科学　技術　開発

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126：NAME：2014/04/27(日) 21:59:00: 一方で《開発には時間とコストがかかるため、投資リスクの軽減、送配電網の整備、円滑に導入するための地域と共生した開発が必要となるなど、中長期的な視点を踏まえて持続可能な開発を進めていくことが必要である》としている。　火山国のわが国の地熱資源は２３４７万キロワットとされ、米国、インドネシアに次ぎ世界３位。これは原発２３基分に相当する。発電コストも１キロワット時当たり９・２円で、８・９円の原子力とほとんど変わらない。

再エネの数値目標は見送り

　基本計画は再エネの開発、普及について「重要な低炭素の国産エネルギー源である」とした上で、昨年から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくとした。また再エネの関係閣僚会議を創設して政府の司令塔機能を強化するとうたい、閣議決定の日に早速、初会合を開いた。　一方で、基本計画では再エネの数値目標の明記が見送られるなど、課題も残る。導入目標としては「脚注」の中で、２００９（平成２１）年に示した見通しで「２０２０年の再エネの割合は１３・５％」、１０年の資料で「２０３０年の割合は約２割」との数値を参考値として示すなど、過去に掲げた数字の組み合わせでお茶をにごした。

再生エネの「中核」になりえるか

基本計画はこれらの数値からの「上積みを目指す」としているが、菅義偉官房長官は具体的な目標について「現時点で設定することは困難だ」とし、「３年間集中的に行って、エネルギーのベストミックス（最適な電源構成）の計画をつくる」と述べている。　エネルギー基本計画　エネルギー政策基本法で政府に策定が義務づけられた、国の中長期的なエネルギー政策の指針。おおむね３年ごとに見直し閣議決定する。電力やガス、石油などエネルギー企業の投資計画にも大きな影響を与える。　再生可能エネルギー　化石燃料や原子力発電のようにやがては枯渇してしまう資源を使ったエネルギーではなく、いくら使っても枯渇しない資源を利用するエネルギーの総称。太陽光、風力、地熱のほか、植物や廃棄物を原料にしたバイオマスエネルギーや小規模な水力「小水力」、海洋エネルギー利用などがある。

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