無くてもいい迷惑制度 - 1211839720

1：意味が無い：2008/05/27(火) 07:08:40: 1/ 裁判員制度ー、司法も言葉もわからない専門でもない人達が
よってたかって被告を裁判するのは人権上いじめと同じだ。
しかもこれを国がやらせるのだから、なおおかしい。
また、裁判員を断われば、罰金１０万円などというのは、何の
罰というのだ。法的に根拠がない。また、この裁判員に指名され
れば、拘束されるので、会社での仕事を離れさせられ、裁判員期間
が終わって仕事に復帰しても元の職に復帰できない場合も生じ、
また、欝患者が出てくる。だいたい裁判員に仕事中の人を選任する
なんて、全く、現状を読めないやりかただ。国民への迷惑など
考えない高圧的なこの裁判員制度こそ、問題である。
2/ 国民年金資格期間25年は意味が無い。
　　収入の無い状況の中から、必死で国民年金保険料を納めてきて
24年で病気になり、納められなくなった人は、25年に満たないか
らと、老後の国民年金をもらえないなどは、迷惑な話だ。厚生年金
は1ケ月でも働けば老後わづかでも支給されるのだ。この国民年金
25年は取り払うべきで、納めた期間分支給されるべきだ。全く25年
は長い。この間に支払えなくなるのを待っているかのような、
ボッタクリ制度だ。国民年金の25年資格制度は廃止すべきだ。
他にもあれば投稿して下さい。
2：国民が最も迷惑する問題の政策：2008/06/04(水) 03:13:56: 病院のベッド数減政策は、国民の命の関わる強め手問題視すべき政策である。
　この政策のために、現在、救急の人達が入れない病院が増えているし、
病院の倒産が多くなった。自民党の政策は、国民の命を粗末に扱う政策であり
国民の命を自民党の意のままにしている問題の政策である。即刻、ベッド数減は
止めなければ、自民党は殺人政策を増幅する。何の権限で国民から選ばれた
人達が、国民を死に追いやる政策をするのか。本末顛倒ではないか。
そういう政策を出して、もし国民が死に至ったらどうこの責任をとるのか。
責任も取れない政策は出すべきではないだろう。政策に信頼と責任の取れない
政党のいう事なんか信用できない。全く自民党は国民をなんだと思っているの
だろうか。この政策のために亡くなった人達への賠償責任はどうなっている
のか。政策審議会で問題視すべきである。
3：強め手はこわめての意：2008/06/04(水) 03:16:12: 訂正ー１行目
4：ベッド数減政策は働く国民を働けなくする政策：2008/06/05(木) 10:57:05: 病院のベッド数６割減の政策を、今年度も自民党は平然と何の反省も無く
実施しだした。このベッド数減により患者を追い出し、その行き場所として、
在宅介護という政策を推進した。在宅介護により、若い人が仕事を辞めて親
を見らねばならないという生活を逼迫させる事態が起こっている。
意地悪なやり方である。自民党員の意地悪い顔が目に浮かぶ。
自民党のこの、ベッド数減が引き起こした社会現象は、国民の労働生産性を
低下させ、収入の少ない世帯を増加させ、消費力を低下させ、個人を窮地に
追いやる、国民を苦しめる暗い政策である。自民党は国民のために政治を
しているとは思われない。国民による国民のための民主主義になっていない。
もっと智恵を絞り、国民が安心して暮らせる国造りを考えるべきだ。一部の
金持ちだけの国造りをしている自民党政権は特権政権である。ベッド数の減
政策が、在宅介護による収入の減や仕事を失う生活の緊急事態引き起こした
事に対しいったい政府はどんな責任をとるのだろう。責任もとれない政策は
脳のない政策であり、廃止すべきである。
5：自民党の命取り：2008/06/06(金) 10:11:49: 自民党の政策が、国民の命を粗末にし出したことが、政権の命取りになるだろう。
後期高齢者医療制度という年齢制限差別政策や、病院のベッド数減などがもたらす
、国民の不安が、不信に変わり、自民党はもはや、政権能力を疑われるようにな
った。後期高齢者医療制度とういうすぐに破綻するような制度を作って、
国民をわざわざ年齢差別してみせても、医療制度は良くならない。この制度で、
75才以下の人達の保険料が安くなったかというと、全然安くならない上に保険料
は上がるばかるだ。全く意味がない。政策能力を疑う。
年齢制限によるさまざまな差別政策はいったい何を意味するのか。75才以上は
基本検診がなくなった。これはどういうことなのか国民の前でキチンとわけを
説明するべきだ。自民党の国会議員のなかにも75才以上の人がおられるが、
この人達は自分の人権を自分の党が粗末にしているのに何もいえないのか。
後期高齢者医療制度を民主党野党は廃止するよう求め、参院で可決したが、
自民党与党は衆院で修正復活させると多数の横暴を目論む。参院は民意を反映し
、衆院は民意なしを反映させる。いくら、医療制度がすぐに破綻する後期高齢者
医療制度を復活させても、年齢差別は消えない。であるのに、強行復活させよう
としている。ガソリン暫定税の復活と同じ悪政の復活である。
このこと自体がすでに与党の横暴である。民意のない政策をやろうとすること
自体が、憲法に違反し民主主義を犯している。いまや自民党与党は国民の敵と
なって、政権を失うであろう。
6：薬害ならず政策害だ：2008/06/06(金) 10:41:12: ベッドがないからと救急医療を拒否され、命の危険や後遺症や、死に
至った場合、これは政策による被害といえる。また、ベッドがないからと
強制退院させられる場合もだ。そして、病院を追い出され、在宅介護を
しなければならなくなり、仕事をやめなければならなくなって、無収入と
なった人達が親子心中したりすればこれも政策の被害者である。だいたい、
在宅介護といっても、政治が推進した核家族制度のせいで、介護するものも
いないのに、在宅医療介護ができるはずがない。自民党の政策はこれを
実施したら国民の暮らしを破壊することに気がつかない。民意も読めないと
いうか民意は無視する。馬事東風の政策だ。
医療は医療でキチンとやるべき事はやるべきだ。医療行為を削り、負担を強い
てもサービスは提供できませんという政策だ。まったくこの政策は信用できない。
国民に被害を及ぼす政策ばかりをする自民党は困り者だ。
7：在宅介護は自己負担が大きい：2008/07/13(日) 11:22:50: 同じ介護保険を払って、一方は施設介護、もう一方は在宅介護と比較
すると、身体的負担も金銭的負担も在宅介護の方が負担が多い。
介護保険料は同じなのだから、同じように補助しなければ、これは詐欺の
ようなものだ。あなたは収入が多いから、補助はありませんというのが今の制度
だから余計払い損が出てくる。また、子供がたくさんいて、介護保険も多く
払っていても、サービスを受けられない。子どもがいようといまいと、施設で
あろうと在宅であろうと公平にサービスを受けられるようにするのが、政治の
手腕であろう。しかし、少子化の今、子供は嫁もみな働らいていて、在宅
介護をする人がいない現状では、やはり施設介護の充実をするしかない。
政府は、在宅介護は補助が少なくてすもからと推進しているが、肝心の、在宅
介護をする人的問題を解決しなければ、在宅介護の推進はただ、国民を疲労困憊
させるだけである。