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科学 技術 開発

100NAME:2014/03/20(木) 21:30:14
光サービスではNTT東と西のシェアは計71.8%と依然高いものの、前年同期より1.6ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス10社を対象にした「顧客満足度ランキング」はNTT東が最下位、西はそれに次ぐ9位で、総じて低評価だった。

一般市場は飽和?法人向けに活路

 総務省が発表した平成24年末の家庭内無線LANの利用状況によれば、スマホ保有世帯の62.7%が自宅で無線LANを利用し、7.1%が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、NTTは法規制があるため、この割引ができない。NTTの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。 NTTが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成17年末に国内の携帯電話市場で55.9%だったドコモのシェアは、25年9月には40.9%にまで減少した。総務省は「NTTの市場への支配力は弱まった」と判断、NTTの「悲願」である規制緩和に向けた議論を2月からようやく始めた。

またまた孫社長かみつく「他の先進国では考えられない」

だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」(孫正義・ソフトバンク社長)と、反発も強い。NTTでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」(中川裕・NTT東日本副社長)と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継−など、他業種とのアライアンス(連携)サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引(けんいん)役となりそうだ。


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