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151：NAME：2014/09/14(日) 01:28:07: 近づく中国…タイ軍政強化の弊害
タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念　内畠嗣雅
2014.9.13 13:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi14091313300001-n1.htm

タイの民政復帰までの暫定政権が発足した。５月の軍事クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長のプラユット陸軍司令官が首相を兼務し、権力を一手に握る。　クーデターが何度も繰り返されたタイだが過去には、軍は内外の批判をかわすため前面に出るのを極力避けてきた。

　１９９１年２月のクーデター後、軍が暫定首相として白羽の矢を立てたのは、外交官出身のビジネスマンで駐米大使の経験もあるアナン氏だった。米国や日本の懸念を鎮めようとしたのだ。　タクシン首相放逐の２００６年９月のクーデター後は、退役軍人ながら陸軍司令官時代は「軍の政治不介入」を貫き国民の信頼が厚いスラユット枢密院議員を擁立した。重責を引き受ける民間人がおらず次善の策だった。

　クーデターに至った対立の構図は今も０６年と同じだ。農村部の貧困層を中心とする新興勢力のタクシン派が権力を握り、都市部のエリート層など従来の支配勢力である反タクシン派が反発して、デモの応酬となった。「政治対立の解消」を大義名分に軍が動いたのだが、実質的にはいずれも反タクシン派クーデターだった。　今回際立つのは、軍への露骨な権力集中である。批判を厳しく封じ込める一方、暫定議会の議員の半数以上、暫定内閣の閣僚の３分の１に現役・退役軍人らを配した。制度改革、新憲法制定も軍主導で進められる。

０６年のクーデターで軍は権力奪取には成功したが、権限の大半を早々に移譲し、タクシン派の勢いを止めるに至らなかった。軍は今度こそ、タクシン派が支持されない状況、復権できない仕組みを作り出すつもりのようだ。　プラユット政権が意欲を示している税制改革もその一つだ。貧困層への支援を手厚くする代わりに相続税の導入など富裕層への課税を強化する。タクシン派の支持基盤である貧困層を切り崩そうというのだ。

　「政治対立の解消」は反タクシン派に肩入れしての軍の介入では難しかろう。軍が新たな仕組みを作れば、自らの権力を維持する装置をそこへ含ませる。そうなれば実質的な軍政の継続であり、民主主義の後退である。　１９９１年のクーデターでは、翌年の総選挙後、クーデターの中心人物だったスチンダ陸軍司令官が下院議員でないのに「公務員」の資格で首相に就任し、国民に不満が広がった。軍が抗議の市民らに発砲して４４人が死亡する「５月流血事件」と呼ばれる惨事に発展する。国王が乗り出して事態を収め、スチンダ首相は辞任した。タクシン派をめぐる今の対立状況以前から軍の介入が安定をもたらさないのは明らかなのだ。

　今回のクーデター後、米国はタイへの軍事援助を凍結し、日本も早期の民政復帰を求めている。強権政治で孤立すると、かつてのミャンマー軍政にそうしたように中国が近づいてくる。タイも早速、棚上げになっていた中国南部と結ぶ高速鉄道計画を認可し、中国提唱のアジアインフラ投資銀行設立に賛意を示した。軍政強化の弊害はそこにもある。（論説委員）