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社会保障

1 NAME :2013/02/08(金) 23:47:29
社会保障

22 NAME :2014/06/28(土) 15:59:11
日本人と同じ適用対象か 生活保護法訴訟で弁論 永住外国人の扱い見直しへ
2014.6.27 21:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/trl14062721570005-n1.htm

 永住資格を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の適用対象になるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が27日、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)で開かれた。自治体の裁量で生活保護費は同じように給付されており、法的な扱いが争点。「保護法の対象になる」とした二審福岡高裁の判断は見直される見通しだ。判決は7月18日に言い渡される。 生活保護法は受給対象を日本国民に限定している。旧厚生省は昭和29年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、90年に対象を永住外国人らに限定した。

 今回の訴訟の原告は永住資格を持つ中国籍の女性(82)で、平成20年12月に大分市に生活保護を申請したが預金残高があることを理由に却下された。 この日の弁論で大分市側は「法律上の保護対象は日本国民に限定される」と主張。女性側は「日本人と同様に税金を納めており、受給は法的に認められるべきだ」と二審判決の維持を求めた。

23 NAME :2014/07/10(木) 08:02:53
過労死 三川町青山の五十嵐照子さん
http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/4aecaa69eac4d528cc4b1a856639b5c2
2011年3月21日に、仙台市に本店がある外食産業の酒田店長だった長男・久人さん(当時25)を急性心筋梗塞(・・こう・そく)で亡くした。

ワタミの社長も、以前村上龍の「カンブリア宮殿」で労働者を虫ケラ扱いした発言に村上さんも唖然だったという話も知りました。
http://blogs.yahoo.co.jp/hanamaru_smile59_59/8836570.html

以下は「ステーキハウスけん」の経営者、井戸実氏の発言です。URLも貼っておきます。――過去、ファミリーレストランなどでは、アルバイトを休ませて店長が代わりに入ることで、コストを圧縮する動きがあった。すかいらーくでは業務委託契約の店長が過労死した事件もあり、外食業界では労働管理を徹底してきた。そういった流れに逆行しないか。 倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。利益を出すにはそれしかない。僕の立場で言っていいかわからないが、そもそも労働基準法がおかしい。なぜ週40時間以上の労働が残業になるのか。そんな環境にあるのは公務員だけだ。労働関係の法規制は、いろんな働き方や仕事がある現在の状況に合ってない。 http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/3fc35ce7d89afe3a899df17e9b4e2444/

24 NAME :2014/07/10(木) 19:56:23
「国民健康保険」滞納増加で崩壊! 差し押さえ総額700億円、減額対象4割以上の脅威
2014年7月9日 12:10 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=5019115

毎年6月は、さまざまな税金の納入通知書が届く時期だった。なかでも自営業の人たちにとってバカにできないのが、国民健康保険料。会社員はいわゆる会社が加盟する国民健康保険組合の健康保険に加入しているため、保険料が給料から天引きになるのでなかなか気がつかないが、会社を退職したり、フリーランスになったりすると、その負担額の大きさに改めて驚かされる。 国民健康保険の加入者は、現在、全国民の約27.5%。市町村および特別区が運営しており、加入者は住民票を登録している地方自治体に保険料を支払うことになる。

 日本の社会保障制度については、国民年金が長らく問題になってきたが、実は国民健康保険も財政的にも非常に厳しく、滞納者の増加も問題になっている。2012年度の国民健康保険の滞納率は18.1%、東京都では24.1%と5世帯に1世帯が滞納しているのだ。 では、国民健康保険を滞納したらどうなるか? また、実際に収入が少なく払えない場合はどうするか?  まず覚えておかなくてはいけないのは、納期限が過ぎた場合には延滞金が生じる場合があるということ。また役所(市町村)からの通知書や電話などでの督促を無視して滞納を続けると、国民健康保険の有効期限が3〜6カ月間のみと極端に短い「短期被保険者証」という保険証に代えられてしまう。さらに、納期限から1年経過すると、「短期被保険者証」から「資格証明書」に代えられてしまう。「資格証明書」とは医者にかかった時に、とりあえず窓口で全額負担し、後日申請により自己負担分以外を支給してもらうというもの。現在、「短期被保険者証」の交付世帯数は6%を超え、「資格証明書」の交付世帯も1%を超えている。

●長期間の放置や悪質な場合は即差し押さえも

 悪質な滞納と見なされた場合、最終的には「財産の差し押さえ」処分を受けることになる。「カネがないから払えないし、病院に行かないから払う必要もない」などと言っている人も、「差押予告通知書」が届いたあたりで、その深刻さに気づくようである。実際、差し押さえの件数は増加しており、現在、年間で約19万世帯、金額では700億円以上にものぼる。 ただし、悪質な滞納と見なされ「財産の差し押さえ」処分になるかどうかは、国民健康保険を運営する地方自治体の懐事情に左右されるといってもいいだろう。本当に余裕のない自治体のほうが、保険料の取り立てが厳しい傾向にある。

 そのような事態に陥らないためにまずすべきことは、「役所に連絡して、現状をありのままに伝え、相談する」ことである。そうすれば、国民健康保険の「分割納付」や「減額・免除」についての説明をしてくれるはず。災害や病気などにより生活が著しく困難になった場合や、前年より大幅に所得が減った場合などに保険料の全部、または一部が免除される制度があるのだ。 総務庁の調査によると、2012年度、国保の減額対象となった世帯は約885万で加入者全世帯の43.7%、被保険者数は約1439万人で同41.5%。なんとこれほど多くの人が保険料の減額になっている。 日本は国民皆保険であり、日本国民は必ず何らかの健康保険に加入していることになっている。しかし、長引く不況の影響で経済的困窮者が増え、保険証を持っていない事実上の無保険者が存在する。そして、高額な医療費を支払うことができずに病気を放置して、死亡に至る事例も相次いでいる。とりあえず、支払いに困ったら役所に相談する。これが鉄則だ。 (文=チーム・ヘルスプレス)

25 NAME :2014/08/01(金) 03:21:22
残業109時間や24時間連続勤務…すき家の“ブラック実態”明らかに 小川社長は「反省」
2014.7.31 19:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140731/biz14073119410033-n1.htm

牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会が31日、運営会社ゼンショーホールディングスに対して、「法令違反状況に至っていた」などと結論付け、改善を求めた。これに対し、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で是正を表明した。 小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月45時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

 第三者委の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が24時間連続勤務を経験、バイトを含めて恒常的に月500時間以上働いている人もいた。またサービス残業に加え、6時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反も慢性化し、平成24年度には社員の居眠り運転による交通事故が7件起きていた。 本社の社員で非管理職418人のことし4月の平均残業時間は109時間に上ったという。

 問題が是正されなかった背景として、第3者委の委員長である久保利英明弁護士は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過剰労働を容認する文化が根強く、法令を軽視していた」と指摘。 その上で、深夜の「ワンオペ」と呼ばれる一人勤務体制を解消するほか、幹部への定期研修で意識改善を図ることなどを求めた。

26 NAME :2015/06/30(火) 01:21:34
男性の産休取得 首相「常識化を」
2015.6.29 20:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290040-n1.html

安倍晋三首相は29日、妻が出産した直後の男性の休暇取得を促す「さんきゅうパパプロジェクト」のメンバーの内堀雅雄福島県知事らと官邸で会い、シンボルマークが描かれたパネルを受け取った。首相は「一番大きいのは職場の雰囲気。男性も産休を取ることがだんだん常識化していくことが大切だ」と語った。

27 NAME :2015/07/09(木) 05:00:49
新幹線焼身自殺テロ 年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
dot. 7月8日(水)7時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150708-00000001-sasahi-soci

6月30日午前11時半頃、男は神奈川県小田原市付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両でガソリンをかぶり、焼身自殺を遂げた。一種の“自殺テロ”といえる行為で、炎は天井が焼け落ちるほどだった。逃げ遅れた女性1人が死亡、28人が重軽傷を負う大惨事となった。

「男は黒焦げで、指紋と運転免許証で身元が判明した」(神奈川県警関係者)  男の名は東京都杉並区西荻北の無職、林崎春生(はるお)容疑者(71)。犯行前には周囲に、繰り返し年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りをぶつけていた。林崎容疑者とは、かつて飲食店を経営していたときから40年来の付き合いがある男性(73)は言う。

「今年の春ごろに空き缶回収の仕事を辞めて、6月から年金だけの生活になると話していました。『年金が少ない』とよく言っていて、滞納があったのか、国民健康保険や住民税で6万円も払わないといけないと怒っていました」  自殺をほのめかすような発言もしていた。

「『区役所に縄を持って行って首を吊ってやる』という話もしていた。実際、区役所に行って自殺の話もしたようです。すると、職員から『本当にそんな覚悟があるんですか』と言われ、ハヤシさん(林崎容疑者の愛称)は『お前も一緒に死んでくれるか』と言い返したと話していました」(同)

 杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、林崎容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。

 アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。

28 NAME :2015/07/09(木) 05:56:33
 6月12日には、区議会議員に電話で生活相談をしていた。応対した議員は、 「『年金が少なくて生活が大変だ』と言っていました。生活保護の申請ができるか、今度会って話をしましょうと言いました。後日に日程調整をしようと携帯電話に連絡を入れたのですが、そのときは留守だったんです。折り返しの連絡を待っていたのですが、こんなことになるなんて……」

 区議会議員によると、林崎容疑者は数年前にも借金の返済について相談をしていたという。  6月中旬ごろには、林崎容疑者のおかしな言動も確認されている。近所のスーパーの店員が証言する。

「店ではいつも練乳入りのかき氷アイス2個とタバコを買っていました。酒を一緒に買うときは発泡酒やカップ酒が多かったですね。それが事件の2、3週間前に来たときは『これ(酒)がないと眠れないんだよ』と、独り言みたいに小さな声でつぶやいていました」  林崎容疑者の姉(75)を直撃すると、生活苦の悩みを打ち明けられていた。

「6月中旬に電話がありました。年金は月18万円ぐらいもらえると思っていたら、12万円だった。年金のことでうつになっていたと思う。『国会の前で自殺でもしようか』とも言っていました。最後に話をしたのは事件の1週間前。『アルバイトがまだ見つからなくて』と。お金を貸してほしいと言ってくれれば、貸してあげたのに……」

 貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。 「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めることのできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があります」  林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない。 (本誌・上田耕司、西岡千史) ※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋

29 NAME :2017/01/06(金) 15:49:05
「高齢者」は75歳から、65〜74歳は「准高齢者」 老年学会が見直しを提言
2017.1.5 15:22更新
http://www.sankei.com/life/news/170105/lif1701050032-n1.html

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65〜74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。

 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、現在の高齢者は10年前に比べ、5〜10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65〜74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数を占めており、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが、超高齢社会の活力のために大切だ」としている。

高齢者は75歳以上 65歳から「准」90歳から「超」 老年学会が提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010602000117.html

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは五日、現在は六十五歳以上とされている「高齢者」の定義を七十五歳以上に見直し、前期高齢者の六十五〜七十四歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、十年前に比べ身体の働きや知的能力が五〜十歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める七十歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
 高齢者の定義見直しは、六十五歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。
 学会は、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障制度の見直しに関しては「国民の幅広い議論が必要だ」と強調している。提言をまとめた大内尉義(やすよし)・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。
 平均寿命を超える九十歳以上は「超高齢者」とした。学会によると、日本は五十年以上前から国連機関の文書などに基づき、慣例的に六十五歳以上を高齢者としている。
 学会は、脳卒中や骨粗しょう症などの病気や運動のデータを解析。慢性疾患の受診率は低下し、生物学的な年齢が五〜十歳若返っているとみている。知能の検査では、最も得点の高い世代が四十代から五十〜六十代に変化。残った歯の数も同一年齢で比べると年々増える傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。
 国の意識調査で、六十五歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半であることも考慮した。
 昨年九月の総務省の推計によると、六十五歳以上は約三千四百万人で人口の約27%。高齢者を七十五歳以上とした場合は約13%に半減する格好だ。
 准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期としている。

30 NAME :2017/01/15(日) 22:52:26
年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%af%ef%bc%90%e3%83%bb%ef%bc%91percent%e6%b8%9b%e2%80%a6%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%b8%9b%e9%a1%8d/ar-AAlSz3Y?ocid=iehp#page=2

2017年度の公的年金の支給額が、16年度から0・1%引き下げられる見通しとなった。国民年金(基礎年金)は満額で月額6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1279円(同225円減)となる。16年の物価下落が影響した。17年4月分(受け取りは6月)から引き下げられる。

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば14年度以来、3年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に17年度の年金支給額を確定する。賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、17年度は発動されないことになった。 先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、21年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。

31 NAME :2017/01/27(金) 14:22:29
年金の支給額、4月から0.1%引き下げ 厚労省発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e6%94%af%e7%b5%a6%e9%a1%8d%e3%80%81%ef%bc%94%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%91percent%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8b%e3%81%92-%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e7%99%ba%e8%a1%a8/ar-AAmibTa?ocid=iehp#page=2

公的年金の支給額を今年4月分(6月支給)から0・1%引き下げると、厚生労働省が27日、発表した。同日公表された2016年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは14年以来、3年ぶりとなる。

 支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。16年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比0・1%マイナス。賃金は前々年度以前の3年間の平均などから算出する変動率がマイナス1・1%。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、0・1%下げる。

 国民年金の場合、満額で受給している人は月額で67円減って6万4941円になる。厚生年金だと、40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与含む)が平均42万8千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、227円減って22万1277円になる。 年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。


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