国　内

1：NAME：2013/10/12(土) 19:19:25: 国　内
2：NAME：2013/10/12(土) 20:05:31: 山口県　周南市
漢陽寺　庭園　
大津島　人間魚雷　回天　コンビナート　夜景
5：NAME：2014/03/23(日) 12:50:37: 意外？将来有望な転職先はこの業界
2014年3月21日 17:01 (R25)
http://topics.jp.msn.com/wadai/r25/article.aspx?articleid=3758567

「景気は緩やかな回復を続けている」とはいうものの、そんな実感はない！というのが多くの会社員の本音だろう。実際、新聞社などの世論調査でも「景気回復を実感していない」との回答が8割を超えている。今年の春闘では、久々の「ベア」実施に踏み切る企業もあるようだが、あくまで一握りの大企業の話。日本の99％を占める中小企業では、ベアどころか定期昇給すらおぼつかない。となると、会社員としてはやはり「転職」に一縷の望みをかけたくなるところ。「仕事は金だけじゃない！」とはいえ、将来を考えれば、いつまでも給料が上がる見込みのない会社に勤め続けるのはつらい。今は給料が低くても、将来上がっていく“希望”が欲しいところだ。

そこで知りたいのが、5年後10年後も成長するような将来性を見込める仕事。市場縮小が確実視される日本において、長期的な成長が期待できる業界はあるのだろうか？そのひとつが、「介護・医療」業界だ。国の成長戦略としても重点分野として注目されているほか、ベンチャーキャピタリストなども「間違いなく成長する分野」として熱い視線を注いでいる。だが、介護業界というと、「いわゆる3K」「だから人が定着せず、常に人出不足」というイメージをお持ちの人も多いだろう。実際、「人出不足だから、その気になれば転職しやすいと思うけど、未経験からできるような仕事でもないし、あまり魅力は感じない」という会社員は多い。しかし、「それは誤解されている面も多い」と語るのはリクルートで介護業界を応援するプロジェクト「HELPMAN！JAPAN」を担当する永田隆太さん。

「一部に労働環境や待遇が十分でない事業者が存在することは否定しませんが、その情報で業界を語るのは間違い。極端な例ばかりクローズアップされがちなため、実際の仕事内容と世の中のイメージに大きなギャップができてしまっています」たとえば「介護職」というと、世間では「忍耐力」や「精神力」を求められる仕事、というイメージが根強い。だが、実際の介護現場で求められる能力は、「企画力」「実行力」「チャレンジ力」の3つであることが、同社実施の現場で働く方へのアンケート調査でも明らかになっているという。

介護の仕事に企画力？と首をかしげる人もいるかもしれないが、「介護の仕事はお年寄りがやりたいけどできないことをサポートしていく仕事。一人ひとりの置かれている状況に寄り添って、柔軟な発想でお年寄りのニーズに向き合う必要がある」と、永田さん。実際、近年は新たな発想やIT技術などを駆使して、介護の世界に飛び込んでくる若い世代も多いとか。たとえば、おむつのなかの尿のにおいを検知するシート「Lifilm」を開発した宇井吉美さん。「Lifilm」で排泄リズムを定量的に把握することで、適切なおむつ交換やトイレ誘導を可能にするものだが、彼女がこれを開発したのが大学生の時。2011年10月の「学生ビジネスコンテスト in CHIBA」でグランプリを受賞し、これを機に介護ビジネスを起業した。

また、神奈川県藤沢市で介護施設「おたがいさん」などを運営する加藤忠相さんは、介護施設勤務を経て25歳で起業。従来の介護施設とは異なり、小規模かつ家族的な環境で、地域に溶け込んだ介護を目指している。子どもや地元の主婦が集いながら、お年寄りと交流する場にもなっており、お年寄りだけを集めて隔離していたような介護施設とは一線を画し、介護を起点に多世代交流の地域を作っている。このほか「余命3か月の終末期ケア」に特化したオーダーメイドの訪問看護サービスを展開するホスピタリティ・ワンの高丸慶さんも起業組の一人。外資系医薬品メーカーを経て独立し、「終末期の痛み」を取り除く看護を提供するとともに、「死に備える」文化を提唱する。

ちなみに、介護市場の規模（※介護保険の総費用）は、介護保険制度がスタートした2000年度の3.6兆円から年々増加し、2013年度は9.4兆円と13年間で約2.6倍に拡大。今後も右肩上がりで成長が続くことが予想され、2025年度には約21兆円規模と、現在の2倍以上になるという。現時点ではややネガティブなイメージが先行しがちな介護業界だが、成長市場であることは間違いない。他業界からの参入組も増えており、キャリアチェンジして飛び込むなら、市場が成熟する前のほうが良い。将来の給与UPという期待のみならず、未成熟な業界だからこそ、自身の手でサービスを創り上げていくやりがいもあるだろう。転職先の１つの選択肢として、検討の価値はありそうだ。　（目黒淳）（R25編集部）　※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです　※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
6：NAME：2014/05/19(月) 21:05:59: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
7：NAME：2014/06/05(木) 14:54:20: 「幻のラムネ」ふるさと納税の返礼品にしたら…　たった３日で寄付３８０万円の大反響　奈良・生駒市
2014.6.5 11:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140605/wlf14060511400016-n1.htm

抽選に当たらなければ入手困難な“幻のラムネ”が今月、奈良県生駒市のふるさと納税の「返礼品」に加わり、３日間で過去の年間最高となる７６８件の寄付申し出があった。減少していた寄付の起死回生策が大ヒットした形で、市の担当者も「こんなに反響が大きいとは」と驚いている。

競争率４０倍、半年待ち…

　幻のラムネは「レインボーラムネ」。市内の住宅街の一角にある「イコマ製菓本舗」で製造されている。白、ピンク、青、黄色の丸い大粒４色で、すべてピーチ味。すっきりとした後味が魅力だ。　約８年前から口コミで広まり、雑誌やテレビに取り上げられる大人気商品に。だがわずか５人の従業員で作っているため、１日に４００袋（１袋７５０グラム、税込み５００円）を作るのが限界だという。　年２回、はがきで注文を受け付けているが、今年３月には約３５００人分に対し約１４万１４００件が申し込む人気。４０・４倍という超高倍率となった。代表の平口治さん（６５）は「半年待ちとなっても、買ってくれるお客さんがいるのがうれしい」と話す。　この人気に注目したのが生駒市だ。市によると、ピーク時の平成２０年度には約４８５万円だったふるさと納税の寄付額は、２２年度には約１７３万円まで減少。起死回生策を考えた担当者が昨冬、「ダメでもともと」で谷口さんを訪ねたところ快諾された。

本当に嬉しい悲鳴「毎年、寄付したい」

市によると、今回の寄付者のほとんどは返礼品にレインボーラムネを希望。「食べられる機会を作ってくれてありがたい」や「毎年寄付したい」などの声が寄せられているという。
8：NAME：2014/06/08(日) 03:03:19: 施工ミス、マンション傾く　住友不動産、転居呼び掛け
2014.6.7 21:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140607/crm14060721220010-n1.htm

住友不動産（東京都新宿区）は７日、平成１５年に販売した横浜市のマンションで、建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったと発表した。建物がわずかに傾いており、同社は「安全性が担保できない」として住民に仮住居への転居を呼び掛けている。　ミスがあったのは準大手ゼネコンの熊谷組が施工した横浜市西区のマンション。全５棟のうち数十戸が入る１棟で、くい数本の長さが不足し「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかった。　この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は「東日本大震災が原因」としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産が調査、ミスが判明した。住友不動産で補修や建て替えなどの対応を検討しているという。
9：NAME：2014/06/23(月) 19:36:33: おしゃれの街・神戸を“闊歩”するイノシシ　専門家「餌付けで人間を怖がらなくなった」　４月以降、１３件の被害
2014.6.23 12:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140623/wlf14062312030013-n1.htm

閑静な住宅街として知られる神戸市東灘区岡本地区で４月以降、住民が野生のイノシシに襲われる被害が相次いでいる。住宅地にイノシシが現れる姿は、神戸市民には「普通」の風景だが、今月中旬には、４日連続で買い物袋を持っていた住民などが狙われた。専門家は「本来、臆病なイノシシが餌付けのため人間を怖がらなくなった」と指摘。全国初の条例として市が施行した餌付け禁止条例も機能せず、捕獲もできないとあって、事態が改善するきざしはみえてこない。（小松大騎）

買い物袋に迫る

　「気が付いたら、大きなイノシシが近くにいた。とても怖かった」　六甲山系の山すそまで住宅街が広がる岡本で、イノシシに遭遇したことのある住民の女性（６０）はこう話す。　４月のある夜、歩いて帰宅途中、気配を感じて振り返ると、体長約１メートルのイノシシが買い物袋に近づいてきた。驚いた女性は走って逃げると、イノシシも追走。女性は自宅に駆け込み、難を逃れたという。　岡本一帯では同様の被害が相次いでおり、１５日以降、４日連続で住民が襲われた。最初の３日間は同じイノシシの可能性もあるという。いずれも午後８～９時ごろで、４件中３件で、被害者は買い物袋を持っていた。市によると、東灘区では４月以降１３件の被害が報告され、昨年同期の２件より大幅に増えた。
10：NAME：2014/06/24(火) 10:00:36: 「ハイヒールや背広姿も」富士山登山者の質急落　世界遺産登録１年、ごみ散乱、遭難者最多に
2014.6.23 14:50
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140623/trd14062314500010-n1.htm

富士山（３７７６メートル）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されてから、２２日で１年を迎えた。決定後、軽装や無計画で登る「観光登山客」が急増した結果、登山マナーは低下しており、ごみの散乱や遭難者が過去最多に上るなど、環境保全や安全対策が課題となっている。　世界遺産効果で「登山者４０万人」との予想もあったが、昨年７～８月は前年同期比２・５％減の３１万７２１人。静岡、山梨両県が渋滞緩和や環境保全のためマイカー規制を強化したことが原因との指摘もある。　対照的だったのは、ユネスコの諮問機関が構成資産からの除外を勧告しながら“逆転登録”を果たした三保松原＝みほのまつばら＝（静岡市清水区）だ。同市によると、昨年８月の観光客は前年同期の３倍の約１２万人に上った。

日本一危険な山

　世界遺産登録に沸く一方、「登山者の質が落ちた」と関係者は嘆いている。　「ハイヒールや背広に革靴姿で登る人もいた。観光地に遊びに行くような気分で日本一危険な山に登ってもらっては困る」。遭難者の救助にあたる静岡県警山岳遭難救助隊の真田喜義（きよし）隊長（５７）はあきれる。　昨年１年間の遭難者数は前年の１・５倍の１０６人で、統計が残る昭和４８年以降最多を記録した。

山頂付近でスキーやスノーボードを

さらに近年、自然の雪山を滑る「バックカントリースキー」が若者の間で流行し、富士山の山頂付近でもスキーやスノーボードを楽しむ人が増加した。５月にはスノーボードをしていた男性（２３）が火口に転落。救助を手伝った男性（４２）も滑落し、２人が死亡する事故が起こった。真田隊長は「山頂付近は傾斜がきつく、転んだら一巻の終わり」と警告する。　登山者の質の低下は、富士山の環境にも影響を及ぼしている。「ごみがひどかった」と話すのは、富士宮口新６合目の「宝永山荘」の女将（おかみ）、渡井（わたい）弘子さん（７２）だ。昨夏は山荘付近に弁当のごみやペットボトルが散乱。「下の登山道に投げ捨てる人もいて掃除するのが大変だった」　外国人団体客のマナーの悪さも目立ち、「アジア系の人たちが夜中に大声で騒ぐ。何回注意しても聞かなかった」と憤る。

エベレストと姉妹山

　こうした環境問題の改善に向け、今月３日、世界最高峰のエベレスト（８８４８メートル）と富士山を「姉妹山」とする提携をネパール山岳協会とＮＰＯ法人富士山クラブなどが結んだ。提携を提案した登山家の野口健さん（４０）は「ごみ問題などエベレストの取り組みから学ぶところは多い。協力して山を守りたい」と話す。来年春には２つの山で同時清掃を行う。

「入山料」を安全対策に

静岡、山梨両県は今夏、登山者から任意で原則千円を集める入山料を本格導入し、環境保全や登山者の安全対策に充てる方針だ。　さらに、静岡県は今夏、英語、韓国語、中国語など６カ国語の富士登山用の「マナーガイドブック」７万部を山小屋などで配布し、「外国人や初心者らのマナー啓発活動に力を入れていきたい」としている。
11：NAME：2014/06/28(土) 16:23:10: おにぎりの具に札束「津軽選挙」
青森・平川市長選で次々と議員が逮捕！「まだ津軽選挙とは…」
2014.6.28 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/lcl14062812000001-n1.htm

いまだにこんなことがはびこっていたのかと思うと、開いた口がふさがらない－。今年１月に行われた青森県平川市長選に絡み、落選した前市長と複数の議員が現金買収など公職選挙法違反で逮捕され、７月に市議の補欠選挙が行われるという異常な事態に陥っている。逮捕された議員は２０人のうち９人（うち１人は処分保留で釈放）で、一部は裁判が始まっている。事件から半年がたとうとしているが、“現在進行形”で、さらに逮捕者が出るのではないか－との噂もちらほら。さらに、前市長自らが金で票を買ったことに市民の間からも政治不信が渦巻いている。問題の根は相当深い。
　このコラムで以前、書いたが、そもそも同市長選は最初からゴタゴタ続きだった。現職と県議から転身を図った新人陣営が自民党県連の推薦をめぐって対立。当時の県連会長が調整失敗の責任を取る形で辞任し、県連内は混乱。結局は両陣営とも推薦しないことを決めて選挙戦に入り、結果は新人が勝利した。

選挙戦では両者とも公約に大差なく、互いの陣営を“口撃”する醜い争いに終始した。当然のことながら、期間中、市民からは「黒い噂が飛び交っている」「金が動いているのではないか」の声が聞かれ、噂は現実のものとなってしまった。まして、前市長自らが保身のために自身に近い議員を使って買収するなど言語道断。こうした市長が１期４年間、市のトップに君臨していたとは…。言葉が出てこない。まさに実弾バラマキの金権選挙“津軽選挙”の体現そのものだ。

　津軽選挙といえば、駆け出しの頃を思い出す。もう二十数年前のことになると思うが、今は亡き大先輩に連れられて五所川原市長選の開票取材で夕方、市民体育館に行ったときのこと。開票が始まる前、警察が投光器を準備し、体育館の四隅に陣取っていたのだ。大先輩に聞くと、今では想像できないような答えが返ってきた。「開票中に体育館の電気が消される可能性もあるから準備している」とのこと。耳を疑ったが、何せ選挙取材は初めてとあって、こういうものかと気にも止めずにいたことを覚えている。

記者経験を積んでからは、各種地方選挙の度ごとに何日か後には必ずといっていいほど、公職選挙法違反の摘発で県警捜査２課（主に知能犯を担当）の会見が入る始末だ。昔、知人から津軽選挙にまつわるいろいろな“買収手口”を聞いたことがある。「おにぎりの具に札束を入れ、金額によって一票を投じる候補者を決める。こっちより相手が多ければ相手に入れる」「座布団セットを贈り、座布団の四隅に札束を入れる」など、巧妙な手口は枚挙にいとまがない。今ではとても信じられないような話だが…。時も平成に入りながら、今でも金権選挙が行われていたとは、亡き大先輩も草葉の陰で嘆いているだろう。

　だが大事なことは、この種の事件で最も被害を被るのは、ほかでもない市民だということを忘れてはいけない。自分たちが選んだ首長、議員が私利私欲のために、不正に手を染めたことは市民に対する裏切り行為にほかならない。まして、市議の補選実施によって本来、必要のない金が使われることによる市財政への影響も少なくない。それはすなわち、市民生活に直結してくる予算も絡むだけに、市議会の責任は大きい。

　選挙違反事件で失墜した市と市議会の信頼を取り戻すためにも、現市長と議員には今一度、猛省を促したい。市政の停滞を招かないためにも首長、議員、住民みんなが選挙、政治に対する意識を根底から変え、津軽選挙を根絶し「新生　平川市」を作り上げなければならない。津軽選挙をゾンビのように復活させては全国の恥だ。
12：NAME：2014/10/04(土) 05:31:20: 過疎の町、ようこそ若者　移住者獲得競う自治体
清水康志、編集委員・神田誠司清水康志、編集委員・神田誠司菊地直己2014年10月4日05時11分
http://digital.asahi.com/articles/ASG9W4GM5G9WPTIL00D.html?_requesturl=articles%2FASG9W4GM5G9WPTIL00D.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9W4GM5G9WPTIL00D

都会から地方へ――。若者を中心にＵ・Ｉターンのうねりが起きている。そして人口減少に悩む自治体が、競い合うようにして移住者獲得に乗り出している。その動きを「地方創生」を掲げる政府が後押ししようとしている。　千メートル級の山が連なる中国山地のふところに、鳥取県日南町はある。人口は合併した１９５９年の３分の１の約５千人。過疎の町だが、この６年間に２００人が県外から移り住んだ。人口の４％を占め、その割合は県内一だ。　その一人が後藤知也さん（３１）だ。２０１１年４月に千葉県から移住した。縁もゆかりもない町に来たのは、東京都内で開かれた林業就職相談会がきっかけだ。追い立てられるような都会を離れ、田舎で暮らしたいと参加した。当時は図書館で働く契約社員を辞めたばかりだった。

　声をかけてきた鳥取県の林業就労支援員から、日南町の農林業研修制度の話を聞かされた。「研修中は月１１万円の手当があり、住居も世話します」。群馬県や栃木県の話も聞いたが、暮らしの面倒までみる日南にひかれ決断した。　林業を１年間学んだ後、研修先の一つだった町内の測量会社に就職。今は森林の地籍調査を手がける。移住翌年に交際していた華子さん（３２）を埼玉県から呼び寄せて結婚。昨年７月には長男誓語（せいご）君（１）が生まれた。「子どももできた。ここに骨をうずめるつもりです」

　日南町が移住者誘致に本格的に乗り出したのは偶然がきっかけだった。後藤さんが利用した農林業研修制度はもともと農林業再生のためにつくった。ところが、スタートした０９年度は１０人の募集に、求人サイトなどで見た２０都府県の５４人が応募。その９割が２０～４０代で、半数は首都圏と大阪府からだった。　「都会の若者が田舎に目を向けている」。当時、総務課長だった増原聡町長（５８）は驚いた。１０年に就任すると移住者誘致に乗り出した。空き家を全戸調査して賃貸、売却物件を掘り起こし、空き家バンクに登録。ホームページで紹介すると、全国の田舎暮らし希望者から次々と問い合わせが舞い込み、移住者も生まれた。

　１１年度には転出が転入を上回る「社会減」が２人にまで縮小した。移住促進に取り組むまでは毎年６０人前後減っていたのを考えれば、減少にブレーキがかかっている。　しかし、さらに移住者を受け入れるには、既存の木材加工会社や農業法人、町立病院などだけでなく、新たな働き口の確保が急務だ。町はいま、町有地にホームセンターやコンビニエンスストアを誘致し、道の駅も併設する計画を進めている。　民間の研究機関「日本創成会議」の試算では日南町も「消滅可能性都市」の一つだ。しかし、増原町長はいう。「高齢者が多く、全体人口が減るのは仕方がない。でも若い世代の移住者を呼び込めば、子供が増え、地域を維持できる道筋が見えてきた」　都会から地方へ――。若者を中心にＵ・Ｉターンのうねりが起きている。そして人口減少に悩む自治体が、競い合うようにして移住者獲得に乗り出している。その動きを「地方創生」を掲げる政府が後押ししようとしている。（清水康志、編集委員・神田誠司）
13：NAME：2014/10/04(土) 05:34:51: ■若者の移住競う自治体

　人口減に悩む自治体が繰り広げる移住者獲得の主戦場は、一極集中がすすむ東京、それと西日本では大阪だ。　９月２１日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「ふるさと回帰フェア２０１４」が開かれた。ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（見城美枝子理事長）の主催。年に１度ずつ東京と大阪で開かれ、ことしで１０回目を迎える。　会場には、全国からやってきた自治体やＮＰＯの移住相談窓口が並ぶ。その数、４５都道府県の２２２団体。毎年過去最多を更新してきたが、ことしは一挙に２１団体も増えた。

　増加の背景には移住希望者の変化がある。　６年前はセンターの移住相談者の３割だった２０～４０代は徐々に増え、１３年度は５４％に。それまで「主役」だった高齢者に若者がとってかわった。相談件数も３・７倍の約１万８００件に増えている。　なぜか。若者の移住に詳しい明治大学の小田切徳美教授は「スローライフを求める若者の農山村志向は９０年代後半からあった。それに早くから着目した自治体が情報を発信して若者を呼び込み、うねりを大きくした。そこに東日本大震災が起きて『人生で本当に大事なものは何か』と価値観を問い直した人が加わった」とみる。

　この日来場した約１万４千人も、小さな子どもを連れた夫婦や若者が大半だった。５年ぶりに相談窓口を出した広島県の地域力創造課の木村洋課長は「ここまで地方回帰のうねりが鮮明になれば、手をこまぬいているわけにいかない。首都圏で広島の魅力を発信していきたい」。１０月から東京に専従の移住相談員を常駐させている。　青森県は６月、東京に相談員を配置した。背中を押したのは、民間研究機関「日本創成会議」の試算で県内全４０市町村のうち、３５市町村が「消滅可能性都市」に挙がるほど切迫した人口減少だ。９月６日には、１０年度以降開いていなかった東京での移住相談セミナーを弘前市、十和田市と主催した。　フェアで来場者の相談に乗っていた県地域活力振興課の金沢研二主幹はいう。「これまで冬の気候の厳しさもあり、移住促進に二の足を踏んでいた面もあった。でもそんなことは言っていられない」　朝日新聞の調べでは、東京か大阪に「出城」のように移住相談窓口を置いているのは、３０府県＝表＝にのぼる。うち７県（青森、秋田、山形、和歌山、広島、高知、長崎）は１４年度の開設だ。
14：NAME：2014/10/04(土) 06:14:20: ■手に職持つ人を逆指名

　９月１９日、政府の人口減少対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の会合で、東京在住の１２００人を対象にした移住に対する意識調査の結果が報告された。　移住を予定、または検討したいと考えている人は４割。特に若者にその志向が強く、１０～２０代では４７％にのぼる。一方で移住するうえで何が不安かを聞いた設問では「移住先の人間関係」「日常生活の利便性」などを抑え、「働き口が見つからない」が最も多く、４割を超えていた。

　移住で若者を呼び込みたい自治体にとって、最大の壁は働き口の確保だ。そんな自治体の注目を集めている町が四国にある。徳島県の山間部にある人口約６千人の神山（かみやま）町だ。　町にはこの４年間に東京のＩＴベンチャーや映像製作会社など１１社がサテライトオフィスを構えた。移住者も４年で５８世帯、１０８人。しかもその移住者たちが相次いで町内で起業。パン屋や南欧料理を出すビストロ、藍染め工房、ピザ屋などを開店している。

　どうしてこんなことが可能なのか。移住促進を担っているＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長（６１）は言う。「はじめから手に職をもつ人だけを選んで受け入れているからです。住民が来てほしい職種の人を『逆指名』することもあります」　０７年、グリーンバレーは町から移住交流支援センターの運営を任された。しかし、移住を進めようにも、町内に仕事がない。この時代に工場の誘致も難しい。それならと発想を転換したという。

　逆指名の第１号は、町にはない「窯焼きのパン屋」。インターネットで募集したところ、０８年１０月に大阪府から３人家族が移住し店を開いた。その後、ウェブデザイナー、映像作家など様々な職業の若者を呼び寄せるうち、ＩＴ企業が相次いで進出した。　番組詳細情報の編集、配信を手がける「プラットイーズ」（東京都渋谷区）も昨年７月、古民家を改装してサテライトオフィスを開所。別に次世代映像技術の４Ｋに特化した新会社も設立し、両社で１８人を地元雇用した。

　それにしてもなぜ神山なのか。「ＮＰＯが移住者の相談に乗り、住民も何かと気遣ってくれる。でも過度に干渉しないし、肩の力が抜けている。そのあんばいがちょうどいい」と移住者は口をそろえる。　町では９９年から毎年、国内外の芸術家数人を招き入れ、約３カ月の滞在期間中に作品を制作してもらう活動が続く。大南さんは「その中で住民はよそ者との付き合い方を学んだのかも知れません」と言う。　８月２７日、首相官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」に参考人として出席した大南さんは、安倍首相に訴えた。「地方に入ってきた若者が小さなビジネスを起こす起業への支援ができればいい」。仕事がなければつくればいい。モノへの投資でなく、ヒトへの支援が重要だ。神山の実践からたどりついた信念だ。（清水康志、編集委員・神田誠司）

■各省が後押し案

　政府もこうした移住支援に力を入れる。　総務省は２００９年度から、都市部の若者らが過疎地域などに定住するのを支援するため、「地域おこし協力隊」制度を始めた。地方自治体が地場産品振興などの仕事を委嘱する仕組みで、雇用の場を確保する。隊員１人あたり４００万円を上限に財政支援する。　昨年度は過去最多の９７８人が対象になり、初年度に比べると約１１倍に増えた。２０代、３０代が８割にのぼり、総務省は「任期終了後も約６割が地域に定住している」と評価。来年度政府予算の概算要求に、事業を広めるための全国サミットの開催などを盛り込んだ。

　９月２１日の「ふるさと回帰フェア」には、石破茂地方創生相も参加。「（地方移住は）需要も供給も十分ある。この流れをどのように定着させるか、国がどう支援するかだ」と語った。　一方で、移住支援は各省庁がバラバラに取り組んでいる実態もある。農林水産省は０８年度から、農村への若者の派遣を後押しする「田舎で働き隊」を実施。厚生労働省は来年度から、新卒学生や転職希望者らを対象に地方での就業支援を広げようとしている。定住を促す安定した雇用の確保など、各省の政策を結びつけ、移住希望を実現するかが課題だ。　石破氏は９月２６日の記者会見で「各省の施策が統一してなされているとは思えない」と述べ、雇用の確保など「移住要望を満たす仕組みを我々が提示し、各省の反応を見極めてシステムをつくる」と強調した。（菊地直己）
15：NAME：2014/11/15(土) 04:51:51: 「道頓堀川を泳げる川に」　山間部と同レベルに大阪市が発表
2014.11.14 22:53更新
http://www.sankei.com/west/news/141114/wst1411140070-n1.html

大阪市は１４日、道頓堀川などの水質を改善するため川への下水排出を止め、中浜下水処理場（城東区）で高度な濾（ろ）過（か）技術を導入すると発表した。橋下徹市長は「泳げるぐらいの川にしたい」と意気込み、平成３２年ごろに箕面川など大阪府内の山間部を流れる川と同レベルのきれいな川を目指す。　大阪市内では現在、処理能力の問題から一定量の雨が降ると、薄まった汚水の一部を川に排出し汚れの一因となっている。観光スポットの道頓堀では来年、開削４００年イベントも予定され、水質改善は喫緊の課題だ。

　市は１５年度から「平成の太閤下水」と名付けた下水道管（約４・７キロ、最大貯水量１４万トン）の新設に着手。川に放流される汚水をいったんためて下水処理場に送る仕組みで、今年度末までに供用を始める。　また、老朽化した中浜下水処理場の改修に伴い、極小の穴で細菌などを分離する濾過膜を処理槽に設置。処理後は透明度が高く大腸菌がゼロの下水になるといい、道頓堀川とつながった東横堀川に送水して浄化を図る。施設は３２年度の完成を目指す。　水質の環境基準はＡＡからＥまで６段階あり、市内でＡ評価の川はなく、道頓堀川と東横堀川はいずれもＢ。今回の取り組みで箕面川（大阪府箕面市）や千早川（同府千早赤阪村）と同じＡ評価を目指すという。
16：NAME：2015/01/03(土) 23:34:29: 小保方氏「データ操作」認める趣旨の発言も…　理研調査委
2014.12.26 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260025-n1.html

ＳＴＡＰ論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会は２６日の記者会見で、論文の図表１点について、作成に必要な作業をやっていなかったことを小保方晴子氏（３１）が聞き取り調査に対して認めたことを明らかにした。　さらに論文のデータの一つについて、小保方氏が「元のデータを（共著者に）持っていくと『これでは使えない』といわれたので、操作した」との趣旨の発言をしたとも明らかにした。

　理研の調査委に対し小保方氏は実験記録をほとんど提出しなかったといい、調査委員長の桂勲・国立遺伝学研究所所長は「記録がない可能性が高いと思っている。大変、苦労した」と述べた。　理研はＳＴＡＰ細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したものである可能性が非常に高いとする報告書を公表したが、小保方氏を含む関係者が混入を全面的に否定したため、混入の経緯は「謎のまま残った」とし、ＳＴＡＰ問題の全容解明には至らなかった。

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