迎え、今回が最後の記事となったようだ。

これまで繰り返し論考したとおり、特定秘密保護法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。

「スパイ防止」と言いながら、外国人には罰則が無いというデタラメだ。そのうえ外資比率50％以上の企業献金を合法化し、国家議会は外国人投資家に教唆されるまま労働法や税法や会計法を改変しているのであり、「テロ防止」と言いながら核ガレキの拡散や汚染食品の流通により国民の被爆を累積させているのであり、すなわち国家議会そのものがスパイ・テロの中枢なのであり、これほど狂った話しもないだろう。つまりニホンは完全な譫妄（せんもう＝頭がイカレてどうにもならない）状態なのである。

11月14日の衆院答弁においてブロガーも処罰対象となることが表明されたとおり、今後は原発事故や自由貿易を検証する電脳の論者が標的とされ、スラップ訴訟や冤罪により粛清されることはほぼ間違いないだのと思う。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」（完全監視型刑務所）の面会室を、自由言論の場だと錯認していたに過ぎないのだ。

そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。

確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、その賠償や開示の請求、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。

それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL（National Security Letter）の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。

かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。

最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。

それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり　議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の暴力的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。

あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。

つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱（プラットフォーム）を採用したのだ。