第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

4：第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説：2016/01/23(土) 07:22:11: （中小・小規模事業者、中堅企業の海外展開）
　ＴＰＰの下では、技術移転を強制するような不当な要求が行われることは、一切なくなります。知的財産も保護されます。高い技術力を持つ、全国津々浦々の中小・小規模事業者、中堅企業にとって、ＴＰＰは大きなチャンスです。
　中小・小規模事業者、中堅企業もまた、グローバルな経営が求められる時代です。
　中小企業版の「競争力強化法」を制定します。海外も視野に入れた営業活動、高度な経営管理、そのための人材育成を支援します。生産性を高める設備投資については、固定資産税を三年間半減する、大胆な減税を行います。世界にネットワークを持つＪＥＴＲＯを中心に、企画段階から販路開拓、商談までを一貫して支援する体制を構築してまいります。

（被災地の復興）
　岩手から世界へ。震災を乗り越えた奇跡の醤油は、昨年フランスへ輸出が始まりました。
　漁網を編む宮城・気仙沼の伝統は、地元の女性たちによって、手編みのセーターに生まれ変わりました。福島の土湯温泉では、地熱エネルギーを利用して、新しい産品や体験ツアーを開発し、賑わいを取り戻そうとしています。
　新しい産業の芽が、東北から次々と育っている。既に二十五回を数えた被災地訪問の度、地元の皆さんの復興への情熱を感じます。
　来年春までに、計画の八十五％に当たる二万五千戸の災害公営住宅が完成し、高台移転も七割で工事が完了する見込みです。
　この春、ほぼ全ての漁港が復旧します。来年には、全ての水産加工施設の再開を目指します。農地は八割が作付け可能となる予定です。生業の復興も本格化し、復興は新たなステージへと入ります。
　今後五年間を復興・創生期間と位置付け、六兆五千億円の財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行ってまいります。
　福島では、来年春までに、帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻って頂けるよう、廃炉・汚染水対策を着実に進め、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。
　「明るい陽射しが見えてきた」
　大熊町では復興拠点計画が動き出しました。植物工場、メガソーラー。復興は、単なる復旧であってはならない。新しいものを創り出し、新しい可能性に挑戦するチャンスです。
　正に「地方創生の先駆け」であります。
　被災地の皆さんの故郷への思い、復興への熱意をこれからも全力で応援してまいります。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）