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中東・アフリカ

1 NAME :2013/09/10(火) 04:27:43
中東・アフリカ

24 NAME :2015/01/23(金) 00:49:50
【イスラム国殺害脅迫】
身代金集めに注視申し入れも 米、特殊作戦や「捕虜交換」で救出
2015.1.22 21:30更新
http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220036-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】「イスラム国」に人質が殺害されたことがある米国は、テロ集団に対する身代金の支払いを認めていない。資金面でテロリストを利するばかりでなく、身代金を目的として新たに人質を取られるという悪循環に陥りかねないからだ。 米国では2001年の米中枢同時テロの後に制定された「愛国者法」により、テロリストや外国のテロ組織への「資源」の提供が禁じられている。身代金はこれに当たると考えられ、支払い要求を受けた家族なども、米政府当局者から法令順守を求められる。

 テロ組織への身代金支払いによって活動資金を提供することは、「米国人をさらに大きな危険にさらすだけ」(アーネスト大統領報道官)の結果に終わるとの考えからだ。 昨年8月にイスラム国により斬首殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏=当時(40)=の家族はイスラム国から約1億3250万ドル(約156億円)を要求され、資金集めを始めた。だが、米政府側から中止するよう求められたという。

 「(当局者に)同情心がほとんどないことに驚いた」。フォーリー氏の母親は息子の殺害後、米メディアに怒りをぶちまけた。同氏を含め、3人の米国人がイスラム国により殺害されているが、いずれも米政府は身代金の支払いを拒んだとみられる。 身代金の代わりに米政府が米国人を釈放させるために使っている手段が、「捕虜交換」や特殊部隊による奪還作戦だ。

昨年5月には、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに拘束されていた米兵1人の釈放と引き換えに、米政府が収監していたタリバン幹部5人をカタールに移送。昨年12月にはキューバで服役していた米国人男性が解放され、米政府はキューバ人の情報機関要員3人を釈放した。 一方、特殊作戦では昨年夏、フォーリー氏らを救うためシリアに部隊が送り込まれたが、イスラム国側と交戦となり失敗した。

 イエメンでも国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」に捕らわれていた米国人フォトジャーナリストの救出作戦が失敗し、もう1人の人質とともにAQAPに殺害された。 米議会などには、テロ組織との直接交渉を拒否する米政府の姿勢が人質奪還の支障になっているとの声があり、オバマ大統領は昨夏、拘束された米国人の救出に関する政策の見直しを政府内で指示した。ただ、検討課題は(1)家族の関与(2)情報収集(3)外交官の関与−のあり方が主で、身代金の拒否は続く見通しという。

25 NAME :2015/01/28(水) 00:40:11
安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci

安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。 そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

 会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。 安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。 フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。 ※週刊ポスト2015年2月6日号

26 NAME :2015/05/28(木) 16:38:51
アフリカから押し寄せるイノベーションの波
May 20, 2015
http://gereports.jp/post/119431436604/something-new-from-africa

“新しいものはいつもアフリカからやってくる” ― アリストテレス

世界四大文明の一つとしてピラミッド建築に代表されるような高度文明を築いていた古代エジプト。アリストテレスは、そんなエジプトから洪水のように押し寄せる新たな発想に驚嘆を禁じ得ず、こんな言葉を残しました。そして今ふたたび、新しい波がアフリカから押し寄せ始めています。アフリカの起業家たちは、自らのアイディアに情報技術(IT)の発達を応用し、世界の競争に挑もうとしているのです。その現状をアフリカ経済変革センターのK.Y.アモアコ氏が、GEが運営する「IDEAS LAB」への寄稿で紹介してくれました。

たとえば、携帯電話が良い例です。ケニアのサファリコム社は、携帯によるモバイル送金サービス「エムペサ(M-PESA)」(PESAはスワヒリ語でお金を意味する)によって、銀行口座を持たない何百万人もの人々が正規の金融システムを利用できる環境を作り出しました。その結果、これまでの送金システムを根本から覆しただけでなく、ケニア最大の銀行であるエクイティ銀行が近距離無線通信技術(NFC)搭載のスマートフォン30万台以上をケニアの小売業者に無料配布するといった波及効果まで生まれ始めています。

また、スタートアップ企業が直面する資金調達の問題に対しては、Kickstarterをはじめとしたクラウドファンディングが活躍。健康分野などの特定エリアに特化したStartSomeGoodのようなクラウドファンディングシステムも生まれてきています。

世界中の大企業も注目するアフリカの課題解決イノベーション
世界銀行が把握しているだけでも、アフリカのイノベーション・ハブは90カ所に及び、今なお次々と誕生しています。「アフリカのシリコンバレー」と呼ばれるケニアでは、国内43郡に1カ所ずつイノベーション・ハブを構築する計画が進められていますし、ボツワナでは政府自身がイノベーション・ハブを支援しています。

こうした状況には、世界中からも関心が寄せられています。例えば、Nokia Greenhouse NairobiやinfoDev社のmLabsといった情報通信技術(ICT)企業のビジネスインキュベーター(新規事業支援施設)がスタートアップをサポートしているほか、ウガンダやカーボベルデで開催される国際的なイノベーション会議には、世界中から「エンジェル」投資家やイノベーターが集結します。そして、アフリカの大手携帯電話会社MTNグループや、同地域でサービスを提供するインドの通信大手バーティ・エアテル社はじめ、グーグル社やIBM社、GE社、オラクル社といった世界的企業なども、アフリカの若いイノベーターの指導・育成を支援するようになっています。

27 NAME :2015/05/28(木) 17:07:38
こうした環境の中で生まれているイノベーションの代表的な例がモバイルアプリ、それも日常的課題を解決するためのアプリです。例えば、最も効率的なミルクの生産方法について情報を提供する「iCow」や、マダガスカルの農業従事者に情報を提供する「Rural eMarket」といった農業関連のアプリ、アフリカで深刻な問題となっている偽造医薬品の発見・警告をしてくれる「PREVENT」、ルワンダで展開される、国内のあらゆるヒト免疫不全ウイルス(HIV)プログラムに関する重要情報を提供するアプリ「TRACnet」といった健康関連のアプリが次々と生み出されています。

また、教育をアフリカの遠隔地にまで普及させるためにもテクノロジーが活かされています。インタラクティブな教育プラットフォーム「eLimu」は、ケニアの小学校のカリキュラムをデジタル・コンテンツとして完備。現地で開発された文化関連のビデオやアニメーション、歌、音楽、ゲーム、クイズと組み合わせて、学習成果や評価結果の改善を実現しています。

もちろん、アプリだけではありません。アフリカで唯一のバイオフォトニクス(生体医用光学)研究医であるPatience Mthunzi博士は、レーザーを使用した疾患診断ツールを開発。トーゴ人のVictor Agbegnenou博士が開発した多義的な無線通信システムは、医療研究所とアフリカ全土をつなぐ通信手段として試験中です。また、トーゴでは、Sam Kodo氏が低価格のパソコンやスマートフォンを開発し、若い「リサイクラー」のグループは3Dプリンターの製造にトライしています。そして、ナイジェリアでは、iROKOtv社が電話やパソコンを通じて視聴者に直接映像を配信することによって、著作権侵害行為を阻止するナイジェリア映画(ノリウッド「Nollywood」)の製作会社の支援など、新しいアイディアが今、アフリカで次々と産声を上げています。

「1996年、国連アフリカ経済委員会(UNECA)がアフリカ諸国の閣僚と協働で、地域に根ざした包括的なICT開発の枠組みとしてアフリカ情報社会イニシアチブ(AISI)を発足させた時には、今のような状況になるとは想像もつきませんでした」とアモアコ氏は言います。「しかし、AISIがアフリカのICT革命を牽引する原動力として広く知られると、アフリカの若者たちは先進諸国との数十年分の技術的格差を一足飛びで縮め、アフリカ政府の非効率性やインフラ不足を飛躍的に改善し、魅力的な進歩を遂げているのです」

イノベーションが生まれる場所が拡がっています。国境や大陸を超えた投資や連携も、ますます加速していくでしょう。こうした世界の動きにも目が離せませんね。

28 NAME :2015/07/11(土) 03:56:44
少女たちは「爆弾」にされた 残虐化するボコ・ハラム
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%b0%91%e5%a5%b3%e3%81%9f%e3%81%a1%e3%81%af%e3%80%8c%e7%88%86%e5%bc%be%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f-%e6%ae%8b%e8%99%90%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b%e3%83%9c%e3%82%b3%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%83%a0/ar-AAcKKiV#page=2

ナイジェリア北東部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による自爆テロなどの被害が止まらない。5月末のブハリ新政権発足から約1カ月で、犠牲者は200人を超えた。子どもに爆弾を巻き付け、市場で爆発させるなど手口も残酷化している。

■泣きそうな顔で市場へ

北部カノの中心部。昨年12月10日に爆弾テロが起きた市場の壁に、爆弾の破片でできた無数の傷が残っていた。「17歳ぐらいのベールを着た少女が、泣きそうな顔で歩いてきた。どうしたんだろうと目をこらした瞬間に爆発した」。爆発で右目を負傷した衣料品店員アワル・ナシャッタさん(22)は振り返った。 ボコ・ハラムは、誘拐した子どもや女性に爆弾をくくりつけて人混みへ送り込み、遠隔操作で爆発させているとみられる。

 市場では同日、少女2人が「爆発」し、少なくとも4人が死亡。3人目になる予定だった少女(当時13)は最初の爆発で負傷し、病院に運ばれた。 少女は2週間後に警察が開いた記者会見で「ボコ・ハラムのリーダーは『自爆テロをすれば、天国に行ける』と言った。私が『できない』と言うと、彼らは『お前を撃つ』と言った」と証言。ボコ・ハラムの拠点で多くの人が生き埋めにされるのを見たため、「生き埋めにされるのが怖かった」と打ち明けた。

29 NAME :2016/09/21(水) 15:00:10
【イスラム国(IS)】
「首をはねられ、性奴隷として扱われ…」 ISの元奴隷女性が「戦争終わらせて」と訴え
2016.9.20 12:40更新
http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200045-n1.html

難民対策に関する国連サミットで、過激派組織「イスラム国」(IS)にイラクで拉致され「奴隷」として拘束されていたクルド民族少数派ヤジド教徒の女性ナディア・ムラド・バセ・タハさん(23)が19日演説し、難民らが増えている主な理由はISだと指摘、ISに法の裁きを受けさせ「戦争を終わらせてほしい」と訴えた。

 「私はヤジド教徒に対する虐殺の生存者です。ISは母を殺し、兄弟を殺し(他の)女性や子供とともに私を連れ去りました」 2014年にISに拉致され、その後奇跡的に脱出したナディアさんが厳しい表情で惨劇を振り返ると、各国の外交官らが集まった会場は一瞬、静まりかえった。 ナディアさんはISやイスラム過激派ボコ・ハラムを「怪物」と表現。「首をはねられ、性奴隷として扱われ、子どもがレイプされても行動できないのなら、いつ行動するのですか」と声を震わせながら訴えた。(共同)

30 NAME :2016/11/13(日) 00:23:15
イラン大統領と安倍首相が会談
http://parstoday.com/ja/news/iran-i17059

イランのローハーニー大統領が日本の安倍総理大臣と会談し、ここ数年の両国の関係の拡大に満足の意を表しました。イルナー通信によりますと、ローハーニー大統領はニューヨークの現時時間で21日水曜夜、国連総会の傍らで、安倍首相と会談し、「核合意後は、両国の協力のレベルの向上に向けた適切な機会だ」としました。また、「我々は今後10年、共通の経済関係のロードマップを作成する用意がある」としました。

ローハーニー大統領は、イランの経済財務大臣の日本訪問で締結された合意について触れ、「金融に関する合意の実行を加速するために、共通の努力が行われ、日本の金融機関は経済関係に関するニーズを満たすために活動すべきだ」としました。さらに、保健衛生、科学・環境など、技術部門における日本との協力や投資を歓迎し、「現在、日本が過去同様イランのエネルギー部門に投資する機会が整えられている」としました。

ローハーニー大統領は続けて、「我々は常に核兵器は安全を確立しないと考えている。このため、初めて核兵器のない中東の構想を提示した」とし、「イランと日本は共に大量破壊兵器の犠牲国であり、核兵器のない世界を支持している」と述べました。さらに、テロの問題と地域や世界にとってのその危険性について触れ、「イランはISISなどのテロリズムに対して地域を守る堤防のような存在だ」としました。また、「テロ対策と共に、恒久的な停戦と人道支援がシリアとイエメンに関する最優先事項だ」としました。

一方の安倍首相も、イラン大統領との再会に満足の意を表し、「日本は国際社会との建設的な協力におけるイランのアプローチを評価しており、様々な分野での関係の拡大に向け努力する」と述べました。また、イランと日本の協力レベルのこれまで以上の拡大を強調し、両国の経済関係が可能な限り最も高いレベルに向上するよう期待感を表しました。共同通信はある日本政府高官の話として、「安倍首相はイラン大統領との会談で、イラン訪問と同国との経済関係の強化の意向を示した」と伝えています。この関係者は記者団に対し、「両国はこの訪問の時期に関して必要な調整を行うだろう」と述べました。

31 NAME :2016/11/13(日) 01:01:22
「日本はイランとの関係拡大に強い関心を示している」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i17176

イラン大統領と日本首相の国連総会の傍らでの会談を受けて、新聞ジャパントゥデイが、日本はイランとの関係拡大を特に重視しているとしました。ジャパントゥデイは23日金曜、日本政府はイランとの関係拡大に強い関心を持っており、イランを大変重視しているとしました。

ジャパントゥデイはまた、今週、イランのローハーニー大統領と日本の安倍総理大臣が、アメリカ・ニューヨークの国連総会の傍らで会談を行った後、安倍首相はイラン訪問を強く望んでいると表明したとしました。さらに、日本とイランは古くからの歴史的な友好関係を持っているとして、両国は安倍首相の訪問時期の決定に向けた計画を立てているとしました。

ジャパントゥデイはまた、日本政府の重要な措置は、今年1月に対イラン制裁を解除し、すぐに投資に関する協定を締結したことだとしています。こうした中、日本政府は現在、イラン市場で早急に活動するため、自国の企業に対する支援を行っている、とされています。また、イラン市場に対する日本企業の進出は、双方にとって重要であり、これは二国間貿易を拡大する要因となるとしています。

32 NAME :2016/12/23(金) 19:25:57
ISの「性奴隷」だった女性、安保理に「なぜ動かぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%80%A7%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%80%81%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-BBxpED3

 過激派組織「イスラム国」(IS)に家族を殺され、性的な「奴隷」として拘束されていたイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさん(23)が20日、紛争下での人身売買に関する安全保障理事会の会合に出席し、ISの犯罪行為を調べる独立機関の設置を改めて求めた。

「(犯罪の証拠がなくなり)時間切れになりつつある」「行動が必要です。皆さんを動かすのにさらに何が必要なのか、私にはわからない」

 9月にも安保理でISの犯罪調査を要求したナディアさんは、親族を含めて3千人以上の同胞が今も拘束下にあり、脱走を試みた18歳のめいが路上の爆発物で犠牲になったことなどを説明した上で、安保理の理事国からは前向きな反応があったのにもかかわらず、進展がないと指摘。「ISの友人が安保理にいるわけでもないのに、なぜ皆さんが前進しないのかわかりません」と批判した。

33 NAME :2017/04/18(火) 01:08:01
トルコ国民投票、大統領権限拡大に「賛成」が優勢
2017.4.17 01:10更新
http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170001-n1.html

【イスタンブール=佐藤貴生】トルコで16日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。過半数が賛成して改正が承認されれば、議院内閣制から大統領中心の統治体制に移行することになり、1923年建国の近代トルコの大きな転換点となる。エルドアン大統領(63)の独裁化が進むことを懸念してきた欧米など国際社会も投票結果を注視している。

 ロイター通信は16日、地元通信社の情報として、開票率約50%超の時点で賛成が57%で優勢だと伝えた。有権者は約5500万人。 エルドアン氏の出身地、イスタンブールのカスムパシャ地区では多くの人が改正に賛成だと答えた。与党、公正発展党(AKP)を支持する大学生の男性(22)は「町は以前、汚くてひどい状態だったがエルドアン氏により大きく変わった」と話した。 反対票を投じた高校教師の女性(41)は、「エルドアン氏のワンマン体制はトルコに損害を与える。汚職も横行している。彼はオスマン帝国時代の支配者、スルタンになりたいのだろう」と話した。 幾人かは、「反対だが公には言いたくない」などと取材を拒み、デリケートな問題であることをうかがわせた。

憲法改正案は昨年12月、AKPが議会に提出し、1月に可決された。首相府の廃止のほか、大統領に非常事態宣言の発令権や閣僚の任命権、予算策定の権限などを付与する-との内容で、エルドアン氏が2029年まで大統領職が続けられる可能性にも道を開く。 政権側は昨夏のクーデター未遂は在米イスラム指導者、ギュレン師が黒幕だとし、4万人以上を拘束した。少数民族クルド系の政党、国民民主主義党(HDP)の指導者2人も投獄されているもようだ。英BBCテレビは16日、クルド人が多い南東部ディヤルバクルの投票所で銃撃戦があり3人が死亡したと伝えた。 野党や知識人らはエルドアン氏の強権や人権侵害に懸念を示し、地方や高齢者らを中心とする保守層は憲法改正を支持してきた。


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