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国 内

1 NAME :2013/10/12(土) 19:19:25
国 内

7 NAME :2014/06/05(木) 14:54:20
「幻のラムネ」ふるさと納税の返礼品にしたら… たった3日で寄付380万円の大反響 奈良・生駒市
2014.6.5 11:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140605/wlf14060511400016-n1.htm

抽選に当たらなければ入手困難な“幻のラムネ”が今月、奈良県生駒市のふるさと納税の「返礼品」に加わり、3日間で過去の年間最高となる768件の寄付申し出があった。減少していた寄付の起死回生策が大ヒットした形で、市の担当者も「こんなに反響が大きいとは」と驚いている。

競争率40倍、半年待ち…

 幻のラムネは「レインボーラムネ」。市内の住宅街の一角にある「イコマ製菓本舗」で製造されている。白、ピンク、青、黄色の丸い大粒4色で、すべてピーチ味。すっきりとした後味が魅力だ。 約8年前から口コミで広まり、雑誌やテレビに取り上げられる大人気商品に。だがわずか5人の従業員で作っているため、1日に400袋(1袋750グラム、税込み500円)を作るのが限界だという。 年2回、はがきで注文を受け付けているが、今年3月には約3500人分に対し約14万1400件が申し込む人気。40・4倍という超高倍率となった。代表の平口治さん(65)は「半年待ちとなっても、買ってくれるお客さんがいるのがうれしい」と話す。 この人気に注目したのが生駒市だ。市によると、ピーク時の平成20年度には約485万円だったふるさと納税の寄付額は、22年度には約173万円まで減少。起死回生策を考えた担当者が昨冬、「ダメでもともと」で谷口さんを訪ねたところ快諾された。

本当に嬉しい悲鳴「毎年、寄付したい」

市によると、今回の寄付者のほとんどは返礼品にレインボーラムネを希望。「食べられる機会を作ってくれてありがたい」や「毎年寄付したい」などの声が寄せられているという。

8 NAME :2014/06/08(日) 03:03:19
施工ミス、マンション傾く 住友不動産、転居呼び掛け
2014.6.7 21:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140607/crm14060721220010-n1.htm

住友不動産(東京都新宿区)は7日、平成15年に販売した横浜市のマンションで、建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったと発表した。建物がわずかに傾いており、同社は「安全性が担保できない」として住民に仮住居への転居を呼び掛けている。 ミスがあったのは準大手ゼネコンの熊谷組が施工した横浜市西区のマンション。全5棟のうち数十戸が入る1棟で、くい数本の長さが不足し「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかった。 この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は「東日本大震災が原因」としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産が調査、ミスが判明した。住友不動産で補修や建て替えなどの対応を検討しているという。

9 NAME :2014/06/23(月) 19:36:33
おしゃれの街・神戸を“闊歩”するイノシシ 専門家「餌付けで人間を怖がらなくなった」 4月以降、13件の被害
2014.6.23 12:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140623/wlf14062312030013-n1.htm

閑静な住宅街として知られる神戸市東灘区岡本地区で4月以降、住民が野生のイノシシに襲われる被害が相次いでいる。住宅地にイノシシが現れる姿は、神戸市民には「普通」の風景だが、今月中旬には、4日連続で買い物袋を持っていた住民などが狙われた。専門家は「本来、臆病なイノシシが餌付けのため人間を怖がらなくなった」と指摘。全国初の条例として市が施行した餌付け禁止条例も機能せず、捕獲もできないとあって、事態が改善するきざしはみえてこない。(小松大騎)

買い物袋に迫る

 「気が付いたら、大きなイノシシが近くにいた。とても怖かった」 六甲山系の山すそまで住宅街が広がる岡本で、イノシシに遭遇したことのある住民の女性(60)はこう話す。 4月のある夜、歩いて帰宅途中、気配を感じて振り返ると、体長約1メートルのイノシシが買い物袋に近づいてきた。驚いた女性は走って逃げると、イノシシも追走。女性は自宅に駆け込み、難を逃れたという。 岡本一帯では同様の被害が相次いでおり、15日以降、4日連続で住民が襲われた。最初の3日間は同じイノシシの可能性もあるという。いずれも午後8〜9時ごろで、4件中3件で、被害者は買い物袋を持っていた。市によると、東灘区では4月以降13件の被害が報告され、昨年同期の2件より大幅に増えた。

10 NAME :2014/06/24(火) 10:00:36
「ハイヒールや背広姿も」富士山登山者の質急落 世界遺産登録1年、ごみ散乱、遭難者最多に
2014.6.23 14:50
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140623/trd14062314500010-n1.htm

富士山(3776メートル)が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されてから、22日で1年を迎えた。決定後、軽装や無計画で登る「観光登山客」が急増した結果、登山マナーは低下しており、ごみの散乱や遭難者が過去最多に上るなど、環境保全や安全対策が課題となっている。 世界遺産効果で「登山者40万人」との予想もあったが、昨年7〜8月は前年同期比2・5%減の31万721人。静岡、山梨両県が渋滞緩和や環境保全のためマイカー規制を強化したことが原因との指摘もある。 対照的だったのは、ユネスコの諮問機関が構成資産からの除外を勧告しながら“逆転登録”を果たした三保松原=みほのまつばら=(静岡市清水区)だ。同市によると、昨年8月の観光客は前年同期の3倍の約12万人に上った。

日本一危険な山

 世界遺産登録に沸く一方、「登山者の質が落ちた」と関係者は嘆いている。 「ハイヒールや背広に革靴姿で登る人もいた。観光地に遊びに行くような気分で日本一危険な山に登ってもらっては困る」。遭難者の救助にあたる静岡県警山岳遭難救助隊の真田喜義(きよし)隊長(57)はあきれる。 昨年1年間の遭難者数は前年の1・5倍の106人で、統計が残る昭和48年以降最多を記録した。

山頂付近でスキーやスノーボードを

さらに近年、自然の雪山を滑る「バックカントリースキー」が若者の間で流行し、富士山の山頂付近でもスキーやスノーボードを楽しむ人が増加した。5月にはスノーボードをしていた男性(23)が火口に転落。救助を手伝った男性(42)も滑落し、2人が死亡する事故が起こった。真田隊長は「山頂付近は傾斜がきつく、転んだら一巻の終わり」と警告する。 登山者の質の低下は、富士山の環境にも影響を及ぼしている。「ごみがひどかった」と話すのは、富士宮口新6合目の「宝永山荘」の女将(おかみ)、渡井(わたい)弘子さん(72)だ。昨夏は山荘付近に弁当のごみやペットボトルが散乱。「下の登山道に投げ捨てる人もいて掃除するのが大変だった」 外国人団体客のマナーの悪さも目立ち、「アジア系の人たちが夜中に大声で騒ぐ。何回注意しても聞かなかった」と憤る。

エベレストと姉妹山

 こうした環境問題の改善に向け、今月3日、世界最高峰のエベレスト(8848メートル)と富士山を「姉妹山」とする提携をネパール山岳協会とNPO法人富士山クラブなどが結んだ。提携を提案した登山家の野口健さん(40)は「ごみ問題などエベレストの取り組みから学ぶところは多い。協力して山を守りたい」と話す。来年春には2つの山で同時清掃を行う。

「入山料」を安全対策に

静岡、山梨両県は今夏、登山者から任意で原則千円を集める入山料を本格導入し、環境保全や登山者の安全対策に充てる方針だ。 さらに、静岡県は今夏、英語、韓国語、中国語など6カ国語の富士登山用の「マナーガイドブック」7万部を山小屋などで配布し、「外国人や初心者らのマナー啓発活動に力を入れていきたい」としている。

11 NAME :2014/06/28(土) 16:23:10
おにぎりの具に札束「津軽選挙」
青森・平川市長選で次々と議員が逮捕!「まだ津軽選挙とは…」
2014.6.28 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/lcl14062812000001-n1.htm

いまだにこんなことがはびこっていたのかと思うと、開いた口がふさがらない−。今年1月に行われた青森県平川市長選に絡み、落選した前市長と複数の議員が現金買収など公職選挙法違反で逮捕され、7月に市議の補欠選挙が行われるという異常な事態に陥っている。逮捕された議員は20人のうち9人(うち1人は処分保留で釈放)で、一部は裁判が始まっている。事件から半年がたとうとしているが、“現在進行形”で、さらに逮捕者が出るのではないか−との噂もちらほら。さらに、前市長自らが金で票を買ったことに市民の間からも政治不信が渦巻いている。問題の根は相当深い。
 このコラムで以前、書いたが、そもそも同市長選は最初からゴタゴタ続きだった。現職と県議から転身を図った新人陣営が自民党県連の推薦をめぐって対立。当時の県連会長が調整失敗の責任を取る形で辞任し、県連内は混乱。結局は両陣営とも推薦しないことを決めて選挙戦に入り、結果は新人が勝利した。

選挙戦では両者とも公約に大差なく、互いの陣営を“口撃”する醜い争いに終始した。当然のことながら、期間中、市民からは「黒い噂が飛び交っている」「金が動いているのではないか」の声が聞かれ、噂は現実のものとなってしまった。まして、前市長自らが保身のために自身に近い議員を使って買収するなど言語道断。こうした市長が1期4年間、市のトップに君臨していたとは…。言葉が出てこない。まさに実弾バラマキの金権選挙“津軽選挙”の体現そのものだ。

 津軽選挙といえば、駆け出しの頃を思い出す。もう二十数年前のことになると思うが、今は亡き大先輩に連れられて五所川原市長選の開票取材で夕方、市民体育館に行ったときのこと。開票が始まる前、警察が投光器を準備し、体育館の四隅に陣取っていたのだ。大先輩に聞くと、今では想像できないような答えが返ってきた。「開票中に体育館の電気が消される可能性もあるから準備している」とのこと。耳を疑ったが、何せ選挙取材は初めてとあって、こういうものかと気にも止めずにいたことを覚えている。

記者経験を積んでからは、各種地方選挙の度ごとに何日か後には必ずといっていいほど、公職選挙法違反の摘発で県警捜査2課(主に知能犯を担当)の会見が入る始末だ。昔、知人から津軽選挙にまつわるいろいろな“買収手口”を聞いたことがある。「おにぎりの具に札束を入れ、金額によって一票を投じる候補者を決める。こっちより相手が多ければ相手に入れる」「座布団セットを贈り、座布団の四隅に札束を入れる」など、巧妙な手口は枚挙にいとまがない。今ではとても信じられないような話だが…。時も平成に入りながら、今でも金権選挙が行われていたとは、亡き大先輩も草葉の陰で嘆いているだろう。

 だが大事なことは、この種の事件で最も被害を被るのは、ほかでもない市民だということを忘れてはいけない。自分たちが選んだ首長、議員が私利私欲のために、不正に手を染めたことは市民に対する裏切り行為にほかならない。まして、市議の補選実施によって本来、必要のない金が使われることによる市財政への影響も少なくない。それはすなわち、市民生活に直結してくる予算も絡むだけに、市議会の責任は大きい。

 選挙違反事件で失墜した市と市議会の信頼を取り戻すためにも、現市長と議員には今一度、猛省を促したい。市政の停滞を招かないためにも首長、議員、住民みんなが選挙、政治に対する意識を根底から変え、津軽選挙を根絶し「新生 平川市」を作り上げなければならない。津軽選挙をゾンビのように復活させては全国の恥だ。

12 NAME :2014/10/04(土) 05:31:20
過疎の町、ようこそ若者 移住者獲得競う自治体
清水康志、編集委員・神田誠司 清水康志、編集委員・神田誠司 菊地直己2014年10月4日05時11分
http://digital.asahi.com/articles/ASG9W4GM5G9WPTIL00D.html?_requesturl=articles%2FASG9W4GM5G9WPTIL00D.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9W4GM5G9WPTIL00D

都会から地方へ――。若者を中心にU・Iターンのうねりが起きている。そして人口減少に悩む自治体が、競い合うようにして移住者獲得に乗り出している。その動きを「地方創生」を掲げる政府が後押ししようとしている。 千メートル級の山が連なる中国山地のふところに、鳥取県日南町はある。人口は合併した1959年の3分の1の約5千人。過疎の町だが、この6年間に200人が県外から移り住んだ。人口の4%を占め、その割合は県内一だ。 その一人が後藤知也さん(31)だ。2011年4月に千葉県から移住した。縁もゆかりもない町に来たのは、東京都内で開かれた林業就職相談会がきっかけだ。追い立てられるような都会を離れ、田舎で暮らしたいと参加した。当時は図書館で働く契約社員を辞めたばかりだった。

 声をかけてきた鳥取県の林業就労支援員から、日南町の農林業研修制度の話を聞かされた。「研修中は月11万円の手当があり、住居も世話します」。群馬県や栃木県の話も聞いたが、暮らしの面倒までみる日南にひかれ決断した。 林業を1年間学んだ後、研修先の一つだった町内の測量会社に就職。今は森林の地籍調査を手がける。移住翌年に交際していた華子さん(32)を埼玉県から呼び寄せて結婚。昨年7月には長男誓語(せいご)君(1)が生まれた。「子どももできた。ここに骨をうずめるつもりです」

 日南町が移住者誘致に本格的に乗り出したのは偶然がきっかけだった。後藤さんが利用した農林業研修制度はもともと農林業再生のためにつくった。ところが、スタートした09年度は10人の募集に、求人サイトなどで見た20都府県の54人が応募。その9割が20〜40代で、半数は首都圏と大阪府からだった。 「都会の若者が田舎に目を向けている」。当時、総務課長だった増原聡町長(58)は驚いた。10年に就任すると移住者誘致に乗り出した。空き家を全戸調査して賃貸、売却物件を掘り起こし、空き家バンクに登録。ホームページで紹介すると、全国の田舎暮らし希望者から次々と問い合わせが舞い込み、移住者も生まれた。

 11年度には転出が転入を上回る「社会減」が2人にまで縮小した。移住促進に取り組むまでは毎年60人前後減っていたのを考えれば、減少にブレーキがかかっている。 しかし、さらに移住者を受け入れるには、既存の木材加工会社や農業法人、町立病院などだけでなく、新たな働き口の確保が急務だ。町はいま、町有地にホームセンターやコンビニエンスストアを誘致し、道の駅も併設する計画を進めている。 民間の研究機関「日本創成会議」の試算では日南町も「消滅可能性都市」の一つだ。しかし、増原町長はいう。「高齢者が多く、全体人口が減るのは仕方がない。でも若い世代の移住者を呼び込めば、子供が増え、地域を維持できる道筋が見えてきた」 都会から地方へ――。若者を中心にU・Iターンのうねりが起きている。そして人口減少に悩む自治体が、競い合うようにして移住者獲得に乗り出している。その動きを「地方創生」を掲げる政府が後押ししようとしている。(清水康志、編集委員・神田誠司)

13 NAME :2014/10/04(土) 05:34:51
■若者の移住競う自治体

 人口減に悩む自治体が繰り広げる移住者獲得の主戦場は、一極集中がすすむ東京、それと西日本では大阪だ。 9月21日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「ふるさと回帰フェア2014」が開かれた。NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(見城美枝子理事長)の主催。年に1度ずつ東京と大阪で開かれ、ことしで10回目を迎える。 会場には、全国からやってきた自治体やNPOの移住相談窓口が並ぶ。その数、45都道府県の222団体。毎年過去最多を更新してきたが、ことしは一挙に21団体も増えた。

 増加の背景には移住希望者の変化がある。 6年前はセンターの移住相談者の3割だった20〜40代は徐々に増え、13年度は54%に。それまで「主役」だった高齢者に若者がとってかわった。相談件数も3・7倍の約1万800件に増えている。 なぜか。若者の移住に詳しい明治大学の小田切徳美教授は「スローライフを求める若者の農山村志向は90年代後半からあった。それに早くから着目した自治体が情報を発信して若者を呼び込み、うねりを大きくした。そこに東日本大震災が起きて『人生で本当に大事なものは何か』と価値観を問い直した人が加わった」とみる。

 この日来場した約1万4千人も、小さな子どもを連れた夫婦や若者が大半だった。5年ぶりに相談窓口を出した広島県の地域力創造課の木村洋課長は「ここまで地方回帰のうねりが鮮明になれば、手をこまぬいているわけにいかない。首都圏で広島の魅力を発信していきたい」。10月から東京に専従の移住相談員を常駐させている。 青森県は6月、東京に相談員を配置した。背中を押したのは、民間研究機関「日本創成会議」の試算で県内全40市町村のうち、35市町村が「消滅可能性都市」に挙がるほど切迫した人口減少だ。9月6日には、10年度以降開いていなかった東京での移住相談セミナーを弘前市、十和田市と主催した。 フェアで来場者の相談に乗っていた県地域活力振興課の金沢研二主幹はいう。「これまで冬の気候の厳しさもあり、移住促進に二の足を踏んでいた面もあった。でもそんなことは言っていられない」 朝日新聞の調べでは、東京か大阪に「出城」のように移住相談窓口を置いているのは、30府県=表=にのぼる。うち7県(青森、秋田、山形、和歌山、広島、高知、長崎)は14年度の開設だ。

14 NAME :2014/10/04(土) 06:14:20
■手に職持つ人を逆指名

 9月19日、政府の人口減少対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の会合で、東京在住の1200人を対象にした移住に対する意識調査の結果が報告された。 移住を予定、または検討したいと考えている人は4割。特に若者にその志向が強く、10〜20代では47%にのぼる。一方で移住するうえで何が不安かを聞いた設問では「移住先の人間関係」「日常生活の利便性」などを抑え、「働き口が見つからない」が最も多く、4割を超えていた。

 移住で若者を呼び込みたい自治体にとって、最大の壁は働き口の確保だ。そんな自治体の注目を集めている町が四国にある。徳島県の山間部にある人口約6千人の神山(かみやま)町だ。 町にはこの4年間に東京のITベンチャーや映像製作会社など11社がサテライトオフィスを構えた。移住者も4年で58世帯、108人。しかもその移住者たちが相次いで町内で起業。パン屋や南欧料理を出すビストロ、藍染め工房、ピザ屋などを開店している。

 どうしてこんなことが可能なのか。移住促進を担っているNPO法人「グリーンバレー」の大南信也理事長(61)は言う。「はじめから手に職をもつ人だけを選んで受け入れているからです。住民が来てほしい職種の人を『逆指名』することもあります」 07年、グリーンバレーは町から移住交流支援センターの運営を任された。しかし、移住を進めようにも、町内に仕事がない。この時代に工場の誘致も難しい。それならと発想を転換したという。

 逆指名の第1号は、町にはない「窯焼きのパン屋」。インターネットで募集したところ、08年10月に大阪府から3人家族が移住し店を開いた。その後、ウェブデザイナー、映像作家など様々な職業の若者を呼び寄せるうち、IT企業が相次いで進出した。 番組詳細情報の編集、配信を手がける「プラットイーズ」(東京都渋谷区)も昨年7月、古民家を改装してサテライトオフィスを開所。別に次世代映像技術の4Kに特化した新会社も設立し、両社で18人を地元雇用した。

 それにしてもなぜ神山なのか。「NPOが移住者の相談に乗り、住民も何かと気遣ってくれる。でも過度に干渉しないし、肩の力が抜けている。そのあんばいがちょうどいい」と移住者は口をそろえる。 町では99年から毎年、国内外の芸術家数人を招き入れ、約3カ月の滞在期間中に作品を制作してもらう活動が続く。大南さんは「その中で住民はよそ者との付き合い方を学んだのかも知れません」と言う。 8月27日、首相官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」に参考人として出席した大南さんは、安倍首相に訴えた。「地方に入ってきた若者が小さなビジネスを起こす起業への支援ができればいい」。仕事がなければつくればいい。モノへの投資でなく、ヒトへの支援が重要だ。神山の実践からたどりついた信念だ。(清水康志、編集委員・神田誠司)

■各省が後押し案

 政府もこうした移住支援に力を入れる。 総務省は2009年度から、都市部の若者らが過疎地域などに定住するのを支援するため、「地域おこし協力隊」制度を始めた。地方自治体が地場産品振興などの仕事を委嘱する仕組みで、雇用の場を確保する。隊員1人あたり400万円を上限に財政支援する。 昨年度は過去最多の978人が対象になり、初年度に比べると約11倍に増えた。20代、30代が8割にのぼり、総務省は「任期終了後も約6割が地域に定住している」と評価。来年度政府予算の概算要求に、事業を広めるための全国サミットの開催などを盛り込んだ。

 9月21日の「ふるさと回帰フェア」には、石破茂地方創生相も参加。「(地方移住は)需要も供給も十分ある。この流れをどのように定着させるか、国がどう支援するかだ」と語った。 一方で、移住支援は各省庁がバラバラに取り組んでいる実態もある。農林水産省は08年度から、農村への若者の派遣を後押しする「田舎で働き隊」を実施。厚生労働省は来年度から、新卒学生や転職希望者らを対象に地方での就業支援を広げようとしている。定住を促す安定した雇用の確保など、各省の政策を結びつけ、移住希望を実現するかが課題だ。 石破氏は9月26日の記者会見で「各省の施策が統一してなされているとは思えない」と述べ、雇用の確保など「移住要望を満たす仕組みを我々が提示し、各省の反応を見極めてシステムをつくる」と強調した。(菊地直己)

15 NAME :2014/11/15(土) 04:51:51
「道頓堀川を泳げる川に」 山間部と同レベルに大阪市が発表
2014.11.14 22:53更新
http://www.sankei.com/west/news/141114/wst1411140070-n1.html

大阪市は14日、道頓堀川などの水質を改善するため川への下水排出を止め、中浜下水処理場(城東区)で高度な濾(ろ)過(か)技術を導入すると発表した。橋下徹市長は「泳げるぐらいの川にしたい」と意気込み、平成32年ごろに箕面川など大阪府内の山間部を流れる川と同レベルのきれいな川を目指す。 大阪市内では現在、処理能力の問題から一定量の雨が降ると、薄まった汚水の一部を川に排出し汚れの一因となっている。観光スポットの道頓堀では来年、開削400年イベントも予定され、水質改善は喫緊の課題だ。

 市は15年度から「平成の太閤下水」と名付けた下水道管(約4・7キロ、最大貯水量14万トン)の新設に着手。川に放流される汚水をいったんためて下水処理場に送る仕組みで、今年度末までに供用を始める。 また、老朽化した中浜下水処理場の改修に伴い、極小の穴で細菌などを分離する濾過膜を処理槽に設置。処理後は透明度が高く大腸菌がゼロの下水になるといい、道頓堀川とつながった東横堀川に送水して浄化を図る。施設は32年度の完成を目指す。 水質の環境基準はAAからEまで6段階あり、市内でA評価の川はなく、道頓堀川と東横堀川はいずれもB。今回の取り組みで箕面川(大阪府箕面市)や千早川(同府千早赤阪村)と同じA評価を目指すという。

16 NAME :2015/01/03(土) 23:34:29
小保方氏「データ操作」認める趣旨の発言も… 理研調査委
2014.12.26 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260025-n1.html

STAP論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会は26日の記者会見で、論文の図表1点について、作成に必要な作業をやっていなかったことを小保方晴子氏(31)が聞き取り調査に対して認めたことを明らかにした。 さらに論文のデータの一つについて、小保方氏が「元のデータを(共著者に)持っていくと『これでは使えない』といわれたので、操作した」との趣旨の発言をしたとも明らかにした。

 理研の調査委に対し小保方氏は実験記録をほとんど提出しなかったといい、調査委員長の桂勲・国立遺伝学研究所所長は「記録がない可能性が高いと思っている。大変、苦労した」と述べた。 理研はSTAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものである可能性が非常に高いとする報告書を公表したが、小保方氏を含む関係者が混入を全面的に否定したため、混入の経緯は「謎のまま残った」とし、STAP問題の全容解明には至らなかった。


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