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7：名無しさん＠ベンツ君：2015/05/16(土) 13:53:12 ID:qXIrLmDM: https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=ko&u=http%3A%2F%2Fwww.mindan.org%2Fkr%2Fnewspaper%2Fread_artcl.php%3Fnewsid%3D14756

　一部抜粋
　本国からの支援金が、今までにない条件がついてしまったことです。より大きな責任は、一般社団法人韓商との瓦解を今実行していないままということです。（3）本国政府からの自立これは本国の資金に依存しない財政基盤を構築することです。 [2]以上、民団が進むべき方向を実現するために、次の4つのポリシーを実行します。（1）選挙制度の改革現在民団組織では、トップを決めるときは、代議員制を取っており、ユニットが直接トップを決めることはできません。これ変えて恵みの雨を支払っている団員全員に投票権を付与してセクションの声が反映されるようします。（2）財政再建これは前の本国政府からの自立と関連したもので、現在、本国政府から受けている支援金を5年分を一括で受け、これを財源に民団を運営していきます。（3）組織のスリム化、現在の中央集権の操作で地方分権運営に変えて地方本部が地域に適切なポリシーを作成して実行します。これに加え、財源も移譲し、地方本部の独自性を向上します。（4）IT化の推進民団組織の情報をIT化すると、組織運営のスピード化を図ります。これは、（1）の選挙制度に関連して、すべてのセクションが投票できるシステムを構築することであり、また会議も中央本部に集まっているのではなく、インターネット上で会議をするシステムを構築することです。以上のように、民団が進むべき方向性、彼のための政策の実行を教えてきましたが、これらのオペレーティング組織を、現在のような任意団体の形ではなく、財団または分割形で実行しようとし、その理由は、民団組織を透明化し、公開化することにより、セクションからの信頼を高めて維持することにあります。私は3歳4歳金銭的な面を気にせず、高い志を持って、民団組織を運営できるようにし、また、民団組織が日本の発展にとって不可欠であると認識させる民団組織になるように基礎を作成したいと考えているところです。（民団新聞2015-02-04）

・本国からの送金および一般員には選挙権がない。
・地方への分権化とインターネット上での取り組み。
　現在の在日関係のHP等は、Googleのロボット拒否・検索結果削除依頼があるとしても少なすぎる結果ですがひとつにはこういうのもあるかもしれませんね。

継続。

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