侵　略

1：NAME：2014/09/12(金) 17:47:05: 侵　略
2：NAME：2014/10/08(水) 13:08:01: ハルノートは太平洋戦争の原因ではない。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n73649

日本政府がハルノートを受け取ったのは昭和１６年１１月２７日。しかし日本海軍機動部隊は既にその前日に真珠湾に向けて出撃していました。また、マレー半島奇襲上陸を目指した陸軍の大部隊を乗せた輸送船団も南方に向けて航行中でした。つまり和平交渉中に、そしてハルノートを受け取る前に強大な攻撃部隊を出撃させていたのです。　当時ワシントンで日米和平交渉が進められていましたが、日本の計画は昭和１６年１０月上旬までに日本の要求が受け入れられなければ米英蘭と戦争を行う、と９月６日の御前会議で決められました。ハルノートの二ヶ月以上も前の事です。和平交渉の継続を主張する外務大臣を東條英機陸軍大臣が怒鳴りつけ、日本の要求が必ず通るというのでなければそんな外交はやめてしまえ！と。

ハルノートは当時のアメリカの意見をまとめた外交文書に過ぎません。宣戦布告はもちろん、最後通牒からも程遠いものでした。冒頭に「暫定的」「拘束力のない」「提案」「草案」と書かれています。そんな最後通牒はありません。それを日本語に翻訳する時に消してしまった。誰がやったかは謎ですが、日本は戦争やる気満々だったのです。　ハルノートの中でアメリカの唯一の「要求」は中国・仏領インドシナから軍隊・警察力を引き揚げる事だけです。これは当然ですね、日本がパリ不戦条約、九ヶ国条約を破って満州侵略に始まって中国侵略を拡大し、フランスがナチ・ドイツに負けたどさくさに仏印を侵略していたのですから。ただし「いつ」「どんな方法で」などは書いていない（「即時撤退」を要求したという説もあるがそんな事は書いていない）日中戦争は既に泥沼化して日本軍は速戦即決の勝利を既にあきらめており、日本経済に深刻な悪影響を与えていました。陸軍部内ですら撤退の意見がありましたが、東條英機は陸軍次官、陸軍大臣、総理大臣と一貫して絶対にそれを許さなかった。

欧米諸国も中国に軍隊を駐留させていたじゃないかという人もいますが、アメリカは上海に海兵隊を1500人、イギリスは上海と天津に一個大隊、それぞれの居留民保護の為の警備員みたいなもので戦力などと呼べたものではない。もちろん中国と戦争などしていない。日本は百万の大軍隊で中国各地を攻撃、占領、、、まったく違います。しかも英米とも昭和16年にはみんな撤退しました。

ハルノートはあの当時としては穏健でむしろ日本の顔を立てたものでした。「日米政府が音頭を取って関係各国に働きかけて不戦条約を結びましょう」とか、「日米政府がお互いに最恵国待遇を基本として通商を行い、貿易上の障害を取り除く為の協議を始めましょう」とまで提案している。三国同盟を解消しろと言っていない。　中国大陸における日本の権益や満州についてもまったく書いていない。日本軍の中国撤退の条件として相当の権益は確保出来たと思います。にも拘わらず日本は質問も交渉も一切しないでいきなり戦争を始めました。というか、日本はハルノートを受け取る前に既に攻撃部隊を出撃させていた。それが以前からの国策だったのです。

真珠湾攻撃の数時間前に陸軍の大部隊が英領マレー半島に上陸。そしてマレー上陸、真珠湾攻撃の直後に日本軍によるフィリピン、香港、グアム、ウェーク島への攻撃が続きます。11月27日にハルノートを受け取って「ああ、これでは日本は戦争しかない」とたった１0日ほどの短期間でこの様な一連の大攻勢作戦が計画・準備・実行が出来るわけがないのです。ハルノートの相当前からの周到な準備に基づいたものでした。
3：NAME：2014/10/08(水) 13:11:29: 日本が太平洋戦争を起こした主因の一つとしてアメリカによる対日石油禁輸が言われます。当時の日本の国策は南方を侵略して資源を奪う事でした（この計画を聞いて、東條英機ですら「泥棒をしろと言うんだな」と笑ったそうです）対日石油禁輸でそのタイミングが早まったとは言えますが、それまでは石油を始め重要戦略物資も欲しいだけ獲得出来ていた。日本の中国侵略がピークに達した１９４０年度ですら、日本の石油需要量の８６％をアメリカが供給した。このどこが「アメリカによる経済圧迫」でしょうか？？

そしてその対日石油禁輸も日本の侵略拡大に対する「警告」で、日本が侵略政策を改めていたら再び石油も重要資源も入ってきたのですが、日本は戦争を選びました。それが石油禁輸やハルノートなどのかなり前からの日本の国策だったのです。

日米交渉での日本の要求は「侵略はやめない、口を出すな、しかし石油はよこせ」というものでした。　どんな内容の要求でも相手が受け入れないのは相手が悪い、と。　そんな事が通るわけがありません。当時、山本五十六はのちの海軍大臣・嶋田繁太郎にこう書き送っています、「現政府のやり方はすべて前後不順なり。今更米国の圧迫に驚き、憤慨し困難するなどは、小学生が刹那主義にてウカウカと行動するにも似たり」、と。

ハルノートを受け入れていたら日本はアメリカの奴隷になっていたと言う人がいますが、とんでもない勘違いですね。こちらから仕掛けた戦争に完敗し、連合国の降伏条件をすべて受け入れて降伏したあとですらアメリカの奴隷、植民地にならなかったじゃないですか。　連合国としては天皇も戦犯として死刑にし、日本を米、英、中、ソで分割支配する事は可能だった。ドイツは四分割占領され、完全に再独立するまでにはソ連の為に４５年もかかっています。しかし日本の場合はたった６年のアメリカによる寛容な占領ののち、植民地化されるどころか再独立し民主主義、平和主義を基礎にアメリカの産業すら圧倒する先進経済大国に成長しました。アメリカの奴隷から程遠いですね。
4：NAME：2014/10/09(木) 10:07:50: http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8218811.html

中国が日本を侵略する際には、「正当な理由」が必要となる。それが無ければ単純に侵略目的の武力攻撃となるので、国際的非難が中国に集中する。
中国は常任理事国なので国連としての武力行動は起こらないかもしれないが、それと同等な価値感覚で米国＋NATO軍がほぼ間違いなく動く。これは日米安保条約の範囲を超えた領域での（旧西側陣営の）国際協力。加えて米国との間には日米安保条約があるので、米国としては日本防衛の「義務」がある。これは条約上の義務。

なので、米国は日中戦争を必死になって止めようとしている。戦争になれば米国は日本防衛のために大規模な軍事出動を行わなければならなくなるからだ。米国が必死に戦争を止めようとしているのを見て、だからぁ～米国は日本を助けない！なんて口走るのは中学生や老人ニートの右翼ジジイ。（竹島や北方領土はまた別次元の話し）

以上の背景から、中国が日本攻撃を実施するにあたり、その前段階として国際世論を誘導して「日本ワルモノ論」を周知させる必要がある。日本はワルモノだから攻撃されて当然、との価値観を国際社会に持たせれば中国としてはＯＫ。日中戦争が始まっても誰も日本を助けなくなる。「尖閣諸島は中国固有の領土だ！」という主張はその一つ。中国は沖縄についても触れているから、現在の中国の世論戦の状況から見れば、侵略対象地域は尖閣諸島と沖縄列島と推測される。

自民党が集団的自衛権の行使とかなんとか主張しているのは、自民党極右派の核武装計画があるから。核武装 ← 米国の理解 ← 日本の対北・対中への核ミサイル発射 ← 集団的自衛権詳しくは書かないが、彼らの思考はこんなもの。彼らの発言を観察すれば、国外での米軍と自衛隊の共同陸上戦闘に触れる以前に、日本上空を通過していく（核）ミサイルの迎撃を日本がやるのを集団的自衛権の行使と言ってる。
5：NAME：2014/10/09(木) 21:40:58: 中国と戦争になる可能性
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7704428.html

小規模な武力衝突は起こるかしれません。中国としては領土で弱気な姿勢は見せられません。アメリカにとっても小規模な衝突は望ましいとのうがった見方もできます。実際の衝突までいかなくても緊張が高まれば沖縄の米軍基地の存続、オスプレイの配備にも有利との見方はあるでしょう。

小競り合いだけでも両国にとってダメージはかなりあるのではないでしょうか。日中間の貿易は大打撃を受けるでしょう。これは双方にとって痛手です。韓国などはこの間に漁夫の利を狙ってくるでしょう。なお、小規模衝突は国家指導部の石に沿わなくても起こり得ることです。現場でちょっとしたきっかけであり得るのです。

ただ、日中間の全面的な戦争にはならないでしょう。そこまでなると、日本にとっても中国にとってもダメージが決定的です。中国海軍と海上自衛隊だけを見ても海上自衛隊の方が優勢との見方があります。中国にしてみると開戦して負ければ国内体制が崩壊しかねません。日本にしても室は劣っても膨大な量を持つ中国との戦争になれば国民の意識が持たない可能性があります。

戦争はおろか武力衝突が起こることもないと私は予測　日米同盟のもとに尖閣諸島領域で日本の主権が侵される事態になれば、アメリカは自国への侵略と同様に捉え、集団的自衛権に基づいて行動することになると以前から主張し、先日もこの姿勢に変わりはないということをはっきりと日本に約束しました。　尖閣諸島への武力行使は即、アメリカとの軍事衝突につながりますので中国の指導者もそんな事態は避ける

下のNo4の回答で紹介されてる中ソ戦の外にも、1974年に南シナ海の西沙諸島を巡って中国とベトナムが戦争してる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
この状況は現在の尖閣諸島の似ている。漁船を突出させて紛争を引き起こすのが中国の常套手段。続いて1988年に南シナ海の南沙諸島でも、中国はベトナムに対して攻撃をかけ、領土を奪っている。

更に尖閣諸島も中国の核心的利益に設定された模様。損得勘定抜きで尖閣を手に入れよう、との国家意志が既に決定済み。上限は核戦争までやってもＯＫ。日本人皆殺しもＯＫ。中国人全員死んでもやりぬく。核心的利益とは、中国にとってはそういうこと。であるので、絶対に戦争が起こらない… とするのは単なる希望的観測に過ぎず、

日米安保では、米国が守るのは日本の管轄下に限定されており主権云々は関係ありません。よって、速攻で、中国が尖閣諸島を奪えば、日本の管轄下から離れ、日米安保の対象外となります。

また、昨今の米国の発言でわかるようん、米国は中国に好戦的ではなく、日中のトラブルに巻き込まれるのを嫌っています。米国頼みの勇ましい声は慎むべきです。紛争地であることを認め、第二次世界大戦を経て人類が得た英知である、国際司法裁判所で決着することが国益に直結すると思います。

中国出身者の多い沖縄知事も含めてある日突然、中国からの支援を受けて独立宣言をする話もチラホラ聞きますが…。
6：NAME：2014/10/13(月) 20:02:08: http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8781733.html
侵攻や侵略が「悪い事」と世界に定着したのも、1945年に51カ国によって署名された国連憲章からです。現在の国際法は、「威嚇を含む武力による国際問題の解決」は違法ですが、当時は何も問題なく合法的なものでした。そして、侵攻の定義も「挑発をされないのに先制攻撃を加える事」と言うもので、先に挑発してきたのはアメリカやイギリスであり、オランダはそもそも彼らから手を上げてきただけです。
7：NAME：2015/08/30(日) 22:45:48: 「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2187.html

政府が安保法制や新3要件で本当にやりたいこと。
それは実は集団的自衛権行使ではなく、いわゆる先制攻撃（＝先制的自衛権の行使）なのではないか、という気がしてしかたありません
先制的自衛権とはそう、アレです。アメリカがイラク戦争を始めたときに自分を正当化するのに掲げた大義名分です
「イラクは大量破壊兵器を所有している可能性が高く、それをアメリカに行使する恐れがあるから、アメリカは先制的に自衛権を行使するのだ、だから違法な侵略戦争ではないのだ」
このように侵略する側は古今東西、常に「自衛」と言う大義名分を掲げて自分が仕掛けた戦争を正当化してきました
この先制的自衛権は、さすがの安倍首相でさえ現憲法下では認められない旨の答弁をしています

でも安倍政権が本当に行いたいのは、これではないでしょうか
自分の脳内宿敵、中国に先制攻撃をし、その後アメリカと一緒に中国と戦えたら・・・安倍首相はそんなことを夢見てるのは・・・？

侵 略