●ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
4/13(水) 17:11
＞＞アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220413-00291294
●「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
4/16(土) 11:37
＞＞４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。
◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」 反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220416-00291675
今年の2月24日、ロシアによるウクライナ侵略を予測できなかった遠藤誉氏をそれでもプロの学者なのか？と手酷く批判したが、今は私も遠藤誉氏と同じ仮説に行きついた。彼の仮説に賛同して支持している。バイデン大統領とゼレンスキー大統領の方がロシアを攻撃して挑発しているのではないか？ウクライナ側にも戦争の責任があるのでは？と感じ始めたのは、3月以来苦戦しているロシア軍と善戦しているウクライナとで、何度か停戦の機会があった、なのに停戦が持ち上がるとウクライナ側が故意にそれを潰してきたから。3月下旬以降はウクライナ側・ゼレンスキー大統領もロシアプーチン大統領と同罪だと思い始めた。ロシア側にもウクライナ側にも死者が出ている、一刻も早く戦争を終わらせて…と気にして毎日ニュースを見ていたから、ウクライナ国民の死を嘆きながらも、なぜか停戦の機会をことごとく潰すゼレンスキー大統領とバイデン大統領にだんだん「？？？」と違和感を感じ始めた。今ではバイデン大統領とゼレンスキー大統領こそプーチン大統領と並ぶ戦争犯罪者だと見ている。
兵器よりも医薬品や食料など人道支援だけにした方がいいと思う。兵器を渡したら、停戦後、それをウクライナが他国に売り払うかもしれない。中国の兵器開発を支えているのはウクライナの兵器技術者。ロシアとウクライナが北朝鮮に核やミサイルの技術を販売したように、中国にも空母や戦闘機の技術を販売していると気づいてからは、プーチン大統領とゼレンスキー大統領、バイデン大統領が消えればこの騒動は終わる、三人とも早く消えてくれと願っている。
●第14SS武装擲弾兵師団『ガリーツィエン』（ウクライナ第1）（独:14. Waffen-Grenadier-Division der SS (galizische Nr. 1)）は、武装親衛隊の師団である。1943年、ウクライナ西部のガリツィア（ドイツ語名:ガリーツィエン、ウクライナ語名:ハルィチナー）からの義勇兵で編成され、ブロディをめぐる戦闘で大損害を受けた後、再編成されてウクライナ国民軍（英語版、ロシア語版、ウクライナ語版）第1師団と改名、連合軍に降伏するまで、スロバキア、ユーゴスラビア、オーストリアで作戦任務に就いていた。
＞＞そして、ウクライナ東方カトリック教会、ウクライナ正教会も師団の支持をしており、キエフ正教会府主教ムスティスラウの息子もそのメンバーであった[5]。
＞＞その後[編集]
ウクライナ将兵はイタリア、リミニの収容所へ収容された。ウクライナ国民軍第1師団に改称していたこと、師団将兵が1939年まではポーランド国籍であったという事実、そしてバチカンの介入により、ソビエト連邦への送還は避けられた。ウクライナ東方カトリック教会の司教ブチュコは、ローマ教皇ピウス12世に対して、師団将兵は「良きカトリック教徒であり、熱心な反共主義者である」と取りなした。バチカンの介入を受けてイギリス当局は、師団将兵の登録を戦争捕虜から自発的な降伏者へと変更した[21]。いくつかの情報源によれば、師団将兵のうち176名がヴワディスワフ・アンデルス率いるポーランド軍に参加したと伝えられている[22][23]。1947年、師団の元将兵は、カナダ、イギリスへの移住を認められた[24][25]。
●「いびきのような音」が聞こえた… カリフォルニア、家の床下から冬眠していたクマの家族が見つかる
4/30(土) 20:00配信
＞＞アメリカのカリフォルニア州では、家の床下で冬眠しているクマの家族を住民が見つけた。
非営利組織BEAR Leagueが当時の状況をフェイスブック（Facebook）に投稿した。クマが見つかった家の住民は、冬の間「いびきのような音」が聞こえていたという。
アメリカのカリフォルニア州では、冬の間、ある音を聞き続けていた住民が、家の床下で冬眠している5頭のクマの家族を見つけた。人とクマが「調和した」暮らせるようにすることを目的とした非営利組織「BEAR League」が当時の状況を4月19日、フェイスブックに投稿した。投稿によると、この家の住民は冬の間ずっと「ゴロゴロという変な、いびきのような音」が聞こえていたという。クマが目覚めたことで、住民は「家の床下にクマがいることを認めざるを得なかっただろう」とBEAR Leagueは書いている。BEAR Leagueは「招かれざる」母クマに出て行ってもらうために呼ばれたが、驚いたことに、家の床下には母親の他に4頭の子どもたちもいたという。BEAR Leagueによると、この母クマは2021年に3頭の子どもを産み、その後、親を亡くした子ども1頭を引き取って自分の子どもと一緒に育てていた。冬眠の時期がやってくると、このクマの家族は空いていたスペースに入り込み、そこに落ち着いたという。
近所の住民は自分たちには何も聞こえなかったので、変な音がするというこの家の住民の話を「気のせい」だと思っていたとBEAR Leagueは書いている。
事務局長のアン・ブライアント（Ann Bryant）さんは、クマは「縄張り意識が強く、怖がり」なので、この地域からクマを立ち退かせれば「クマにここはもう安全ではないと思わせる」ことになるとHuffPostに語っている。BEAR Leagueのボランティアは、クマを物理的に傷つけることは絶対にないが、「気分を損ねることは時々ある」とブライアントさんは話していると、HuffPostは伝えた。BEAR Leagueのフェイスブックの投稿によると、クマたちは家の床下から出た後、家族揃ってその場を去っていくのをスタッフが見たという。家の床下にはクマが入り込まないよう「電気柵」が設置されていたとブライアントさんはHuffPostに語っている。ブライアントさんによると、床下に入り込むクマが多いのでBEAR Leagueは「とても忙しく」、1日に何頭も追い払っているという。タホ湖周辺では毎年、人間の住んでいる家の下で冬眠をしようとするクマが100〜150頭はいるものの、簡単に解決できる問題ではないとブライアントさんは話している。「クマが入ってしまう前に、人間は床下のスペースがきちんと閉じているか、確認する必要があります。クマたちが冬眠する場所を探す秋は特に、です」とブライアントさんはHuffPostに語った。
［原文：California residents find a family of 5 bears hibernating under their house after hearing 'snoring-like noises' all winter］
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a4a19594355208d475a9d3938813288af4440cbc
●17年前に動物園から「逃げたフラミンゴ」の優雅な暮らし
5/3(火) 11:00配信
＞＞17年前にカンザス州の動物園から逃げ出したフラミンゴがテキサス州の海岸に現れ、ビーチライフを楽しんでいる模様だと、科学メディア「スミソニアン」が報じた。「ピンクフロイド」というニックネームで知られるオスのフラミンゴは、2005年6月にタンザニアから贈られた30羽のうちの一羽としてカンザス州に到着した。通常、動物園の飼育員は毎年、フラミンゴの成鳥の羽を刈って、飛び立ちにくいようにしている。しかし、ピンク・フロイドは、その処置を受ける前に一羽の共犯者とともに逃げてしまった。2羽のフラミンゴは、その後の数週間を州内で過ごしたが、7月上旬の夏の嵐の中、別々に行動することになった。一羽は北へ向かい、動物園の飼育係は、「おそらくミシガンの寒い冬の間に死んでしまったのだろう」と話している。一方で、ピンク・フロイドは南へ向かった。2007年に、ルイジアナ州の船着き場で目撃された彼は、新たな相棒のカリブ海から来たフラミンゴと一緒だった。このフラミンゴはおそらく2005年のハリケーン「カトリーナ」か「リタ」と共にメキシコ湾岸に漂着したらしい。野生動物保護当局はその後も何度かピンク・フロイドを目撃しているが、ここ2年間は行方不明だった。そして今年の3月下旬になって、テキサス州ポートラバカ近くの海岸で、カモメの群れに混じって砂浜に居るピンク・フロイドが発見された。テキサス州の野生動物保護局は、今後もピンク・フロイドを自由の身にしておいてやりたいと述べている。動物園から逃げた動物は、生態系の脅威となる場合もあるが、一羽のフラミンゴが大きなリスクになることはない。彼は今、「地元テキサスのフラミンゴ」と呼ばれている。ピンク・フロイドは、運が良ければまだまだ長生きして、自由を謳歌するだろう。フラミンゴは寿命が長い鳥で、70歳まで生きる場合もある。
Kiona N. Smith
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd280046fe639d11295a47a4f6106131be5533ab
134 : 名無しさん 2020/06/09(火) 01:45:07
ジェイムズ・マディソン［*第4代アメリカ大統領］は、フェデラリスト［*マディソン、アレクサンダー・ハミルトンらによって、アメリカ合衆国憲法の批准を推進するために書かれた85編の連作論文］の１４番目の論文で、「わずかな軍隊とともに団結した、あるいはただ一人の兵士も持たずとも団結したアメリカは、戦闘準備万端の十万人の熟練兵がいながらも団結していないアメリカよりも、外国勢力にとって侵しがたいものとなる」と書いた。抗議に対応するのに軍事力を用いる必要はない。私たちに必要なのは、共通の目的の下で団結することだ。そして、それは、私たち全員が法の前では平等であることを保障することによって始まる。
ノルマンディ上陸前、私たちの部隊は、軍当局から、「我々を打ち砕くためのナチスのスローガンは"Divide and Conquer"（分断し征服しろ）だが、それに対する我々アメリカ軍の答えは"In Union there is Strength"（団結にこそ、力がある）だ」と教えられた。私たちは、この団結により、この危機を克服しなければならない－政治家たちよりもよりよいやり方をできるという自信を持って。
ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない－そのふりさえしない－、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちが目撃しているのは、この3年間のこの意図的な努力の結果だ。この3年間の成熟した指導者の欠如の結果だ。私たちは、彼なしで、我々の市民社会に内在する力によって、団結することができる。この数日間が示したように、これは簡単なことではないだろう。しかし、私たちは、同胞の市民、私たちの約束を守るために血を流した過去の世代、そして私たちの子供たちのために、その責務がある。
私たちは、この困難な時を克服し、私たちの目的と互いへの敬意を新たにして、より強くなることができる。パンデミックが示したのは、私たちのコミュニティの安全のために究極の犠牲を払うのは軍隊だけではないということだ。病院や、食料品店や、郵便局やその他で働くアメリカ人たちが、市民とこの国のために命をかけたのだ。ラファイエット広場［*デモ参加者が強制排除されたホワイトハウス前の公園］で見たような権力の濫用よりもよりよいやり方があることを私たちは知っている。私たちの憲法をあざわらう政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければいけない。同時に、団結に向かって努力する上で、私たちはリンカーンのいう「よりよき天使たち」［*リンカーンが大統領就任演説で、奴隷制度を巡る分断の危機に団結を訴えた際に用いた表現で、人間の本性にある善の部分のこと］を思い出し耳を傾けなければいけない。
新しい道をとることによってのみ－それは実際、私たちの建国の理想の道に戻ることであるのだが－、私たちは再び、国内でも海外でも賞賛され尊敬される国になることができるだろう。
ttps://note.com/djtakahashi/n/n14c8575839bd
●アメリカは「愚か」になった…ソーシャルメディアによる「分断」をどう解決すべきか
6/7(火) 7:02配信
＞＞そのソーシャルメディアによって病んだアメリカ社会の交通整理を買って出た人物がいる。その人物はニューヨーク大学で社会心理学を教えるジョナサン・ハイト教授。アメリカの歴史ある政治評論誌のThe Atlanticに寄稿した“Why the Past 10 Years of American Life Have Been Uniquely Stupid”という論考で、表題の通り、過去10年の間になぜアメリカ人の生活がこんなに「愚か(stupid)」なものになってしまったかについて論じた。その原因をソーシャルメディアにあるとしたことから、この論考は出版直後から多くの注目を集めている。折しもバラク・オバマ元大統領がスタンフォード大学の講演で偽情報によるデモクラシーの危機を憂えたばかりのタイミングだった。オバマだけでなく、ジェフ・ベゾスやケイティ・ペリーも是非とも読むべし！ と勧めている。ハイトの論考は、もとのタイトルが「アフターバベル(After Babel)」であったように、現代アメリカ社会がソーシャルメディアによって混乱に陥っている様を、神の怒りに触れてバベルの塔が破壊された以後の世界に例えたものだ。人間の高慢さに腹が立った神がバベルの塔を崩壊させて、人間から共通の一つの言語を奪い争いの絶えない世界にしたのと同じように、ソーシャルメディアによって社会の全ての信頼や紐帯が破壊され、瓦礫と化した世界が描かれる。人びとは、方向感覚を失い、同じ言葉も話せず、同一の真実を認識することもない。アメリカの場合、この状況は、共和党が優勢なレッドステイトと民主党が優勢なブルーステイトとの間の深刻な争いのことを指している。憲法も経済も歴史も異なる2つの国が、同じ領土の占有を宣言しているような内乱状態が続いている。それもこれもソーシャルメディアが、やたらと個々人のモラルを刺激し人びとの憤りを増幅させる特性があるからで、かつて(=バベルの塔があった頃)は可能だった、集団で真理(=正しく適切な解決策)を見出すために当然視されていた正当な異論の申し立ても不可能になってしまった。反論は単なる絶対拒絶と解釈されキャンセルされる。こうしてソーシャルメディアは社会に不正義と政治的機能不全をもたらすのだが、その特徴は3つある。第1に少数の攻撃的な人びとに多数を口撃することを許してしまうこと。第2に政治的に極端(エクストリーム)な人たちばかりが大きな声を得ること。第3に、誰もが社会政治的な刑の執行人たり得ること。こうして無法地帯で私闘あるのみのワイルドウエストがもたされる。
＞＞「いいね」ボタンが世界を変えた？
ジョナサン・ハイトは日本でも『社会はなぜ左と右にわかれるのか』の著者として知られる。この本は原題が“Righteous Mind”とされるように「道徳的に正しい精神」のことが取り上げられており、道徳的な正しさが、アメリカにおける左右のすれ違いを生み出している、というものだ。彼はRighteous Mindを構成する要素として6つの価値、すなわちcare、fairness、liberty、loyalty、authority、sanctityがあるとする。その上で、リベラル(=民主党支持者)と保守(=共和党支持者)を分けるのは、前者が6つの価値の内の前3つ、すなわちcare、fairness、libertyにしか重きを置いていないのに対して、後者は6つの価値全部に訴えているところにあると論じた。道徳心理学の研究成果をイデオロギーの分析に転用したこの著作で、ハイトは社会心理学者としての名声を確立した。件の「アフターバベル」の論文もこの研究実績の上で展開されている。このエッセイでハイトは、ソーシャルメディアの普及によって、いかにアメリカが構造的に愚かな時代を迎えてしまったかを分析している。「構造的」というところに、問題がソーシャルメディアの構造=アーキテクチャと大きく関わることを示唆している。
●「大いなる選別」加速する地方移住は米国の政治地図を塗り変えるか
＞＞共和党知事州の人口躍進
共和党知事州で次々と保守的な州法が成立している。2021年の州別人口動向をみると、テキサス州は増加率で7位(前年比1.1％増)、フロリダ州は8位(同1.0％増)だった。人口と出生数はほぼ比例関係にあり、人口でカリフォルニア州に次ぎ全米2位のテキサス州、3位のフロリダ州が上位に食い込むのは当然と思われるかもしれない。しかし、人口が増加した上位10州をみると、興味深いことが分かる。1位のアイダホ州(同2.9％増)を始め1〜5位、7〜8位、10位と共和党知事州が並んだ。民主党知事州は6位のデラウェア州(同1.2％増)と9位のネバダ州(同1.0％増)のみである。逆に、2021年に人口が減少した下位10州をみると、1〜6位まで民主党知事州(ワシントンD.C.のみ区長)が独占し、7〜10位に共和党知事州が入る程度だった。コロナ以前と比較してみよう。ここでは、知事ではなく2016年の米大統領選結果を基に分析した。2010〜19年で人口が増加した上位10州では、テキサス州やフロリダ州を始め、6州が共和党のトランプ候補を選出。人口の増加が小幅あるいは減少した下位10州でも、民主党のクリントン候補が勝利した6州が入った。コロナ前とコロナ後の人口増減をみても、保守派層の間で増加が顕著だったことが分かる。2021年を振り返ると、共和党知事州への人口の増加は州外からの転入者の増加が支えたといっても過言ではない。引っ越し業者大手ユナイテッド・バン・ラインズが州の転入者と転出者の比率を調査したところ、転入者比率が高かった上位10州はバーモント州を始めサウスダコタ州、サウスカロライナ州、フロリダ州と共和党知事州が7州を占めた。一方で、転出者比率が高い州はニュージャージー州やイリノイ州、NY州など民主党知事州が7州と多い。
＞＞共和党知事州へ転居の「政治的理由」とは
転居の「政治的理由」とは2021年に共和党知事州で転入者比率が高かった理由として、コロナ関連の規制環境が挙げられよう。業界団体ムーブ・ドットオーグによれば、州外へ転居する主な理由は職の機会、家族の事情、州ごとの税制、ライフスタイルなどが挙げられていた。しかし、2番目の要因として挙げられた回答のうち「政治的理由」は39％と、決して低くはない。実際に、ニューヨーク州からテキサス州へ引っ越した女性は「ここでは誰もマスクを着用しておらず、爽快な気分」と語り、コロナ禍の対応が一因と示唆した。プエルトリコから同州に転居した男性は「憲法で守られている医療上の自由が享受できる」と、ワクチン接種をめぐる対応にご満悦だ。カリフォルニア州からフロリダ州に移り住んだ夫婦は、「隣人から『私のテキサスにカリフォルニアを持ち込まないでほしい』と注意されたが、とんでもない！ 私たちは、ここの保守的な空気を吸いに来たんだから」と大笑いしていた。少なくとも彼らは、政治的理念がリベラルな州では相容れず保守派色の強い州を選んだことが分かる。このように、自身の政治的理念を基に居住先を選ぶことを「sort=選別」と呼ぶ。ジャーナリストのビル・ビショップ氏が2008年にリリースした著書「大いなる選別:なぜ同じような考え方を持つ米国人が集まることで、米国が分断されるのか(The Big Sort: Why the Clustering of Like-Minded America is Tearing Us Apart)」に因む。「大いなる選別」は当時から確認され、政治科学者のラリー・サバト氏の調査結果によれば、2020年の米大統領選でいずれかの候補が80％以上の得票率で圧勝した郡は、2004年のたった6％から22％に増加していた。サバト氏は、結果を受け「クラッカー・バレルが多い郡では32％程度だった一方で、ホールフーズがある郡の85％がバイデン氏に勝利をもたらした」と語る。ホールフーズがオーガニック系のリベラル系スーパーである一方、クラッカー・バレルは南部料理を提供するレストラン・チェーンとあって、有権者が政治的理念を基に住む場所を考慮するようになった一つの証左と言えよう。
