郵政改革の意味は？ - 1229183191

1：名無しさん：2008/12/14(日) 00:46:31: 郵政民営化はなぜ行われたか。その原因は、江戸時代から
続いている世襲制の廃止が目的であったはずだ。世襲制による
特権を廃止するために、改革案が出たはづだ。その世襲制は
廃止されたか？何％廃止されたか、公評されていない。
もし世襲制がいまだに続いているとすれば、改革の意味がない
し、世襲制と営業特権は温存したままの民営化と言うことになる。
だとすれば、国民が不便になり、職員は厚生年金で支給額が少なく
なっただけで、経営権者の後継者の特権は変わらないということだ。
経営権が変わらないのであれば、職員や国民のサービスも変えなくて
もよかったのではないか。つまり郵政民営化はしないほうが、国民に
とっては良かったということになる。
2：それはコレだ：2009/06/15(月) 11:29:35: 村木厚子を証人喚問セよ！！！！！！！！！！！！！！！！
3：ﾌﾞｯｼｭの猿真似です：2009/07/22(水) 06:34:41: 平蔵は郵政改革で、はっきり言ったことは「東京を東洋の金融の中心にする」
であった。郵政で欲しかったのは郵貯と簡保だけ、この膨大な金を財投でなく
株、証券に投資する、それもハイリスクな商品でぼろ儲けしようとたくらんだ
わけです。つまり彼らは博徒以外の何者でもない、それもﾌﾞｯｼｭ大統領にだまされて
破綻目前のサブプライムローンの片棒を担がされた少々知能の足りない二人である。
だからこそ最悪の事態になる前にさっさと逃げ出してしまう。
平蔵のアホは最近になって「まだまだ改革が足りないからだ」などと自分の失態を
糊塗している、さらには日本の法人税は先進国で一番高い、だから引きさげれば
経済は回復するなどとほざいている、果たして財界は手放しで賛成するだろうか。
日本では先進国にない接待というのが経費で認められているが先進国並みなら
当然なくなってしまう、また企業犯罪で、脱税、談合など先進国の処罰は日本の
比ではない。こんな過酷な自体を法人税の引き下げと引き換えに耐えられるだろうか。

何かといえば消費税に言及する政治家や少々頭のいかれた評論家がノルウエーや
スゥエーデンを引き合いに出して日本の低さを語るが、それならばにほんも25％の
消費税にしてこれらの国と同じ福祉ができるのか、医療も教育も介護も子育ても。
ならば消費税の25％なんぞ安いものだ。だが絶対できない、自公の下では不可能。
彼らは日本の特殊性をならべて消費税は上げるだけしかやらない。

自公は結局「飲む（中山）打つ（小泉、平蔵）買う（妾と公費で熱海へ）三拍子。
また口の曲がったのや首のまがったのもう一人根性の曲がったのがそろっている。
もういいがげんにしてくれ。
4：名無しさん：2009/08/07(金) 18:56:14: うむ