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中 国 2

1 NAME :2014/05/19(月) 23:54:12
中 国 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。

384 NAME :2017/01/01(日) 16:40:06
【中国トンデモ事件簿】
災害死者数の過小申告は都市伝説ではなかった 台風死者38人→8人、子供の遺体燃やし隠蔽
2017.1.1 15:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010067-n1.html

中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「35人」以内に抑えて責任を免れようとする-。中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。2012年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになったのだ。
(北京 西見由章)

 発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた1通の名簿だった。12年8月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩(しゅうがん)満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。 名簿の人数は38人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者5人、行方不明者3人」だった。

 同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち27人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。残りの11人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で確認だという。ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。 当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の3人を亡くした男性は、死者1人につき2万元(約32万円)の葬式代を地元の鎮政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。

また3歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山上まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害が露呈することを恐れたのだった。 ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取ることができたのか」疑問を抱いているという。

 清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告したなった理由について「死者数が30人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。 12月12日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽報告の問題を非常に重視している」として、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ、真相解明を進める考えを示した。

それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が4年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●(=王へんに民)氏が今年3月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。

385 NAME :2017/01/23(月) 02:06:42
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16782.html

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。

 急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

 これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

 例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

 しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

 一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

 つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

 今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

386 NAME :2017/01/23(月) 02:07:38
世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

 また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

 産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

 よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大=食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル=100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

 これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。

 また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。 (文=渡邉哲也/経済評論家)

387 NAME :2017/01/23(月) 02:18:31
中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。 輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。

 翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。 ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

 これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。 08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

 問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

388 NAME :2017/02/09(木) 03:28:18
中国「GDP水増し」浮き彫り、16年で47兆円、31地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符
2017.2.9 01:25更新
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html

【上海=河崎真澄】中国全土に31ある省クラスの地方政府が8日までに個別に公表した2016年の域内総生産(GDP)の規模の合算が、中国国家統計局が1月20日に発表した全国GDP統計の総額を2兆7559億元(約47兆円)も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内11位の上海市ひとつ分に相当する。地方のGDP水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

 国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の16年GDPが名目で74兆4127億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、21世紀経済報道が伝えた31の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を3・7%上回っていた。

 物価変動の影響を除く16年の実質成長率は国家統計局発表で前年比6・7%だが、31の地方のうち27までが6・7%を超え、中央との整合がとれなかった。残る4地域は、北京市が全国と同じ6・7%で、6・1%の黒竜江省と4・5%の山西省が下回った。遼寧省のみは2・5%のマイナス成長に落ち込んでいる。

遼寧省をめぐっては、1月17日、陳求発省長が同省の人民代表大会(地方議会に相当)の席上、11〜14年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。 地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。

389 NAME :2017/05/08(月) 23:27:14
拷問告発弁護士、激やせで初公判「拷問なかった」 中国
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%8B%B7%E5%95%8F%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%80%81%E6%BF%80%E3%82%84%E3%81%9B%E3%81%A7%E5%88%9D%E5%85%AC%E5%88%A4%E3%80%8C%E6%8B%B7%E5%95%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBASlFg

2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士(45)の初公判が8日、湖南省の長沙市中級人民法院(地裁に相当)であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。

当局側は法院のSNSサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約1年10カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。

 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。

390 NAME :2017/06/28(水) 21:54:33
末期がんの劉暁波氏 北京での治療拒絶される 「政治的謀殺」疑う声も
2017.6.27 20:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270036-n1.html

【北京=西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏(61)が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。

 遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は5月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に5年に1度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。

 「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が27日、インターネット上で拡散した。 北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な検診が行われ、(劉氏の)健康状態も良好だと発表されていた。末期がんと聞いて信じられなかった」と沈痛な口調で語った。

服役経験がある女性人権活動家の倪玉蘭氏は「中国では受刑者が病気になっても有効な治療を受けられず、病状が悪化するのが常だ」と話す。一方、胡氏は劉氏が「声望が高く中国と全世界に深い影響を及ぼすことができる人物」であることを理由に、当局は故意に治療しなかった可能性があると推測したうえで「中国政府はこれまでも政治犯の『謀殺』を行ってきた前例がある」と指摘した。 中国外務省の陸慷報道官は27日の記者会見で、米国務省が劉氏の釈放を求めていることについて「中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と応じた。

391 NAME :2017/07/08(土) 15:27:47
【世界を読む】中国“礼賛”に走るノルウェーとギリシャ…批判封じたのは巨大な「胃袋」と「財布」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e2%80%9c%e7%a4%bc%e8%b3%9b%e2%80%9d%e3%81%ab%e8%b5%b0%e3%82%8b%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%81%a8%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e2%80%a6%e6%89%b9%e5%88%a4%e5%b0%81%e3%81%98%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e3%80%8c%e8%83%83%e8%a2%8b%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e8%b2%a1%e5%b8%83%e3%80%8d/ar-BBDPd9Q?ocid=iehp#page=2

中国は投資や援助でアジアやアフリカの国々を取り込んできた。カネで絡め取るこの手法が欧州にも及んでいる。ノルウェーとギリシャが相次いで、人権などに関する批判を封じ込まれた。中国の巨大な「胃袋」と「財布」が、欧州を侵食し始めている。 (坂本英彰)

「私は中国が大好き」 ノルウェーはいま、中国への水産品輸出拡大への期待にわいている。2010年のノーベル平和賞で極度に悪化した関係が昨年末に正常化し、市場が一挙に開かれたためだ。そのためには、中国に対する批判を自ら封じる代償を伴った。 「信じてください。私は中国が大好きです」 ノルウェーのサンドバルグ漁業相は5月、在北京のノルウェー大使館に多くの関係業者を招き、精いっぱいの友好ムードを演出した。ノルウェー紙アフテンポステンが伝える。 中国の電子商取引最大手アリババグループはノルウェーの水産団体と提携し、タラなど魚介類を販売するイベントを行った。“失われた6年”を取り戻そうと、ノルウェーは中国向けの販売促進に必死だ。

 サンドバルグ漁業相は、約120人というこれまでにない規模の随行団を率いて北京入りした。訪問中に中国の人権状況を持ち出す機会はあるのかと問うアフテンポステン紙に対し、同氏はこう答えたという。 「いまはまずは、魚のことが重要だ」 水産品は石油・天然ガスに次ぐノルウェーの重要輸出品目。米国産シェールオイルなどの影響による石油安に悩まされる中、安定した消費が期待できる水産品の輸出促進は国家戦略だ。

自らの口を縛る

 2010年、ノルウェーは中国の“虎の尾”を踏んだ。オスロのノーベル賞委員会が、反体制派の民主活動家、劉暁波氏に平和賞を授与し、これに中国が「内政干渉」だとして激怒した。委員会は独立機関だが委員は元首相などが務め、「影響下」だという認識。中国は養殖サーモン輸入の事実上の閉め出しやビザ取得制限など報復措置を発動した。 北欧の小国には大きな痛手だった。中国の輸入サーモンはノルウェーの独壇場だったが、制裁によってチリやカナダなどライバル国が漁夫の利を得た。ベトナム経由の輸出で制裁を回避する苦肉の策も編み出したが、それほど中国市場は魅力的だったのだ。

 平和賞を機にノルウェーと中国の関係は停滞していたが、昨年12月に正常化で合意。今年4月にはソルベルグ首相がノルウェーの首相として10年ぶりに中国を訪問し、自由貿易協定(FTA)の交渉の再開など経済面での協力強化を約束した。 しかし、人権問題など中国が不快と感じる事柄は取り上げられなかった。関係正常化の際の共同声明でノルウェーは、こう誓約しているからだ。 「一つの中国政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」 ノルウェーは自らの口を縛った。その“ご褒美”が、14億人の胃袋に自国のサーモンを収める許可だ。

392 NAME :2017/07/08(土) 15:28:20
大きすぎて非難できず

 「わずか400万人の人口しかない国が、14億人を抱える中国に教えようとした。とんでもない話だ」 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年末、勝ち誇ったような社説を掲げた。ノルウェーの人口は約520万人だが小ささを強調したいあまり筆まで滑ったようだ。「6年にわたった制裁は、内政干渉に対する中国の強い意志を示した」。社説は自己礼賛に満ちていた。

 その後、中国メディアは盛んに「改善」した両国関係を取り上げるようになった。人民日報は6月、中国の国有造船会社がIT管理の養殖サーモン施設を輸出したと報じた。ノルウェーからは一次産品を輸入し、中国は工業製品を輸出するという貿易による互恵的な関係を持ち上げた。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ノルウェーの経済学者イバール・コルスタド氏が中国との関係悪化による輸出被害は7・8〜13億ドル(約866億円〜1443億円)と試算した。同氏は「中国は民主国家の外交に影響を及ぼすため経済制裁を使う」と指摘し、「大きすぎて非難することもできない」と皮肉をこめた。

「欧州を人質」に

 財政難にあえぐギリシャも中国の影響下にある。 ロイター通信などによると、スイス・ジュネーブで6月に開催された国連人権理事会で、欧州連合(EU)は中国の人権状況を批判する声明を取りまとめていたが、ギリシャの反対で断念した。今回のようなケースは初めてという。 ギリシャの外相は英紙ガーディアンに「中国との対話の中で取り上げた方が建設的だ」と釈明しているが、中国への配慮は明白だ。取りまとめにはEU全28加盟国の賛成が必要で、この手続きが逆手に取られた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ギリシャは欧州を人質に取った」と非難した。 ギリシャのチプラス政権は過去2年で2回も中国を訪問するなど関係強化に熱心で、最大のピレウス港は中国の国有企業、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が事実上運営する。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で欧州側の入り口となる拠点だ。

 ギリシャはEUからも巨額支援を受けている。ある欧州外交官はロイター通信に「全く道義に欠けた行為だ」と憤るが、ギリシャにとって中国は厳しい要求を突きつけるEUに対抗するバランサーでもある。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はギリシャに対する巨額投資の見返りを享受し始めた」と分析する。人権の砦を自任してきたEUは、中国の意を汲む“内なる抵抗勢力”を抱え込み始めた。

393 NAME :2017/07/12(水) 12:22:47
中国産ウナギに基準超す農薬、輸入容疑で追送検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%94%a3%e3%82%a6%e3%83%8a%e3%82%ae%e3%81%ab%e5%9f%ba%e6%ba%96%e8%b6%85%e3%81%99%e8%be%b2%e8%96%ac%e3%80%81%e8%bc%b8%e5%85%a5%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e8%bf%bd%e9%80%81%e6%a4%9c/ar-BBEgcM3

中国産ウナギを国産と偽って販売したとされる産地偽装事件で、愛知県警は11日、基準値を超える農薬が残留したウナギを輸入したとして、輸入販売会社「インテグレート」(名古屋市中区)と同社社長の村井三雄容疑者(47)(同市名東区)を食品衛生法違反容疑で名古屋地検に追送検した。

発表によると、村井容疑者は昨年12月6日、国の基準値(0・3ppm)を超える農薬「ペンディメタリン」が残留したウナギ2・82トンを中国から輸入した疑い。県警によると、残留農薬による健康被害は確認されていないという。

県警は6月27日、中国産ウナギを「三河産」などと偽って販売したとする不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))容疑で、村井容疑者と、同社が直営する「うなぎ割烹(かっぽう)曙覧(あけみ)」の元料理長・駒田英之容疑者(56)を逮捕。2人は当初、容疑を否認していたが、その後の調べに、容疑を認める供述をしているという。


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