社会保障 - 1360334849 - したらば掲示板

1：NAME：2013/02/08(金) 23:47:29: 社会保障
2：NAME：2013/02/08(金) 23:49:14: 芸人母受給追及「悪い流れ止める抑止力に」　進む改革・片山さつき氏インタビュー
2013.2.7 11:29
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130207/wlf13020711390004-n1.htm

なんの義務もない「もらう側」　

　－－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた

　「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づいた。ハローワークへの登録義務もないんだな、と。海外では職業訓練やコミュニティーサービスなど、何らかの義務がある」

　「当時の生活保護費は１兆円台。申請段階での厳正な審査と恥の文化がまだ残っていたことで抑制されていたが、それがなくなったときに『どうやって止めるの？』と当時から思っていた。実際にそういう状況になっている」

　－－昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが発覚。片山議員をはじめ何人もが国会で取り上げ、「十分な収入があるのに、扶養義務を果たしていない」との世論が高まった。改めてこの問題を振り返り、どう感じるか

「ズルもらい」防止を

　－－自民党政権で、優先的に取り組む見直しのポイントは

　「制度の信頼回復という観点からは、まず罰則や取り締まりの強化。例えば、不正受給に対する罰金を現行の３０万円以下から１００万円以下に引き上げたり、不正受給分を返還する際には、加算金を追徴したりする。見つかったら大ごとになるという抑止力で『ズルもらい』を防止しないといけない。受給者や扶養義務者に説明を求める権限を明確化したり、調査権の強化や対象拡大も必要だ。そうやって不正を減らすことで、不公平感の是正にもつながる」

　－－必要な人のみに保護の網をかけられれば、負担する国民の同意も得られる

　「働いた方がもらえるお金が少ないとなれば、誰も生活保護から抜け出そうとしない。給付水準を下げ、働いて得た収入は保護費から削るのではなく、貯蓄しておいて保護から抜けたときに渡す。就労支援にも力を入れて、まず働ける世代を求職者支援など別のセーフティーネットで受け止め、自立促進することが非常に大切だ」
3：NAME：2013/02/28(木) 11:48:40: 両手足まひが「歩いている」…介護給付詐取で内縁夫婦逮捕　大阪
2013.2.27 20:14 ［ｗｅｓｔナビ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130227/waf13022720150024-n1.htm

　結託して障害者と介助者を演じ、居宅介護給付費をだまし取ったとして、大阪府警寝屋川署は２７日、詐欺容疑で、大阪府寝屋川市八坂町の自称不動産業、円山秀和容疑者（６２）と、内縁の妻で介護ヘルパー、榊マキ子容疑者（５３）を逮捕した。２人は「介護は必要」「内縁関係ではない」などと容疑を否認しているという。

１６年間…嘘の記録、海外旅行も

　同署によると、円山容疑者は平成９（１９９７）年に両手足まひの病気で障害者に認定。１７年から８年間にわたり榊容疑者が専属ヘルパーとして介助してきたが、「普通に歩いている」「２人は内縁関係」との通報を府と寝屋川市が受け、連名で府警に告発していた。

　逮捕容疑は、１９年１０月～２０年９月、介護の必要がないのに居宅介護を行ったとする虚偽のサービス記録を同市内の介護支援センターに提出し、計約１９０万円をだまし取ったとしている。

　１９年５月には円山容疑者が約１０日間の欧州旅行をしたが、その間も居宅介護をしたという虚偽のサービス記録を提出していた。同署は余罪の捜査を進める。
4：NAME：2013/03/03(日) 23:00:48: 市民に通報義務化「生活保護パチンコ禁止条例案」異論噴出…監視・密告社会になる？
2013.3.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130303/waf13030318000013-n1.htm

生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は１４９人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。（前田雅紀）

ねたみ・そねみ誘発？

　今回、条例案で最も議論を呼んでいるのが、情報提供を「市民の責務」としていることだ。条文では、ギャンブルに生活保護費を常習的に使い切っている受給者を知った場合、「速やかに市に情報を提供する」と規定している。

　しかし、この規定をめぐっては反発や異論が噴出している。「誰が生活保護を受けているかは個人情報であり、本来は他人が知り得ぬこと。誤った情報やねたみ・そねみの通報を増やし、疑心暗鬼を招くだけではないか」と自治体の福祉関係者も首をかしげる。

　路上生活者や生活困窮者の支援をするＮＰＯ法人「神戸の冬を支える会」（神戸市）の青木茂幸事務局長は「市民に相互監視させる社会は決して好ましいとはいえない。これから生活保護を受けねばならない人も萎縮（いしゅく）させかねない」と批判する。同会は２７日、小野市役所を訪れ、市長と全議員宛てに条例案の撤回・廃案を求める要望書を提出した。
5：NAME：2013/03/12(火) 01:33:15: 「国民皆保険の維持を」自民ＴＰＰ幹事会
2013.3.8 23:54 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/stt13030823550007-n1.htm

　自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する対策委員会（西川公也委員長）は８日、公的医療保険など厚生労働関連の作業部会幹事会を開いた。出席者から「国民皆保険を維持すべきだ」との声が相次ぎ、政府に皆保険制度の堅持を訴える方向となった。

　この日の幹事会では、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁に反対する意見が出た一方、「医療機器の輸出などＴＰＰ参加による利点も強調すべきだ」との声もあった。

　作業部会は１１日にも会合を開いて各議員の意見を集約。これを受け、対策委員会が１３日の総会で党としての提言を取りまとめる。
6：NAME：2013/03/12(火) 01:35:51: 「国益どう守る」自民調査会、条件付きで交渉参加容認
2013.2.27 11:45 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/stt13022711450004-n1.htm

　自民党の「外交・経済連携調査会」（衛藤征士郎会長）は２７日午前、党本部で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を事実上容認する決議を採択した。ただ、「仮に交渉参加の判断を行う場合は、国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきである」との条件を付け、守るべき国益の具体的内容を示した項目も確認した。

　決議は「依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている」と指摘し、「交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自民党における議論をしっかりと受け止めるべきだ」と反対派に配慮した。　確認項目は、反対派の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の考えを全面的に採用。コメや麦など農林水産品目の具体名を挙げたほか、自動車、医療、食の安全などの分野でも衆院選公約よりも踏み込んだ内容となっている。

　決議採択には「政府の交渉の手足を縛ってはいけない」（川口順子元外相）と反対意見も出たが、最終的に衛藤氏が押し切った。衛藤氏は会合後、記者団に「あえて重く、きつめの決議にした」と強調した。　また会合では、新たに外交・経済連携調査会の中「ＴＰＰ対策委員会」を設置することも決定。委員長には反対派の西川公也衆院議員が指名された。

「強い政権で国益守る」　ＴＰＰ交渉めぐり石破氏
2013.3.2 20:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130302/stt13030220090006-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は２日、鳥取県八頭町で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でコメなどを関税撤廃原則の除外品目とするためには夏の参院選で勝利する必要があると訴えた。　石破氏は「どれだけ例外を設けることができるかがＴＰＰ交渉であり、参加国の国益を懸けた戦いだ。強い政権でなければ国益を守ることはできない」と指摘。さらに「参院選で与党が過半数を取れなければ不安定な政権が戻ってくる。首相が毎年交代するような状況は絶対につくってはならない」と強調した。
7：NAME：2013/04/26(金) 00:52:34: 医療費負担で麻生副総理「暴飲暴食で糖尿病のツケ払うのは不公平だ」
2013.4.25 08:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/stt13042508440001-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

　医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『１０万円をあげる』と言ったら、（全体の）医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。
8：NAME：2013/05/19(日) 15:51:40: 年商数千万円で生活保護受給　韓国人のクラブ経営者逮捕　警視庁
2013.5.19 11:28 ［詐欺・出資法違反］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051911290000-n1.htm

　韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、詐欺容疑で、韓国籍の韓国人クラブ「パートナー」（東京都新宿区歌舞伎町）経営、許愛栄容疑者（５４）＝同区戸山＝を逮捕した。同課によると、「病気で働けないと言ってだました」と、容疑を認めている。

　許容疑者は平成１７年３月から生活保護を毎月１４万円受給。同店は２０年９月～２５年４月、クレジットカードだけで１億２７００万円を売り上げており、同課はその間の生活保護費８４０万円をだまし取っていたとみている。

　同店では女性従業員が「店外デートは３万円」などと男性客を誘ってホテルを往復する姿が目撃されており、同課は管理売春の疑いもあるとみている。

　逮捕容疑は２４年７月、同区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などとして無収入を申告し、２４年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。

　許容疑者は２年に日本人男性と結婚して８年に永住資格を得ており、無収入であれば受給資格があった。
9：NAME：2013/05/20(月) 06:44:13: 出稼ぎで来日したはずが生活保護
【生活保護を問う・外国人受給者（下）】
泡と消えた“デカセギ神話”、日系ブラジル人女性が家族より日本の生活保護にすがる「理由」
2013.5.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130518/wlf13051807010001-n1.htm

経済大国ニッポンで働こうと、競うように海を渡った日系人らが不況のあおりを受け、生活保護になだれ込んでいる。外国人受給者は７万人を超える。　平成２年、日本では改正入管難民法が施行。日系人に就労制限のない定住資格が広く認められるようになり、日系ブラジル人や中国残留邦人の訪日、親族呼び寄せが活発化した。法改正は労働者不足に悩む当時の経済界の意向を受けたもの。日本の若者が寄りつかなくなった３Ｋ（きつい、汚い、危険）の職場で、歯車となって働いたのが外国人労働者だった。

外国人受給者７万人超え、１０年前の倍

　日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人が急速に増加している。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。大阪市では２３年の外国人受給者（１万８６９人）の約９割を占めた。

　伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護に駆け込んだ。
10：NAME：2013/05/24(金) 01:16:33: 日本の生活保護で暮らす中国人達
超厚遇・日本の生活保護、抜け出せなくなった中国人夫婦の“人生”
2013.5.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051507000000-n1.htm

生活保護制度の改革論議で、棚上げされた感があるのが外国人の受給問題だ。日本人と同様に２００８年のリーマン・ショック後に急増、その数は７万人を超えた。年金に加入していない在日韓国・朝鮮人の高齢者に加え、中国、ブラジルといった「ニューカマー」の定住者らも、失業から間を置かずして生活保護に行き着く。来日の目的はいつしか見失われ、生活、医療、住宅費のフルコースがそろった日本の保護制度にどっぷり漬かって、抜け出せない。　

戦前から戦中にかけて満州などに移住し、敗戦の混乱で中国を抜け出せなくなった大勢の残留邦人をめぐっては、昭和４７（１９７２）年の日中国交正常化により、ようやく本格的な永住帰国の道が開いた。　ただ身元引受人を立てることが帰国の要件とされ、帰るに帰れない人が続出。平成５（１９９３）年９月には残留婦人ら１２人が行くあてもないまま、成田空港に強行帰国。「助けて」と書かれたプラカードを掲げ、故国に受け入れを直訴する“事件”も起きた。　これがきっかけとなり、翌６年に「残留邦人支援法」が成立。ここから９０年代後半にかけて、婦人らの帰国が一気に加速した。劉さんの母親もその一人。中国人の夫と移り住んだ先が大阪の府営団地だった。

生活保護法の対象は国民に限られ、本来外国人には支給されない。ただ、昭和２９年に旧厚生省が出した通知により、生活に困窮する外国人への「準用」が認められた。具体的には永住者や定住者、日本人の配偶者など、入管難民法上の「身分または地位」に基づく在留資格があれば受給できる。一方で、仕事で来日している外国人や留学生、技能実習生ら「活動」に基づく在留資格者は保護の対象にならない。

外国人の受給をめぐって大きな騒動となったのが平成２２年に大阪市で発覚した中国人の大量申請問題。中国残留邦人の親族とされる中国人４０人あまりが入国直後に申請したため、生活保護目的の来日が疑われた。　入管難民法は国や自治体の負担になる外国人の入国を禁止しており、「入国審査が形骸化している」と批判が集まった。この問題を受け、法務省は資格審査の厳格化を各入国管理局に通知した。
11：NAME：2013/05/24(金) 01:18:28: 「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見１％以下　兵庫・小野市
2013.5.14 20:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130514/waf13051420040042-n1.htm

　生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情２７００件あまりのうち、市民からの反対意見は１％以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。
12：NAME：2013/05/27(月) 13:56:41: 会社クビ、貯金ゼロ、妻は毎日泣いた…競馬で儲け過ぎ国税に追われた３９歳の“悲惨”と司法の“救い”
2013.5.27 07:00 （4/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052707010002-n4.htm

男性は閉廷後、弁護人に「裁判所には感謝している」とほっとした様子で話したという。弁護人が読み上げた男性のコメントには、こんなことが書かれていた。　「一定の利益があった以上、納税義務はやむを得ないので、無申告の責任はきちんと果たしたいと思っている。現時点では控訴をしない」

　そして弁護人は、こう付け加えた。　「検察は控訴しないでほしい。控訴して彼を不幸な状態にするのはやめてほしい」
13：NAME：2013/06/17(月) 02:05:03: 生活保護の問題　人気お笑い芸人の母も…最多更新２１５万人、際立つ大阪
2013.6.16 09:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130616/waf13061609000003-n1.htm

今年２月時点の全国の受給者数は２１５万５２１８人（保護率１・７％）で、１０カ月連続で過去最多を更新。世帯別では６５歳以上の高齢者世帯が全体の４３％だった。（漫画・清水浩二）

生活保護費は国の昨年度当初予算ベースで、１０年前（平成１４年）の１・７倍の水準。２２年度実績の内訳は、医療扶助費が全体の４７％、日常生活に充てる生活扶助費が３５％を占めた。　不正受給も後を絶たず、２３年度は過去最悪の３万５５６８件。一方で、自治体の刑事告発件数はわずか６０件にとどまった。民法では親族間の扶養義務が定められているが、高収入の親族でも受給者と別居している場合、援助が少なくても不正にはならない。ただ、昨年５月には人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことが発覚、批判が集まった。　都市別では大阪市の受給者数の多さが際立つ。昨年４月時点で１４万９６２８人、保護率は５・６％。中でも、生活が不安定な日雇い労働者が多い「あいりん地区」がある西成区は保護率２３・５％だった。
14：NAME：2013/10/27(日) 03:22:27: 社会保障政策で落選させるべき政治家は長妻昭と小宮山洋子
2012.09.12 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120912_142421.html

総選挙が行なわれても一向に変わらない日本の政治。漫然と選んで変わらないなら、真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌「週刊ポスト」は、年金＆子ども手当政策について落選させるべき2人の議員を選んだ。

【長妻昭氏】　消えた年金問題を追及して政権交代の立役者になり、政権交代後は厚生労働大臣に就任。「ミスター年金」と呼ばれて年金の抜本改革（税方式による最低保障年金の創設）をはじめ、子ども手当、後期高齢者医療制度廃止などのマニフェスト実現の期待を担った。　だが、子ども手当は早々に支給額半減を決定（その後、廃止）。後期高齢者医療制度の廃止は断念、最低保障年金も具体策をまとめることができなかった。政治家としての力量不足だけなら仕方がない。　さらに、「税と社会保障・一体改革」では執行部側に取り込まれて増税先行を容認し、自公との交渉役となって最低保障年金創設を棚上げする3党合意をまとめた。それでもマニフェスト撤回を認めようとはせず、「わが党だけが主張しても前に進まない」と弁解に終始している。

【小宮山洋子氏】　子育て政策がライフワーク。厚生労働副大臣当時、子ども手当の支給額が当初の半額に決まると、「支給額を月額5000円以上は上積みする必要がある」と主張するなど、子ども手当拡充論者だったことは間違いない。　しかし、大臣時代に3党合意で「子ども手当廃止」（支給減額）が決まると、「子ども手当はちょっと姿を変えたけれど継続した」（2011年10月）などと弁解した。その後も、自公の反対で後期高齢者医療制度の廃止、総合こども園などの政策が次々に撤回されたが、大臣として抵抗せずに唯々諾々と受け入れた。政策ではなく、大臣ポストを死守している。　※週刊ポスト2012年9月21・28日号
15：NAME：2013/11/23(土) 21:26:49: 保育士が足りない…本当は就業したい若者を阻む「低賃金」「責任重い」の“罪”
2013.11.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131123/wec13112318000002-n1.htm

保育士が足りない。安倍政権が打ち出した待機児童の早期解消プランに沿って、全国の自治体が保育所の整備と保育士の確保に動いているためだ。責任の重さや待遇面での「ミスマッチ」により、保育士の資格をもちながら保育士以外の求職をしている人は全国で１万６千人に上るとみられ、厚生労働省は就業支援を強化する。

随意契約で社会福祉法人に

　大阪市西区南堀江。落ち着きのあるおしゃれ感がある街として近年、若者の居住が増えている地域だ。地下鉄四ツ橋駅に近いなにわ筋に面した角地の更地に、私立保育所が建設される。　保育所は定員７０人。大阪府茨木市の社会福祉法人、智恩福祉会が平成２６年４月から運営する予定だ。５８７平方メートルの敷地は財務省が今年９月、国有地を智恩福祉会に随意契約で売却した。近畿財務局の担当者は「本来は商業向けの土地だが、入札より前に、管内すべての社会福祉法人向けに情報を提供した」と話す。　知恩福祉会は国有地の取得を前提に、大阪市の認可保育所の事業者募集に応募し、選定された。近畿財務局は２５年度内に待機児童が多い大阪の北摂地域で同様の国有地処分を予定している。　大阪市内の待機児童数は２５年４月現在で２８７人。前年度の６６４人からは大きく減少した。しかし、２５年度の新規入所申込者数は前年度比７１人増の１万３６４２人で、２４年度に入所枠を１０８０分拡大したにもかかわらず、２８７人の待機児童が発生した。
16：NAME：2014/02/12(水) 19:45:53: 「ポルシェ」で万引、生活保護、４９歳・韓国籍男の“仰天非常識”…“都市伝説”は本当だった、見過ごした行政の“怠慢”
2014.2.12 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140212/waf14021207010000-n1.htm

いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告（４９）。さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。

万引現場への足にポルシェ

　「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。　平成２５年１０月、神戸市長田区のホームセンター。朴被告は携帯型の発電機（約５万円相当）を店外に持ち出し、駐車場にとめていた愛車のポルシェに積もうとしていたところを、男性保安員に呼び止められた。　保安員が朴被告を取り押さえ、通報で駆けつけた長田署員に引き渡した。朴被告は「買うつもりだった」と否認している。　捜査の結果、朴被告が生活保護を受給していることが判明した。生活保護の受給者は原則的にマイカーを持てないはずだ。なぜ、高級車のポルシェなのか。捜査員らが調べを進めると、朴被告が以前に２度、交通事故で治療費を含み計１１００万円超の保険金を受け取っていたことも分かった。この保険金をポルシェの購入資金に充てていたとみられる。

保険金と生活保護の“Ｗ収入”

　朴被告は保険金を２度に渡って受け取っていたが、１度目は２３年１２月に兵庫県西宮市で乗用車にはねられ、鎖骨を骨折した交通事故。治療費や見舞金などとして、保険会社から約１０４０万円を受け取った。２度目は２４年４月に神戸市須磨区で乗用車と接触して軽傷を負い、約９０万円を受け取ったという。　朴容疑者に生活保護を支給していた神戸市などによると、本来、生活保護受給者が事故に遭った場合、生活保護窓口に報告しなければならない。その際に必要な治療費は、医療費として生活保護から医療機関に直接支払われるからだ。そのため、受給者が勝手に保険会社から治療費を受け取ることはできない。

　だが、朴容疑者が受け取った保険金は１千万超と多額だ。関係者は「市に事故の報告をするよりも、黙っておいて多額の保険金を受け取ったほうが得だと考えたのではないか」と推測する。　結局、万引に端を発した捜査は、事故で保険金を受け取ったことを市に届け出ないまま、生活保護を不正受給していたとする詐欺事件に発展。長田署は１月１５日、朴被告を詐欺容疑で再逮捕した。当初は「（保険金は）働いて得た金じゃないのに（申請しないといけないことは）おかしい」と否認していたが、その後一転して「申請しなくてはいけないことは知っていた」と認めたという。

高級外車など７台保有のケースも

　捜査関係者によると、朴被告が生活保護を受給し始めたのは２３年９月だった。病気を理由に働くことができないとして、当時住んでいた神戸市東灘区で生活保護を受け取っていたという。　市によると、朴被告と同じ４８歳の単身男性の場合、１カ月に生活費として約８万円と、家賃として最大４万２５００円が支給される。その他、医療費なども支給され、朴被告も眼鏡や診察代、薬代などを医療補助費として受け取っていた。

家賃や生活費、医療費、眼鏡代まで支給…市職員に「車所有チクったら殺す」
17：NAME：2014/02/12(水) 19:47:29: ポルシェを購入したのは、保険金を得た後の２４年９月ごろ。車種は「９１１カレラ」というスポーツカータイプで、５～１０年までに発売された９９３型。中古車として購入したが価格は約３００万円。「残りの金はパチンコなど遊興費や飲食代に費やした」と説明しているという。　朴被告のように、生活保護を受給しながら、高級車を所有するケースは後を絶たない。　札幌市で２４年、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された男が、生活保護費を受給しながらベンツなど高級外車や軽乗用車など７台を所有していたのを隠していたとして、北海道警に詐欺容疑で再逮捕された。　福岡市では同じ年、生活保護費を受給しているにもかかわらず、高級車など３台を所有していた男が、調査中の市職員を「車のことを話したら殺す」などと脅迫したとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕されている。

見抜けたはずの不正

　身体障害者などを除き、原則的に生活保護受給者は車を所有することはできない。だが、朴被告に車を所有する特段の事情は確認されておらず、市関係者は「生活保護の受給対象に該当しない可能性も高い」という。　ただ、車を所有しながら生活保護を受け取ること自体は、刑事罰には問われない。今回のケースでは、交通事故による保険金を受け取っていたのにもかかわらず申請しなかったことが違法だったとされる。　神戸市によると、市内で生活保護受給者が車を所有しているのは昨年３月までで１７１件。うち、５７件が本来なら認められないケースだという。車を所有していた人が職を失い、生活保護を受給せざるを得なくなった場合が多く、職員も「悪質な例はほとんどない」と話す。

　しかしなぜ、職員は朴被告のような事案を見抜けないのか。

市などによると、２４年１０月、保険会社から市に「（朴被告が）事故に遭った。生活保護を受け取っている人か」と問い合わせがあった。職員が朴被告宅を訪問した際、朴被告は「軽い事故に遭ったが大したことはない」と説明。保険金が出る場合は連絡するよう求めたが、その返事はなかった。　職員は年に４回ほど自宅を訪問している。車は近くの月極駐車場を借りて止めており、車の購入や事故の話などもなかったため、不正受給には気付かなかったという。　神戸地検は５日、朴被告を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約１７０万円に減額。減らされた約３００万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。　市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。
18：NAME：2014/04/28(月) 22:02:32: 家計も仕事も絶体絶命実は不幸な“年収1000万円”
2014年4月28日 10:36更新
http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e5%ae%b6%e8%a8%88%e3%82%82%e4%bb%95%e4%ba%8b%e3%82%82%e7%b5%b6%e4%bd%93%e7%b5%b6%e5%91%bd-%e5%ae%9f%e3%81%af%e4%b8%8d%e5%b9%b8%e3%81%aa%e2%80%9c%e5%b9%b4%e5%8f%8e1000%e4%b8%87%e5%86%86%e2%80%9d

いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、バラ色ではなかった。一度はまると抜け出せない見栄消費のアリ地獄に、際限のない教育費、そして職場では首切りに怯えながら働く……。さらに近年、国は税金や社会保障の負担対象を、年収1000万円に定めだした。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った。　世のサラリーマンたちが、幾多の苦難を乗り越え、出世の階段を上った末にたどり着く年収1000万円のステージ。しかし、このステージに着いた途端に、冷徹なスナイパーが、彼らの財布に「待ってました」とばかり狙いを定め射撃を開始する──。　こんな状況が現実のものとなりつつある。

　その“スナイパー”とは、国の税務当局だ。年収が上がれば上がるほど、税金などの負担も増えることは誰もが認識しているが、その負担増の「境界線」が近年、静かに、「年収1000万円」に設定されたということを知る人は意外と多くはない。　左図を見てほしい。年収が100万円増えたとき、どれだけ税金などが天引きされるかの割合(広義の限界税率)を大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員が試算したものだ。　これによると、年収が700万円を超えた辺りから税率が高まり、900万円から1000万円に上がるときには税率が50％超になる(片働き4人世帯の場合)。つまり給料が額面で年間100万円増えても、手取りで増えるのは48万円にすぎないことになる。　国にとっても、年収1000万円は、「裕福さを感じているため、税金を徴収しても文句を言わなそうな層」として、格好の標的と見ていたとしてもおかしくないのだ。

　国による“1000万円狙い撃ち”の流れはここ2、3年で一気に加速している。消費税のように分かりやすい構造にないため、一つ一つの項目は認識できない程度の負担かもしれないが、年収1000万円のサラリーマンが手にする実質可処分所得は、税制改正や手当の見直しにより年々減り続け、2011年からの5年間で60万円減となるという試算もある。　そしてさらに「2014年度の税制改正大綱では、年収1000万円前後の層に負担増が集中しています」と是枝研究員は指摘する。　これが、「年収1000万円な人々」が、給料が増えても生活が楽にならないと感じる原因だ。「近年はいくら給料が増えても、実際に手にする収入は増えている気がしない」とは、インタビューを通じて何度も聞かれた証言だ。大手保険会社に勤める吉田啓介さん(仮名、49歳)は「手取りの増加を実感できたのは、30代前半の年収700万円になったときぐらいまで。その後は、大して生活レベルを上げていないのに、家計は楽じゃない」と話す。　そして、彼らの多くに共通するのは、額面で年収1000万円を超えた時期を認識していても、手取り額の推移を明確には語れないことだ。それほど、多くのビジネスパーソンは天引きされる税金に無頓着なのだ。そこがまた、狙われる理由でもある。
19：NAME：2014/04/28(月) 22:03:17: 年収1000万円は多くの人がうらやむ高所得者層――。しかし、取材を進め多数の年収1000万円プレーヤーに会うと、その印象はがらりと変わりました。まず、税や社会保障費の担い手として、国が年収1000万円世帯を明確に狙い撃ちしていることがあります。いくら税率を高くしても、世間からは「どうせ金があるだろう」と思われているため大きな反発も予想されず、やりやすいという側面があるからです。高校の無償化の対象から外されるのも1000万円世帯です。詳細は本誌に譲りますが、特に窮地に陥るのが片働き、つまり専業主婦のいる家庭です。

それにもかかわらず、当の本人たちは年収1000万円にステータスを感じるのか、実力以上の出費をし始めます。今回、多くのフィナンシャルプランナーに取材しましたが、「だいたい年収700万円くらいから、自分たちのことを金持ちと思い始めて余計な浪費をし始める」「年収1000万円でも家計が汲々としている世帯は多い」というのは共通した意見でした。誌面では、彼ら彼女らはなぜ、どんな風に浪費してしまうのか、その本音と、家計見直しための処方箋も示しました。

さらに、今後は1000万円プレーヤーの働く環境も辛いものになりそうです。仕事を時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラーエグゼンプション」は、残業代が出ないことから反対にあい、何度も導入が先送りされていますが、現在の政権では年収1000万円以上の労働者から導入する案が議論されています。また、解雇ルールの緩和も同様に、経済界からの要望により、近年取沙汰されることの多い話題です。すでに、辛い職場の予兆は現れていて、成果主義により大きく年収が上下して、ライフプランが立てづらくなっている人や、上司のパワハラ・セクハラに耐え、朝から晩まで働く外資系金融機関の社員もいます。ただ、一方で、さすがに1000万円をもらっている職業人だなと感じる面もあり、誌面では“強い1000万円プレーヤー”に共通する考え方や行動様式も示しました。このように特集では家庭も家計も職場も不幸な年収1000万円の実像に迫りました。また、1000万円プレーヤーが受けてきた教育は？卒業した大学は？子どもにはどんな教育を受けさせている？など、データも満載の特集です。是非、ご一読ください。（『週刊ダイヤモンド』編集部清水量介）
20：NAME：2014/05/28(水) 19:41:32: 本国で資格取り、日本で看護師に…８割が中国人
2014年5月27日 07:27 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=4514988

国内の病院で働く外国人看護師が急増している。経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア、フィリピン両国の看護師だけでなく、中国など海外で看護師資格をとって来日し、日本の国家試験の受験資格を得て合格する人が多い。今年２月の試験で、このルートでの合格者は１７６人で過去最多となったが、定着には課題もある。

「朝ごはんはおいしかったですか」今月２０日、玉川病院（東京都世田谷区）の外科病棟。４月から看護助手として働き始めた中国・湖南省出身の准看護師徐亜さん（２３）と黄亜さん（２２）が、入院患者の男性に声をかけた。２人は、昨年７月に中国の看護専門学校を卒業後、ＮＰＯ法人「国際看護師育成会」（京都市）の仲介で昨年１１月に来日した。日本語学校に通いながら資格試験に向けて勉強し、今年３月、日本の准看護師試験に合格。同病院で働きながら、来年の看護師国家試験を目指している。

准看護師に認められている在留期間は最長４年間だが、看護師になれば制限はない。「日本は看護技術が進んでいる」と話す黄さんは、「看護師になって働き続けたい。実家に仕送りもしたい」と目を輝かせる。同病院では、ほかに３人の中国人を受け入れており、病院独自の研修プログラムで支援する。滝童内浩子経営企画室長は「みんなガッツがあって、優秀だ」と評価する。

厚生労働省によると、外国の看護師資格を持ち、日本の看護師国家試験の受験資格を認定された人は昨年度１９５人（ＥＰＡを除く）と、前年より４５人増えて過去最多となった。中国が１５２人で８割弱を占める。中国人が多いのは、もともと漢字の読み書きができ、日本語を身につけるのが速いためだ。中国の看護師養成機関と日本の病院の橋渡しをしているのは、同会のようなＮＰＯや個人の業者など。２０１１年設立の同会は、中国国内の看護大学など約１０校と提携し、これまでに約４０人が日本で看護師または准看護師の試験に合格し、約２０医療機関で勤務している。人手不足に悩む病院からの問い合わせは多く、今年も約３０人が来日する。同会の玉置厚人専務理事は「単に資格を取らせて送り込むのではなく、実際に活躍できる人材を育てたい」と話す。
21：NAME：2014/06/28(土) 15:58:27: 「永住者も対象」見直しも　外国人生活保護法訴訟
2014.4.25 22:43 ［地域の話題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/trl14042522430005-n1.htm

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。　１審大分地裁は平成２２年１０月、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。「生活保護法の適用を日本人に限定することは生存権を保障した憲法２５条に反しない」として、女性側の請求を全て退けた。

　２３年１１月の２審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。
22：NAME：2014/06/28(土) 15:59:11: 日本人と同じ適用対象か　生活保護法訴訟で弁論　永住外国人の扱い見直しへ
2014.6.27 21:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/trl14062721570005-n1.htm

　永住資格を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の適用対象になるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が２７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）で開かれた。自治体の裁量で生活保護費は同じように給付されており、法的な扱いが争点。「保護法の対象になる」とした二審福岡高裁の判断は見直される見通しだ。判決は７月１８日に言い渡される。　生活保護法は受給対象を日本国民に限定している。旧厚生省は昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、９０年に対象を永住外国人らに限定した。

　今回の訴訟の原告は永住資格を持つ中国籍の女性（８２）で、平成２０年１２月に大分市に生活保護を申請したが預金残高があることを理由に却下された。　この日の弁論で大分市側は「法律上の保護対象は日本国民に限定される」と主張。女性側は「日本人と同様に税金を納めており、受給は法的に認められるべきだ」と二審判決の維持を求めた。
23：NAME：2014/07/10(木) 08:02:53: 過労死　三川町青山の五十嵐照子さん
http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/4aecaa69eac4d528cc4b1a856639b5c2
２０１１年３月２１日に、仙台市に本店がある外食産業の酒田店長だった長男・久人さん（当時２５）を急性心筋梗塞（・・こう・そく）で亡くした。

ワタミの社長も、以前村上龍の「カンブリア宮殿」で労働者を虫ケラ扱いした発言に村上さんも唖然だったという話も知りました。
http://blogs.yahoo.co.jp/hanamaru_smile59_59/8836570.html

以下は「ステーキハウスけん」の経営者、井戸実氏の発言です。ＵＲＬも貼っておきます。――過去、ファミリーレストランなどでは、アルバイトを休ませて店長が代わりに入ることで、コストを圧縮する動きがあった。すかいらーくでは業務委託契約の店長が過労死した事件もあり、外食業界では労働管理を徹底してきた。そういった流れに逆行しないか。　倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。利益を出すにはそれしかない。僕の立場で言っていいかわからないが、そもそも労働基準法がおかしい。なぜ週40時間以上の労働が残業になるのか。そんな環境にあるのは公務員だけだ。労働関係の法規制は、いろんな働き方や仕事がある現在の状況に合ってない。　http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/3fc35ce7d89afe3a899df17e9b4e2444/
24：NAME：2014/07/10(木) 19:56:23: 「国民健康保険」滞納増加で崩壊！　差し押さえ総額700億円、減額対象4割以上の脅威
2014年7月9日 12:10 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=5019115

毎年6月は、さまざまな税金の納入通知書が届く時期だった。なかでも自営業の人たちにとってバカにできないのが、国民健康保険料。会社員はいわゆる会社が加盟する国民健康保険組合の健康保険に加入しているため、保険料が給料から天引きになるのでなかなか気がつかないが、会社を退職したり、フリーランスになったりすると、その負担額の大きさに改めて驚かされる。　国民健康保険の加入者は、現在、全国民の約27.5％。市町村および特別区が運営しており、加入者は住民票を登録している地方自治体に保険料を支払うことになる。

　日本の社会保障制度については、国民年金が長らく問題になってきたが、実は国民健康保険も財政的にも非常に厳しく、滞納者の増加も問題になっている。2012年度の国民健康保険の滞納率は18.1％、東京都では24.1％と5世帯に1世帯が滞納しているのだ。　では、国民健康保険を滞納したらどうなるか？　また、実際に収入が少なく払えない場合はどうするか？　　まず覚えておかなくてはいけないのは、納期限が過ぎた場合には延滞金が生じる場合があるということ。また役所（市町村）からの通知書や電話などでの督促を無視して滞納を続けると、国民健康保険の有効期限が3～6カ月間のみと極端に短い「短期被保険者証」という保険証に代えられてしまう。さらに、納期限から1年経過すると、「短期被保険者証」から「資格証明書」に代えられてしまう。「資格証明書」とは医者にかかった時に、とりあえず窓口で全額負担し、後日申請により自己負担分以外を支給してもらうというもの。現在、「短期被保険者証」の交付世帯数は6％を超え、「資格証明書」の交付世帯も1％を超えている。

●長期間の放置や悪質な場合は即差し押さえも

　悪質な滞納と見なされた場合、最終的には「財産の差し押さえ」処分を受けることになる。「カネがないから払えないし、病院に行かないから払う必要もない」などと言っている人も、「差押予告通知書」が届いたあたりで、その深刻さに気づくようである。実際、差し押さえの件数は増加しており、現在、年間で約19万世帯、金額では700億円以上にものぼる。　ただし、悪質な滞納と見なされ「財産の差し押さえ」処分になるかどうかは、国民健康保険を運営する地方自治体の懐事情に左右されるといってもいいだろう。本当に余裕のない自治体のほうが、保険料の取り立てが厳しい傾向にある。

　そのような事態に陥らないためにまずすべきことは、「役所に連絡して、現状をありのままに伝え、相談する」ことである。そうすれば、国民健康保険の「分割納付」や「減額・免除」についての説明をしてくれるはず。災害や病気などにより生活が著しく困難になった場合や、前年より大幅に所得が減った場合などに保険料の全部、または一部が免除される制度があるのだ。　総務庁の調査によると、2012年度、国保の減額対象となった世帯は約885万で加入者全世帯の43.7％、被保険者数は約1439万人で同41.5％。なんとこれほど多くの人が保険料の減額になっている。　日本は国民皆保険であり、日本国民は必ず何らかの健康保険に加入していることになっている。しかし、長引く不況の影響で経済的困窮者が増え、保険証を持っていない事実上の無保険者が存在する。そして、高額な医療費を支払うことができずに病気を放置して、死亡に至る事例も相次いでいる。とりあえず、支払いに困ったら役所に相談する。これが鉄則だ。（文＝チーム・ヘルスプレス）
25：NAME：2014/08/01(金) 03:21:22: 残業１０９時間や２４時間連続勤務…すき家の“ブラック実態”明らかに　小川社長は「反省」
2014.7.31 19:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140731/biz14073119410033-n1.htm

牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会が３１日、運営会社ゼンショーホールディングスに対して、「法令違反状況に至っていた」などと結論付け、改善を求めた。これに対し、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で是正を表明した。　小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月４５時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

　第三者委の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が２４時間連続勤務を経験、バイトを含めて恒常的に月５００時間以上働いている人もいた。またサービス残業に加え、６時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反も慢性化し、平成２４年度には社員の居眠り運転による交通事故が７件起きていた。　本社の社員で非管理職４１８人のことし４月の平均残業時間は１０９時間に上ったという。

　問題が是正されなかった背景として、第３者委の委員長である久保利英明弁護士は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過剰労働を容認する文化が根強く、法令を軽視していた」と指摘。　その上で、深夜の「ワンオペ」と呼ばれる一人勤務体制を解消するほか、幹部への定期研修で意識改善を図ることなどを求めた。
26：NAME：2015/06/30(火) 01:21:34: 男性の産休取得　首相「常識化を」
2015.6.29 20:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290040-n1.html

安倍晋三首相は２９日、妻が出産した直後の男性の休暇取得を促す「さんきゅうパパプロジェクト」のメンバーの内堀雅雄福島県知事らと官邸で会い、シンボルマークが描かれたパネルを受け取った。首相は「一番大きいのは職場の雰囲気。男性も産休を取ることがだんだん常識化していくことが大切だ」と語った。
27：NAME：2015/07/09(木) 05:00:49: 新幹線焼身自殺テロ　年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
dot. 7月8日(水)7時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000001-sasahi-soci

6月30日午前11時半頃、男は神奈川県小田原市付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両でガソリンをかぶり、焼身自殺を遂げた。一種の“自殺テロ”といえる行為で、炎は天井が焼け落ちるほどだった。逃げ遅れた女性1人が死亡、28人が重軽傷を負う大惨事となった。

「男は黒焦げで、指紋と運転免許証で身元が判明した」（神奈川県警関係者）　男の名は東京都杉並区西荻北の無職、林崎春生（はるお）容疑者（71）。犯行前には周囲に、繰り返し年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りをぶつけていた。林崎容疑者とは、かつて飲食店を経営していたときから40年来の付き合いがある男性（73）は言う。

「今年の春ごろに空き缶回収の仕事を辞めて、6月から年金だけの生活になると話していました。『年金が少ない』とよく言っていて、滞納があったのか、国民健康保険や住民税で6万円も払わないといけないと怒っていました」　自殺をほのめかすような発言もしていた。

「『区役所に縄を持って行って首を吊ってやる』という話もしていた。実際、区役所に行って自殺の話もしたようです。すると、職員から『本当にそんな覚悟があるんですか』と言われ、ハヤシさん（林崎容疑者の愛称）は『お前も一緒に死んでくれるか』と言い返したと話していました」（同）

　杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、林崎容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。

　アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。
28：NAME：2015/07/09(木) 05:56:33: 　6月12日には、区議会議員に電話で生活相談をしていた。応対した議員は、「『年金が少なくて生活が大変だ』と言っていました。生活保護の申請ができるか、今度会って話をしましょうと言いました。後日に日程調整をしようと携帯電話に連絡を入れたのですが、そのときは留守だったんです。折り返しの連絡を待っていたのですが、こんなことになるなんて……」

　区議会議員によると、林崎容疑者は数年前にも借金の返済について相談をしていたという。　6月中旬ごろには、林崎容疑者のおかしな言動も確認されている。近所のスーパーの店員が証言する。

「店ではいつも練乳入りのかき氷アイス2個とタバコを買っていました。酒を一緒に買うときは発泡酒やカップ酒が多かったですね。それが事件の2、3週間前に来たときは『これ（酒）がないと眠れないんだよ』と、独り言みたいに小さな声でつぶやいていました」　林崎容疑者の姉（75）を直撃すると、生活苦の悩みを打ち明けられていた。

「6月中旬に電話がありました。年金は月18万円ぐらいもらえると思っていたら、12万円だった。年金のことでうつになっていたと思う。『国会の前で自殺でもしようか』とも言っていました。最後に話をしたのは事件の1週間前。『アルバイトがまだ見つからなくて』と。お金を貸してほしいと言ってくれれば、貸してあげたのに……」

　貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めることのできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があります」　林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない。（本誌・上田耕司、西岡千史）　※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋
29：NAME：2017/01/06(金) 15:49:05: 「高齢者」は７５歳から、６５～７４歳は「准高齢者」　老年学会が見直しを提言
2017.1.5 15:22更新
http://www.sankei.com/life/news/170105/lif1701050032-n1.html

日本老年学会などは５日、心身の若返りを理由に、６５歳以上とされている高齢者の定義を７５歳以上に見直す提言を発表した。９０歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。　６５～７４歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。

　学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、現在の高齢者は１０年前に比べ、５～１０歳は若返っていると判断した。　前期高齢者とされる６５～７４歳には活発な社会活動が可能な人が大多数を占めており、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが、超高齢社会の活力のために大切だ」としている。

高齢者は７５歳以上　６５歳から「准」９０歳から「超」　老年学会が提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010602000117.html

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは五日、現在は六十五歳以上とされている「高齢者」の定義を七十五歳以上に見直し、前期高齢者の六十五～七十四歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、十年前に比べ身体の働きや知的能力が五～十歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める七十歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
　高齢者の定義見直しは、六十五歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。
　学会は、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては「国民の幅広い議論が必要だ」と強調している。提言をまとめた大内尉義（やすよし）・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。
　平均寿命を超える九十歳以上は「超高齢者」とした。学会によると、日本は五十年以上前から国連機関の文書などに基づき、慣例的に六十五歳以上を高齢者としている。
　学会は、脳卒中や骨粗しょう症などの病気や運動のデータを解析。慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が五～十歳若返っているとみている。知能の検査では、最も得点の高い世代が四十代から五十～六十代に変化。残った歯の数も同一年齢で比べると年々増える傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。
　国の意識調査で、六十五歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半であることも考慮した。
　昨年九月の総務省の推計によると、六十五歳以上は約三千四百万人で人口の約２７％。高齢者を七十五歳以上とした場合は約１３％に半減する格好だ。
　准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期としている。
30：NAME：2017/01/15(日) 22:52:26: 年金、来年度は０・１％減…３年ぶり減額
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%af%ef%bc%90%e3%83%bb%ef%bc%91percent%e6%b8%9b%e2%80%a6%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%b8%9b%e9%a1%8d/ar-AAlSz3Y?ocid=iehp#page=2

２０１７年度の公的年金の支給額が、１６年度から０・１％引き下げられる見通しとなった。国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７９円（同２２５円減）となる。１６年の物価下落が影響した。１７年４月分（受け取りは６月）から引き下げられる。

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば１４年度以来、３年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に１７年度の年金支給額を確定する。賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、１７年度は発動されないことになった。　先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、２１年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。
31：NAME：2017/01/27(金) 14:22:29: 年金の支給額、４月から０．１％引き下げ厚労省発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e6%94%af%e7%b5%a6%e9%a1%8d%e3%80%81%ef%bc%94%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%91percent%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8b%e3%81%92-%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e7%99%ba%e8%a1%a8/ar-AAmibTa?ocid=iehp#page=2

公的年金の支給額を今年４月分（６月支給）から０・１％引き下げると、厚生労働省が２７日、発表した。同日公表された２０１６年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは１４年以来、３年ぶりとなる。

　支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。１６年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比０・１％マイナス。賃金は前々年度以前の３年間の平均などから算出する変動率がマイナス１・１％。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、０・１％下げる。

　国民年金の場合、満額で受給している人は月額で６７円減って６万４９４１円になる。厚生年金だと、４０年間会社員だった夫の現役時代の月収（賞与含む）が平均４２万８千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、２２７円減って２２万１２７７円になる。　年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年１％程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。
32：NAME：2018/05/06(日) 01:10:11: 生活保護の外国人最多、バブル期背景か　１６年度月平均４．７万世帯
2018/5/3(木) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000001-fsi-bus_all

生活保護を受けている外国人が２０１６年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最高に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

厚生労働省によると、１６年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０．４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、０６年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６％増えた。

　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。１６年度は月平均７万２０１４人と、０６年度の４万８４１８人から４８．７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる０７年末から１７年末にかけての１０年間で２３．８％にとどまっている。

　外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、１９８２年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
33：NAME：2018/11/18(日) 15:19:46: 「誰でもできる」教えられた技能は「除染」だったベトナム人実習生が見た日本の地獄
withnews
2018/11/18 14:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e8%aa%b0%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%80%8d%e6%95%99%e3%81%88%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%8a%80%e8%83%bd%e3%81%af%e3%80%8c%e9%99%a4%e6%9f%93%e3%80%8d%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e4%ba%ba%e5%ae%9f%e7%bf%92%e7%94%9f%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%8d%84/ar-BBPOYZd?ocid=iehp

「外国人技能実習制度」が問題になっています。本来の目的は日本で働きながら技能を身につける「途上国への技術移転」。けれどその実態は、農業や漁業、建設など人手不足の現場で、日本社会を支えるために働いています。一方で「実習先」によっては、地獄を見る実習生もいます。働ける３年の間、日本での実習の明暗を見た、とあるベトナム人青年の思いをたどりました。（朝日新聞機動特派員・織田一）

「日本に行けば……」ハノイの街角で見た夢

　９月２１日夕、１人のベトナム人の若者が東京・羽田空港から帰国しました。グエン・ドク・カインさん（２５）。外国人技能実習生として来日し、東北地方で３年を過ごしました。　「初めての日本でした。楽しいこともあった。不安になることもあった。３年は早かったな」。そう振り返って、ベトナムに向かう飛行機に乗り込みました。

　カインさんと私が初めて会ったのは３月。「全統一労働組合」（東京・上野）から、「東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を強いられた外国人実習生がいる」と聞いて、引き合わせてもらいました。　身長１７０センチの細身で、髪を金髪に染めた青年。スマホで撮った作業の写真を見せながら、たどたどしい日本語で話してくれました。

　始まりは１枚のポスターでした。　３年前の２０１５年３月。ハノイの街角。高校を卒業し、建設業で働いていたカインさんは、そのポスターから目が離せませんでした。

　「日本に行けば稼げる。行きたい人は連絡して」

　技能実習生は現地の「送り出し機関」と呼ばれる人材派遣会社を通して、日本に来ます。カインさんが見つけたのは実習生募集のポスターでした。　派遣会社は、出発前に、日本の実習先（企業）が求める技能や日本語を教えます。その代わり、高額の授業料や手数料をとります。カインさんは「１６０万円払った」と言います。約１００万円を銀行から借りました。「稼げると思ったし、日本にも関心があった」

説明ないまま送られた「誰もいない町」

　カインさんはその年の９月、ベトナム人男性２人と東京・羽田空港に降り立ちました。実習先は盛岡市の建設会社。「建設機械・土木」の実習という名目でした。　しかし、最初の作業現場は福島県郡山市で５カ月間、住宅地の土壌をはぎ取ったり、側溝を洗ったりしたそうです。

　７年前の３月１１日、東日本大震災が発生。東京電力の福島第一原子力発電所が大きく損壊し、放射性物質が約５０キロ離れた郡山市に流れました。カインさんに割り当てられたのは、放射性物質が付いた可能性があるものを取り除く「除染」と呼ばれる作業でした。　実習生の受け入れ窓口である監理団体の代表からは「仕事は簡単。だれでもできる」としか説明されませんでした。「私は日本語はできなかったし、通訳もいなかった」。もちろん「除染」の話は出ませんでした。　その後、岩手県釜石市に移り、住宅解体工事などをしました。１６年９月には再び福島県に。避難指示区域だった同県川俣町で、国直轄の建物解体工事に従事しました。　スコップで落ち葉などを集めました。このとき心が騒いだと言います。

　住民の姿が見えない町。マスクをつけないと仕事場に近づけない。

　「特別手当」を渡されたとき、さすがに「親方、これは何ですか」と聞いたら「危険手当だ」と返されました。驚き、「どんな危険があるんですか」と食い下がると、「嫌なら帰れ」の一言で話を打ち切られたそうです。　「何かおかしい」。不安が膨らむ中で、それでも約４カ月、働き続けたと言います。
34：NAME：2018/11/18(日) 15:24:02: 「分かっていたら、絶対日本に来なかった」

　手取りは１２万円程度でした。でも、働かざるを得ない理由がありました。日本に来るため、銀行から借りた１００万円超。ベトナムの平均年収で、数年分を返済しなければならなかったからです。それに、実習生は自由に勤務先を変えることもできません。与えられた仕事をこなすしか道はなかったのです。

　１７年に入り、福島県飯舘村、山形県東根市、仙台市と転々とした後、３月にまた川俣町で約２カ月間、建物解体作業をしました。直後に、知りあったジャーナリストから「除染は危ない」と忠告され、初めて放射能のリスクを知りました。１１月２２日、寮を飛び出し、支援者が運営する郡山市の保護施設に身を寄せました。

　「危険な作業だと分かっていたら絶対に日本に来なかった」。そう私に悔しがったカインさん。インタビューを受けた１８年３月、上野公園で外国人労働者の支援集会に参加し、ステージ上で「告発文」を読み上げました。「郡山で除染の仕事をしました」「自分の体がどうなってしまうのか、とても心配です」

◇◇ 　途上国の若者らに日本の技術を学び、母国に持ち帰って経済発展に役立ててもらう。技能実習制度はそんな「国際貢献」の看板を掲げて１９９３年に始まった。しかし、現実は、最長３年（現行５年）の期間限定、低賃金の単純労働者として扱われているのがほとんど。　実習生として働くことができる職種は農業や建設、食品製造などの７７に限られている。その中に「除染」はない。

　技能実習生を受け入れる企業は、実習生に技術を教える計画書を国に認めてもらう必要がある。法務省は７月、この計画と異なる作業をさせ賃金の不払いもあったとして、カインさんを受け入れた会社に５年間の実習生受け入れ停止の措置を発表した。　しかし、除染作業に従事させたので処分されたわけではない。全統一によると、問題の建設会社は「土木作業の一環だった」「機械作業に付随する仕事だった」と開き直った。なお、この会社は４月には解散の準備に入っていたという。 ◇◇

刻々と迫る帰国の期限

　１７年１１月に駆け込んだ郡山市のシェルターは２階建ての民家でした。同じように実習先から身を寄せたベトナム人実習生男女１２人と共同生活をしました。昼間は寝て、夜はテレビでサッカー観戦と、たまに日本語の勉強、という日々。　「みんなで家族のことや給料のこと、いろんなことを話した」。手持ちタイプのマイクでカラオケを楽しんだりもしました。　しかし、焦りは募る一方でした。

　技能実習生として日本で働くことができる期間は最長３年。保護施設に来た時点で、カインさんに残された滞在期間は１年を切っていました。　「みんな、自分の将来を心配していた。このまま帰国することになるのかな、と。働かずに時間を過ごすのが本当にもったいなかった」　事態が動いたのは、カインさんが３月に東京・上野公園で告白のスピーチをして間もなくでした。新聞やテレビが「除染実習生」と大々的に報じ、国も重い腰を上げました。

　「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない。これからは除染作業を含む実習計画は認めない」と発表しました。　日本で技術を身につけ、母国の経済発展に役立ててもらうはずの技能実習。でも、除染作業は一般的に海外で行われている業務でもなければ、ましてやベトナムでは稼働している原発もありませんでした。　カインさんの告発が、「国際貢献」をうたう制度のひずみをさらけ出しました。