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中 国 2

1 NAME :2014/05/19(月) 23:54:12
中 国 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。

379 NAME :2016/10/12(水) 05:07:44
日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変=中国報道
2016-10-01 11:31
http://news.searchina.net/id/1619958?page=1

日本の民間非営利団体「言論NPO」が2016年8月から9月にかけて行った第12回日中共同世論調査によれば、日本人の対中感情は悪化が見られたものの、日本人に対する中国人の感情にはわずかながらも改善が見られたという。これは、訪日中国人が急増したことで、日本をじかに体験した中国人の日本への見方が変わったためとの見方がある。  中国メディアの簡書は、この例にもれず、日本に行って考えが「一変した」という中国人女性の旅行記を紹介した。この女性は「一般的な中国人と同じく、日本を憎みながら育った」ものの、周囲で「大げさなほど日本を持ち上げ始めた」訪日経験者が増えたため、先入観抜きで日本を旅してみようと決めたという。結論から言えば、訪日旅行から想像以上の衝撃を受けたようだ。

 最初の「ショック」は公衆トイレから始まったという。「普通の公衆トイレ」には窃盗を恐れずトイレットペーパーが2個も備え付けてあり、便座は多機能で、紙は質が良くて水に溶けるため、中国では「紙を流すという非常識なこと」が日本では「常識」になっている、と驚きを綴った。筆者は「一葉知秋(一枚の落葉から秋を知るの意)」という中国の成語を引用し、「ここまで細かなところにまで国民の健康に気配りができるとは」と感心。トイレ1つから日本について多くのことが分かったようだ。

 また、畳が体験できる伊豆の宿でも、日本人の優秀さを感じたという。それまでは、日本人について、「貧しくて木材も買えないからベッドも作れないのだ。床に寝るなんて汚くないのか?」と誤解していたが、「無知な考え」だったことに気が付いたという。畳は上等な材質であり、日本は汚いどころか「嫉妬するほど」空が真っ青で、日本の家屋も、外が蒸し暑くても家の中は涼しい、気候に合ったつくりになっていたと日本人の知恵を高く評価した。

 そのほかにも、日本の秩序、清潔さ、日本人の親切さ、気配りの上手さ、サービス精神の高さなど、数多くの点で日本を称賛している。「日本を憎みながら育った」という女性だが、記事に掲載されている写真には笑顔が多く、日本が楽しくてたまらないという様子が伝わってくる。訪日旅行で「長年にわたって築きあげてきた固定概念が一瞬で崩れた」という筆者は、「日本に3日もいれば、中国人の頭に30年かけてこびりついた世界観、人生観、価値観は一変する」とし、さらに多くの中国人が自ら日本を見るよう強く勧めている。

 外務省によれば、日本は10月17日より中国人に対するビザ発給要件を緩和するが、訪日中国人がさらに増えることで、中国における日本への正しい理解はさらに広がるに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

380 NAME :2016/11/03(木) 02:21:47
中国人が北海道で土地の爆買い、「国土流失」に日本人が危機感=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e3%81%a7%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e6%b5%81%e5%a4%b1%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAjIPn6

北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は10月31日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。

 記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、2010年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は2012年4月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。

 また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、900件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の33件は外国資本だったことが判明したと紹介。これは、11年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。

 さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は10月19日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。

 従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は17年もしくは18年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。

 12年4月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、10月19日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

381 NAME :2016/12/24(土) 02:06:59
日本は不思議な国だ! 嫌われているのに中国人が行きたくなる国=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%80%9d%e8%ad%b0%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%a0%ef%bc%81-%e5%ab%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBxtj0C?ocid=iehp#page=2

中国メディアが掲載する記事のなかには反日感情を色濃く反映した内容も少なくないが、中国メディアの今日頭条が20日付で掲載した記事は、日本について「もっとも中国人に嫌われているにもかかわらず、毎年中国人が押し合いへし合いしながら訪れる国」と形容し、中国人を引き寄せる日本の魅力について説明している。 記事は「日本は最も中国人に嫌われている国である」と指摘しつつも、毎年数百万人の中国人が日本に旅行に出かけており、休暇の時節になると日本はいつも中国人の旅行先ランキングのトップに躍り出ると説明。

 これほど多くの中国人が日本に旅行に出かける理由について、「日本が確かに素晴らしい国だからだ」と称賛。日本の変化に富む地勢と豊富な水資源が「美しい景色を形成している」と指摘、例えば山雪の湖の美しさや、迫力のある峡谷や山峰、勢いのある河流、雄大な滝また大小の温泉といった自然が中国人旅行客を日本に引き寄せる魅力となっていると称賛した。  さらに日本の魅力はこうした自然風景だけではないとし、例えば東京には東京タワー、皇居、国会議事堂、浜離宮などの豊富な観光スポットが存在しており、また、日曜日には銀座や新宿などで歩行者天国が実施され、そこでストリートミュージシャンや芸術家たちによる活動を楽しむこともできると紹介した。

 この記事の内容に対して中国ネットユーザーたちは様々なコメントを寄せているが、そのなかには「自分の知り合いで日本を嫌う中国人は少ない」、「以前は日本が嫌いだったが、2度訪れてやっと彼らの文化の良さを実感できた」、「自分は日本が好きだ、愛国主義に縛られたくない」など、日本に対して肯定的な意見を示すコメントも多かった。 また、日本を嫌いつつも日本旅行に行く中国人を「一方で焼肉を食べながら、ダイエットしたいと叫ぶ人」と形容するコメントもあり、同コメントは「日本には反日感情を超える魅力が存在している」という見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

382 NAME :2016/12/31(土) 22:10:44
【矢板明夫のチャイナ監視台】
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
2016.12.31 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html

11月末、約10年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」(共産党関係者)と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。

 帰国の約一週間前、いつも利用する中国4大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた100万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば1時間前後で手続きは完了すると考えていた。

 しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約10年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

 揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

383 NAME :2017/01/01(日) 15:53:06
中国・習主席「海洋権益を断固として守る」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/01/10350463.html

中国の習近平国家主席は先月31日、新年を迎えるにあたってテレビ演説を行い、南シナ海問題を念頭に海洋権益をめぐって譲歩しない姿勢を強調した。 国営の中国中央テレビを通じて演説した習近平主席は、南シナ海問題をめぐって、7月に中国の主張を否定する国際的な司法判断が示されたことなどを念頭に次のように話した。

 中国・習近平国家主席「(我々は)領土主権と海洋権益を断固として守る。誰であろうが、言いがかりをつけるのを中国人は断じて許さない」 アメリカなどが司法判断の受け入れを求める中、これを受け入れないとする中国の主張を改めて示したかたち。

 また、経済成長を維持するために重点を置いている、過剰生産の解消を目標とした産業の構造改革については、「重要な歩みを踏み出した」と述べ、成果を強調した。

384 NAME :2017/01/01(日) 16:40:06
【中国トンデモ事件簿】
災害死者数の過小申告は都市伝説ではなかった 台風死者38人→8人、子供の遺体燃やし隠蔽
2017.1.1 15:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010067-n1.html

中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「35人」以内に抑えて責任を免れようとする-。中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。2012年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになったのだ。
(北京 西見由章)

 発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた1通の名簿だった。12年8月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩(しゅうがん)満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。 名簿の人数は38人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者5人、行方不明者3人」だった。

 同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち27人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。残りの11人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で確認だという。ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。 当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の3人を亡くした男性は、死者1人につき2万元(約32万円)の葬式代を地元の鎮政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。

また3歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山上まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害が露呈することを恐れたのだった。 ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取ることができたのか」疑問を抱いているという。

 清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告したなった理由について「死者数が30人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。 12月12日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽報告の問題を非常に重視している」として、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ、真相解明を進める考えを示した。

それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が4年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●(=王へんに民)氏が今年3月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。

385 NAME :2017/01/23(月) 02:06:42
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16782.html

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。

 急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

 これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

 例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

 しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

 一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

 つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

 今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

386 NAME :2017/01/23(月) 02:07:38
世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

 また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

 産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

 よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大=食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル=100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

 これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。

 また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。 (文=渡邉哲也/経済評論家)

387 NAME :2017/01/23(月) 02:18:31
中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。 輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。

 翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。 ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

 これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。 08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

 問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

388 NAME :2017/02/09(木) 03:28:18
中国「GDP水増し」浮き彫り、16年で47兆円、31地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符
2017.2.9 01:25更新
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html

【上海=河崎真澄】中国全土に31ある省クラスの地方政府が8日までに個別に公表した2016年の域内総生産(GDP)の規模の合算が、中国国家統計局が1月20日に発表した全国GDP統計の総額を2兆7559億元(約47兆円)も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内11位の上海市ひとつ分に相当する。地方のGDP水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の16年GDPが名目で74兆4127億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、21世紀経済報道が伝えた31の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を3・7%上回っていた。

 物価変動の影響を除く16年の実質成長率は国家統計局発表で前年比6・7%だが、31の地方のうち27までが6・7%を超え、中央との整合がとれなかった。残る4地域は、北京市が全国と同じ6・7%で、6・1%の黒竜江省と4・5%の山西省が下回った。遼寧省のみは2・5%のマイナス成長に落ち込んでいる。

遼寧省をめぐっては、1月17日、陳求発省長が同省の人民代表大会(地方議会に相当)の席上、11〜14年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。 地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。


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