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65：NAME：2017/02/05(日) 23:18:40: 大戦時密かに日本支援アイルランド
日本びいきのアイリッシュ大戦「シンガポール陥落」…首都では日本領事囲み祝賀会
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b3%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%ae%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5-%e5%a4%a7%e6%88%a6%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%99%a5%e8%90%bd%e3%80%8d%e2%80%a6%e9%a6%96%e9%83%bd%e3%81%a7%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%a0%98%e4%ba%8b%e5%9b%b2%e3%81%bf%e7%a5%9d%e8%b3%80%e4%bc%9a/ar-AAmD6zK?ocid=iehp#page=2

日本と３月に外交関係樹立６０周年を迎えるアイルランドが第二次大戦中、英連邦下の独立国として中立を守り通し、ひそかに日本を支援していたことはあまり知られていない。日本が１９４２年２月に開戦７０日でマレー半島を攻略、大英帝国の栄華に終止符を打つことになった「シンガポール陥落」の日、首都ダブリンでは駐在の日本領事を囲み盛大な祝賀会が開かれたという。ダブリンに住んで半世紀余りの潮田淑子さん（８５）に「日本びいきのアイリッシュ」の思い出などを聞いた。（ダブリン　岡部伸）

　■仇敵を破って喝采

　「マリンズ氏は、自分たちが倒せなかった敵をやっつけて降伏させた日本を味方と思い、喝采をあげて喜んだそうです」　ダブリンの日本大使館で６４年に催された天皇誕生日のレセプションに、ダブリン大名誉教授で夫の哲さんと出席した潮田さんは、同席したアイルランド元上院議長、トム・マリンズ氏から聞いた話を目を細めて振り返った。　マリンズ氏はアイルランドの独立戦争から内戦に至る２０年代、「アイルランド共和軍」（ＩＲＡ）を率いた元リーダー。アイルランド弾圧を指揮し「最も凶暴な反アイルランド主義者」と忌み嫌われ、懸賞金まで掛けられた英陸軍指導者アーサー・パーシバル・エセックス連隊第１大隊中隊長（当時）の暗殺を何度も試みたことでも知られる。

　そのパーシバル氏は約２０年後の４２年２月、連合軍の司令官として「難攻不落」といわれたシンガポール要塞に立て籠もり、捕虜１３万人を出して日本軍に「大英帝国史上最悪の敗北」を喫した人物でもある。「イエスかノーか」と迫る「マレーの虎」山下奉文中将に降伏する写真は世界中の注目を浴びた。　アイルランドを徹底して弾圧し、苦しめた英国の降伏－。潮田さんは「マリンズ氏はダブリン中の米を買い集め、ダブリン駐在の別府節弥領事と市橋和雄副領事を囲み、日本食で盛大にお祝いをしたそうです」と語った。アイルランド人は一貫して、英国の敵を応援したため、「『敵の敵は味方』で日本びいきだったのです」とも語った。

　■「大戦下の籠城者」

　一方、別府氏はこれに先立つ３９年、３５歳で英国のリバプール領事になっていた。翌４０年には、イースター蜂起が導火線となって連合王国から分離したアイルランド自由国（３７年からはエール）の首都ダブリンに民家を借り、領事館を設立した。大戦中、苦境に直面した別府氏について、司馬遼太郎氏は「街道をゆく　愛蘭土（アイルランド）紀行ＩＩ」で「大戦下の籠城者」と表現した。　戦時下で日本からの送金も途絶えがち。潮田さんは「アイルランド政府はスイスの大使公邸に極秘の屋根裏部屋を設け、日本から別府氏への送金を仲介してくれました。７６年に同公邸を訪問しその部屋を拝見しました」と、当時を感慨深げに振り返った。

　戦後、ダブリンの領事館にあった資産や文書は連合国によって没収された。終戦から３年後に帰国した別府氏は外務省に「英国に占領され、ひどい目にあったから、アイルランド政府は同情的で非常に親切にしてくれた」と話したという。
66：NAME：2017/02/25(土) 04:54:09: トランプ効果？スウェーデンで移民統合政策の功罪を問う動き
ＡＦＰ＝時事 2/24(金) 12:22配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000015-jij_afp-int

【AFP＝時事】スウェーデンにおける移民の増加と犯罪の関連性を示唆して物議を醸したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言をきっかけに、リベラルな価値観を持つ理想国家とも目されるスウェーデンで、移民統合政策の成功点と失敗点について考えようという議論が巻き起こっている。

トランプ氏は今月18日に米フロリダ（Florida）州で開かれた集会で前夜にスウェーデンで襲撃事件があったかのような発言をして当惑を招いたが、その2日後、同国の首都ストックホルム（Stockholm）北郊の移民が多く住むリンケビー（Rinkeby）で暴動が起きた。「やはりトランプ氏はスウェーデンについて正しかった！ストックホルム郊外で暴動が起きた」と、米保守派コメンテーターで共和党系のアン・コールター（Ann Coulter）氏は21日、勝ち誇ったようにツイッター（Twitter）に投稿した。

　リンケビーでは20日夜、警察が麻薬取引の容疑者1人を逮捕したのを機に数十人の若者が警察官らと衝突。暴徒は警察官に投石したり、車に放火したり、商店を略奪したりした。ストックホルム警察はAFPに対し、暴徒排除のため警察官1人が実弾を発射したと明らかにした。　暴動の映像は瞬く間に世界に拡散。トランプ氏の発言と、同氏が引き合いに出したスウェーデンの犯罪増加と移民を結び付けたFOXニュース（Fox News）の報道に対するスウェーデン当局の反応に泥を塗る格好となった。

　スウェーデンの日刊紙スベンスカ・ダグブラデット（Svenska Dagbladet）の論説委員トーベ・リブンダル（Tove Lifvendahl）氏は22日、「トランプ氏が言ったことには一片の真実」が確かにあると認め、「それについてどう思うかはさておき、他者から見たわれわれのイメージ、そしてわれわれの自己イメージとが、現実とどこまで一致するのかを考え直す好機だ」と書いた。

　ではその相反する2つの捉え方とは、それぞれどのようなものだろうか？
67：NAME：2017/02/25(土) 04:56:39: ■相反する2つのスウェーデン観

　トランプ氏を批判する人々は、スウェーデンでは2010年以降テロ攻撃が起きておらず、難民申請者を24万4000人受け入れてからも犯罪率は特に上がっていないと訴えている。　スウェーデンは、2014、15年の人口1人当たりの難民申請者受け入れ数が欧州で最も多かったにもかかわらず、依然として世界屈指の安全で豊かな国であることに変わりはない。移民を統合する上で困難がないわけではないが、深刻な人種対立や格差、貧困、暴力などが起きている米国とはまったく状況が異なるというのが反トランプ派の主張だ。

　一方で、スウェーデンについて異なる見方をする人もいる。外国人は地元住民より犯罪関与率が2倍高く、失業率も高く、麻薬の闇取引に関与した件数も多い上、警察も立ち入らない区域が複数存在し、イラクやシリアのイスラム過激派に加わって戦うために出国した外国人戦闘員も約300人いると指摘している。

　ステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相（社会民主労働党党首）は、犯罪と移民との相関性というトランプ氏の断定については受け入れなかったものの、移民政策で課題に直面していることは認めた。　ロベーン首相は20日、報道陣に「われわれには好機もあれば課題もあり、それらをめぐって日々努力しているが、われわれは皆責任を持って、事実を正しく用い、われわれが広めるあらゆる情報を検証していかなければならないとも思う」と述べた。

■リンケビー住民と識者の声

　リンケビーの住民は地元の日常生活の現実の捉え方で意見が分かれている。リンケビーは開発こそ遅れてはいるが緑豊かで、革新的な高校が1校あり、そこには毎年ノーベル賞（Nobel Prize）受賞者が訪れるという。　リンケビーで生まれ育った28歳の女性店主はAFPの取材に対し、自分はこの町に残って会計士になることを目指していると語り、「友人の中には、不動産業者もいれば、政党で働いている人、記者や弁護士もいる」が、服役中の友人も何人かいると明かした。

　トルコ系の保守派の地元議員は日刊紙エクスプレッセン（Expressen）に、「平均すると暴動は毎月1回、車の放火は毎日起きている。（住民1人当たりの）射殺事件の発生件数は国内で最も多い」と語り、同地では犯罪が「日常の一部」になっていると認めた。　それでも社会学者の社会学者のオスカル・アデンフェルト（Oskar Adenfelt）氏は、トランプ氏が一部の層を、民族や宗教を理由にひとくくりに悪とみなすのは間違っていると強調。より大きな影響を及ぼすのは社会経済的な状況の方だとアデンフェルト氏は分析している。

　同氏はAFPに対し、「犯罪者の中で外国生まれのスウェーデン人の占める割合は確かに高いが、研究によってそれは3つの要因によるものと示されている。司法制度における差別、出身国と移住時の状況、そして移住先の国での生活状況だ」と話した。　スウェーデンの歴史家カール・マルクルンド（Carl Marklund）氏は日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）で、スウェーデンは「米国のリベラルと外国の革新派からは肯定的な模範として見られている」一方、右派勢力「オルト・ライト」（オルタナ右翼）からは「格好の標的」にされていると指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
68：NAME：2017/03/04(土) 23:38:19: スウェーデン、ロシアの脅威から徴兵制復活へ　女性も対象
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/03/sweden_n_15125880.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

スウェーデン、徴兵制復活へ　ロシアに対抗、女性も対象

　スウェーデンのフルトクビスト国防相は２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。　ＡＦＰ通信などによると、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民からアンケートの回答に基づいて１万３千人を選び、その中から毎年４千人に１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

　同国の徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、１０年７月に正式に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４千人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。志願兵は今後も受け付けるという。

　フルトクビスト氏は同通信とのインタビューで、２０１４年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。　ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、ＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。（ロンドン＝渡辺志帆）（朝日新聞デジタル　2017年03月03日 10時09分)
69：NAME：2017/03/04(土) 23:43:19: スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で７年ぶり
2017.3.3 00:18更新
http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030005-n1.html

ＡＰ通信などによると、スウェーデン政府は２日、徴兵制を約７年ぶりに復活させることを決めた。来年１月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。

　スウェーデンは２０１０年７月、１００年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は１８歳の男女が対象で、毎年少なくとも４千人を徴集する方針という。

　スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。（共同）
70：NAME：2018/01/18(木) 20:11:41: 日本にすり寄る豪州ターンブル首相１８日訪日、政権テコ入れ中国離反、米とは関係悪化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%99%e3%82%8a%e5%af%84%e3%82%8b%e8%b1%aa%e5%b7%9e-%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%96%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e8%a8%aa%e6%97%a5%e3%80%81%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%83%86%e3%82%b3%e5%85%a5%e3%82%8c-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%9b%a2%e5%8f%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%af%e9%96%a2%e4%bf%82%e6%82%aa%e5%8c%96/ar-AAuPHNc?ocid=iehp#page=2

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が１８日に訪日する。２０１５年９月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。

　豪公共放送（ＡＢＣ）は１６日、在キャンベラの中国大使館が昨年１０月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。　豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、１位は６割の豪州で、２位のインド、３位の米国、４位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。

　一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。２０１６年９月に駐豪州米大使が帰任してから１５カ月以上、同席は空席のまま。豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」（フィッシャー元副首相）などといらだちが募る。

　国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。　こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン（電子版）は１４日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で１９４２年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「３カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。
71：NAME：2018/02/19(月) 15:04:32: 英艦、南シナ海航行へ＝中国に権利主張－豪有力紙
http://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E8%89%A6%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E8%88%AA%E8%A1%8C%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%A8%A9%E5%88%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%EF%BC%8D%E8%B1%AA%E6%9C%89%E5%8A%9B%E7%B4%99/ar-BBJ3Yxo?ocid=iehp

【シドニー時事】ウィリアムソン英国防相は、同国海軍のフリゲート艦が来月、航行の自由の確保を目的に、オーストラリアを出港して中国が軍事拠点化を進めている南シナ海を航行すると明らかにした。豪有力紙オーストラリアンが１３日報じた。

　同国防相は昨年１２月の小野寺五典防衛相との会談で、アジア太平洋地域の航行の自由のため、空母を派遣する方針を表明していた。　中国外務省の耿爽・副報道局長は１３日の記者会見で、「各国は風がない所に波を立てようと企てるのはやめてほしい」と不快感を表明した。

　同紙によると、フリゲート艦「サザーランド」が今週、豪州に到着する。ウィリアムソン国防相は「（本国帰還の途中で）南シナ海を航行し、英海軍にその権利があると明確にする」と語った。
72：NAME：2018/06/17(日) 00:05:04: 大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」　トランプ氏、Ｇ７で安倍首相に暴言　米紙報道
2018.6.16 11:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１５日、カナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を２５００万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。　サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。

　トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。議論で孤立していたトランプ氏は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍氏に同調し「よし、これで５対２だ」とも話した。　イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に「全てのテロリストがパリにいるのだから、君はこの問題に詳しいだろう」と発言した。
73：NAME：2018/09/06(木) 01:33:51: 【トランプ政権】
マティス国防長官「トランプ氏は小５の理解力」　米紙看板記者が政権内幕本　政府機能把握せず学習能力もなし…大統領に高官ら困惑
2018.9.5 23:16更新
http://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050042-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストの看板記者、ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著、「Ｆｅａｒ（恐れ）」が１１日に出版される。本の内容を４日報じた米メディアによると、政権高官らはトランプ大統領を陰で「小学生並みの理解力」（マティス国防長官）、「間抜け」（ケリー首席補佐官）と評し、職務遂行能力に深刻な疑念を呈している実態が生々しく描かれている。

　それによると、マティス氏は１月１９日の国家安全保障会議で在韓米軍の存在意義を疑問視するトランプ氏に対し、在韓米軍は「第三次世界大戦を防ぐために駐留している」と説明。マティス氏は会議の後、側近に「小学５～６年生程度の理解力しかない」と危機感を表明したという。

　過去に何度も辞任が取り沙汰されたケリー氏も別の会合でトランプ氏について「間抜けだ。どう説得しようとしても無駄だ。私たちはいかれた街にいる」と漏らしたとしている。

　政権高官らは、トランプ氏が衝動に駆られて誤った判断を下しかねないとの危惧を強め、同氏の言動が国家的惨事につながるのを予防するため水面下で奔走。コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（４月辞任）は、大統領執務机の上に米韓自由貿易協定の破棄を表明する文書が置かれているのを見つけ、署名されれば米国の国益が損なわれると判断し、文書をひそかに盗み出したという。

シリア情勢をめぐっては昨年４月、アサド政権による化学兵器使用に激怒し、マティス氏に電話でアサド大統領や周辺の大量殺害を指示。マティス氏は「すぐにやります」と応じつつ、部下には何もしないよう指示し、最終的には現実的な内容の空爆作戦を実施するよう仕向けた。

　トランプ氏の側近らは、政府がどのように機能するか把握していない上に学習する能力や意思のないトランプ氏に困惑しており、２月に辞任した側近の一人は「もはや大統領制もホワイトハウスも体を成していない。トランプ氏が意のままに振る舞っているだけだ」と嘆いたとしている。

　これに対しトランプ氏は４日、保守系ニュースサイトとのインタビューで「単なる著者のでっち上げでは」と述べ、本の内容は事実と異なると反論。ツイッターでも「ウッドワード氏は民主党の工作員か？」「本の中身は嘘と架空の情報源（に基づく記述）だらけ」などと主張する書き込みを連発した。ケリー氏とマティス氏も問題の発言はしていないと否定した。

　ウッドワード氏は、１９７２年の民主党本部への侵入事件を発端とするウォーターゲート事件に当時のニクソン政権が関与していたことを裏付ける調査報道を同僚記者と展開してピュリツァー賞を受賞した、米国を代表するジャーナリストの一人。
74：NAME：2020/11/11(水) 18:16:41: 「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵（ののし）っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」
http://deliciousicecoffee.jp/

中国側にとってバイデン政権がきわめて手ごわい存在になるとの展望記事を掲載した。
　その具体的論拠として①バイデン氏は選挙戦を通じ、中国少数民族および香港に対する強圧政策、気候変動対応などについてより厳しい立場を表明してきた②バイデン大統領は、中国に圧力をかけていくのに同盟・友好諸国との連携を一段と強化していくことになるため、中国にとってより厄介になる③対照的に、トランプ政権は“アメリカ・ファースト”スローガンの下に同盟関係および国連をはじめとする国際機関を軽視してきたため、中国側の国際的影響力拡大のチャンスを与えてきた④民主党政権は労働組合との密接な関係を維持してきているため、対中貿易政策においても、トランプ政権以上にタフな姿勢を打ち出さざるを得なくなる―などの点を挙げている。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21176

“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機！　中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も　米大統領選“全舞台裏”
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html
加賀孝英
「トランプ氏は選挙期間中、『バイデン氏は売国奴だ。米国を中国に売った』と罵（ののし）っていた。『媚中・嫌日』とされるバイデン氏が新大統領になれば、米国は変わる。日本は大変なことになる」

トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は２日、ネット番組で「バイデン氏は（副大統領時代）中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が（バイデン氏の次男）ハンター氏の口座に大金を振り込んだ」という趣旨の爆弾発言をした。
75：NAME：2022/07/16(土) 00:13:47: トランプ氏、出馬判断「既に決めた」　大統領選めぐり
2022/7/15 17:45
https://www.sankei.com/article/20220715-SD5NKDGULJPHHF5YNOZZHUEJGM/

トランプ前米大統領は１４日に公開されたニューヨーク・マガジン誌のインタビューで、２０２４年大統領選出馬の判断について「自分の中では既に決めた」と述べ、立候補の意向を改めて強く示唆した。インタビューは１１日に実施された。

一方、ワシントン・ポスト紙は１４日、トランプ氏が９月の出馬表明を検討していると報道。側近らは１１月の中間選挙前に表明すれば結果責任を問われるとして選挙後にするよう促してきた。だが最近は共和党支持層の投票率向上や自身の党内基盤固めになるとのトランプ氏の「直感」に従う関係者が増えているという。

トランプ氏はニューヨーク・マガジンで「（中間選挙の）前にするか後にするか、それが私の大きな決断になる」と強調。出馬表明のタイミングが最大の焦点になっていることをうかがわせた。（共同）
76：NAME：2024/03/01(金) 00:03:29: アメリカでは、大卒者の半数近くが飲食サービスや小売業といった「高卒レベルの仕事」に就いている —— 最新報告
Matthew Loh によるストーリー • 15 時間
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%A4%A7%E5%8D%92%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%95%B0%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%8C%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%84%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%AB%98%E5%8D%92%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BB%95%E4%BA%8B-%E3%81%AB%E5%B0%B1%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-BB1j0jPt

アメリカでは大学新卒者の半数近くが高卒レベルの仕事に就いていることが最新調査で分かった。　調査では、大学新卒者の約52%が大学の学位を必要としない仕事でキャリアをスタートさせているという。　こうした新卒者の大半は飲食サービス、建設、事務補助の仕事に就いている。　2つの調査会社が共同でまとめた最新報告書によると、アメリカでは大学で最近学位を取得した人の約52％が卒業後1年以内に大卒資格を必要としない仕事に就いているという。

そして、こうした新卒者の大部分 —— 88％ —— は卒業から5年が経っても事務補助、飲食サービス、小売業といった高卒レベルの仕事に就いていることがBurning Glass InstituteとStrada Education Foundationの調査で分かった。

2月22日に公表されたこの報告書は、学士号を持つ1080万人を含むアメリカ人6000万人のキャリアに関するデータセットをもとにしている。　調査結果は、学位を取得すればより良い機会が得られると期待している新卒者にとっては暗い見通しを示すものだ。　一般的に大卒者の収入は高卒者よりも多いものの、「卒業生のかなりの割合が学士号の取得によって期待した経済的成果を経験していない」と報告書は指摘している。

給料の差は大きい。学士号を必要としない仕事に就いている大学新卒者は、高卒者よりも約25％多く稼いでいる。　ただ、それは学位が必要な仕事に就いた場合の収入に比べるとはるかに少ない。大卒レベルの仕事に就いている人の収入は、高卒者より88％多いという。　つまり、一般的な大卒レベルの仕事に就いている新卒者の収入は、学士号を必要としない仕事に就いている新卒者よりも50％ほど多いということだと報告書は指摘している。

大半は販売や事務補助の仕事に

では、大学卒業後に高卒レベルの仕事に就いた新卒者は5年後にどうしているかというと、一般事務（109万人）や販売監督（100万人）、小売販売員（75万9000人）、営業（61万1000人）、事務補助（60万2000人）といった仕事に就いている人が多い。　飲食サービス（37万人）や建設（35万人）の仕事に就いている人も多く、報告書によると、少なくとも450万人がその他の高卒レベルの仕事に従事している。

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