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ベートーヴェン交響曲第9番ニ短調作品125「合唱付」
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…の名演や名盤について語りましょう
年末も近いので立ててみました
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国民負担率ですね。
まだ上げるみたいです。
世界基準ではまだ余力があるというのが、
自民党＆財務省の考えみたいです。
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積極財政派に期待できないなら、自分自身に期待するしかありません。
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こういった話をトクトクとしても「でも結局自民党に票が集まるからねー」とか言われて「はぁーーーーっ」となっちゃう。
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積極財政云々以前の話。
端から自民党には何ら期待してない。
口先でおためごかして、一切態度では示さない。
そもそも政治家に期待することが間違っている。
政治家は有権者が監視する対象なのだから。
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安倍晋三や橋本龍太郎のいた頃とはだいぶ変わってしまったのでもう自民党に入れることはないです。
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経団連の言う事を聞いただけですね ( - - )。
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ストックオプションに対する減税は、安定収入がある大企業の役員だけの特権ですね。関連会社の株の報酬は、ただせさえ税金が安い状況ですね。
国税が15.315%、地方税が5%になり、ふるさと納税をすると5%のところを節税できます。
直ぐには売却できないとは言え、取引所へ申告すれば現金化できます。
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今はシンプルな政策が必要、つまり消費税廃止。税金は財源ではないので実質デフレ不況下で財政破綻に対する心配は無用。
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総理→政調会長→部会長→各省庁、と対策を作れ、と指示が降りてきて、各省庁はできる範囲の経済対策案しか提出できない、というのが実態とのお話。
下々の組織だと大ナタ振れないから、施策案もちまちました物になりがちなのでしょうね…
消費税廃止のような思い切った施策を打ち出さない自民党も許せませんが、各省庁の側も「この程度の策では国民は助かりません!」と一言申し上げらないものですかね? 結局、下々の組織も 上に忖度して戦ってくれていない、この体質も問題だと思います。
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増税メガネが言っている事が、いつも何喋ってるかわからないので、通訳してくれて助かってます。
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自民党積極財政派には、私たちの生活が見えていません。1人当たり10万円から30万円の国民定額給付金を2年間出し続けること、年金・福祉・医療・教育・出産・子育て拡充、経済・産業再生支援、農業・林業・漁業を含めた地方再生支援を推し進めるには、国債を発行することです。
経済対策と言えば、私たちの生活無視、経済界優先です。消費税・インボイス即時廃止、ゼロゼロ融資・緊急小口資金・総合支援資金を返済免除にすべきです。私たちの生活をしっかり見ましょう。
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消費税を減税するか廃止が一番経済対策として即効性もあり効果もある
その次が社会保障の引き下げその次が所得税の減税かな累進課税で金持ちからしっかり取ったり
連結決算の廃止もやって欲しいわ四半期のどっかでアカを出したら２年だっけ？
税金払わなくていいなんてのがあるからアカ出してその後ガッポリ黒出して
税金払わないなんてのが多すぎるのもオカシイ。
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西田さんとか見てれば期待できないことはわかる
ただのガス抜きプロレス
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振込手数料の話、確かにそうですよね。
その他相殺処理についても同じことが言えますものね。
これでは、経理の人は大変ですね。
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結果なんか出す気ないって。税率変更したいだけ、消費税上げ 所得税 法人税下げたいだけ。それだけ。
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インボイス導入したことで今度は消費増税して事業者は据え置きにする気でしょう
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自民党に期待することは自分の首をしめること、、維新と変わらない
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トリガー条項発動させて、消費税を無くせとは言わないけど一律5パーくらいにしたら、やり手メガネになれると思うんだよね。
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消費税＝直接税としてインボイス反対署名にも賛同したのですが、平成2年の東京地裁の判決文(全文)について疑問を持っています。
判決文では預かり金ではないと否定はしているのですが、実質的負担者は消費者とされていて、免税事業者には益税の余地があるが不合理であるとはいえない。
と、これを解釈すると「間接税」？となります。
(間接税:法的な納税者と実質的な税負担者が違う税と明記)
こちらについて詳しく解説して頂けると幸いです。
(直接税にしろ間接税にしろ、消費税廃止には大賛成です。)
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大体、税は「公平、中立、簡素」が基本なのに、自民党がやってることは何だ。
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減税制度の推進って……
それならそもそもインボイス強行するなよ…
整合性のない、一本筋が通ってない、維新みたいな政権……(笑)
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統失メガネめ！！
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先程茂木がゴニョゴニョ言っていた。失笑レベルの対策を言っていたけどもう通用しない。片腹痛いわ😂
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消費税（預り金ではない）
消費税相当額（預り金的な性格）
①税務署と事業者のやり取りは、消費税
②事業者と事業者のやり取りは、消費税相当額
③事業者と消費者のやり取りは、消費税相当額
消費税法５条１項、税制改革法11条１項の規定によれば、
消費税は直接税であり、又は、預り金的な性格を有する間接税と言える。
これは、ご飯論法を駆使した、巧なレトリックである。
レシートに消費税が記載されているので勘違いしやすいが、商品の値段には、
法人税相当額、人件費相当額も含まれている。
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めちゃめちゃ、言葉遊びのような、摩訶不思議な状況！
簡素とは程遠い。。。
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「国と国民との間の課税関係（納税義務の発生）は、納税義務者につき課税物件（課税の対象とされる物、行為又は事実）が帰属したときに成立するものである」(東京地方裁判所 平成9年(行ウ)第121号)。国と消費者の間には、どう足掻いても課税関係は成立しません。消費税の主体を何とかして、税法に規定が無い「実質負担者(買手)」にして「だから間接税だ」という嘘をつくための詭弁の「預り金」にこだわる必要は、もうありません。買手の役割の説明は「代金の支払者」で充分です。税とは「負債」ですから、国から売上に消費税を課された事業者は、強制的に貸付無しの借金状態(負債者)にさせられ、借金返済のために値上げした商品を販売したら、買った消費者が「私の借金の返済だ」と言ったら、おかしいですよね。確かに消費者は値上げされた商品を買った。でもその代金のうちの値上げ分って、事業者にとって「預り金」でないのは当然として「預り金的」ですか？ 違いますよね。商品代金は全額、消費者から事業者に「譲渡」され、事業者の「税込売上」になってからの、その一部ですよね。事業者が値上げしてなくて、消費者の支払代金が変わらなくても、同じですよね。つまり、消費者に「消費税」という「負債」は無いのです。消費税の議論から「預り金」という言葉は、もう捨てましょう。
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総理の5本の柱って、大企業が得するだけじゃん。
あっ、中小零細はつぶれろってことな（察しっ）
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西田議員曰く、「今の文総理政権でも”積極財政”政策を実施してます。」
という理屈をお聞きしました（西田、そして城内実先生、藤井聡先生との対談動画）。
戦前と現在の国債の重み（海外資産≒簿外資産≒特別財源≒”庶民には見せない財布”）
の差がどれだけ大きいのか？（先人たちの資産を享受させて貰ている我々。）
国債で”全部賄え！” それから我々自身が立ち直るから・・・ですよね。赤字黒字さん。
（黒字さん、城内先生はあかんか？）
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珍しくメガネが減税って言いだしたから何事かと思ったけど、結局は大企業向け減税ってこと？
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コロナ禍からの、回復が遅れる中、無利子融資の返済が始まる。
返済の目処すら経たない中、インポイスなる税制が経済を中折れさせます。
何を今更、理由の分からん政策を嘯くのか？。
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堀江とか田端辺りが喜びそうな政策だよなぁ笑
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自民党の積極財政を訴えても１部だけ線引きでしょ、子育て世帯だけとか。消費税廃止と一律給付金30万円やれば少しは認めてやるよ
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30年間失敗し続けるネオリベ・サプライサイダーのトリクルダウン理論
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本気で積極財政って思ってるなら党抜けるでしょう
それなりの人数いるわけですし
まあ安藤も自民にいる間は自民党の中から変えるんだとか甘い事ぬかしてたけど
それが本気で邪魔になったから西田に排除されたんだろうな
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党に選挙の公認権や政党助成金の分配権握られてるから逆らえないんでしょうね
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消費税が廃止されるまで、「サイレントテロ」を続けよう‼
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GDP比２００％を遥かに越える国債発行した自民党が積極財政派じゃないという思考が分からない。
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消費税廃止と法人税増税すれば自然に賃上げになりますよね😅絶対よう言わんやろけど😅積極財政派のベテラン参議院議員の方曰くもう積極財政やってるらしいから😹
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いつもの選挙前にガス抜きパフォーマンスですよｗ
選挙終われば、消費増税ｗ、サラリーマン増税ですねｗ
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サラリーマン増税
これからスピーディーに始まりますね
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かき集めて、お友達だけに、金持ちだけに、積極財政ー!
政策作る人たちは、出世できる方法考えるー!
おこづかいやるから、私に入れてねー!
的な感じですね😅
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全く期待してない。
また虫が鳴いている程度かな。
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インボイス賛成の議員には全員フリーランスになってもらいましょう
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インボイス未登録の免税事業者のレシート及び領収証は…事業者が消費者から非難される前に外税方式に替えて「外税０円」表示ができるようにして欲しいです…
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トリクルダウンについて、どなたか教えていただきたいのですが、
そういうお金が儲かっている大企業などから、中小企業などに流れていかないから、
そもそも法人税などに累進性が設けられているのではないのですか？
消費税導入時に法人税減税されて、大企業は儲けが増えたと思うのですが、その時に、中小企業にお金が流れる傾向がみられたから、
トリクルダウンなどを見込んだ政策を打たれたのでしょうか？
民間で、そのようなお金の流れが発生しないことが、古来よりわかっているから、法人税などの累進性で貧富の差をなくし、お金を流すという理屈かと思うのですが？
なぜそういう思想の経済政策が取られたのか、野党やマスコミはそれに違和感を感じてしっかり反対したのか経緯はどうだったのでしょう？
証券会社のホームページでも「トリクルダウン理論」とさもしっかりとしたシミュレーションに基づいてるかのような書き方がされていますが
詐欺っぽいというか、不思議に思う議員さんとかあまりいなかったのでしょうか？
緊縮財政も日本での財政破綻論も、どうも
裸の王様
のような感じがします。
小難しい横文字を使った経済理論が、「馬鹿には見えない服」のように感じます。
より若い人が、そしてもちろん大人が、「あの人全裸やで」と指摘することで、
ないものに恐れるような、いない、お化けに恐れるような状況が変わっていけばよいのにと思います。
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消費税がある以上、従業員の賃金(人件費)を増やしたら、消費税納税額が増えますから、従業員へは流れない。仕入先の中小企業への支払代金を増やせば、消費税納税額は減りますが、利益も減ってしまうから、仕入先の中小企業へも流れない。ということで、溜まった利益は株主への配当になり、株主だけが儲かります。証券会社が「トリクルダウン理論」を推すのは当然ですよね。閑話休題、消費税が無い法人税時代は、法人税を払うくらいなら、社員に還元ということで人件費の一時金や賞与や給与を増やして「赤字」になって法人税を免れるという話がザラにありました。なので、大蔵省や大臣は「赤字でも納付させられる税」を欲していたのでは？ という推測もあります。
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西田昌司のYouTubeチャンネルがおすすめに上がって来るのでいつも文句のコメントしてます西田昌司は口ばっかりで実行力がないので偽物😒(o￢ω￢o)ﾁﾗﾁﾗ
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自民の財政出動派なんてお飾りのマッチポンプで確定ですよ。
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輸出還付金だけはなくしたくない…？
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