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反 日

1 NAME :2013/08/08(木) 23:40:51
反 日: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5

289 NAME :2017/01/06(金) 00:41:38
シー・シェパード、和歌山で嫌がらせを継続 欧米豪の活動家らが常駐…イルカ漁批判で寄付金募る
2017.1.5 12:13更新
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050032-n1.html

イルカが飼育されているいけすの網が切られる事件があった和歌山県太地町で、現地に常駐している反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家らが年が明けた2017年早々から、漁師らへの嫌がらせ行為を続けている。

 活動家らは「監視活動」と称して太地町の漁師や関係者、漁船などを勝手に撮影し、ネット上に掲載。年末年始も連日、活動を継続し、5日にはツイッターで「(正月の)休みが終わった。貪欲への渇望が再開された。漁船が(イルカ)狩りのために出ていった」と煽りのメッセージを流し、現地の写真をアップした。

 関係者によると、太地町には現在、SSの活動家ら3〜4人が常駐。オーストラリアや欧米の国々の出身という。 SSはネット上で漁師らを非難するメッセージを流して、支援者から寄付金を募っている。

290 NAME :2017/01/26(木) 01:01:16
【シー・シェパード】
ワトソン容疑者 日本への圧力を呼びかけ イルカ漁の漁師を「残忍な殺し屋のギャング」
2017.1.25 21:56更新
http://www.sankei.com/west/news/170125/wst1701250081-n1.html

日本の捕鯨やイルカ漁に過激な妨害を加えているシー・シェパード(SS)の創設者、ポール・ワトソン容疑者(国際手配中)が25日までにフェイスブックの公式アカウントで声明を発表、和歌山県太地町で「恐怖が続いている」と述べ、地元で行われている追い込みイルカ漁を批判した。

 国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配されているワトソン容疑者は昨夏、滞在先をフランスから米国に変更。SS米国支部で中心的な役割を担い、ネット上で度々、声明を出し、世界中の支持者らに日本に対して圧力を高めるよう呼びかける一方、団体への寄付を募っている。

 和歌山県太地町では、今季もSSの活動家らが常駐し、漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。事態を重く見た日本の入管当局は「観光目的」で入国しようとした数人のSS幹部らを入国拒否の措置にしている。 今回の声明で、ワトソン容疑者は太地町の漁師らを「残忍な殺し屋のギャングたち」と痛烈に批判。日本の政治家はイルカ漁を積極的に支援し、日本国民の大半は意図的に「イルカ殺し」を無視していると指摘した。

291 NAME :2017/02/07(火) 20:36:17
安倍晋三首相の昭恵夫人「韓国は大事な国」 韓国紙・東亜日報がインタビュー記事掲載
2017.2.7 13:25更新
http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070015-n1.html

韓国紙、東亜日報は7日、安倍晋三首相の昭恵夫人のインタビュー記事を掲載した。慰安婦問題などで日韓関係がこじれる中、「どんなことがあっても韓国は日本にとって大事な国」と語った。 韓国では、歴史問題などで強硬姿勢が目立つ安倍首相への好感度は低いが、昭恵夫人は日韓交流行事に積極的に参加するなど「知韓派」として知られる。

 同紙によると、インタビューは1月19日、首相官邸で行われた。昭恵夫人は山口県下関市と姉妹都市の韓国・釜山市の交流に触れ「政府間で問題があっても国民同士が仲良く過ごすことが大事」と強調した。 インタビュアーは日韓関係に関する記事も多く書いている許文明論説委員。日韓が「互いの悪い点より良い点を見て学ぶべきだという(昭恵夫人の)言葉に共感した」などと記事を総括した。(共同)

292 NAME :2017/04/10(月) 16:37:10
金八先生で随所に反日思想 今なら悪質ヘイトスピーチも
『NEWSポストセブン』 SAPIO 2016年10月号
http://ironna.jp/article/6022

物語の最中、弥市という体格の良い男子生徒が「高校を出たら自衛官になりたい」と口にすると、和やかなドラマの様相が急転。おどろおどろしい音楽が流れ、顔面蒼白の金八先生が「弥市が自衛隊……」とうめく。

293 NAME :2017/04/19(水) 01:52:58
京都・二条城の国宝「二の丸御殿」など46カ所にカレー粉のような粉末まかれる
2017.4.18 15:33更新
http://www.sankei.com/west/news/170418/wst1704180045-n1.html

294 NAME :2017/04/19(水) 02:01:50
金峯山寺、新たに6カ所で油のような液体跡 奈良
2017.4.15 18:20更新
http://www.sankei.com/west/news/170415/wst1704150067-n1.html

国内各地の寺社の門などに油のような液体が掛けられた事件で、すでに被害が確認されていた奈良県吉野町の世界遺産の金峯山寺(きんぶせんじ)本堂(蔵王堂、国宝)で、新たに6カ所の液体跡が見つかっていたことが15日、寺などへの取材で分かった。県警吉野署が事件との関連を調べている。

 寺によると、同寺では1日に本堂正面扉板など計4カ所で被害が見つかったが、5日に寺が調べ直した結果、新たに別の正面扉板に計6カ所の液体跡があることが分かったという。液体がまかれた時期は不明。

 寺社の液体被害をめぐっては、明治神宮(東京都渋谷区)で油のような液体をかけたとして、警視庁が建造物損壊などの容疑で中国国籍の女2人の逮捕状を取り、全国に指名手配している。吉野署は女2人の服装などの情報を同庁から得ており、寺に設置された防犯カメラの映像分析や液体の成分解析を進めるなどして関連を調べる。 寺の担当者は「貴重な宝であり、非常に残念」と話した。

295 NAME :2017/04/21(金) 01:02:30
「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e9%9a%a3%e7%b5%84%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%af%86%e5%91%8a%e3%81%95%e3%82%8c%ef%bc%9f%e7%88%b6%e3%81%af%ef%bc%93%e5%ba%a6%e3%82%82%e8%ad%a6%e5%af%9f%e3%81%b8-%e5%8d%8a%e8%97%a4%e4%b8%80%e5%88%a9%e3%81%95%e3%82%93/ar-BBA245d?ocid=iehp

昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。

296 NAME :2017/04/21(金) 01:10:42
【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】
日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
2017.4.20 01:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170420/afr1704200002-n1.html

日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ) このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。

 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。

 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。

また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。

 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

297 NAME :2017/04/29(土) 23:49:15
【WEB編集委員のつぶやき】日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%ef%bd%97%ef%bd%85%ef%bd%82%e7%b7%a8%e9%9b%86%e5%a7%94%e5%93%a1%e3%81%ae%e3%81%a4%e3%81%b6%e3%82%84%e3%81%8d%e3%80%91%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%8c%e5%94%b1%e3%81%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%89%e4%bf%9d%e5%90%8c%e7%9b%9f%e7%a0%b4%e6%a3%84%e3%80%8d%e3%81%af%e3%80%81%e4%b8%80%e4%bd%93%e3%81%a9%e3%81%93%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%8b-%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%81%ae%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%8b%e6%9c%ac%e6%80%a7%e3%81%8c%e9%9c%b2%e3%82%8f%e3%81%ab/ar-BBAv8xm?ocid=iehp

我が国の危機は、ついにここまで来た。 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。

 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。

 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。 危機は高まる一方なのだ。

 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。 セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。

298 NAME :2017/04/29(土) 23:51:34
 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。

 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳しくは23日22時51分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏『しばいたろか』で犯罪』 自由・山本太郎氏『トンカチ買ったら準備罪』 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。 

 山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」 山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。

 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか? 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」

何を言っているのか支離滅裂だ。 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。 (WEB編集チーム 黒沢通)


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