教　育

1：NAME：2013/10/18(金) 16:49:16: 教　育
2：NAME：2013/10/18(金) 16:51:16: ＜教科書＞「竹富教委に是正要求を」文科相、県教委に指示
毎日新聞 10月18日(金)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000027-mai-life

　八重山地区協は１１年８月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬（いくほう）社の公民教科書を採択し、１市２町の中学校で使うことを決めた。しかし、竹富町は地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、国の無償措置の対象から外れたため、同町の中学校は１２、１３年度、寄付金で購入した東京書籍の教科書を使用している。こうした状況について、下村文科相は「違法状態にある」とし、今年３月には当時の義家弘介政務官を同町に派遣したほか、沖縄県教委を通じて繰り返し「育鵬社版教科書を使うよう」指導してきたが、同町は応じていなかった。
3：NAME：2013/10/21(月) 22:33:27: 教員に土下座強要の疑い、児童の母逮捕　大津
2013.10.21 19:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131021/crm13102119170014-n1.htm

　滋賀県警大津北署は２１日、次女の小学校の担任を土下座させるなどしたとして強要や傷害、威力業務妨害の疑いで大津市の無職の女（４１）を逮捕した。　逮捕容疑は９月３０日、次女が通う大津市内の小学校に対し「娘がいじめられている。身内がナイフを持って相手のところへ行く」と電話して教職員２５人を警戒に当たらせ学校の業務を妨害。さらに市内の駐車場で、次女の担任ら４０代の教員２人の胸などを殴り、「土下座して謝罪しろ」と言って土下座させた疑い。　同署によると、女の次女と他の児童との間でトラブルはあったが、いじめの事実はなかったという。
4：NAME：2013/11/07(木) 00:27:52: 小６男児、４階から転落　川崎市の小学校
2013.11.6 20:40 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131106/dst13110620410006-n1.htm

　６日午後１時５０分ごろ、川崎市幸区の市立南河原小学校で、６年の男児（１１）が校舎４階のトイレから地面に転落したと学校関係者が１１９番した。市教育委員会によると、頭とほおの骨を骨折。命に別条はないという。幸署によると、窓は床から約１メートルの高さで、転落防止柵も付いていることから男児が自分で飛び降りたとみて、状況を調べている。　市教委によると、担任教諭が宿題を忘れた男児を教室で注意していたところ、突然教室近くのトイレに駆け込んだ。教諭が様子を見に行ったところ、トイレから約１２メートル下の校舎裏にある受水槽とフェンスの間の、土の地面に倒れているのが見つかった。
5：NAME：2013/12/19(木) 06:53:31: 「虫」と呼んでいじめる、３少年を保護観察…自殺高２生徒、因果関係には言及せず
2013.12.18 18:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131218/wlf13121818070018-n1.htm

昨年９月に自殺した兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝を「ムシ（虫）」などと呼んでいじめたとして、神戸家裁は１８日、侮辱の非行事実で送致された当時の同級生の少年３人を保護観察処分とする決定をした。

　福井健太裁判官は決定理由で、男子生徒がいじめを苦にしていたことを認めたが、自殺との因果関係には言及しなかった。また、３人について「男子生徒を悼む気持ちを持ち続ける必要があり、専門家の指導を継続するのが望ましい」とした。　決定によると、３人は平成２４年４～６月、男子生徒を「ムシ」と呼んだり、「菌がついた」などと騒ぎ立て、侮辱した。　男子生徒の自殺をめぐっては、兵庫県教育委員会が設置した第三者委員会は、「いじめと自殺を関連付けることは困難」と結論付けている。
6：NAME：2014/02/01(土) 20:32:20: 子供を自虐史観に誘導する日教組
「戦争回避のために軍事力放棄」！？　教研集会は今年も“偏向教育”の報告続々　組織率低下続く日教組はどこへ
2014.2.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140201/edc14020112010004-n1.htm

日本教職員組合（日教組）が支持した民主党政権が崩壊して１年余り。安倍政権は道徳教育の推進や領土教育の充実など、教育再生策を次々に打ち出しているが、肝心の学校現場には、まだまだ浸透していないようだ。１月２４～２６日に滋賀県で開かれた日教組の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領を逸脱したイデオロギー色の強い授業例が今年も複数報告された。不毛な政治闘争により教育荒廃を招いたと批判され、組織率の低下に歯止めがかからない日教組は今、どこへ向かおうとしているのか。現状と背景を探った。（川瀬弘至）

教室で“反政府指導”

　「第二次安倍内閣は、（景気回復や東京五輪招致などで）国民の支持率を一気に上昇させた上で、憲法改正を進め、対中国、北朝鮮への政策を進めていくのではないか。まるで、第二次世界大戦前のナチス政権が行った政策を彷彿とする」（鳥取県教組の中学校教員）　「安倍首相は、原発を輸出するために『日本の原発は福島を経験して世界で一番安全である。』などと言い、意図的に原発事故を小さく見せ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしているのです」（東京教組の中学校教員）　「戦後６８年目の今、安倍首相は戦争をするために『特定秘密保護法』『日本版ＮＳＣ設置法』の成立を強行しようとしている。麻生副総理は『ナチスの手口に学んだらどうかね。』と公然と言った」（北海道教組の小学校教員）　今年の教研集会に提出された授業例などのリポートの一部には、こんな政権批判が書かれていた。実際の授業でも、子供たちに政府への反発をあおるような指導をしていたことがうかがえる。

東京の中学校教員は、技術科の授業で学習指導要領とは無縁の「反原発」を５時限にわたり取り上げ、政府の対応などを批判するような指導を展開。リポートによれば、授業後のアンケートで複数の生徒が「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は、住民にウソしか言っていない」「政府の説明や行動が遅い」「ウソなく言った方がいい」「国がだらしない」などの感想を寄せていた。　鳥取の中学校教員は、公民の授業リポートで「憲法改正反対」を堂々と訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という解釈を支持すると表明し、政府見解とは異なる方向に生徒を導こうとする内容だ。自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに書いている。

自虐史観に基づく「平和教育」も

　イデオロギー色の強い授業は、平和教育や歴史認識をめぐるリポートでも目立つ。　福岡県の養護学校教員は、先の大戦について「加害の視点に立った平和教育に取り組まなければならない」とし、「５分で出来る平和教育プリント」というリポートを提出した。（１）沖縄戦については「住民虐殺や集団強制死など戦争の本質」（２）日中戦争については「南京大虐殺や毒ガスなど残虐行為」（３）建国記念の日については「戦争を精神的に支えた天皇制」－などを重要ポイントとする「平和教育プリント」を小中学生用に作成するという内容だ。
7：NAME：2014/02/01(土) 20:35:31: どうして今、加害の視点を強調するのか。教員はリポートにこう書く。

　「尖閣諸島問題も竹島問題も、日本にとっては『現在の領土問題』だが、中国・韓国にとっては、明治政府以来の侵略の歴史につながる。その歴史を日本の政治家はたびたび否定することによって、中国・韓国の感情を逆撫でしてきた。また、日本の教科書も自国に都合のいいことだけ書き、その教科書で育った若い世代は、他国の痛みに気がつかず、ネット上で相手を罵倒する。そこには、信頼に基づいた交流など望むべくもない…」　これは、中国政府や韓国政府の言い分そのままだ。

　佐賀県の中学校で行われた歴史の授業も、「加害の事実」を必要以上に強調するものだった。グループ討論などを多用し、「生徒の考え方を深める」としているが、そこで取り上げられる論題には「日本軍は沖縄でどんなことをしたのか？（安全な場所へ避難＝スパイ容疑・泣く子を殺す・集団自決）」「日本軍による生体実験の事実をどう考えるのか？」など、根拠が不明のものや子供たちの発達段階に適さない内容も含まれていた。　授業を行った教員は、「中学生に見せること、教えることが適切なのだろうかと悩みながらも、中国での日本軍の蛮行の写真や映像、７３１部隊での人体実験の様子なども取り上げたりもした」とリポートに書いている。

最大の被害者は子供たち

　こうした授業内容について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は「日教組の価値観を押し付けるようなものだ。教員の持つ情報量は子供たちより圧倒的に多く、どの情報を提示するかコントロールすることで、子供たちの価値観を教員の意図する方向に誘導することができる」と指摘する。しかし、保護者や地域住民らの価値観まで誘導することはできない。「結局、イデオロギー色の強い授業は反発を招き、日教組が批判される大きな要因となっている」と小林氏は話す。　文部科学省によると、平成２４年度の日教組加入者数は２６万５２４５人。全教職員に占める割合（組織率）は過去最低の２５・８％で、５６・３％だった昭和５２年度以来、３６年連続で減少している。民主党政権崩壊後の２５年度はさらに低下する可能性もあり、「最近は組織防衛のため、方針転換を探る動きもみられる」（文科省関係者）という。

　こうした中、昨年８月に神奈川県横須賀市で行われた第１０１回定期大会では、支持政党を明記しない運動方針が示された。日教組は長年、旧社会党や社民党を支持し、平成９年以降は運動方針に「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」などと明記しており、支持政党が削られるのは極めて異例だ。「日教組が支持した民主党政権が、批判の大合唱を受けて崩壊したことに、『道連れはごめんだ』との意識が働いたのではないか」（同）との声も上がる。　組織率の低下に歯止めがかからない日教組は、どこへ向おうとしているのか。小林氏は、「確実に言えることは、日教組がこのまま“イデオロギー教育”を続けていけば、ますます衰退していくということだ。日教組の教育で最も悪影響を受けているのが子供たちだということを、忘れてはならない」と話している。
8：NAME：2014/03/01(土) 21:44:04: 大津中２自殺、市教委は何の報告もしなかった…市長激白「教委などいらない」
2014.3.1 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140228/wlf14022818340034-n1.htm

学校を指導、チェックする立場にある教育委員会だが、平成２３年１０月に大津市の市立中学校で２年男子生徒が自殺した事件を契機に形骸化などさまざまな問題点が指摘され、「責任の所在」をはじめ制度のあり方が問われている。事件から２年余。制度見直し論議の“中心”にいた大津市の越直美市長に改めて現行制度の問題点や改革案などを聞いた。越市長は「教育委員会制度は廃止を」「教育は住民の負託を受けた首長が担うべきだ」など大胆な持論を展開、国での改革論議にも注文をつけた。

教育委員会はなくすべきだ

　－－まず現行制度の問題点について聞きたい　「大津のいじめ事件で感じた大きな問題は２点。１つは、責任と権限の所在があいまいであること。２つ目は市民の意見が反映される制度ではないということ。国レベルで改革の議論がなされているが、私は原則、教育委員会はなくすべきだと考える。

　教育は住民の大きな関心事項だが、教育委員会制度を正しく理解できている人はそう多くない。住民の多くは首長が教育行政を取り仕切っていると思っており、『教育委員会に要望はできるけど、私が決められない』と説明すると、たいていの人は驚く。制度自体をなくしたほうが、住民感覚に近づくのではないか」

　－－「責任の所在」については　「問題点は３つ。まず、教育委員会の中に教育委員長と教育長がいること。大津の事件でもそうだったが、重大な事案が起こっても教育委員長が前面に立つことはほとんどない。大津の事件の真相解明を目的に設置した第三者委も『教育委員は重要な意思決定のらち外に置かれていた』と調査報告書で指摘した。どこに責任があるのかあいまいだ。
9：NAME：2014/03/08(土) 00:00:06: 日教組の組織率、過去最低の数字
日教組の組織率　過去最低の２５・３％　３７年連続低下
2014.3.7 16:41 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140307/edc14030716420000-n1.htm

　日本教職員組合（日教組）の昨年１０月１日現在の組織率は２５・３％で、前年より０・５ポイント低く、過去最低を更新したことが７日、文部科学省の調査で分かった。日教組の組織率は昭和５２年以降、３７年連続で低下している。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント減の３８・２％だった。　一方、新規採用教員の日教組への加入率は、０・６ポイント増の１８・６％。教職員団体全体でも０・８ポイント増の２４・２％だった。　

　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万４千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約１万２千人減の約３９万１千人だった。　　うち日教組は約６千人減の約２５万９千人、全日本教職員組合（全教）は約３千人減の約４万９千人で組織率４・８％、全日本教職員連盟（全日教連）はほぼ横ばいの約２万１千人で組織率２・０％だった。　　文科省では「価値観の多様化などの社会的風潮が、各組合の組織率低下にもあらわれているのでは」としている。
10：NAME：2014/03/08(土) 02:25:45: 「戦争回避のために軍事力放棄」！？　教研集会は今年も“偏向教育”の報告続々　組織率低下続く日教組はどこへ
2014.2.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140201/edc14020112010004-n1.htm

日本教職員組合（日教組）が支持した民主党政権が崩壊して１年余り。安倍政権は道徳教育の推進や領土教育の充実など、教育再生策を次々に打ち出しているが、肝心の学校現場には、まだまだ浸透していないようだ。１月２４～２６日に滋賀県で開かれた日教組の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領を逸脱したイデオロギー色の強い授業例が今年も複数報告された。不毛な政治闘争により教育荒廃を招いたと批判され、組織率の低下に歯止めがかからない日教組は今、どこへ向かおうとしているのか。現状と背景を探った。（川瀬弘至）

教室で“反政府指導”

　「第二次安倍内閣は、（景気回復や東京五輪招致などで）国民の支持率を一気に上昇させた上で、憲法改正を進め、対中国、北朝鮮への政策を進めていくのではないか。まるで、第二次世界大戦前のナチス政権が行った政策を彷彿とする」（鳥取県教組の中学校教員）　「安倍首相は、原発を輸出するために『日本の原発は福島を経験して世界で一番安全である。』などと言い、意図的に原発事故を小さく見せ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしているのです」（東京教組の中学校教員）　「戦後６８年目の今、安倍首相は戦争をするために『特定秘密保護法』『日本版ＮＳＣ設置法』の成立を強行しようとしている。麻生副総理は『ナチスの手口に学んだらどうかね。』と公然と言った」（北海道教組の小学校教員）　今年の教研集会に提出された授業例などのリポートの一部には、こんな政権批判が書かれていた。実際の授業でも、子供たちに政府への反発をあおるような指導をしていたことがうかがえる。

東京の中学校教員は、技術科の授業で学習指導要領とは無縁の「反原発」を５時限にわたり取り上げ、政府の対応などを批判するような指導を展開。リポートによれば、授業後のアンケートで複数の生徒が「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は、住民にウソしか言っていない」「政府の説明や行動が遅い」「ウソなく言った方がいい」「国がだらしない」などの感想を寄せていた。

　鳥取の中学校教員は、公民の授業リポートで「憲法改正反対」を堂々と訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という解釈を支持すると表明し、政府見解とは異なる方向に生徒を導こうとする内容だ。自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに書いている。

自虐史観に基づく「平和教育」も

　イデオロギー色の強い授業は、平和教育や歴史認識をめぐるリポートでも目立つ。　福岡県の養護学校教員は、先の大戦について「加害の視点に立った平和教育に取り組まなければならない」とし、「５分で出来る平和教育プリント」というリポートを提出した。（１）沖縄戦については「住民虐殺や集団強制死など戦争の本質」（２）日中戦争については「南京大虐殺や毒ガスなど残虐行為」（３）建国記念の日については「戦争を精神的に支えた天皇制」－などを重要ポイントとする「平和教育プリント」を小中学生用に作成するという内容だ。
11：NAME：2014/03/08(土) 02:30:33: どうして今、加害の視点を強調するのか。教員はリポートにこう書く。

　「尖閣諸島問題も竹島問題も、日本にとっては『現在の領土問題』だが、中国・韓国にとっては、明治政府以来の侵略の歴史につながる。その歴史を日本の政治家はたびたび否定することによって、中国・韓国の感情を逆撫でしてきた。また、日本の教科書も自国に都合のいいことだけ書き、その教科書で育った若い世代は、他国の痛みに気がつかず、ネット上で相手を罵倒する。そこには、信頼に基づいた交流など望むべくもない…」

　これは、中国政府や韓国政府の言い分そのままだ。

　佐賀県の中学校で行われた歴史の授業も、「加害の事実」を必要以上に強調するものだった。グループ討論などを多用し、「生徒の考え方を深める」としているが、そこで取り上げられる論題には「日本軍は沖縄でどんなことをしたのか？（安全な場所へ避難＝スパイ容疑・泣く子を殺す・集団自決）」「日本軍による生体実験の事実をどう考えるのか？」など、根拠が不明のものや子供たちの発達段階に適さない内容も含まれていた。　授業を行った教員は、「中学生に見せること、教えることが適切なのだろうかと悩みながらも、中国での日本軍の蛮行の写真や映像、７３１部隊での人体実験の様子なども取り上げたりもした」とリポートに書いている。

最大の被害者は子供たち

　こうした授業内容について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は「日教組の価値観を押し付けるようなものだ。教員の持つ情報量は子供たちより圧倒的に多く、どの情報を提示するかコントロールすることで、子供たちの価値観を教員の意図する方向に誘導することができる」と指摘する。しかし、保護者や地域住民らの価値観まで誘導することはできない。「結局、イデオロギー色の強い授業は反発を招き、日教組が批判される大きな要因となっている」と小林氏は話す。　文部科学省によると、平成２４年度の日教組加入者数は２６万５２４５人。全教職員に占める割合（組織率）は過去最低の２５・８％で、５６・３％だった昭和５２年度以来、３６年連続で減少している。民主党政権崩壊後の２５年度はさらに低下する可能性もあり、「最近は組織防衛のため、方針転換を探る動きもみられる」（文科省関係者）という。

　こうした中、昨年８月に神奈川県横須賀市で行われた第１０１回定期大会では、支持政党を明記しない運動方針が示された。日教組は長年、旧社会党や社民党を支持し、平成９年以降は運動方針に「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」などと明記しており、支持政党が削られるのは極めて異例だ。「日教組が支持した民主党政権が、批判の大合唱を受けて崩壊したことに、『道連れはごめんだ』との意識が働いたのではないか」（同）との声も上がる。　組織率の低下に歯止めがかからない日教組は、どこへ向おうとしているのか。小林氏は、「確実に言えることは、日教組がこのまま“イデオロギー教育”を続けていけば、ますます衰退していくということだ。日教組の教育で最も悪影響を受けているのが子供たちだということを、忘れてはならない」と話している。
12：NAME：2014/03/15(土) 05:26:43: ルール教える学校で続く違法状態
ルール教える現場のはずが…法に反する教育機関
2014.3.14 21:34
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/edc14031421360003-n1.htm

沖縄県竹富町に対し、下村博文文部科学相が是正要求に踏み切ったのは、子供たちにルールの大切さを教える教育現場で、このまま違法状態を続けるわけにはいかないと判断したからだ。竹富町教委は教育機関として、早急に是正要求に従うことが求められている。　教科書無償措置法は採択地区内で同じ教科書を使うと規定しており、独自に別の教科書を使用している竹富町が法に反しているのは明らかだ。

　しかし竹富町教委は、違法状態を改めようとしないだけでなく、「子供たちが困っているとは思わない」とし、開き直りとも受け取れる姿勢を見せている。　今回の問題は地元でも大々的に報じられており、子供たちも、自分たちがいま読んでいる教科書の妥当性が問われていることを知っている。竹富町の慶田盛安三教育長は１４日、是正要求に従わない意向を早々と示したが、違法かつ不安定な状態を、もう１年続けることの悪影響について、冷静に考えてみたのだろうか。　是正要求に罰則はない。だから従わなくてもいいんだと子供たちに誤解されないよう、竹富町教委は法令にのっとり適切に対応すべきだ。（川瀬弘至）
13：NAME：2014/03/17(月) 04:32:54: 「ごめんなさい」と教師に言い残し…中２男子、校舎から飛び降り重体
2014.3.16 21:35 ［ｗｅｓｔピックアップ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140316/waf14031621300012-n1.htm

　１６日午後３時過ぎ、高松市牟礼町牟礼の香川県立高松北中学校で、「生徒が頭をけがした」と１１９番があった。香川県警高松北署によると、同校２年の男子生徒（１４）が校舎４階のベランダから転落し、全身を強く打って病院に搬送されたが意識不明の重体。　同署によると、男子生徒はサッカー部に所属し、この日が練習試合だった。試合開始時刻になっても姿を見せず、担当教諭が捜していたところ、４階ベランダにいた生徒を発見。直後に生徒が「ごめんなさい」と言って飛び降りたという。

　同校は中高一貫校で、昨年６月にも同校２年の男子生徒＝当時（１３）＝が同じ校舎の４階ベランダから飛び降り自殺している。　同校の佐々木和昭校長は「４回ほど生徒全員と面接したが、いじめや体罰は確認していない。ただ、同じことが起こったことは痛恨の極み」と話した。
14：NAME：2014/03/23(日) 12:59:05: 世界で非常識…日教組の常識とは
かつての日本は世界一「子育て優等国」だったのに…日教組“丹頂鶴教師”大量退職の今こそ改革のチャンス
2014.3.23 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140319/wec14031914050001-n1.htm

すぐれた江戸時代の“子育てネット”

　江戸時代の「子育て訓書」には、父親の役割をかなり重視したような教えや、「子は先祖からの預かりモノだから、夫婦親族はもちろん、ムラ・マチの皆が協力して大切に育てよ」などと説かれていたようです。また、乳親・仮親・子供仕込み・換え子などの風習は、他家をまじえた「子育てネット」が、当時の共同社会に備わっていたことを証明しています。　確かに「しっかり抱いて、下に下ろして、歩かせる」（愛着＝慈愛、分離＝義愛、自立）とか、「三つ子の魂百まで」「可愛いくば、二つ叱りて三つ褒め、五つ教えて良き人に」「三つ心・六つ躾・九つ言葉・十二文筆・十五理で決まる」…といった格言や言い伝えは、今にも生きた教えばかりです。

日教組の常識、世界の非常識

　公教育の機能不全のまま、人員増・待遇改善という非効率を拡大生産し続ける日教組の「非常識」こそ、糾弾されるべきではないでしょうか。教員一人当たりの年間授業時間をＧ５諸国と比較してみると、彼我の差は三割にも拡大します（小学校はＧ５が８４６時間、日本が５７８時間、中学校はＧ５が７４６時間、日本が５０５時間）。　これは別の分析によれば、教員一人当たりの生徒数が彼我の間にほぼ差がないのに対し、欧米の教員は日本人の１．７人分働いていることになります。今すぐにも、組合運動に忙しく、無能で意欲を欠き、イジメを放置するような教員を三割削減し、まじめで有能且つ人間力に優れた教員を確保し、その給与を三割昇給するべきです。　そして、年間総時間数も主要学科の時間配分も増やし、塾や家庭教師に割く時間を減らすことで、徳育や体育も充実できるし、より有効な教育が可能です。７０年安保世代の頭が赤く染まった「丹頂鶴」の日教組先生が、大量に定年退職を始めた今こそ、悪平等、悪質教育から脱皮し、教育の質と効率を高める絶好の機会だと考えます。

ゆがんだ高等教育

　少子化は高等教育見直しの絶好のチャンスでもあります。基礎学力不足の大学生に分数や幾何、物理を再教育したり、就活と称して作文や言動、面接手法まで教えることなど、もってのほかでしょう。現在高等教育を受けているのが、大学生約２５０万人、大学院生３０万人弱、短大生１５万人、専門学校生６０万人強という数字からもアンバランスを痛感します。

教育こそ最高の戦略

　最後に、「国家最大の資源は人材であるからして、教育投資こそが、グローバル時代の国際競争に勝ち残るための最高の戦略手段である」ことを訴えたいと思います。政治経済外交の諸々の課題解消のためにも、社会の劣化防止、人間関係の喪失回復のためにも、家庭、社会、学校を通じた「全国家的な教育再生」が急務だと考えます。　すでに初等小学校の一部教科書に神話が登場していますが、正義や勧善懲悪の物語が、わが国の伝統文化と日本人としての誇り、さらには道義心を、子供たちに植え付けてくれるものと期待しています。徳育で人間力の要である前頭葉を早く鍛えることは大賛成です。「空気を読む」のに終始して可能性にチャレンジをしない、いじけた子供より、「好奇心・向上心・探究心・公共心」をもって「可能性を広げてゆく」元気と勇気のある子供が育ってほしいものです。　なお昨今、小学生に英語を教えることの是非が話題に上っていますが、まずは国語を優先させてからにしてほしいと考えます。欧米の初等教育では一万語、中国では漢字を５千字習うのに、日本では漢字を２千字以下に制限していることが、大人になっても、言語や文章での表現力・読解力の不足をきたす要因ではないかと思うからです。

教育で未来を切り拓く

　情操教育は幼児から、左右両脳的な日本語（漢字含め）を初等教育からスタートさせ、全脳的に日本人としての他律・自律を固めた上で、左脳的とされる英語を中等教育から本格的に始める方が、国際人として自立、独立できる日本人養成に適していると思う次第です。　今この国を変えないと滅びる怖れがあるなら、先ず手をつけるべきは教育のほかにありえません。「立国は私なり。公にあらざるなり」と書いた福沢諭吉の教えは「独立自尊こそ国の独立の源」に行き着きます。「学問のススメ」とは「民一人一人の学びが国を立てる」と言うことです。教育で志を生み、日本の未来を切り開きましょう。
15：NAME：2014/04/04(金) 18:06:40: 【教科書検定】
中韓への過剰配慮から正常化へ大きな一歩　学校現場で領土教育充実を
2014.4.4 14:23 ［教科書］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/edc14040414240003-n1.htm

　昭和５７年に行われた高校の教科書検定で、中国・華北への「侵略」の記述を「進出」に書き換えさせたとマスコミ各社が誤報して以来、中国や韓国が教科書検定のたびに日本に抗議し、両国に過度に配慮した教科書が作成されるようになった。　それから３０年余り。来年春から使われる小学校の教科書に、竹島や尖閣諸島について政府見解にそった記述が盛り込まれることは、教科書正常化への大きな一歩といえるだろう。

　これまでの教科書は、小・中・高校とも北方領土については政府見解にそって説明していたが、竹島と尖閣諸島に関しては、踏み込んだ記述がほとんどなかった。その間、竹島には韓国大統領が上陸し、尖閣周辺では中国船の領海侵犯が相次ぐなど、両国とも自分たちに有利な既成事実を着々と積み上げてきたのは周知の事実だ。　国民一人ひとりが領土に関心を持たなければ、相手国との間に力強い交渉はできない。韓国も中国も領土について、自国の見解を教科書で詳しく教えている。

　文部科学省は今年１月、教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書を改定し、竹島と尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記、政府見解を反映させる方針を打ち出していた。新しい小学校の教科書は、この中高の解説書を先取りしたといえる。　今回の教科書検定を機に、学校現場での領土教育を一層充実させることが求められている。（川瀬弘至）
16：NAME：2014/04/17(木) 17:21:54: 高校で靖国出題「極めて不適切」
都立高、靖国参拝批判記事から出題　「論調に誘導、極めて不適切」
2014.4.16 09:48
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140416/edc14041609480004-n1.htm

東京都八王子市の都立松が谷（や）高校で今年１月に行われた３年生の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める問題を出題していたことが１５日、分かった。識者から「参拝への批判を誘導するような問題で極めて不適切」との指摘が出ている。　添付された紙面は「靖国参拝　首相が強行」「政権１年周到準備」「米政府『失望した』」「失われた国益大きい」との見出しで、首相の靖国参拝を批判的に報じたもの。

　設問は「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明。その上で（１）「自分の思うことを自由に書きなさい」（２）「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は『戦略的互恵関係』にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ『失望した』のか。説明しなさい」－と尋ねた。　出題したのは５０代の男性教諭で、授業中に「君が代を歌う社会科教師は少ない」と発言したこともあるという。平野篤士（あつし）校長は「学校で購読していた新聞の記事を使ったところ、たまたま批判的な報道だった。参拝の是非を問うものではないので、問題ないと思う」と話している。　東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「一面的な評価だけを提供しており、予備知識のない高校生だと、参拝批判に誘導される」と指摘している。
17：NAME：2014/04/20(日) 20:44:33: 担任教諭の入学式欠席問題　公と個、浮かぶ本質論
2014.4.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140420/edc14042018000001-n1.htm

自分が担任する新１年生と長男の入学式、どちらを選ぶのか－。日程が重なった入学式で、埼玉県立高校の女性教諭は長男の入学式を優先した。「職責」を問う声と「事情」を理解する声。女性教諭の判断をめぐり、寄せられる意見の賛否は割れている。「教職員のあるべき姿とは何か」。議論を呼んだ教諭の行動は、教育者の本質を改めて問いかける契機ともなったようだ。（中村昌史）

不在をわびる文書

　「ご子息の入学式のため欠席です」。今月８日、埼玉県西部の高校入学式の一幕。校長は担任紹介で、新１年生を受け持つ５０代の女性教諭について、生徒や保護者にこう紹介した。　女性教諭は別の高校に進学した長男の入学式に出席するため、休暇届を提出していた。《大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします》。あらかじめ作成された不在をわびる文書が生徒や保護者たちに配られた。　この日のうちに、欠席を問題視する匿名の電話が県教育委員会に寄せられる。県教委の確認で、子供の入学式に出席するため高校の新１年生の入学式を欠席した担任が県内にほかに３人いたことも分かった。

報道に女性教諭や息子はショック

「悪意の行動ではない。女性教諭も息子さんもショックを受けたようだ」。この件が報道されると、ある県教委関係者は戸惑いを隠せなかった。県教委には１５日までに１４７件の意見がメールなどで寄せられ、そのうち校長や教諭への批判が計８２件、教諭の行動に理解を示す内容が６５件となった。また、ネット上でも賛否が拮抗（きっこう）する状況で、盛んに意見が交わされた。

にじむ複雑な心情

　「新入生や保護者に心配や不安を抱かせて申し訳ない」。事態が発覚した後の１４日、定例記者会見で見解を問われた関根郁夫県教育長は冒頭で謝罪しつつ、複雑な心情をにじませた。　１１日の県立高校長会でも生徒や保護者に対して“配慮”するよう、各校長に促した関根教育長。会見では「入学式は優先順位が高い。教員は基本的に出席する」と断言しつつも「理由を明示して休暇を届け出た。それぞれに事情がある」などと慎重な言い回しで理解を示した。　ただ、自身の立場に置き換え判断を問われると、自らの現役教諭時代を振り返り「私の時は子供の入学式には行かなかった。体育祭、文化祭もほとんど行かなかった」と話し、こう続けた。「時代も少し変わってくる。親や若い先生の意識も変わってきている。どちらが良い、悪いというのではない」。必要な手続きが踏まれており、県教委は処分や配置換えはせず、校長による学校運営を尊重して指針なども示さない考えだ。

尾木ママ「職責に真正面から向き合うのが教職」
18：NAME：2014/04/20(日) 20:45:38: 賛否分かれる識者

　識者はどう見るのか。「『聖職性』の高い教職員として、あり得ない行動。上司の管理者としての責任、意識も問われる」と厳しく断じるのは教育評論家の尾木直樹氏だ。「息子さんを第一に取り、職業人ではなく母親の行動を取った。単純な学力ではなく、人間教育も求められるのが教職。子供たちへの職責に反している」　社会のさまざまな場面で学ぶ機会が増え、「学校の価値が相対的に落ちた」とも分析する尾木氏は「世間の『認識』に甘え、教師自ら乗ってしまうようでは、さらに信頼を失う」と懸念。「職責に真正面から向き合うのが教職。先生が尊敬を受けてきた理由について思いをいたさないとならない」と力を込めた。　一方、「白黒つけるのは難しい」と話すのは、企業などでワークライフバランスに関する研修などを行うｗｉｗｉｗ（ウィウィ）社の山極清子社長執行役員。「個人を大切にすれば、ほかでもない息子の入学式に出席した教諭の選択も理解はできる。しかし、生徒さんから見ると担任はその先生しかいない。個か公か、その人の価値観を否定するのは難しい」　山極氏は学校行事に母親が出席する「伝統」が残る側面も指摘。「父親の育児参加が増えてきた現代でも入学式のために会社を休むのは難しいのが現実。この一件は日本の働き方、生き方に関するいろいろな課題を含んでいる」と語った。

校長と話し合いの結果認められた「休暇」だったが

最大４０日　教員にも年休制度

　埼玉県教育委員会によると、教員には一般的な会社員と同じように、年次休暇の制度が設けられている。毎年２０日が与えられ、未消化の分は繰り越されるため、最大４０日の年休を取ることができる。　通常、年休を取得する場合は教員が「休暇届」を出して受理される。これに対し、病気や忌引など特別な理由で欠席する場合は、理由を添えて「休暇願」を願い出る。　女性教諭のケースでは入学式前の今月、年休として休暇届が提出された。本来は年休の理由は問われないが、入学式という特別な式典だったため女性教諭は３月、学年主任を通して校長に欠席を相談。話し合いの結果、休暇が認められた。　関根郁夫県教育長は「入学式の出会いは一番大事な行事。休暇届の受理はそれを踏まえた判断だったはず。それならば、より一層きちんとフォローすべきではなかったのか」と対応の不行き届きを指摘した。
19：NAME：2014/05/06(火) 02:59:43: 朝日社説「子供をだますようだ」
国・県・町の調整不能　新聞社説も混乱に拍車　竹富町の教科書問題
2014.5.5 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140505/edc14050518000001-n1.htm

沖縄県竹富町の教科書採択問題をめぐり、関係機関の迷走が続いている。周辺３市町でつくる八重山採択地区から離脱し、教科書の単独採択を主張する竹富町教委と、離脱は法の趣旨に反すると批判する文部科学省、両者の板挟みで判断の先送りをくり返す沖縄県教委との間で、調整不能の状態に陥っているのだ。沖縄県教委は、５月下旬にも県内の採択地区を見直す方針だが、その内容次第では今後に禍根を残しそうだ。

　「私たちの思いが全く理解してもらえなかった。こんなに残念なことはない」　４月１７日、文科省を訪れた竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は同省幹部との会談後、こう言って肩を落した。　だが、文科省の反応は冷ややかだ。幹部の一人は、「法令違反を理解しろと言われても、無理な話だ」と顔をしかめる。　竹富町教委は平成２３年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を採択、使用している。このため文科省は今年３月、採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に対し是正要求を行った。

しかし、竹富町教委は今年度も東京書籍版の使用を決定した上、採択地区から離脱したいと表明。４月に改正された教科書無償措置法で、採択地区の範囲がこれまでの市郡単位から市町村単位になったため、離脱も可能と判断したのだ。　これに対し文科省は、法改正の趣旨は市町村合併などで従来の採択地区の枠組みが崩れたのを修正することにあり、石垣市と文化圏が一体化している竹富町には適合しないと指摘。「そもそも竹富町は、違法状態を早急に是正する行政上の義務がある。それをせずには何も進まない」（文科省幹部）と強調する。　だが、文科省としても、打開に向けた“次の一手”を見いだせない状態だ。竹富町が是正要求に従わなくても、罰則規定はない。文科省としては、違法確認の訴訟を起こすこともできるが、判決までに時間がかかる上、沖縄県教委が竹富町の離脱を認めれば、訴えの利益を失って提訴が却下される可能性もある。
20：NAME：2014/05/23(金) 16:57:19: 秋田県教委、韓国修学旅行継続へ
韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」
2014.5.23 13:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/kor14052313350002-n1.htm

今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。　県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。

　米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。　県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。
21：NAME：2014/06/19(木) 11:30:12: 「日教組は日本のがん」　百田氏、慰安婦も否定
2014.6.18 23:19 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140618/ent14061823190013-n1.htm

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が１８日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、慰安婦は嘘」などと発言した。　講演会は静岡青年会議所が主催。百田氏は参加者から日本の教育に対する考えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢（むく）な子供たちに贖罪（しょくざい）意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と持論を展開。　その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子供たちは立派な大人になれない」などと述べた。
22：NAME：2014/07/21(月) 00:28:43: いじめ身代わり「美談にするな」
テーマ「愛知・豊橋の小３女児、いじめられた同級生かばって暴行被害」　担任教諭の対応は…
2014.7.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140720/edc14072018000002-n1.htm

愛知県豊橋市の公立小学校３年の女子児童が６月、いじめられた同級生をかばったところ、逆にいじめられ暴行を受けた問題。担任の教師がいじめを「遊び」として見過ごすなどしたため、女子児童は３週間の長期欠席に追い込まれた。過去にはいじめを見かねて立ち向かった子供が次の被害者になり、自ら命を絶った事例もある。「教訓をいかし、課題を検証してほしい」。自殺した子供の遺族からは切実な声が上がる。１９日から夏休みが始まった今、親子で改めていじめ問題を考える機会にしてほしい。（篠原那美）

正義感が裏目に

　問題は６月３日、豊橋市内の公立小学校で、５限目が終わった後の休み時間に起きた。　市教委によると、３年生のクラスで４月以降、１人の女子が複数の男子などから、砂をかけられたり、悪口をいわれたりするいじめを受けていた。　問題が起きた前日も嫌がらせを受けており、見かねた女子児童が、「放課後児童クラブ」（学童保育）の場で「いじめるなら私を代わりにいじめて」と言って止めようとした。　「いじめてもいいんだな」。翌日、その発言を聞きつけた男子２人と女子１人が、こういって跳び蹴りなどの暴行を加え、頭部打撲など１週間のけがを負わせたという。

しかし、担任の男性教師（２３）の対応は鈍かった。休み時間が終わって教室に入った教師は、暴行に気付いて制止したものの、被害者の女子児童を保健室や病院に連れて行かなかった。保護者への連絡も翌日になってからで、女子児童はその後、けがと精神的なショックで、学校を３週間休まざるをえなかった。

「美談にしないで」

　「教師や学校がいじめを傍観するから、子供たちは、何とか自分の力で解決しようと追い込まれてしまう。いじめは犯罪であり、子供に『立ち向かえ』と指導するのは間違いだ」　平成２２年６月、川崎市で、いじめられている友人をかばったことを機に過酷ないじめを受け、自ら命を絶った篠原真矢さん＝当時（１４）＝の父、宏明さん（４９）は悲痛な思いで訴える。　「いじめられているのを救ってあげられなかった」。真矢さんの遺書には、そう書かれていた。

　真矢さんは半年近く、殴る蹴るなどの暴行や、無理やり下着を脱がされるなどのいじめを受けていたが、自分が攻撃されている間は、友人や他の生徒が標的にされることがなかったため「俺があいつらと仲良くしなきゃクラスがまとまらない」と考え、いじめに耐えていたという。　宏明さんは、豊橋市で起きた問題について「息子も含めて、大人が美談にしてはいけない」と強調する。　「大人が犯罪を警察に通報するように、子供がいじめを大人に通報しやすくすることが大切だ。子供たちには、いじめの告発がチクり（告げ口）ではなく、正当な行為なんだと分かってほしい」
23：NAME：2014/07/21(月) 00:30:11: 「遊び」と認識

　今回の豊橋市の問題では、そもそもなぜ、きっかけとなった同級生へのいじめが起きた段階で、学校側が適切に対処できなかったのか。　市教委によると、担任の男性教師は大学を卒業したばかりの新任で「学級運営に問題があった」という。　４月以降、子供たちが男性教師の指示に従わないことがたびたびあり、それは学校側も把握していた。今回の暴行が起きる直前の６月１日に開かれた校内会議では、担任と別の教員による２人体制で授業を行うことを決めたが、結果的に対応は後手に回った。

　男性教師は同級生へのいじめを「遊び」や「からかい」としか認識しておらず、市教委担当者は「経験の浅い担任を支える態勢をもっと早く整えるべきだった」と反省を口にする。　今回の暴行で、その日のうちに保護者に連絡しなかった対応も不適切だ。　いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハート　プロジェクト」の武田さち子さんは「暴行の身体的な影響が帰宅後に生じても、学校での出来事を知らなければ、保護者は適切な処置ができない。学校はその日のうちに保護者に説明すべきだ」と話している。

いじめ防止対策基本方針　都道府県策定はまだ７割弱

大津市の中２男子自殺問題をきっかけに制定された「いじめ防止対策推進法」が施行されて９カ月。学校には、いじめ防止対策にあたる組織の設置や基本方針の策定が義務づけられているが、４月１日時点で策定した都道府県と政令市は４５で、全体の６７％にとどまっていることが分かった。　今月初旬に開かれた文部科学省の有識者会議で明らかにされたデータによると、文科省が自治体担当者らに、いじめ防止対策基本方針を策定したかどうか問い合わせたところ、２２の都道府県・政令市が「作業中」と回答していた。　「ジェントルハート　プロジェクト」の武田さち子さんは「多くの教員はこの法律を読んだことすらない。浸透はまだ不十分」と指摘。文科省関係者は「都道府県レベルの基本方針が定まれば、市区町村、学校の取り組みも加速するのではないか」としている。
24：NAME：2014/09/19(金) 08:50:48: 「千人強姦」中学校で自虐的授業
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」　南京事件で不適切授業　仙台の中学、保護者に謝罪
2014.9.19 05:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140919/edc14091905000001-n1.htm

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて１０００人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は３７回も強姦されたのです」などと書かれていた。　南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。

校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。校長は「ＰＴＡの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。　市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。

　問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。南京事件　１９３７年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「３０万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」（十数万～２０万人）、「中間派」（２万～４万人）、「事件否定派」の３説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。
25：NAME：2014/10/23(木) 23:33:28: 「先生１．８万人減らせる」　財務省が「機械的に」試算
朝日新聞デジタル 10月23日(木)9時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000013-asahi-pol

財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。　２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。

　学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約１６％、中学校数は約２２％減る。約４１万人いる小学校教員数は４％ほど減らせるという。　教員定数は今年度、少子化に合わせて約３８００人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。（疋田多揚）
26：NAME：2015/03/07(土) 00:21:13: 【阿比留瑠比の極言御免】
民主と日教組の関係はどうなのか
2015.3.5 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150305/prm1503050014-n1.html

安倍晋三首相が先月の衆院予算委員会で、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」とやじを飛ばした問題が物議を醸している。首相はこのほか「教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と答弁し、後に事実誤認を認めて発言を撤回、陳謝した。　自らの答弁が勘違いであると分かれば、ただちに訂正するのは当然だ。ただ、首相が質問者と直接関係ない日教組に言及し、それに民主党側が「デマ首相」（枝野幸男幹事長）と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。

　ここをきちんと押さえておかないと、何が問われているかが分からない。そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石東（こしいし・あずま）参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。　「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点だった。安倍さんは言い方はともかく、本質的に間違ったことを言ったわけではない」

■選挙で半強制カンパ

　日教組は民主党の有力支持団体であり、中でも山梨県教組は組織率９割を背景に高い集票力を誇る。昨年１２月の衆院選でも「活発に選挙活動を展開し、自民党候補を選挙区で落選させた」（元教員）とされる。　また、長年にわたって国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、ＯＢ教員５０００円の半強制カンパが行われ、数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた。

　例えば山梨県教組の政治団体「県民主教育政治連盟」の政治資金収支報告書は当初、平成１１～１５年の寄付金額をゼロと記載していた。ところが、産経新聞がこの不透明な資金の流れを報じると１５年の報告書の寄付金額を１０２１万円と修正し、輿石氏の選挙があった１６年には５１４２万円を計上したのである。　あまりに不自然だが、輿石氏はこの政治団体の役員である「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と述べたこともある。
27：NAME：2015/04/01(水) 00:24:42: 日教組の組織率が過去最低を更新　３９年連続で低下
2015.3.31 17:37更新
http://www.sankei.com/economy/news/150331/ecn1503310050-n1.html

昨年１０月１日時点の日教組の組織率が前年より０・６ポイント減の２４・７％となり、過去最低を更新したことが３１日、文部科学省の調査で分かった。低下は３８年連続。日教組以外も含む教職員団体全体の加入率も１・０ポイント減の３７・２％で３９年連続低下した。

　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３８万人だった。　このうち日教組は前年より約６千人減の約２５万３千人。全日本教職員組合（全教）は約２５００人減の約４万７千人で組織率４・６％、全日本教職員連盟（全日教連）はほぼ横ばいの約２万人で組織率２・０％となっている。　新規採用者の教職員団体への加入率は１・２ポイント増の２５・４％。団体別に見ると、日教組は１・４ポイント増の２０・０％、全教０・１ポイント減の１・４％、全日教連０・１ポイント減の１・５％だった。
28：NAME：2015/05/07(木) 20:44:25: 【日本の議論】
これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”
2015.5.7 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150507/prm1505070008-n1.html

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。その中身を検証する。

「大勢の兵士の相手をさせられた」

　「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」　これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。

　だが検定は「話題の選択が具体の事項に偏っている」と指摘したほか、暴行の表現についても「健全な情操の育成について必要な配慮を欠いている」と断じた。「情操育成」の検定基準が適用されたのは、中学社会科では初めてという。

　そして「海南島には、４カ所以上の軍の『慰安所』がつくられ、多くの女性が入れられていました」と続けたため、「激しい暴行が４カ所以上の慰安所でも行われたかのように誤解する恐れがある」と指摘された。検定では、わずか１４行の本文すべてを対象に、計３カ所もの欠陥が指摘される結果となった。

　さらに元韓国人慰安婦の金学順氏の証言を紹介した。金氏については、平成３年８月に朝日新聞が元慰安婦の初証言とし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げたが、金氏が同年１２月に起こした賠償訴訟の訴状には「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。金氏は別のインタビューなどでは「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓）に売られた」とも語っている。
29：NAME：2015/05/07(木) 20:51:02: にもかかわらず、教科書では、日本政府が国会質問で「慰安婦は民間業者が連れ歩いたものだ」と答えたことに対し、「これを知った金学順（当時６７歳）は、『生き証人がここにいる』と名乗り出て、軍の『慰安婦』にされていたことを明らかにしました」と書いた。関連資料として、「連れていかれる」と題した元韓国人慰安婦が描いたとされる絵と、慰安所が設置された場所を示す地図を合わせて掲載し、ここでも強制連行を強くにじませた。

　さらに慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を「日本政府見解」として、一部要約してこう掲載した。「調査の結果、長期に、広い地域に、慰安所が設けられ、数多くの慰安婦が存在したことが認められる。軍の関与の下で、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、苦痛を受け、心身に癒やすことのできない傷を負ったすべての方々に対し、心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる」　だが、検定は金学順氏の証言に対し、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との日本政府の見解に基づく記述がないと指摘した。

不合格受け、慰安婦記述を大幅修正

　学び舎の教科書は、検定でこうした欠陥を指摘され、昨年１２月に不合格とされた。その後、今年２月に再申請した教科書で大幅に修正を図って合格した。　本文では慰安婦に関する記述を全て削除し、中国残留日本人孤児の話などに変更。金学順氏については「問い直される人権の侵害」とのコラムの中で「韓国の金学順の証言をきっかけとして、日本政府は、戦時下の女性への暴力と人権侵害についての調査を行った。そして、１９９３年にお詫びと反省の気持ちをしめす政府見解を発表した」と記述し、「慰安婦」の言葉は使わなかった。

結局、そのまま残した河野談話と、注釈として「強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との政府見解を記述する際に「慰安婦」「慰安所」の言葉が使われることになった。学び舎は修正理由を「戦後の曽祖父母や祖父母の時代を正面から考える入り口となる教材をと考えて素材を選び直した」と説明する。　慰安婦問題はいうまでもなく、朝日新聞の報道が火を付けた。昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、その後、この「吉田証言」を少なくとも１６回掲載するなどのキャンペーン報道を展開したことから、慰安婦の強制連行説は国内外に広がった。

　先の金学順氏の証言なども含めた朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの、「慰安婦の募集、移送などは、総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で強制性を認めた河野談話を出さざるを得なくなった。　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７社全てが一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」などの表現で慰安婦問題を記述した。その後、義務教育段階で慰安婦を教えることへの是非などが議論となって記述する教科書は徐々に減少。１６年度検定では「慰安婦」という言葉は全社から消え、２２年度検定では「慰安施設」もなくなり、慰安婦を扱う教科書はなくなっていた。だが学び舎の参入で１１年ぶりに中学校の教科書に「慰安婦」が登場することになる。

朝鮮人の被害だけ「話題の選択が偏っている」

　不合格となった教科書では、「長崎の原爆被害と朝鮮人の被害を学ぶ」と題して戦争遺跡や資料館の見学を促す項目で、１ページを割いて２つの施設を紹介しているが、いずれも朝鮮人の被害だけが書かれており、検定で「話題の選択が偏っている」と指摘された。　一つは「三菱兵器住吉トンネル工場跡」で、原爆投下時、「５号・６号トンネル内外では、強制連行された約８００人の朝鮮人がトンネル掘りの作業をさせられていました」と説明。１７歳のときに長崎に連行されたとされる韓国人男性が、このトンネル掘りのきつい労働をさせられたことや原爆で手足にやけどを負ったことなどを書いた。
30：NAME：2015/05/07(木) 20:53:32: もう一つは「岡まさはる記念長崎平和資料館」。長崎の朝鮮人被爆者の調査に取り組んだ岡正治氏の調査資料を集めた施設で、「朝鮮半島や中国からの強制連行、韓国・朝鮮人被爆者の問題、南京事件などの資料を展示しています」と紹介した。この項目は、再申請した教科書ではすべて削除された。

教員有志ら「中学生が読みたくなる教科書を」

　学び舎の教科書は、どんな人たちが書いたのか。学び舎の所在地は東京都立川市のマンションの一室にある。学び舎によると、平成２１年、東京を中心とした社会科教員有志の授業研究サークルで「今の教科書は使いづらい。現場の教員で子供たちのための歴史教科書をつくろう」という声が出たのがきっかけだった。　有志らは共産党と友好関係にあるとされる「歴史教育者協議会」（歴教協）の元中学教員、安井俊夫氏（８０）に相談を持ちかけ、翌年、「子どもと学ぶ歴史教科書の会」（学ぶ会）を設立。安井氏が代表となった。執筆者は全国の２０代から７０代までの現役と元職の社会科の中学教員。

　コンセプトは「中学生が読みたくなる教科書」。これまでの歴史教科書は、出来事などの重要語句を太字にし、暗記させるスタイルが主流だった。だが「これでは生徒は乗ってこない」として、「生徒たちが次のページもめくってみたくなる教科書」を目指した。　単元の始まりは出来事の具体的な場面やエピソードから始まる。例えば、「日本列島の旧石器時代」の書き出しは「長野県北部の野尻湖の岸辺で、１９４８年、不思議な化石が見つかりました。長さ３０センチをこえる、湯たんぽのような形のものでした」。

　多くの教科書が書き出しから意味や目的を淡々と記述する中、独特である。編集担当者は「歴史の具体的場面は、生徒に驚きや発見を呼び起こし、疑問が生まれ、さらに調べてみたくなる」と狙いを話す。暗記中心の歴史学習にならないよう重要語句をあえて太字にしなかった。　４年半もの時間をかけて書き上げたのが今回の「ともに学ぶ人間の歴史」だ。平成２５年に学ぶ会のメンバー約２０人が退職金などを持ち寄り、教科書発行のための出版社として学び舎を設立し、検定に臨んだ。　確かに説明調の記述が中心となっている従来型の歴史教科書とは大きく異なり、エピソード中心で興味深く読める部分も数多い。

「祖父母はピストルで、姉は暴行されて殺されました」

　だが、やはり問題なのは、修正前の慰安婦の記述でもみられたように、戦時下の日本軍の加害行為について、関連資料を用いて手厚く記述している点だ。　日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら、存否でも議論がある南京事件については、本文で「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」と記述。

　さらに関連資料で、書籍から引用した「南京市に住んでいた夏淑琴（当時８歳）の話」として、「昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました。気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました」と掲載した。

　今回の検定では、自由社が「中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」として、南京事件を平成以降の中学歴史教科書で初めて記述しなかったほか、ほかの社も「殺害」を「死傷者を出した」に、「南京虐殺事件」を「南京事件」に変えたり、「国際的な非難」を削除したりするなど、トーンを弱めているのとは対照的だ。

朝日新聞が応援、第２次歴史教科書戦争勃発

　学び舎の教科書は、日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）などの組織的支援を受けていないというが、平成以降の中学歴史教科書を舞台にした自虐史観記述をめぐるイデオロギー論争と無縁とは言い切れない。　昭和５７年、高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に、中国や韓国が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、教科書に自虐史観記述が横行してきた。
31：NAME：2015/05/07(木) 20:54:07: その最たる事例が、平成７年度の中学教科書検定で、７社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、１２年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に加わった扶桑社の教科書が参入した。その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

　１３年２月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。採択直前の同年６月には、「『つくる会』教科書」「５６の『誤り』指摘」「２１の学会」「『ミス・わい曲両方』」と見出しがついた記事を掲載した。２１の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、５６カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会に不採択を要求したとの内容だが、２１の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

　朝日新聞は今年４月８日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」「ダメ出し４００件　６年越し挑戦」と好意的に報じた。今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。すでに「第２次中学歴史教科書戦争」は始まっている。
32：NAME：2015/05/29(金) 02:58:29: 君が代不起立で都に賠償命令＝停職処分は違法、元教諭ら勝訴―東京高裁
時事通信 5月28日(木)20時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000149-jij-soci

　卒業式などの君が代斉唱で不起立を繰り返し、停職処分を受けた元都立学校教諭ら2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。須藤典明裁判長は、1人の訴えのみ認めた一審東京地裁判決を取り消し、2人に対する処分を違法と認定、都に計20万円の損害賠償も支払うよう命じた。

　君が代不起立訴訟では最高裁が2012年、「戒告までは懲戒権者の裁量の範囲内」とする一方、停職など減給以上の処分は原則的に認められないとの判断を示し、同裁判長もこれを踏襲した。

　さらに、都教育委員会は不起立を繰り返す教職員への処分を機械的に重くすることで、「自らの思想信条を捨てるか、教職員の身分を捨てるか、二者択一を迫っている」と指摘。憲法が保障する思想、良心の自由の実質的な侵害につながると述べた。
　判決によると、2人は2007年3月の卒業式で起立を拒否し、停職3～6月の処分を受けた。
33：NAME：2015/06/09(火) 23:12:09: 【安倍政権考】
「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ
2015.4.28 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150428/prm1504280002-n1.html

統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

文科省と連携プレー

　「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」　山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制（けんせい）する格好となった。そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」（文教族）という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

　もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。　「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」（中堅）との声が上がっている。　この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、５月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が昨年７月２２日付朝刊で報じて表に出た。　旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

平成１６年７月の参院選に向け、山梨県教職員組合（山教組）が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年１１月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏（現参院副議長）を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

見えにくくなった実態

　文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも２月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。　昨年１０月１日時点の日教組の組織率は２４．７％となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。　「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」（政治部　坂井広志）
34：NAME：2015/08/01(土) 19:07:42: 日教組とは何者か　注意すべき４つのポイント
http://ironna.jp/article/1010

日教組の現状を一言で説明するならば、「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」という事になるでしょう。　ここで注意すべき点は４つです。

　１点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、1989年に日本労働組合総連合会（いわゆる「連合」）が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する非共産党系組合と、それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。日教組もこの流れで、共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合（いわゆる「全教」）を設立して出て行く形になったのです。

２点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の左翼体質は多少改善したかというと実態はその逆です。教師という職業の捉え方にしても全教が「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、日教組はそのような捉え方は教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。また、同和教育についても全教は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。

　そして３点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。但し、その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。　その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査（いわゆる「全国学力テスト」）を、抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです（これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました）。全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、1960年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。
35：NAME：2015/08/01(土) 19:21:37: もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏ではなくＣＤにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害工作を行います。それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。

　文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委員長（「百マス計算」を普及した陰山英男氏）の責任が問われていますが、その背景には卒業式・入学式を始め様々な学校行事で自分達の主張を通したい教職員組合の意向が働いているのです。　また日教組は教育委員会とも密接な関係を持ち、地域によっては校長や教頭といった管理職の選考にも口を出します。そこまで酷くなくても、慣例的に友好関係を持つ自治体は少なくありません。例えば、表向き日教組と関係のない団体が教職員研修を行い、それを教育委員会が後援する。しかし、会場は日教組が事実上所有する会館で、会場使用料を通じて日教組が潤う、というのは現在も頻繁に見られます。　冒頭の安倍総理のヤジやそれに対する弁明は舌足らずの点がありますが、これらの事実を念頭になされたものと理解すれば、本質を捉えたものであることが判ります。

　最後に４点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。

森口朗　日本の教育評論家、東京都職員。95年～05年まで都内公立学校に勤務。偏差値で学力を測ることの妥当性と限界を明らかにした。紙媒体で初めてスクールカースト概念を紹介し、いじめとの関係を解明。著作に『日教組』（新潮新書）、『いじめの構造』（新潮新書）、『偏差値は子どもを救う』（草思社）などがある。
36：NAME：2015/09/20(日) 20:12:15: 小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意　
2015.9.4 20:52更新
http://www.sankei.com/west/news/150904/wst1509040079-n1.html

堺市内の市立小学校で学童保育の主任を務める５０代の男性指導員が、廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる「アベ政治を許さない」と記したビラを掲示していたことが分かった。市教委は「政治的中立性を損なう行為」として、運営を委託する市教育スポーツ振興事業団に対応を求めている。学校現場で特定の政治的主張を子供たちにすり込もうとする行為に批判が集まりそうだ。

　市議会本会議で自民党の西村昭三議員の質問に、教育次長が認め、謝罪した。　市教委によると、ビラはＡ４判とＡ３判の計２枚で、指導員が７月２１日、漢字にふりがなもつけ、自身の名前を記して学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示。８月２１日に学校を訪問した市教委の職員がビラを見つけた。事業団側がビラを撤去するよう指示したが、「個人のものをはがしていいんか」と抵抗。上司が口頭で注意した上で、翌２２日に撤去した。

　指導員は平成１４年から同校で学童指導員を務め、現在は指導員約２０人を管理している。　同校の学童保育は小学１～３年の約１００人が利用。ビラが掲示されていた夏休み中も午前８時半から午後７時まで受け入れており、大勢の子供がビラを目にしたとみられる。

　事業団によると、指導員は平成２４年にも垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する新聞記事を教室に掲示し、事業団から口頭注意を受けていた。　市教委は「学校現場に政治的なビラが掲示されたことを重く受け止めている。事業団には指導員に対する適切な措置を求める」としている。
37：NAME：2015/09/20(日) 20:16:51: 【日本の議論】
校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」
2015.2.26 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150226/prm1502260004-n1.html

「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６～８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。

ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト

　教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。　宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。

　「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」　掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。　このビラは「Ｓｔｅｐ　ｂｙ　Ｓｔｅｐ」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。

ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」

　女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約１年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年４月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。

　資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。　女性教員「どうしてですか？」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」　教頭「政治的な内容があってもですか？」　女性「そうです。どこが政治的ですか？　組合自治に対する支配介入ですよ」　教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」
38：NAME：2015/09/20(日) 20:18:07: 教頭は「教育基本法１４条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

　さらにやり取りは続く。　教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか？」　女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」　教頭「誰が説明するのですか？」　女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」　教頭「生徒の目に触れてもいいのですか？」　女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか？」　教頭「していません」　女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」

教頭「お願いとしていいます」　女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」　こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。　女性教員は、７日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。「生徒も、よく見てくださいました」　「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」　資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ！」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。

　会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。　「（自分が別の学校にいるときも）職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。（今の学校でも）よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」　教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという２０～３０年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。
39：NAME：2015/09/20(日) 20:18:52: 新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ　「間違えて配布」
2015.9.20 07:51更新
http://www.sankei.com/life/news/150920/lif1509200013-n1.html

新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが１９日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」という組織が今年７月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。

　同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。１０日朝にこの教諭が、担任する５年生の学級の児童１３人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、１１日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。

　教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレスミスと判断したが、１８日に市議から指摘を受け、教育長に報告した。　市教委は産経新聞の取材に対し、「再発防止に向けて指導し、防止策を整える」としている。
40：NAME：2015/09/26(土) 20:53:56: 起立したのは卒業生たった２人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す　国立奈良教育大付属中、入学・卒業式
2015.4.2 08:54更新
http://www.sankei.com/west/news/150402/wst1504020016-n1.html

国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。

約７００人出席の卒業式で…

　学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。　関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピーカーを通じて君が代の曲が流された。その間、学校側は校長と副校長、教育大の学長と副学長のみが起立。生徒２人と保護者２人も、自主的に起立したという。　同校によると、国旗国歌法の制定前は、式典で国歌を流すことさえなかった。国旗掲揚と国歌斉唱の適切な実施を求める文部科学省の通知などを受けて検討した結果、着席しながら曲を聴く形になったという。

アナウンス無し、唐突に国歌を流す異様さ…校長は国語科教育の教職大学院教授

奈良教育大教職大学院教授（国語科教育）で付属中の松川利広校長は「付属中の伝統を継承、尊重するということで現在までの方法で続けてきたが、改める方向で検討したい」と述べた。　文科省が公表している公立学校教職員の処分状況では、昭和６０年度から「国旗掲揚、国歌斉唱」に関する項目が新設され、不起立などでの処分者数は平成１２年度の２６５人をピークに２５年度は２１人にまで減少。公立学校での教職員の国旗掲揚、国歌斉唱をめぐる対応は是正が進んでいる。国立大付属校は都道府県教委の管轄外のため、対応は各法人に委ねられている。

アナウンスもなし、唐突に流れる曲だけの国歌

　３月１１日に行われた奈良教育大付属中学校の卒業式。保護者が撮影したビデオには、異様な光景が写っていた。　午前１０時ごろ、卒業生が式典会場の体育館に入場。全員が起立し、一礼した。　「ただいまより卒業式を始めます」　開式を告げるアナウンスの後、「着席」の号令で卒業生が席についた。　式次第には「君が代」と書かれている。通常なら、ここで「国歌斉唱」の号令がかかるはずだ。ところが何のアナウンスもない。唐突に歌のない、曲だけの国歌が流された。

校歌では起立…驚いた保護者たち「教育大の付属なのに…いまだ、こんな状況が」

校長ら一部をのぞいて、学校関係者も着席したままだ。たまりかねたのか、卒業生２人と保護者２人が自主的に起立した。学校によると、卒業式で国歌を流した際に生徒が起立したのは今回が初めてという。　一方で「校歌」のプログラムでは「校歌を斉唱します。みなさん起立してください」と号令があった。卒業生は一斉に席を立ち、校歌を歌っていた。　ビデオを撮影した保護者は「入学式でもこういう状況だったのに驚き、（国歌斉唱を行うよう）学校に申し入れたが変わらなかった。教育大付属校でこんなことが続いているとは思っていなかった」と話した。

■いまだにこんな学校が

　元大阪府立高校長で、学校現場の国旗・国歌の指導実態をまとめた『学校の先生が国を滅ぼす』著者の一止羊大（いちとめ・よしひろ）さんの話　「学習指導要領で卒業式等における国歌斉唱の指導が盛り込まれて２０年以上が経過したが、いまだにこんな学校があるとは驚きだ。本来、教員は生徒に『国歌は起立して歌うべきもの』だと指導する立場なのに、座って国歌の曲を聴くだけとはひどい話だ。教育大学がこれでは、良い教員が育つはずがない。教員自ら起立して国歌を斉唱するよう、校長は教員を指導すべきだ」
41：NAME：2015/09/28(月) 22:57:28: 【関西の議論】
「市教委はアンポンタン」小学校での安倍政権批判ビラにも反省なし？　“やりたい放題”学童指導員のあきれた行状
2015.9.28 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280006-n1.html
（1/5ページ）

「アベ政治を許さない」－。堺市内の市立小学校で安倍晋三首相が率いる政権を批判するビラが、１カ月余り教室などに張り出されるという「事件」が起こった。張り出したのは学童保育の５０代の男性指導員。文部科学省が所管する学校は教育基本法で「政治的中立」が求められ、もしこれが教職員なら懲戒処分だが、学童保育は厚生労働省の所管のため、法の網がかからない。指導員は反省するどころか、インターネット上で「私は教員でない」と開き直り、「市教委はアンポンタン」など言いたい放題、やりたい放題の挑発を続けた。指導員のあきれた行状、市側のふがいない対応に疑問の声が上がっている。（守田順一）

　■アベ政治を許さない

　市教委によると、指導員は、市が学童保育事業を委託する「市教育スポーツ振興事業団」の非常勤職員。この小学校には平成１４年から勤務し、約２０人の指導員を管理する「主任」を務めている。　ビラはＡ４判とＡ３判の計２枚で、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に呼応したという。子供でも読めるよう「政治」と「許」の漢字に読み仮名をふり、自分の名前を書き加えた上で７月１８日、学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示した。　同校の学童保育は小学１～３年の約１００人が利用。ビラが掲示されていた夏休み期間中も、盆休みを除いて午前８時半から午後７時まで受け入れており、約１カ月間にわたって大勢の子供たちがビラを目にしたとみられる。

純粋な子供たち「アベ政治って？」…誇らしげ指導員「暇な市教委…仕事せえ」
42：NAME：2015/10/08(木) 13:15:48: 【日本の議論】
迫る１８歳選挙権　「教育の中立性」に立ちはだかる日教組　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を
2015.10.8 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/151008/prm1510080001-n1.html

選挙権年齢が１８歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」（日教組）という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。（玉崎栄次）

表向きは法令順守？　身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

　「言うまでもなく日本においても、教育基本法第１４条２項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年６月に発表した談話の一部だ。　教育基本法第１４条２項の内容は明確だ。　「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」　しかし、この談話が出されたわずか４カ月前、今年２月に山梨県で開かれた教育研究全国集会（教研集会）では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

校内に反政権ポスター掲示　教育基本法より組合自治の権利を主張

　日教組に加盟する教師が、自らの教育実践を報告する教研集会。この場で、眼を疑う報告が行われていた。　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」　九州地方の高校教員が、こんな扇動的な文言が記されたビラを校内の掲示板に張り出した。　ビラにはイラストも。ナチス・ドイツの総統、ヒトラーにちなみ民意を顧みない「独裁者」と印象づけたいのだろうか、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を挙げている。　教頭から「教育基本法１４条に触れる」と注意され、撤去するか、職員へ個別に配布するよう求められたが教員は断固として拒否。逆に、「組合自治に対する支配介入です」と教頭に食ってかかったと報告した。　この教員が報告を終えると、会場の教員らからは大きな拍手がわき起こった。

「改憲反対」「自衛戦争放棄」　自説押しつけの教員も

　教研集会での「反政府」の授業報告はおなじみの光景だ。前年、滋賀県で開催された際には、次のような授業例が登場している。　鳥取の中学校教員による報告。公民の授業リポートで「憲法改正反対」を訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という政府見解と異なる解釈を支持すると表明したのだという。　この教員は自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに記していた。　これは中学校の授業例だったが、同じような授業が高校で行われても不思議はない。

自民は中立性逸脱に罰則化　リベラル勢は足並み揃え拒否反応

　日教組の教員が教育現場で中立性を逸脱した指導をしている事例を挙げればきりがない。岡本談話が出された今年６月を区切りに、こうした教員たちが“改心”したと考えるのは、あまりに楽観的だろう。　自民党は７月、政治的中立を確保するため、逸脱した高校教員に罰則を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。　これに対し、日教組を支持団体に持つ民主党の提言では、中立性確保について「権利の尊重と信頼の上に立って主権者教育の指導者の一員としての役割を果たすこと要請する」としている。だだっ子にアメを与えたようなものだ。

罰則化の動きについて、朝日新聞は社説（９月３０日付朝刊）で「主権者教育に水を差す動きだ」「いま必要なのは規制ではない」などと訴える。「民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るのか。問われているのは、この社会の姿勢である」のだそうだ。　民主主義を守りたいのであれば、法律を守るという基本的な精神を教えることだ。違法者が罰せられるのは、法治国家では当然のことである。日本の将来を背負って立つ子供たちに悪影響を及ぼすならば、教育者の違法行為の罪は一層重いといえる。足並みそろえて日教組を甘やかすリベラル勢力を文字通り「反面教師」にしたい。　「ならぬものはならぬ」という断固とした姿勢を貫くことこそ、この社会が選び取るべき道だろう。
43：NAME：2015/10/17(土) 21:31:25: 「アベ政治を許さない」政権批判グッズ配布者捜し　北海道教委がアンケート
2015.10.17 14:25更新
http://www.sankei.com/life/news/151017/lif1510170024-n1.html

政権批判の「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが高校の職員室で目撃されたとして、北海道教育委員会は１７日までに、配布や使用の実態を調べるアンケートを始めた。対象は札幌市立を除く道内の公立小中高、特別支援学校の教職員という。

　道教委は「ファイルの配布は公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある。机の上のファイルが児童生徒や保護者の目に触れれば、誤解を招く恐れもある」としている。

　一方、北海道高等学校教職員組合連合会は約１５００人の組合員にファイルを配布したと表明。「組合員以外には配っておらず『政治的行為』には当たらない」と反発している。組合活動への不当介入に当たるとして道教委に対し、調査中止を要請したという。　アンケートは校内で配布・使用を目撃したことがあれば、時期や状況を報告するよう求めた。
44：NAME：2016/08/01(月) 21:16:17: 【「日本人の誇り」育てたい（３）】
教科書の国歌を紙で隠し、白地に赤の日の丸は「骨と血」と教える　広島偏向教育に立ち向かう　教育評論家・中塩秀樹さん
2016.8.1 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/160801/wst1608010004-n1.html

平成元年度、中学校から高校へ移りました。高校に勤めて驚いたのは、入学式に国旗が掲げられず、式次第に「国歌斉唱」もなかったこと。生徒にアンケートを取ってみると、８割以上は君が代の歌詞を知らなかったのです。　これが日本の学校か？　これでは日本の将来が心配だ。職員室で同僚にそんな話をすると、みんなににらまれました。それ以降、私が担任をしている学級の出席簿や日誌が捨てられたりするような嫌がらせが始まり、複数の先生が授業中、私のクラスの生徒に「中塩はとんでもない教師だ」などと繰り返し吹き込むので私を見る目が変わった生徒も出てきたのです。

　やがて、卒業式が近づくと、式で国旗掲揚・国歌斉唱を「する」「しない」をめぐり、校長と教員との間で“不毛”な職員会議が連日、夜中まで続きました。広島県全体の高校がそうだったようです。このため、体調を崩したり自殺に追いやられたりした校長もいらっしゃいました。　広島県の高校では当時、県高校教職員組合（広高教組）の加入率がきわめて高率でした。小学校でも教員が児童に、音楽教科書の国歌の上に紙を貼らせたり、「日の丸の白地は『骨』、赤い丸は『血』だ」と教えたりと、国旗・国歌に対する偏向教育は目に余る状況だったのです。

広島の教育、国会議員らに『至誠』もち説明…国旗・国歌の法制化へ動き始めた

こうした事態を正常化させるには、国旗・国歌に法的な根拠を持たせる法律を制定するしかないと考えていました。当時の政権与党も法制化の方向で議論を始めましたが、政治家は学校現場の深刻さを理解できておらず、「慣習のままでよい」という意見が大勢になってきたのです。

　ある日、腰が痛くて保健室で寝ていたとき、夢を見ました。大勢の国会議員の前で国旗・国歌の法制化の必要性を説明し、そのそばで吉田松陰先生が「私心を捨て、『至誠』をもって事に当たらないと人は動かないぞ」と私を叱咤（しった）していたのです。この声で目覚めると携帯電話が鳴っていて、出ると友人から「東京へ来てくれ」との依頼。詳しい話も聞かないまま、上京してみると、１００人近い国会議員らを集めて法制化に向けた研修会が開かれており、「学校現場の様子を話してくれ」とのことで、まさに夢と同じ状況でした。

　私を含め３人の専門家が話をする予定で、私は３０分間、広島でどんな国旗・国歌教育が行われているか“私心を捨て、至誠をもって”詳しく説明しました。すると、あとのお二方から「自分の時間を譲るので、その説明を続けてください」と言われ、私はさらに偏向教育の実態を伝え、「このままでは日本を愛せない日本人が作られていく」と訴えました。　話している間、１００人近くが誰ひとり席を立つことなく、目をそらさずにじっと聴いてくれました。このあと、出席していた議員らの尽力もあってその日のうちに与党案がまとまったそうで、平成１１年８月に国旗国歌法が成立。それ以後、学校では国旗・国歌をめぐる不毛な職員会議がなくなりました。

同法成立後、当時の小渕恵三首相から電話がかかってきて「国旗国歌法ができたのはあなたのおかげだ」と、身に余る言葉をかけていただいたのです。私は松陰先生の墓所（山口県萩市）に参り、このことを報告しました。

　【プロフィル】中塩秀樹（なかしお・ひでき）　昭和２８年、広島県呉市生まれ。５３年に広島大大学院理学研究科を修了後、民間会社の経営に携わったあと教職に就き、広島県内の公立学校に勤務。理科教育や道徳教育、進路指導、脳科学研究などに従事した。その後、中学校や高校の校長などを歴任し、現在は「３０＋２分で夢が実現する勉強法」など独自の教育理論を提唱。学力だけでなく「人間力」の向上も説き、全国各地で講演活動に奔走している。松江市在住。
45：NAME：2017/05/05(金) 11:12:15: 給食無理やり食べさせ嘔吐　女性教師「口を開けなさい」と箸で押し込む
2017.5.4 19:51更新
http://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040035-n1.html

富山県小矢部市の市立小学校で今年１月、嫌いな給食のおかずを残した当時４年生の男児に無理やり食べさせ、嘔吐させたとして、５０代の女性教諭が担任を外されていたことが分かった。教諭は男児に床掃除もさせていたという。

　同市教育委員会によると、教諭は１月の給食時、豆腐ハンバーグを食べ残した男児に「口を開けなさい」と指示。箸で口に押し入れたところ、男児は吐き出し、それまで食べていたものも吐いた。教諭は「自分で汚したのだから自分で掃除しなさい」と床掃除もさせたという。　男児が汚れた服を持ち帰り、保護者が学校に抗議。学校は２月、「男児との関係が好ましくない」として、教諭を担任から外した。

　教諭は当時、食べ残しや好き嫌いをなくす指導などを担当する学校の給食主任を務めており、１月までに数回、男児に無理やり食べさせたことがあったという。　同市教委の野沢敏夫教育長は「行き過ぎた指導だった。子どもや保護者につらい思いをさせ、申し訳なく思う」と話した。
46：NAME：2019/09/14(土) 01:09:18: 日教組と闘った元教員　死去の宮川典子氏、志半ば
2019.9.13 07:54政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/190913/plt1909130003-n1.html

１２日に乳がんのため４０歳で死去した自民党衆院議員の宮川典子氏は、教育再生に取り組み、日教組と闘ってきた。　慶応大卒業後、母校である山梨学院大付属中・高の教員を５年間務めた宮川氏は、平成２２年の参院選山梨選挙区で元山梨県教組（山教組）委員長で「日教組のドン」と呼ばれた輿石東氏に３７００票余りの差まで迫って敗れた。

　山教組が教員の立場を利用して選挙運動を行っていたことを、子供のころから肌身で感じていたという宮川氏は、日教組打倒へ再起を期し、２４年の衆院選山梨１区で初当選。２６年に比例南関東ブロックで復活当選。２９年は比例南関東ブロックに単独立候補して３選した。　文部科学政務官なども歴任。歴史教育の正常化や学力向上、教員の待遇改善、いじめ撲滅などを、持ち前のパワーと明るさで訴え続けてきた。

　教員時代に教え子が２人自殺し、いずれも「日本は努力をしても報われない社会だ」という趣旨の遺書を残していたことを、国会質疑で何度も紹介した。　「その１５歳の訴えの答えを見つけるために、自分はこうして政治活動をしている」と話していた宮川氏だったが、志半ばで生涯を終えた。（渡辺浩）

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