教　育

1：NAME：2013/10/18(金) 16:49:16: 教　育
2：NAME：2013/10/18(金) 16:51:16: ＜教科書＞「竹富教委に是正要求を」文科相、県教委に指示
毎日新聞 10月18日(金)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000027-mai-life

　八重山地区協は１１年８月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬（いくほう）社の公民教科書を採択し、１市２町の中学校で使うことを決めた。しかし、竹富町は地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、国の無償措置の対象から外れたため、同町の中学校は１２、１３年度、寄付金で購入した東京書籍の教科書を使用している。こうした状況について、下村文科相は「違法状態にある」とし、今年３月には当時の義家弘介政務官を同町に派遣したほか、沖縄県教委を通じて繰り返し「育鵬社版教科書を使うよう」指導してきたが、同町は応じていなかった。
3：NAME：2013/10/21(月) 22:33:27: 教員に土下座強要の疑い、児童の母逮捕　大津
2013.10.21 19:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131021/crm13102119170014-n1.htm

　滋賀県警大津北署は２１日、次女の小学校の担任を土下座させるなどしたとして強要や傷害、威力業務妨害の疑いで大津市の無職の女（４１）を逮捕した。　逮捕容疑は９月３０日、次女が通う大津市内の小学校に対し「娘がいじめられている。身内がナイフを持って相手のところへ行く」と電話して教職員２５人を警戒に当たらせ学校の業務を妨害。さらに市内の駐車場で、次女の担任ら４０代の教員２人の胸などを殴り、「土下座して謝罪しろ」と言って土下座させた疑い。　同署によると、女の次女と他の児童との間でトラブルはあったが、いじめの事実はなかったという。
4：NAME：2013/11/07(木) 00:27:52: 小６男児、４階から転落　川崎市の小学校
2013.11.6 20:40 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131106/dst13110620410006-n1.htm

　６日午後１時５０分ごろ、川崎市幸区の市立南河原小学校で、６年の男児（１１）が校舎４階のトイレから地面に転落したと学校関係者が１１９番した。市教育委員会によると、頭とほおの骨を骨折。命に別条はないという。幸署によると、窓は床から約１メートルの高さで、転落防止柵も付いていることから男児が自分で飛び降りたとみて、状況を調べている。　市教委によると、担任教諭が宿題を忘れた男児を教室で注意していたところ、突然教室近くのトイレに駆け込んだ。教諭が様子を見に行ったところ、トイレから約１２メートル下の校舎裏にある受水槽とフェンスの間の、土の地面に倒れているのが見つかった。
5：NAME：2013/12/19(木) 06:53:31: 「虫」と呼んでいじめる、３少年を保護観察…自殺高２生徒、因果関係には言及せず
2013.12.18 18:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131218/wlf13121818070018-n1.htm

昨年９月に自殺した兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝を「ムシ（虫）」などと呼んでいじめたとして、神戸家裁は１８日、侮辱の非行事実で送致された当時の同級生の少年３人を保護観察処分とする決定をした。

　福井健太裁判官は決定理由で、男子生徒がいじめを苦にしていたことを認めたが、自殺との因果関係には言及しなかった。また、３人について「男子生徒を悼む気持ちを持ち続ける必要があり、専門家の指導を継続するのが望ましい」とした。　決定によると、３人は平成２４年４～６月、男子生徒を「ムシ」と呼んだり、「菌がついた」などと騒ぎ立て、侮辱した。　男子生徒の自殺をめぐっては、兵庫県教育委員会が設置した第三者委員会は、「いじめと自殺を関連付けることは困難」と結論付けている。
6：NAME：2014/02/01(土) 20:32:20: 子供を自虐史観に誘導する日教組
「戦争回避のために軍事力放棄」！？　教研集会は今年も“偏向教育”の報告続々　組織率低下続く日教組はどこへ
2014.2.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140201/edc14020112010004-n1.htm

日本教職員組合（日教組）が支持した民主党政権が崩壊して１年余り。安倍政権は道徳教育の推進や領土教育の充実など、教育再生策を次々に打ち出しているが、肝心の学校現場には、まだまだ浸透していないようだ。１月２４～２６日に滋賀県で開かれた日教組の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領を逸脱したイデオロギー色の強い授業例が今年も複数報告された。不毛な政治闘争により教育荒廃を招いたと批判され、組織率の低下に歯止めがかからない日教組は今、どこへ向かおうとしているのか。現状と背景を探った。（川瀬弘至）

教室で“反政府指導”

　「第二次安倍内閣は、（景気回復や東京五輪招致などで）国民の支持率を一気に上昇させた上で、憲法改正を進め、対中国、北朝鮮への政策を進めていくのではないか。まるで、第二次世界大戦前のナチス政権が行った政策を彷彿とする」（鳥取県教組の中学校教員）　「安倍首相は、原発を輸出するために『日本の原発は福島を経験して世界で一番安全である。』などと言い、意図的に原発事故を小さく見せ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしているのです」（東京教組の中学校教員）　「戦後６８年目の今、安倍首相は戦争をするために『特定秘密保護法』『日本版ＮＳＣ設置法』の成立を強行しようとしている。麻生副総理は『ナチスの手口に学んだらどうかね。』と公然と言った」（北海道教組の小学校教員）　今年の教研集会に提出された授業例などのリポートの一部には、こんな政権批判が書かれていた。実際の授業でも、子供たちに政府への反発をあおるような指導をしていたことがうかがえる。

東京の中学校教員は、技術科の授業で学習指導要領とは無縁の「反原発」を５時限にわたり取り上げ、政府の対応などを批判するような指導を展開。リポートによれば、授業後のアンケートで複数の生徒が「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は、住民にウソしか言っていない」「政府の説明や行動が遅い」「ウソなく言った方がいい」「国がだらしない」などの感想を寄せていた。　鳥取の中学校教員は、公民の授業リポートで「憲法改正反対」を堂々と訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という解釈を支持すると表明し、政府見解とは異なる方向に生徒を導こうとする内容だ。自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに書いている。

自虐史観に基づく「平和教育」も

　イデオロギー色の強い授業は、平和教育や歴史認識をめぐるリポートでも目立つ。　福岡県の養護学校教員は、先の大戦について「加害の視点に立った平和教育に取り組まなければならない」とし、「５分で出来る平和教育プリント」というリポートを提出した。（１）沖縄戦については「住民虐殺や集団強制死など戦争の本質」（２）日中戦争については「南京大虐殺や毒ガスなど残虐行為」（３）建国記念の日については「戦争を精神的に支えた天皇制」－などを重要ポイントとする「平和教育プリント」を小中学生用に作成するという内容だ。
7：NAME：2014/02/01(土) 20:35:31: どうして今、加害の視点を強調するのか。教員はリポートにこう書く。

　「尖閣諸島問題も竹島問題も、日本にとっては『現在の領土問題』だが、中国・韓国にとっては、明治政府以来の侵略の歴史につながる。その歴史を日本の政治家はたびたび否定することによって、中国・韓国の感情を逆撫でしてきた。また、日本の教科書も自国に都合のいいことだけ書き、その教科書で育った若い世代は、他国の痛みに気がつかず、ネット上で相手を罵倒する。そこには、信頼に基づいた交流など望むべくもない…」　これは、中国政府や韓国政府の言い分そのままだ。

　佐賀県の中学校で行われた歴史の授業も、「加害の事実」を必要以上に強調するものだった。グループ討論などを多用し、「生徒の考え方を深める」としているが、そこで取り上げられる論題には「日本軍は沖縄でどんなことをしたのか？（安全な場所へ避難＝スパイ容疑・泣く子を殺す・集団自決）」「日本軍による生体実験の事実をどう考えるのか？」など、根拠が不明のものや子供たちの発達段階に適さない内容も含まれていた。　授業を行った教員は、「中学生に見せること、教えることが適切なのだろうかと悩みながらも、中国での日本軍の蛮行の写真や映像、７３１部隊での人体実験の様子なども取り上げたりもした」とリポートに書いている。

最大の被害者は子供たち

　こうした授業内容について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は「日教組の価値観を押し付けるようなものだ。教員の持つ情報量は子供たちより圧倒的に多く、どの情報を提示するかコントロールすることで、子供たちの価値観を教員の意図する方向に誘導することができる」と指摘する。しかし、保護者や地域住民らの価値観まで誘導することはできない。「結局、イデオロギー色の強い授業は反発を招き、日教組が批判される大きな要因となっている」と小林氏は話す。　文部科学省によると、平成２４年度の日教組加入者数は２６万５２４５人。全教職員に占める割合（組織率）は過去最低の２５・８％で、５６・３％だった昭和５２年度以来、３６年連続で減少している。民主党政権崩壊後の２５年度はさらに低下する可能性もあり、「最近は組織防衛のため、方針転換を探る動きもみられる」（文科省関係者）という。

　こうした中、昨年８月に神奈川県横須賀市で行われた第１０１回定期大会では、支持政党を明記しない運動方針が示された。日教組は長年、旧社会党や社民党を支持し、平成９年以降は運動方針に「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」などと明記しており、支持政党が削られるのは極めて異例だ。「日教組が支持した民主党政権が、批判の大合唱を受けて崩壊したことに、『道連れはごめんだ』との意識が働いたのではないか」（同）との声も上がる。　組織率の低下に歯止めがかからない日教組は、どこへ向おうとしているのか。小林氏は、「確実に言えることは、日教組がこのまま“イデオロギー教育”を続けていけば、ますます衰退していくということだ。日教組の教育で最も悪影響を受けているのが子供たちだということを、忘れてはならない」と話している。
8：NAME：2014/03/01(土) 21:44:04: 大津中２自殺、市教委は何の報告もしなかった…市長激白「教委などいらない」
2014.3.1 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140228/wlf14022818340034-n1.htm

学校を指導、チェックする立場にある教育委員会だが、平成２３年１０月に大津市の市立中学校で２年男子生徒が自殺した事件を契機に形骸化などさまざまな問題点が指摘され、「責任の所在」をはじめ制度のあり方が問われている。事件から２年余。制度見直し論議の“中心”にいた大津市の越直美市長に改めて現行制度の問題点や改革案などを聞いた。越市長は「教育委員会制度は廃止を」「教育は住民の負託を受けた首長が担うべきだ」など大胆な持論を展開、国での改革論議にも注文をつけた。

教育委員会はなくすべきだ

　－－まず現行制度の問題点について聞きたい　「大津のいじめ事件で感じた大きな問題は２点。１つは、責任と権限の所在があいまいであること。２つ目は市民の意見が反映される制度ではないということ。国レベルで改革の議論がなされているが、私は原則、教育委員会はなくすべきだと考える。

　教育は住民の大きな関心事項だが、教育委員会制度を正しく理解できている人はそう多くない。住民の多くは首長が教育行政を取り仕切っていると思っており、『教育委員会に要望はできるけど、私が決められない』と説明すると、たいていの人は驚く。制度自体をなくしたほうが、住民感覚に近づくのではないか」

　－－「責任の所在」については　「問題点は３つ。まず、教育委員会の中に教育委員長と教育長がいること。大津の事件でもそうだったが、重大な事案が起こっても教育委員長が前面に立つことはほとんどない。大津の事件の真相解明を目的に設置した第三者委も『教育委員は重要な意思決定のらち外に置かれていた』と調査報告書で指摘した。どこに責任があるのかあいまいだ。
9：NAME：2014/03/08(土) 00:00:06: 日教組の組織率、過去最低の数字
日教組の組織率　過去最低の２５・３％　３７年連続低下
2014.3.7 16:41 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140307/edc14030716420000-n1.htm

　日本教職員組合（日教組）の昨年１０月１日現在の組織率は２５・３％で、前年より０・５ポイント低く、過去最低を更新したことが７日、文部科学省の調査で分かった。日教組の組織率は昭和５２年以降、３７年連続で低下している。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント減の３８・２％だった。　一方、新規採用教員の日教組への加入率は、０・６ポイント増の１８・６％。教職員団体全体でも０・８ポイント増の２４・２％だった。　

　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万４千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約１万２千人減の約３９万１千人だった。　　うち日教組は約６千人減の約２５万９千人、全日本教職員組合（全教）は約３千人減の約４万９千人で組織率４・８％、全日本教職員連盟（全日教連）はほぼ横ばいの約２万１千人で組織率２・０％だった。　　文科省では「価値観の多様化などの社会的風潮が、各組合の組織率低下にもあらわれているのでは」としている。
10：NAME：2014/03/08(土) 02:25:45: 「戦争回避のために軍事力放棄」！？　教研集会は今年も“偏向教育”の報告続々　組織率低下続く日教組はどこへ
2014.2.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140201/edc14020112010004-n1.htm

日本教職員組合（日教組）が支持した民主党政権が崩壊して１年余り。安倍政権は道徳教育の推進や領土教育の充実など、教育再生策を次々に打ち出しているが、肝心の学校現場には、まだまだ浸透していないようだ。１月２４～２６日に滋賀県で開かれた日教組の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領を逸脱したイデオロギー色の強い授業例が今年も複数報告された。不毛な政治闘争により教育荒廃を招いたと批判され、組織率の低下に歯止めがかからない日教組は今、どこへ向かおうとしているのか。現状と背景を探った。（川瀬弘至）

教室で“反政府指導”

　「第二次安倍内閣は、（景気回復や東京五輪招致などで）国民の支持率を一気に上昇させた上で、憲法改正を進め、対中国、北朝鮮への政策を進めていくのではないか。まるで、第二次世界大戦前のナチス政権が行った政策を彷彿とする」（鳥取県教組の中学校教員）　「安倍首相は、原発を輸出するために『日本の原発は福島を経験して世界で一番安全である。』などと言い、意図的に原発事故を小さく見せ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしているのです」（東京教組の中学校教員）　「戦後６８年目の今、安倍首相は戦争をするために『特定秘密保護法』『日本版ＮＳＣ設置法』の成立を強行しようとしている。麻生副総理は『ナチスの手口に学んだらどうかね。』と公然と言った」（北海道教組の小学校教員）　今年の教研集会に提出された授業例などのリポートの一部には、こんな政権批判が書かれていた。実際の授業でも、子供たちに政府への反発をあおるような指導をしていたことがうかがえる。

東京の中学校教員は、技術科の授業で学習指導要領とは無縁の「反原発」を５時限にわたり取り上げ、政府の対応などを批判するような指導を展開。リポートによれば、授業後のアンケートで複数の生徒が「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は、住民にウソしか言っていない」「政府の説明や行動が遅い」「ウソなく言った方がいい」「国がだらしない」などの感想を寄せていた。

　鳥取の中学校教員は、公民の授業リポートで「憲法改正反対」を堂々と訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という解釈を支持すると表明し、政府見解とは異なる方向に生徒を導こうとする内容だ。自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければならない」などとリポートに書いている。

自虐史観に基づく「平和教育」も

　イデオロギー色の強い授業は、平和教育や歴史認識をめぐるリポートでも目立つ。　福岡県の養護学校教員は、先の大戦について「加害の視点に立った平和教育に取り組まなければならない」とし、「５分で出来る平和教育プリント」というリポートを提出した。（１）沖縄戦については「住民虐殺や集団強制死など戦争の本質」（２）日中戦争については「南京大虐殺や毒ガスなど残虐行為」（３）建国記念の日については「戦争を精神的に支えた天皇制」－などを重要ポイントとする「平和教育プリント」を小中学生用に作成するという内容だ。
11：NAME：2014/03/08(土) 02:30:33: どうして今、加害の視点を強調するのか。教員はリポートにこう書く。

　「尖閣諸島問題も竹島問題も、日本にとっては『現在の領土問題』だが、中国・韓国にとっては、明治政府以来の侵略の歴史につながる。その歴史を日本の政治家はたびたび否定することによって、中国・韓国の感情を逆撫でしてきた。また、日本の教科書も自国に都合のいいことだけ書き、その教科書で育った若い世代は、他国の痛みに気がつかず、ネット上で相手を罵倒する。そこには、信頼に基づいた交流など望むべくもない…」

　これは、中国政府や韓国政府の言い分そのままだ。

　佐賀県の中学校で行われた歴史の授業も、「加害の事実」を必要以上に強調するものだった。グループ討論などを多用し、「生徒の考え方を深める」としているが、そこで取り上げられる論題には「日本軍は沖縄でどんなことをしたのか？（安全な場所へ避難＝スパイ容疑・泣く子を殺す・集団自決）」「日本軍による生体実験の事実をどう考えるのか？」など、根拠が不明のものや子供たちの発達段階に適さない内容も含まれていた。　授業を行った教員は、「中学生に見せること、教えることが適切なのだろうかと悩みながらも、中国での日本軍の蛮行の写真や映像、７３１部隊での人体実験の様子なども取り上げたりもした」とリポートに書いている。

最大の被害者は子供たち

　こうした授業内容について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は「日教組の価値観を押し付けるようなものだ。教員の持つ情報量は子供たちより圧倒的に多く、どの情報を提示するかコントロールすることで、子供たちの価値観を教員の意図する方向に誘導することができる」と指摘する。しかし、保護者や地域住民らの価値観まで誘導することはできない。「結局、イデオロギー色の強い授業は反発を招き、日教組が批判される大きな要因となっている」と小林氏は話す。　文部科学省によると、平成２４年度の日教組加入者数は２６万５２４５人。全教職員に占める割合（組織率）は過去最低の２５・８％で、５６・３％だった昭和５２年度以来、３６年連続で減少している。民主党政権崩壊後の２５年度はさらに低下する可能性もあり、「最近は組織防衛のため、方針転換を探る動きもみられる」（文科省関係者）という。

　こうした中、昨年８月に神奈川県横須賀市で行われた第１０１回定期大会では、支持政党を明記しない運動方針が示された。日教組は長年、旧社会党や社民党を支持し、平成９年以降は運動方針に「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」などと明記しており、支持政党が削られるのは極めて異例だ。「日教組が支持した民主党政権が、批判の大合唱を受けて崩壊したことに、『道連れはごめんだ』との意識が働いたのではないか」（同）との声も上がる。　組織率の低下に歯止めがかからない日教組は、どこへ向おうとしているのか。小林氏は、「確実に言えることは、日教組がこのまま“イデオロギー教育”を続けていけば、ますます衰退していくということだ。日教組の教育で最も悪影響を受けているのが子供たちだということを、忘れてはならない」と話している。
12：NAME：2014/03/15(土) 05:26:43: ルール教える学校で続く違法状態
ルール教える現場のはずが…法に反する教育機関
2014.3.14 21:34
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/edc14031421360003-n1.htm

沖縄県竹富町に対し、下村博文文部科学相が是正要求に踏み切ったのは、子供たちにルールの大切さを教える教育現場で、このまま違法状態を続けるわけにはいかないと判断したからだ。竹富町教委は教育機関として、早急に是正要求に従うことが求められている。　教科書無償措置法は採択地区内で同じ教科書を使うと規定しており、独自に別の教科書を使用している竹富町が法に反しているのは明らかだ。

　しかし竹富町教委は、違法状態を改めようとしないだけでなく、「子供たちが困っているとは思わない」とし、開き直りとも受け取れる姿勢を見せている。　今回の問題は地元でも大々的に報じられており、子供たちも、自分たちがいま読んでいる教科書の妥当性が問われていることを知っている。竹富町の慶田盛安三教育長は１４日、是正要求に従わない意向を早々と示したが、違法かつ不安定な状態を、もう１年続けることの悪影響について、冷静に考えてみたのだろうか。　是正要求に罰則はない。だから従わなくてもいいんだと子供たちに誤解されないよう、竹富町教委は法令にのっとり適切に対応すべきだ。（川瀬弘至）
13：NAME：2014/03/17(月) 04:32:54: 「ごめんなさい」と教師に言い残し…中２男子、校舎から飛び降り重体
2014.3.16 21:35 ［ｗｅｓｔピックアップ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140316/waf14031621300012-n1.htm

　１６日午後３時過ぎ、高松市牟礼町牟礼の香川県立高松北中学校で、「生徒が頭をけがした」と１１９番があった。香川県警高松北署によると、同校２年の男子生徒（１４）が校舎４階のベランダから転落し、全身を強く打って病院に搬送されたが意識不明の重体。　同署によると、男子生徒はサッカー部に所属し、この日が練習試合だった。試合開始時刻になっても姿を見せず、担当教諭が捜していたところ、４階ベランダにいた生徒を発見。直後に生徒が「ごめんなさい」と言って飛び降りたという。

　同校は中高一貫校で、昨年６月にも同校２年の男子生徒＝当時（１３）＝が同じ校舎の４階ベランダから飛び降り自殺している。　同校の佐々木和昭校長は「４回ほど生徒全員と面接したが、いじめや体罰は確認していない。ただ、同じことが起こったことは痛恨の極み」と話した。
14：NAME：2014/03/23(日) 12:59:05: 世界で非常識…日教組の常識とは
かつての日本は世界一「子育て優等国」だったのに…日教組“丹頂鶴教師”大量退職の今こそ改革のチャンス
2014.3.23 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140319/wec14031914050001-n1.htm

すぐれた江戸時代の“子育てネット”

　江戸時代の「子育て訓書」には、父親の役割をかなり重視したような教えや、「子は先祖からの預かりモノだから、夫婦親族はもちろん、ムラ・マチの皆が協力して大切に育てよ」などと説かれていたようです。また、乳親・仮親・子供仕込み・換え子などの風習は、他家をまじえた「子育てネット」が、当時の共同社会に備わっていたことを証明しています。　確かに「しっかり抱いて、下に下ろして、歩かせる」（愛着＝慈愛、分離＝義愛、自立）とか、「三つ子の魂百まで」「可愛いくば、二つ叱りて三つ褒め、五つ教えて良き人に」「三つ心・六つ躾・九つ言葉・十二文筆・十五理で決まる」…といった格言や言い伝えは、今にも生きた教えばかりです。

日教組の常識、世界の非常識

　公教育の機能不全のまま、人員増・待遇改善という非効率を拡大生産し続ける日教組の「非常識」こそ、糾弾されるべきではないでしょうか。教員一人当たりの年間授業時間をＧ５諸国と比較してみると、彼我の差は三割にも拡大します（小学校はＧ５が８４６時間、日本が５７８時間、中学校はＧ５が７４６時間、日本が５０５時間）。　これは別の分析によれば、教員一人当たりの生徒数が彼我の間にほぼ差がないのに対し、欧米の教員は日本人の１．７人分働いていることになります。今すぐにも、組合運動に忙しく、無能で意欲を欠き、イジメを放置するような教員を三割削減し、まじめで有能且つ人間力に優れた教員を確保し、その給与を三割昇給するべきです。　そして、年間総時間数も主要学科の時間配分も増やし、塾や家庭教師に割く時間を減らすことで、徳育や体育も充実できるし、より有効な教育が可能です。７０年安保世代の頭が赤く染まった「丹頂鶴」の日教組先生が、大量に定年退職を始めた今こそ、悪平等、悪質教育から脱皮し、教育の質と効率を高める絶好の機会だと考えます。

ゆがんだ高等教育

　少子化は高等教育見直しの絶好のチャンスでもあります。基礎学力不足の大学生に分数や幾何、物理を再教育したり、就活と称して作文や言動、面接手法まで教えることなど、もってのほかでしょう。現在高等教育を受けているのが、大学生約２５０万人、大学院生３０万人弱、短大生１５万人、専門学校生６０万人強という数字からもアンバランスを痛感します。

教育こそ最高の戦略

　最後に、「国家最大の資源は人材であるからして、教育投資こそが、グローバル時代の国際競争に勝ち残るための最高の戦略手段である」ことを訴えたいと思います。政治経済外交の諸々の課題解消のためにも、社会の劣化防止、人間関係の喪失回復のためにも、家庭、社会、学校を通じた「全国家的な教育再生」が急務だと考えます。　すでに初等小学校の一部教科書に神話が登場していますが、正義や勧善懲悪の物語が、わが国の伝統文化と日本人としての誇り、さらには道義心を、子供たちに植え付けてくれるものと期待しています。徳育で人間力の要である前頭葉を早く鍛えることは大賛成です。「空気を読む」のに終始して可能性にチャレンジをしない、いじけた子供より、「好奇心・向上心・探究心・公共心」をもって「可能性を広げてゆく」元気と勇気のある子供が育ってほしいものです。　なお昨今、小学生に英語を教えることの是非が話題に上っていますが、まずは国語を優先させてからにしてほしいと考えます。欧米の初等教育では一万語、中国では漢字を５千字習うのに、日本では漢字を２千字以下に制限していることが、大人になっても、言語や文章での表現力・読解力の不足をきたす要因ではないかと思うからです。

教育で未来を切り拓く

　情操教育は幼児から、左右両脳的な日本語（漢字含め）を初等教育からスタートさせ、全脳的に日本人としての他律・自律を固めた上で、左脳的とされる英語を中等教育から本格的に始める方が、国際人として自立、独立できる日本人養成に適していると思う次第です。　今この国を変えないと滅びる怖れがあるなら、先ず手をつけるべきは教育のほかにありえません。「立国は私なり。公にあらざるなり」と書いた福沢諭吉の教えは「独立自尊こそ国の独立の源」に行き着きます。「学問のススメ」とは「民一人一人の学びが国を立てる」と言うことです。教育で志を生み、日本の未来を切り開きましょう。
15：NAME：2014/04/04(金) 18:06:40: 【教科書検定】
中韓への過剰配慮から正常化へ大きな一歩　学校現場で領土教育充実を
2014.4.4 14:23 ［教科書］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/edc14040414240003-n1.htm

　昭和５７年に行われた高校の教科書検定で、中国・華北への「侵略」の記述を「進出」に書き換えさせたとマスコミ各社が誤報して以来、中国や韓国が教科書検定のたびに日本に抗議し、両国に過度に配慮した教科書が作成されるようになった。　それから３０年余り。来年春から使われる小学校の教科書に、竹島や尖閣諸島について政府見解にそった記述が盛り込まれることは、教科書正常化への大きな一歩といえるだろう。

　これまでの教科書は、小・中・高校とも北方領土については政府見解にそって説明していたが、竹島と尖閣諸島に関しては、踏み込んだ記述がほとんどなかった。その間、竹島には韓国大統領が上陸し、尖閣周辺では中国船の領海侵犯が相次ぐなど、両国とも自分たちに有利な既成事実を着々と積み上げてきたのは周知の事実だ。　国民一人ひとりが領土に関心を持たなければ、相手国との間に力強い交渉はできない。韓国も中国も領土について、自国の見解を教科書で詳しく教えている。

　文部科学省は今年１月、教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書を改定し、竹島と尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記、政府見解を反映させる方針を打ち出していた。新しい小学校の教科書は、この中高の解説書を先取りしたといえる。　今回の教科書検定を機に、学校現場での領土教育を一層充実させることが求められている。（川瀬弘至）
16：NAME：2014/04/17(木) 17:21:54: 高校で靖国出題「極めて不適切」
都立高、靖国参拝批判記事から出題　「論調に誘導、極めて不適切」
2014.4.16 09:48
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140416/edc14041609480004-n1.htm

東京都八王子市の都立松が谷（や）高校で今年１月に行われた３年生の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める問題を出題していたことが１５日、分かった。識者から「参拝への批判を誘導するような問題で極めて不適切」との指摘が出ている。　添付された紙面は「靖国参拝　首相が強行」「政権１年周到準備」「米政府『失望した』」「失われた国益大きい」との見出しで、首相の靖国参拝を批判的に報じたもの。

　設問は「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明。その上で（１）「自分の思うことを自由に書きなさい」（２）「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は『戦略的互恵関係』にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ『失望した』のか。説明しなさい」－と尋ねた。　出題したのは５０代の男性教諭で、授業中に「君が代を歌う社会科教師は少ない」と発言したこともあるという。平野篤士（あつし）校長は「学校で購読していた新聞の記事を使ったところ、たまたま批判的な報道だった。参拝の是非を問うものではないので、問題ないと思う」と話している。　東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「一面的な評価だけを提供しており、予備知識のない高校生だと、参拝批判に誘導される」と指摘している。
17：NAME：2014/04/20(日) 20:44:33: 担任教諭の入学式欠席問題　公と個、浮かぶ本質論
2014.4.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140420/edc14042018000001-n1.htm

自分が担任する新１年生と長男の入学式、どちらを選ぶのか－。日程が重なった入学式で、埼玉県立高校の女性教諭は長男の入学式を優先した。「職責」を問う声と「事情」を理解する声。女性教諭の判断をめぐり、寄せられる意見の賛否は割れている。「教職員のあるべき姿とは何か」。議論を呼んだ教諭の行動は、教育者の本質を改めて問いかける契機ともなったようだ。（中村昌史）

不在をわびる文書

　「ご子息の入学式のため欠席です」。今月８日、埼玉県西部の高校入学式の一幕。校長は担任紹介で、新１年生を受け持つ５０代の女性教諭について、生徒や保護者にこう紹介した。　女性教諭は別の高校に進学した長男の入学式に出席するため、休暇届を提出していた。《大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします》。あらかじめ作成された不在をわびる文書が生徒や保護者たちに配られた。　この日のうちに、欠席を問題視する匿名の電話が県教育委員会に寄せられる。県教委の確認で、子供の入学式に出席するため高校の新１年生の入学式を欠席した担任が県内にほかに３人いたことも分かった。

報道に女性教諭や息子はショック

「悪意の行動ではない。女性教諭も息子さんもショックを受けたようだ」。この件が報道されると、ある県教委関係者は戸惑いを隠せなかった。県教委には１５日までに１４７件の意見がメールなどで寄せられ、そのうち校長や教諭への批判が計８２件、教諭の行動に理解を示す内容が６５件となった。また、ネット上でも賛否が拮抗（きっこう）する状況で、盛んに意見が交わされた。

にじむ複雑な心情

　「新入生や保護者に心配や不安を抱かせて申し訳ない」。事態が発覚した後の１４日、定例記者会見で見解を問われた関根郁夫県教育長は冒頭で謝罪しつつ、複雑な心情をにじませた。　１１日の県立高校長会でも生徒や保護者に対して“配慮”するよう、各校長に促した関根教育長。会見では「入学式は優先順位が高い。教員は基本的に出席する」と断言しつつも「理由を明示して休暇を届け出た。それぞれに事情がある」などと慎重な言い回しで理解を示した。　ただ、自身の立場に置き換え判断を問われると、自らの現役教諭時代を振り返り「私の時は子供の入学式には行かなかった。体育祭、文化祭もほとんど行かなかった」と話し、こう続けた。「時代も少し変わってくる。親や若い先生の意識も変わってきている。どちらが良い、悪いというのではない」。必要な手続きが踏まれており、県教委は処分や配置換えはせず、校長による学校運営を尊重して指針なども示さない考えだ。

尾木ママ「職責に真正面から向き合うのが教職」
18：NAME：2014/04/20(日) 20:45:38: 賛否分かれる識者

　識者はどう見るのか。「『聖職性』の高い教職員として、あり得ない行動。上司の管理者としての責任、意識も問われる」と厳しく断じるのは教育評論家の尾木直樹氏だ。「息子さんを第一に取り、職業人ではなく母親の行動を取った。単純な学力ではなく、人間教育も求められるのが教職。子供たちへの職責に反している」　社会のさまざまな場面で学ぶ機会が増え、「学校の価値が相対的に落ちた」とも分析する尾木氏は「世間の『認識』に甘え、教師自ら乗ってしまうようでは、さらに信頼を失う」と懸念。「職責に真正面から向き合うのが教職。先生が尊敬を受けてきた理由について思いをいたさないとならない」と力を込めた。　一方、「白黒つけるのは難しい」と話すのは、企業などでワークライフバランスに関する研修などを行うｗｉｗｉｗ（ウィウィ）社の山極清子社長執行役員。「個人を大切にすれば、ほかでもない息子の入学式に出席した教諭の選択も理解はできる。しかし、生徒さんから見ると担任はその先生しかいない。個か公か、その人の価値観を否定するのは難しい」　山極氏は学校行事に母親が出席する「伝統」が残る側面も指摘。「父親の育児参加が増えてきた現代でも入学式のために会社を休むのは難しいのが現実。この一件は日本の働き方、生き方に関するいろいろな課題を含んでいる」と語った。

校長と話し合いの結果認められた「休暇」だったが

最大４０日　教員にも年休制度

　埼玉県教育委員会によると、教員には一般的な会社員と同じように、年次休暇の制度が設けられている。毎年２０日が与えられ、未消化の分は繰り越されるため、最大４０日の年休を取ることができる。　通常、年休を取得する場合は教員が「休暇届」を出して受理される。これに対し、病気や忌引など特別な理由で欠席する場合は、理由を添えて「休暇願」を願い出る。　女性教諭のケースでは入学式前の今月、年休として休暇届が提出された。本来は年休の理由は問われないが、入学式という特別な式典だったため女性教諭は３月、学年主任を通して校長に欠席を相談。話し合いの結果、休暇が認められた。　関根郁夫県教育長は「入学式の出会いは一番大事な行事。休暇届の受理はそれを踏まえた判断だったはず。それならば、より一層きちんとフォローすべきではなかったのか」と対応の不行き届きを指摘した。
19：NAME：2014/05/06(火) 02:59:43: 朝日社説「子供をだますようだ」
国・県・町の調整不能　新聞社説も混乱に拍車　竹富町の教科書問題
2014.5.5 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140505/edc14050518000001-n1.htm

沖縄県竹富町の教科書採択問題をめぐり、関係機関の迷走が続いている。周辺３市町でつくる八重山採択地区から離脱し、教科書の単独採択を主張する竹富町教委と、離脱は法の趣旨に反すると批判する文部科学省、両者の板挟みで判断の先送りをくり返す沖縄県教委との間で、調整不能の状態に陥っているのだ。沖縄県教委は、５月下旬にも県内の採択地区を見直す方針だが、その内容次第では今後に禍根を残しそうだ。

　「私たちの思いが全く理解してもらえなかった。こんなに残念なことはない」　４月１７日、文科省を訪れた竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は同省幹部との会談後、こう言って肩を落した。　だが、文科省の反応は冷ややかだ。幹部の一人は、「法令違反を理解しろと言われても、無理な話だ」と顔をしかめる。　竹富町教委は平成２３年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を採択、使用している。このため文科省は今年３月、採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に対し是正要求を行った。

しかし、竹富町教委は今年度も東京書籍版の使用を決定した上、採択地区から離脱したいと表明。４月に改正された教科書無償措置法で、採択地区の範囲がこれまでの市郡単位から市町村単位になったため、離脱も可能と判断したのだ。　これに対し文科省は、法改正の趣旨は市町村合併などで従来の採択地区の枠組みが崩れたのを修正することにあり、石垣市と文化圏が一体化している竹富町には適合しないと指摘。「そもそも竹富町は、違法状態を早急に是正する行政上の義務がある。それをせずには何も進まない」（文科省幹部）と強調する。　だが、文科省としても、打開に向けた“次の一手”を見いだせない状態だ。竹富町が是正要求に従わなくても、罰則規定はない。文科省としては、違法確認の訴訟を起こすこともできるが、判決までに時間がかかる上、沖縄県教委が竹富町の離脱を認めれば、訴えの利益を失って提訴が却下される可能性もある。
20：NAME：2014/05/23(金) 16:57:19: 秋田県教委、韓国修学旅行継続へ
韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」
2014.5.23 13:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/kor14052313350002-n1.htm

今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。　県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。

　米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。　県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。

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