日本経済緊急事態に国の政策は？

1：大企業が危ない：2008/12/04(木) 09:09:24: 世界的に株が暴落し、金融恐慌の気配が強い中、日本の大企業にも
業績悪化がひどくなり、失業者も出てきている状況の中で、国の
政策は何がなされているのか。大企業が危険になれば、その企業に
つながっているメーカーなどの中小企業も当然あぶなくなる。
将棋倒しの状況が発生するので、自動車産業などには、即対策資金
の注入の国策を実施すべきだ。これまでこの自動車業界が外資を
稼ぎ、納税も大きいのだから、この関連の失業者がでれば、納税者の
大幅減にもなり、その町の自治体にも住民税の大幅減が生じ、自治体
にも緊急事態が生じる。大企業の経営悪化はさまざまなところに
将棋倒しの緊急事態を起こす。政府は以前、銀行の不良債権処理
として9兆円の税金を注入した。今回の経済危機は日本の経済もろ
とも倒すほどの危険性がある。納税の大きい大企業は固定資産税も
大きいし事業所税も多い。即刻不良債権並みのだい企業救済資金を
注入して、将棋倒しの歯止めを止めるべきではないか。
金の流れは、今、納税額や公共サービスの個人負担が増えたため
国や自治体や介護施設に金が集まり、消費にまわる費用が制限
されつつある。従って、公共事業をもらう土建業者が、小さな町で
30軒あっても、その町が彼らを養っているために金はそちらに回り
その他の商売は困窮を極めても、彼らは安泰である。今や、税金は
税金を食う人たちにばかり与えられている感じである。自ら企業
を起こし、国民の消費に頼っていて、税金に頼っていない大企業
が、消費が落ちたために納税も困難になれば、道路公共事業も
できなくなる。今、国の政策は、納税の大きな企業の倒産を避ける
ために納税を還元するべく資金注入するべきであろう。今回の
金融危機は、海外からきたものだが、アメリカ方式の経済市場が
回らなくなってきている状況であり、国が、公共事業や、外交や
防衛のために、国民の金を国債の連発で徴収し、消費に回せなく
してしまったためである。政府関係者や国会議員は、経済をしっかり
勉強せねば、国民の納税を人気とりの勝手なばら撒きなどに使って
しまい肝心の、自治体の倒産や大企業の倒産による将棋倒しを防げな
くなっているではないか。
道路特定財源も田中角栄時代のミイラ財源で、経済多様な時代に
合わなくなっているのに、これにしがみつき、金の回りを堰き止め
ている。道路特定財源も一般税として緊急経済対策に使うという
ことにしなければ今回の経済危機に対応できないであろう。

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