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アジア

1 NAME :2012/10/09(火) 02:32:30
アジア

2 NAME :2012/10/09(火) 03:04:03
発展するシンガポール 印象一新
ライオン放し飼いの夜間動物園 奇抜な仕掛けでイメージ一新
2012.10.8 18:00 (1/3ページ)[west経済]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121008/wec12100818010003-n1.htm

「もてなしの心」徹底

 シンガポールは雇用が確保され、東南アジアの中でも治安の良さは際立っている。日本語ガイドのディノ・マニアムさんは「政府が最も力を入れているのは教育です。教育を受けた人材こそがこの国を支えているんです」と強調する。

カジノを目玉に“観光国家”に生まれ変わったシンガポール。同国政府は、カジノ合法化と並行して裕福な外国人に定住を促すことで、人口を300万人から600万人へと倍増する計画を掲げる。ますます経済が活性化し、観光客も増えることは間違いない。

 ガイドのディノさんが発した言葉にすべてが凝縮されている。 「シンガポールは変わり続けています。何度でも来てください」

(南昇平)

3 NAME :2012/10/30(火) 01:20:45
特集ワイド:ミャンマーが呼んでいる 日本企業進出へ熱視線、「謎の国」有望市場に
毎日新聞 2012年05月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120510dde012030041000c.html

 ◇社交的な国民性ウマ合う?
 まさに「ミャンマーが呼んでいる」らしい。長く続いた軍事政権のマイナスイメージが民政移管で一転、安価な労働力と巨大市場への進出を狙って、経済界が熱い視線を注ぐミャンマー。とはいえ、多くの日本人にとってはいまだに謎の多い国。ブームに沸く現状と今後の見通しを変化の背景とともに探った。【井田純】

 「いただいたご相談、正確にはわかりませんが、今年だけで少なくとも数百件になります」とほくほく顔なのは、「ミャンマー国際ビジネスアソシエーション」(東京都港区)。もともとミャンマーへの建設機械輸出が本業だが、現地進出を検討する企業からの相談が急増し、昨年からコンサルティング業務を始めた。先月には問い合わせ殺到で通常業務に支障が出る事態になり、やむなく10日間ほどホームページの電話番号表示を隠し、メールでの新規受け付けも中止していたという。

 ミャンマーは日本の約1・8倍、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国中、インドネシアに次ぐ2番目の面積を誇り、天然ガスのほかひすいやルビーなどの鉱物資源にも恵まれている。加えて中国の1割程度、ベトナムと比べても約6分の1とされる人件費は、進出企業にとって大きなメリットだ。さらに、約5000万人という人口規模も魅力。「東南アジア最後の有望市場」「アジアに残された経済フロンティア」などのうたい文句が目につく。

 実際、ここのところのブームはすさまじい。空の便は満席状態、最大都市ヤンゴンではホテルの予約が数カ月前から埋まり、市内ではビルの新築ラッシュが続いているという。

 経団連は、活動を中止していた「日本ミャンマー委員会」再開の検討を始めた。年内の出店計画を発表したローソンは「どこもまだ進出していないうえ、これからの経済成長が大いに期待できる」と、市場としての魅力を強調する。全日空はヤンゴンへの直行便を年内に就航する予定だ。

4 NAME :2012/10/30(火) 01:47:46
「日本海」表記消える インド政府系機関の地図
2012.10.29 21:05 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/asi12102921070002-n1.htm

 29日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、インド政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」が作製した英語版地図から、従来あった「日本海」の表記が消えた。

 同紙は、日本がインド外務省に抗議したと報じたが、在インド日本大使館幹部は「韓国が求めている『東海』などの記載もないため、抗議はしていない」としている。

 同紙などによると、サーベイ・オブ・インディアが数年前に作製したヒンディー語版には「日本海」と明記されていたが、最近の英語版にはこの海域が空白となっていた。

 日本海の呼称をめぐっては、韓国などが「東海」と併記するよう求めているのに対し、日本政府は単独呼称を主張。日本大使館は「インド政府にも以前から同様の内容を説明している」としている。(共同)

5 NAME :2012/10/31(水) 02:21:47
インド外務省、「日本海」を確認
2012.10.30 22:35 [中東・アフリカ]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/asi12103022350004-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は30日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。

 29日付のインド紙は、この製図機関が「日本海」の表記を書き落としていると報道。ただし、地図には韓国が主張する「東海」の表記もなかった。在インド日本大使館幹部は産経新聞に、「抗議というのは大げさで、通常の話の中で伝えただけだ」と述べ、友好国インドとのやりとりに神経質になっている。

6 NAME :2012/11/09(金) 18:15:10
インド、対日レアアース輸出を承認 年間供給5千トン前後
2012.11.8 22:41 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/asi12110822420005-n1.htm

 インド政府は8日、日本政府との間で合意していた対日レアアース(希土類)輸出について正式に承認した。15日からのシン首相の訪日時に、両国が輸出に関する覚書に署名する見通し。複数の両国政府筋が明らかにした。輸出は来年以降になるとみられる。

 これまでの両国間の交渉では、インドからの供給量は年間5000トン前後とされ、日本の年間需要量の十数%に当たる。中国依存から脱却し、レアアース調達先の多角化を進めている日本政府にとって大きな進展となりそうだ。

 日印両国は今年4月にニューデリーで開かれた初の閣僚級経済対話で、8月にも輸出を始める方向で大筋合意。その後、ハイブリッド車などに使われるレアアースの共同生産と輸出の実現に向けて交渉してきたが、価格などの調整が難航し、インド政府側の承認が遅れていた。(共同)

7 NAME :2012/11/22(木) 23:14:27
2012年11月22日 01:25 (Record China)
中国人の違法鉱山開発、ベトナムで増加=専門家「資源枯渇の恐れ」―ベトナムメディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1528613

2012年11月21日、ベトナム・ネットによると、中国企業によるベトナムでの鉱山開発が加速している。急速な経済発展による需要拡大が原因で、違法採掘による環境汚染も深刻化している。環球網が伝えた。

中国企業はベトナムに資本、設備、技術を持ち込み、鉱物探査から採掘まで行う。地元企業との価格競争も激化しており、中国企業が提示する高価格はベトナム人にとって大きな魅力になっている。しかし、ベトナムから中国への鉱物輸出が増えるにつれ、違法採掘や環境汚染も拡大。制限量を超えた違法採掘・輸出も目立つようになり、中には盗んだ鉱物を中国企業に横流しするベトナム人も出現。地元政府は打つ手がなく、環境汚染や資源損失は深刻化しているという。

石炭を例に挙げると、個人による違法採掘から企業による合法的な採掘まで、掘り出されたものはほとんど個人管理の港湾を経て中国へ売却される。地質学者の1人は「解決方法を見出せなければ、ベトナムの鉱物資源は40〜60年で枯渇するだろう」と危惧している。(翻訳・編集/AA)

8 NAME :2012/12/11(火) 19:02:23
2012年12月11日 10:21 (サーチナ)
中国警戒「フィリピンが日本の軍事化を支持」…憲法改正問題で
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1561440

中国人民日報系の環球時報や国営中国新聞社は11日付で、「フィリピンが日本の軍事化を支持、中国が歴史を恐れていることを忘れているとの指摘」とする記事を掲載した。フィリピンのデルロサリオ外相が「日本が平和憲法を改正して軍備を整え、軍事的に絶え間なく強硬になる中国に対抗することを支持する」と述べたことに、強い警戒を示した。(写真はデルロサリオ外相。「CNSPHOTO」提供。10月19日撮影)

英紙フィナンシャル・タイムズが10日付のインタビュー記事として、デルロサリオ外相の発言を紹介した。同紙は発言について「フィリピン外相の発言は中国政府を不安に陥れるかもしれない」、「南シナ海における中国の挑発がますます驚くべきものになっていることの、フィリピン側の反応だ」などと評した。

 アジア地区全体については「強硬な中国に対する恐怖が、あるいは戦争中の日本の野蛮な行動についての記憶を圧倒しはじめているのかもしれない」と論じた。

 ロイター通信は別のフィリピン外交官によるものとして「フィリピンはアジアのその他の国のように、日本の軍国主義の歴史を心配していない。なぜなら第二次世界大戦後の日本はみずから、民主的で責任ある国際社会のメンバーであることを証明したからだ」という談話を紹介した。

 環球時報は、「日本の魂胆は見え透いている。ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々を中国に対抗させ、南シナ海の問題と釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を関連づけようとしている」と主張。合わせて、日本国内で、安倍晋三自民党総裁や石原慎太郎維新の会代表などが唱える憲法修正、国防軍創設の動きが強まっていることに強い警戒を示した。

 記事は続けて、中国社会科学院日本外交研究室の呉懐中副主任の談話を紹介。呉副主任は、日本における憲法改正にはさまざまな手続きがあり容易ではないと紹介する一方で「ひとつの正常な国家が、壮大な軍事力を持とうとしても、それはさして非難すべきことではない。第一に、自国の国民が決めることだ」と指摘。

 ただしアジアの隣国にとって「日本は歴史問題について冷静な認識がないのに、強大な軍隊を持とうとしている。何をしようというか」ということは「大きな疑問符」と主張した。

 野田首相が「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と発言をしたり、安倍晋三が慰安婦問題を否定した状況を「かつての日本の政治家は、第二次世界大戦の問題を軽々しく論じなかった。しかし、新時代の政客は、再軍備を毎日のように口にする」、「アジアの国は、このような日本に安心していられない」と主張。

 呉副主任は、「日本の政客の具体的な挑発を抑制することはできないが、われわれには、(日本側の)挑発行為に代償を支払わせる能力をさらに高める正当な理由が十分にある」と主張した。(編集担当:如月隼人)

9 NAME :2013/01/01(火) 14:40:02
麻生氏、積極支援表明へ 2日からミャンマー訪問
2012.12.30 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123019180009-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相は1月2日から、民主化と経済発展が進むミャンマーを訪問する。麻生氏は3日にテイン・セイン大統領と会談、円借款に加え民間投資拡大などで積極的に支援を継続すると表明する。

 安倍政権は、成長するアジア経済圏を取り込むことで成長を加速させる戦略を描いている。首相経験者である麻生財務相による訪問で、アジアで日本の存在感を高める外交戦略をアピールする。

 ミャンマーには豊富な天然資源と労働力があり、各国が関係を強化しようと競っている。日本政府は来年1月にミャンマー向け延滞債務約5千億円を解消し、早い時期に500億円規模の円借款も再開する。麻生氏が資金支援の継続を約束し日本企業のさらなる参入を後押しする。麻生氏は第2次大戦の戦没者が埋葬された日本人墓地も訪問し、5日に帰国する。

10 NAME :2013/01/08(火) 03:36:11
ミャンマー空軍カチン州を空爆 高まる国際非難 中国も警戒
2013.1.7 21:49 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130107/asi13010721500000-n1.htm

 【マニラ=青木伸行】ミャンマー空軍が、北部カチン州の少数民族カチン族の拠点を空爆し、これを国連が非難するなど、ミャンマー政府に対する国際的な圧力が強まっている。国境を接する中国は、爆弾が自国領内に着弾したとし、警戒を強めている。

 ミャンマー政府は、少数民族からなる多くの反武装勢力と停戦に合意したが、カチン州の武装勢力「カチン独立軍」(KIA)との間では交渉が難航しており、戦闘が続いている。カチン州からの避難民は7万5千人にのぼっている。

 空爆があったのは先月30日で、ミャンマー政府は1月2日にこの事実を認めた。空軍はヘリコプターやジェット機を投入し、KIAを攻撃。KIAは「機関砲やロケット弾、爆弾による攻撃を受けた」としている。

 この事態を受け、国連の潘基文事務総長は「民間人を危険にさらす行為の中止」を要請。米国務省のヌランド報道官も、停戦と対話を呼びかけた。

 これに対し、ミャンマー政府は、空爆は「防衛のための最大限抑制的なものだ」と反論している。

 空軍機が一時、中国の領空を侵犯したとの情報もあった。だが、中国外務省は4日、「ミャンマー空軍機は(中国の)領空から5キロ離れていた」と、領空侵犯を否定。その一方で「爆弾3発が領内に着弾した」とし、「同様の事態を繰り返さないよう、速やかに効果的な方策をとるよう要求する」と、強く牽制(けんせい)した。

11 NAME :2013/01/13(日) 13:14:07
性犯罪以外にも顔面に酸かけなど女性への凶行多発 インド
2013.1.13 12:00 (1/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011312010002-n1.htm

インドでは首都ニューデリーで昨年起きた残忍なレイプ殺人事件を受けて、性犯罪の防止や女性の人権尊重を訴える学生らが連日、政府への抗議デモを展開している。しかし、女性を標的にした悪質な犯罪はレイプだけではない。嫉妬や報復に狂った男が女性の顔面などに強力な酸をかけ、人生を破壊しようとする凶悪事件も多発している。被害者らは取り締まりの甘さに怒り、治療費の捻出に悲鳴を上げている。(ニューデリー 岩田智雄、写真も)

 インド南部カルナタカ州バンガロール近郊に住むジャヤラクシュミさん(35)が酒に酔った夫から顔面に酸を浴びせられたのは2003年のことだった。

 「夫はいつも私に暴力を振るい、カネを無心していた。ある晩、酒代ほしさに私の宝飾品を差し出すよう要求した。拒絶して、もう実家に帰るというと、私が再婚するつもりだと邪推した夫は、私に酸を浴びせて顔をめちゃくちゃにした」

 ジャヤラクシュミさんは、電話口でこう当時を振り返った。

12 NAME :2013/01/14(月) 00:03:05
東南アジア、安倍外交を歓迎 「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」 
2013.1.13 22:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011322080005-n1.htm

【マニラ=青木伸行】安倍政権の東南アジア・オーストラリア重視の姿勢について、フィリピンなど東南アジアの多くの国々は米国のアジア太平洋重視戦略を補完し、中国に対するバランサー的役割を担うものとして評価、期待している。

 麻生太郎副総理のミャンマー訪問、岸田文雄外相のフィリピンなど4カ国歴訪、さらには16日からの安倍晋三首相のベトナムなど3カ国歴訪は、域内で驚きをもって受け止められた。

 ある東南アジア外交筋は「訪米日程の遅れという事情があったにせよ、アジアの雄である日本の首相が最初の外遊先に東南アジアを選んだのは予想外だった。日本の東南アジア重視、ひいては中国への対抗姿勢を肌身で感じる」と漏らす。

 同時に「安倍政権の波状的な東南アジア外交は、オバマ米政権のそれをほうふつさせ、米国と足並みをそろえ中国に対処する意思の表れだ」とも指摘する。

 「ほうふつさせる」とは、オバマ大統領が昨年11月、カンボジアでの東アジアサミットに際し、クリントン国務、パネッタ国防両長官と手分けし、東南アジア諸国とオーストラリアを訪問し、対中包囲網の形成に動いたことを指す。

こうした日本の動きに最も強い期待を寄せているのはフィリピンである。岸田外相との会談後、ロサリオ外相は「(対中)均衡勢力としての『より強い日本』は、地域の安定を促進する一助になる」と明言した。

 南シナ海の警戒・監視能力を強化するフィリピンは、円借款で巡視船10隻を供与するよう日本に要請もした。日本の憲法上の制約を承知の上で「海上自衛隊との、より踏み込んだ直接的な協力と連携」(比政府筋)を求める声すらある。

 こうした期待にどう応えていくのか、安倍政権の真価が今後、問われる。

13 NAME :2013/01/14(月) 00:16:21
安倍政権誕生に沸く印 「強い日本はインドの利益」
2013.1.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。

「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。

 コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・シン氏(80)は昨年12月26日、安倍首相就任を祝福。PTI通信によると、シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。

 そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。

インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。 

バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏(1896〜1987年)から、インドでの体験を「膝下(しっか)、聞かされた」と述べたことも紹介した。

 今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、インドの経済発展を助けられるし、インドは10億人以上の成長市場、そして世界最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

 ただ、2007年当時、インドにとっての“誤算”は、安倍氏が演説の翌月に首相を辞任してしまったことだった。

やっと手に入る「主菜」

 このため、昨年12月17日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えた。

また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

 尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

 バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と結んで日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

 (ニューデリー支局 岩田智雄(いわた・ともお)

14 NAME :2013/01/14(月) 00:27:12
チベット亡命政府が安倍氏を祝福
2012.12.17 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121720330006-n1.htm

インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は17日、衆院選での自民党の勝利について声明を発表し、「チベット人を代表して、(自民党総裁の)安倍晋三氏を祝福し、日本の次期首相としての幸運を祈りたい。チベット人の民主主義と非暴力の戦いに対する日本人と日本政府の長期にわたる支えに感謝する」と述べた。センゲ首相は今年4月の訪日で、安倍氏と会談している。(ニューデリー 岩田智雄)

15 NAME :2013/01/22(火) 22:09:18
南シナ海の領有権問題 フィリピンが中国を提訴
2013.1.22 20:04 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012218150007-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】フィリピンのロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。

 外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。

 提訴の内容は「中国の南シナ海の(領有権)主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。

16 NAME :2013/01/25(金) 00:24:20
領有問題で比が国際裁判所提訴…中国「善意と誠意示してきたのに」
2013年1月24日 09:41 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1635040

フィリピンのロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴したと発表した。中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は最大限の善意と誠意を示してきた」などと反発した。

 ロサリオ外相は、南シナ海における領有権問題で、「国際海洋条約にもとづき、中国を国際仲裁裁判所に提訴した」と表明。経緯と意図について、「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。法的手続きが永続的な解決をもたらすよう望む」と述べた。

 洪報道官は「問題の根源と核心は、フィリピンが中国の南沙諸島(英語名はスプラトリー諸島)の一部の島と岩礁を不法占拠したこと」、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張した。

 これまでの経緯については「中国・フィリピン関係と地域の平和と安定を出発点に、中国は一環して両国の協議と交渉で、争いを解決する努力をしてきた。中国は具体的に最大限の善意と誠意を示してきた」などと主張。

 洪報道官は中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が武力衝突を避ける目的などで2002年に共同発表した「南シナ海各方面行動宣言」に言及し、フィリピンを含む同宣言のすべての署名国は「自らの厳粛なる承諾を順守すべきだ」、「(同宣言を)全面的に真剣に実行してほしい」と述べた上で、「問題を複雑化したり拡大する行動はしないでほしい」と訴えた。

**********

◆解説◆ 中国は南シナ海をめぐる島の領有問題について、「関係国による交渉で解決すべき」と強く主張している。中国が最も警戒しているのは、米国が同問題を重視し、介入の方針を強めることと考えてよい。(編集担当:如月隼人)

17 NAME :2013/01/25(金) 00:28:10
<南シナ海問題>フィリピンが国連機関に仲裁を求める方針、中国は自国の主権を強調―中国メディア
2013年1月23日 12:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1632618

2013年1月22日、フィリピン外務省は、「西フィリピン海」(南中国海)の領有権争いについて、国連機関に仲裁を請求するとのデルロサリオ外相の声明を発表した。

これに対し、在フィリピン中国大使館は同日「中国はフィリピンに中国の原則的立場を重ねて表明し、南中国海諸島およびその周辺海域に対して中国が争う余地のない主権を有することを強調した。中国は南中国海係争について関係当事国の協議と交渉を通じて解決すべきとの立場を一貫して堅持している。これは『南中国海における関係国の行動宣言』における関係各国の共通認識でもある」との声明を発表した。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)

18 NAME :2013/01/29(火) 18:01:36
中国に対抗 フィリピン、南沙配備兵2・5倍に 資源開発警備強化
2013.1.29 14:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/asi13012914210005-n1.htm

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島でフィリピンが実効支配する島や礁に国軍が昨年11月、兵士を追加配備し、従来の約2・5倍の約125人態勢に増強したことが29日、分かった。フィリピンが周辺海域で進める資源開発の警備を強化し、領有権を争う中国に対抗するのが狙い。資源の共同開発を求めている中国の反発は必至だ。

 フィリピン政府と国軍関係者が共同通信に明らかにした。

 フィリピンは今月、中国との領有権争いをめぐり国連海洋法条約に定める仲裁裁判所に判断を求めて中国をけん制、南シナ海の緊張が高まる懸念がある。

 フィリピンのエネルギー省が石油・天然ガス開発を本格化させる予定の南沙周辺域にある浅瀬海域リードバンク近くのラワック島に、国軍が兵士を重点配備し4人から約20人に増やした。ラワック島には対空砲やヘリパッドの新設も進める計画だ。(共同)

19 NAME :2013/02/01(金) 17:30:53
歴史問題で日本を批判 韓国でスー・チー氏
2013.2.1 14:31 [歴史認識]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm

聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏は1日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。

 ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。

 スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第2次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。(共同)

20 NAME :2013/02/02(土) 00:41:14
スー・チー氏「日本、過去の過ちを認めないのが本当の過ち」
2013年2月1日 15:30 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1651681

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が、日本の過去の問題への対応を批判したと、韓国メディアが報じた。

韓国を訪問中のスー・チー氏は1日、宋永吉(ソン・ヨンギル)仁川市長と会った席で、宋市長が「ドイツと違い、日本は慰安婦問題などを認めない。 関心を持ってほしい」と話すと、「過ちは誰でもするが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」と述べた。

スー・チー氏は「日本帝国主義に対抗した父は『日本人個人を恨んではいけない。誰にでも長所と短所があるだけに、短所のために恨んではいけない』と言っていた」と伝えた。

21 NAME :2013/02/07(木) 21:15:04
「親日国」だからといって甘えるな 日本側にいらだち募らせるミャンマー
2013.2.7 09:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/asi13020709070002-n1.htm

経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から140人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。(フジサンケイビジネスアイ)

 ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。 同社は1994年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。

 それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。 ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これからというときになって他社と組むとは」と憤懣(ふんまん)やるかたない様子。

 ラーマン氏はバングラデシュ国籍ながら、シンガポールやベトナムでもビジネスを展開し、イスラム世界にも幅広いネットワークを持つ。「契約を切れば、これまでの努力は何だったのかと思うが、こちらにもプライドがある。われわれなど小さな存在だと思っているのだろうが、彼らが正しい決断をすることを期待したい」と語る。

 実は、こうした問題は今後、ミャンマーで頻発する可能性がある。1990年代半ば、民主化の動きがあったとき、多くの日本企業が投資に動き、多くの企業がミャンマー側企業とパートナーを組んだ。 だが、20年近くたつ間、軍関連企業などが民営化し、新たな企業が誕生した。

 再進出する日本企業のなかには、これら新企業へとくら替えする企業も少なくないだろう。そのことが、新たな問題を引き起こしかねないのだ。 ミャンマーをよく知る人たちは「ミャンマーの人はいちずなだけに、裏切られると怒るだけでなく、必ず仕返しに走る性格の人が多い」と口をそろえる。

 先の大戦中、日本軍はアウンサン将軍にビルマ独立を約束したが、英国を追い出すと約束をほごにし、日本軍が軍政を敷く。当時の日本軍の圧政ぶりを今のミャンマー人も学校で学んでいる。ただ、反日教育を行っていないだけだ。 ミャンマーの人々が親日的であるのは確かだ。しかし、だからといって、それに甘えるようなことがあってはならない。(産経新聞編集委員 宮野弘之)

22 NAME :2013/02/22(金) 01:24:31
「尖閣の緊張は領海侵犯が原因」 日本大使館 シンガポール紙に反論寄稿
2013.2.21 15:22 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022115220008-n1.htm

 シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が21日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船による領海侵犯」だと反論した。

 井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。

 コラムは、1月25日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。(共同)

23 NAME :2013/02/22(金) 01:25:48
よそのけんかを、自分の庭に持ち込まれるのは迷惑…波風嫌うシンガポールの本音
マーライオンの目 2つの“事件”
2013.2.13 03:13 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/asi13021303140000-n1.htm

 シンガポールでは最近、日本の尖閣諸島と慰安婦問題にまつわる2つの“事件”が話題となり、シンガポール政府がどのような対応を取るか注目された。

 ひとつは、尖閣諸島の中国名である「釣魚島」の看板を掲げるレストランの出現だ。経営するのは華僑とみられる夫婦。「別に政治的な意図はないよ」と話すものの、店内には写真や地図が掲げられ“中国の領有”がアピールされている。

 この店は広告基準庁と警察ににらまれた。広告活動条例には「広告は紛争を利用、あおるものであってはならない」という規定があるのだ。どこかの市民も「問題あり」と思ったのだろう。警察に通報した。その看板もある日、赤い幕に覆われ、「釣魚島」の文字が見えなくなった。

 もうひとつは、韓国のとある団体が、慰安婦像をシンガポールに建てる動きを見せたことだ。これにシンガポール政府は「像を設置することはなく、この件についていかなる協議もしていない」と、否定する声明をわざわざ発表した。

 政府は日本の肩をもち良識的な対応をした、と評価したいところだが、そうではなさそうだ。よそのけんかを、自分の庭に持ち込まれるのは迷惑千万−というのが本当のところのようで、波風を嫌うシンガポールらしい。(青木伸行)

24 NAME :2013/02/27(水) 23:36:52
チベットの食堂に入ると「中国人か?」と聞かれることがある / 日本人だと言うと歓迎される
2013年2月26日 09:00 (ロケットニュース24)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1695177

チベットの首都・ラサ。日本の富士山と同じくらいの標高に街があり、人々が生活している。住民の大半がチベット族だが、少ないながら中国人たちも住んでいる。ラサへは中国やネパールから飛行機が飛んでおり、観光地としても有名だ。

・あなたは中国人ですか?
ラサは日本人もよく訪れる地で、街を歩いているとポツポツと日本人らしき観光客を見かける。そんな日本人観光客が大衆食堂に行くと、メニューを渡すと同時に聞かれることがある。「あなたは中国人ですか?」や「あなたはどこの国の人ですか?」と聞かれるのだ。その返答によって対応が変わる。

・店員はニッコリ
筆者(私)は2回ラサを訪れたことがある。食堂でその質問をされ、日本人なので正直に「日本人です」と言った。すると店員はニッコリとし、オススメの料理や飲み物を教えてくれた。言われた通り、バター茶と煮物をいただいた。バター茶は正直苦手だったが、ご当地料理を食さないわけにはいかない。

・気分の問題だから対応は変わらないが嫌だ
ではここで「中国人です」と言えばどうなるのか? 店員に聞いてみたところA食堂では「気分の問題だから対応は変わらないが嫌だ」、B食堂では「彼らに出すものはないので出てってもらう」、C食堂では「料理の量を少なくする」と話していた。いちばん多かったのは「対応は変わらないが嫌だ」だった。

・日本人と中国人は顔が違う
チベット族によると、最近の中国人はその質問をされても「日本人です」や「韓国人です」と返答することがあるらしい。ではどうして中国人だとバレたのか? チベット族からすると、中国人と日本人の顔は、よく見れば違いがわかるそうだ。

以前チベット族の店員を取材したときは「国を聞かないと中国人か日本人かわからない(笑)」と言っていたが、最近は日本人と中国人の骨格の違いがわかってきたようだ。日本人の観光客がよく訪れるようになったからだろうか? まあ、会話している声を聞けば国はすぐにわかるかもしれない。

・複雑な状況のチベット族の立場
筆者は中国人に対してどうこう思っていないが、複雑な状況のチベット族の立場からすると「ムカつく存在」だったり、「やっつけたい存在」だったり、それ以上に「消えてほしい存在」だったりするわけで、チベット族の気持ちは分からなくもない。

・石を投げる行為
ちなみに、日本人だとしても遠くからチベット族に石を投げられることがある。これは中国人と勘違いされているからであり、石を投げる行為は許されないが、決して日本人が嫌われているからではない。それと高山病は覚悟しておこう。

25 NAME :2013/03/26(火) 22:20:44
ベトナム漁船への警告射撃で着弾・炎上、中国側に強い抗議―ベトナム外務省
2013年3月26日 15:38 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1746720

2013年3月25日、ベトナム外務省は、南シナ海・パラセル諸島海域で漁を行っていた同国船籍の漁船が中国の艦船に銃撃を受けたことについて、「強い抗議の意を示し、賠償を求める」とした。ベトナム側の説明では、発砲された漁船は着火したという。中国新聞社が26日付で報道した。

パラセル諸島(中国名・西沙群島)は中国が実効支配を続けているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。その排他的経済水域(EEZ)に豊富な海洋資源が眠っていることがその原因でもある。

今月13日、ベトナム船籍の漁船が同海域で漁を行っていると、中国国土資源部海洋局の海洋監視船「海監」2隻がこの駆逐を試みた。それでも漁船は漁を続行。20日に同海域を離れる際、中国海軍南海艦隊所属の大型半潜水艦護衛艦「万寧」がこれを発見し、30分の追跡の後、警告射撃を行った。その際、信号弾が着弾し、船の一部が炎上したという。

ベトナム外務省は、これを「領土主権への深刻なる侵害」と非難の声明を発表し、「不正かつ非人道的な行為に対してただちに調査と賠償を求める」と抗議している。(翻訳・編集/愛玉)

26 NAME :2013/04/07(日) 23:27:32
アジア人観光客狙いの「ぼったくり商法」摘発へ、ニュージーランド
2013年4月6日 18:28 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1767209

【4月6日 AFP=時事】ニュージーランドの消費者保護当局は、アジアからの観光客に偽物商品を法外な価格で売りつける悪徳業者の摘発に乗り出した。

 ある業者は、1枚1600ドル(約15万円)で海外から仕入れたアルパカウールのラグマットのラベルを「ニュージーランド製」と付け替え、1枚8000ドル(約74万円)でパッケージツアー客に販売していた。

 また別の業者が「ニュージーランド産メリノウール100%」と称して1000ドル(約9万3000円)で販売していた寝具は、実際にはメリノウールは使用されておらず、せいぜい70ドル(約6500円)程度が妥当といった製品だった。

 ニュージーランド通商委員会(Commerce Commission)によるとこれまでに中国、韓国、台湾からのツアー観光客を狙っていた2社と2個人が摘発され、計25万9000ニュージーランド・ドル(約2020万円)の罰金が科された。

 この他にも8社と7個人が、客をだまして高額な土産物を売りつけた罪を問われている。(c)AFP=時事/AFPBB News

27 NAME :2013/04/15(月) 14:52:02
「日本に感謝を。祖国を忘れないで」 スー・チー氏 在日ミャンマー人交流会で 京都大なども訪問 
2013.4.15 11:24
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130415/wlf13041511330003-n1.htm

約27年ぶりに来日しているミャンマー最大野党、国民民主連盟(NLD)の党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏(67)は15日、京都大(京都市左京区)を訪問し、学生らを前に講演した。京都大は同氏に名誉フェローの称号を授与した。名誉フェロー授与は同氏が第1号。

 この日のスー・チー氏はピンク色の民族衣装の巻きスカートをを身に着け、同市内で行われた在日ミャンマー人との交流会に出席、あいさつで「日本に感謝してください、祖国のことを忘れないでください」と述べたうえで、「立場が違っても、みんなで一緒に考えて下さい。立場が反対の人の話も聞くと、民主化が進んでいくはずです」と話した。

 京都大の講演では、近年のミャンマーの社会や政治の変化、女性の参画などについて語った。スー・チー氏はかつて研究員として在籍していた京都大東南アジア研究所(同時は同研究センター)を訪問。在籍当時に使った部屋にも、足を運ぶ。茶道裏千家今日庵(同市上京区)や龍谷大(同市伏見区)も訪れる。

 スー・チー氏と同時期に同センターにいた坪内良博京大名誉教授(75)は「日本を離れるときは私たちにお礼の手紙を残し、律義な人だった。当時はミャンマーを良い国にするためにどうすべきかを探っていたと思う。よく帰ってきたね」と懐かしんだ。

 スー・チー氏は13日に来日。16日以降は東京都内で政府要人らと会見し、19日に帰国する予定。

28 NAME :2013/05/09(木) 20:35:54
人件費高騰、反日の中国にはもうこだわらない…堅調ASEANにシフトする日本企業の「とにかく脱中国」
2013.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130509/wec13050908000000-n1.htm

中国経済の減速懸念が高まる中、日本企業が中国以外の生産拠点や投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)で模索する動きが広まっている。中国での人件費高騰や尖閣諸島(沖縄県)の国有化で悪化した日中関係も背景だが、経済成長に伴うASEANの消費市場拡大に期待する動きも活発だ。リスク分散を目指し、中国と別の国の組み合わせた「チャイナプラスワン」が流行したが、“中国以外”をASEANで探ろうという方向に向かっている。

人件費が倍に

 中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めている。 「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年2月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始した。 青山商事は現状70%の中国での生産比率を段階的に50%程度にまで引き下げ、ASEANなどに生産拠点を分散させる方針だ。「尖閣諸島(沖縄県石垣市)での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」(同社広報)という。

6分の1で済むミャンマー、成長性のベトナム…投資額も中国を超えた

中国は安価な労働力を背景に、2004年から実質経済成長率(GDP成長率)10%という経済成長を示した。だが、製造業の1人当たり賃金はこの5年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れている。

 人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高い。日本貿易振興機構(ジェトロ)の2012年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金(製造業)は月平均1人当たり約92ドル(約7300円)で、中国の6分の1程度。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス(大阪市)はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、7月に現地法人を設立する。

消費市場への期待

 一方、消費市場もASEANに求める動きが広がっている。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されている。 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年3月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始した。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込む。 サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげた。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れている。 このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっている。

29 NAME :2013/05/23(木) 20:42:05
インド人の8割強、中国は安全保障上の脅威 日本は親密度で3位 世論調査
2013.5.21 19:11 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/asi13052119150003-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】インド人の間で中国を安全保障上の脅威だと考え、米国とインドの関係が強固であることを望む人が8割強に上ることがインドとオーストラリアの研究機関の世論調査で明らかになった。外国への親密度は米国、シンガポール、日本の順で高かった。

 調査は豪州系シンクタンク、ロウイー国際政治研究所などが昨年行い、20日に発表した。それによると、中国を安全保障上の脅威と考える人は83%で、理由に核兵器保有や外国での資源獲得、インド洋周辺のインド以外の国との関係強化を挙げる人が多かった。

 中国の台頭がインドにとって良いと考える人は31%にとどまった。また、65%が中国の影響力を抑えるため他国と協力すべきだとする一方、64%は中印が世界で主導的な役割を果たせるよう協力すべきだとし、対照的な意見をてんびんにかける傾向もみられた。

 米国に対する意識では、強固な関係を望む人は83%で、安全保障上の脅威ととらえる人は31%と低かった。

 外国への親密度は22カ国を対象に0〜100で測った。1位の米国は62で、3位の日本は57。中国は11位の44、韓国は14位の41で、最低はパキスタンの20だった。インドはどの国の政府や社会のようにすればよくなるかとの問いには、78%の人が米国を挙げ、日本、豪州の60%がこれに次ぎ、中国(42%)など他国を大きく引き離した。

30 NAME :2013/05/25(土) 03:19:45
中国船がベトナム漁船に体当たり
中国船が体当たり 南シナ海で越漁船に
2013.5.24 17:52 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/asi13052417540001-n1.htm

 24日付のベトナム紙ティエンフォンによると、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近の海域で20日夕、ベトナム漁船が中国船に追い回され、体当たりされる事件があった。西沙諸島は両国が領有権を争っている。

 同紙によると、漁船はベトナム中部クアンガイ省から出漁して帰る途中、16隻の中国船に遭遇。中国船のうちの1隻が何度も船体を衝突させたという。漁船は損傷を受けながらも、21日に同省に帰港した。 西沙諸島海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕などが以前から多発。今年3月には、ベトナム漁船が中国船に追い回され、発砲を受ける事件も起きている。(共同)

31 NAME :2013/05/27(月) 13:26:22
“嫌中感”で高まる日本への期待
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/asi13052621080003-n1.htm

【シンガポール=青木伸行】ミャンマー政府は、安倍晋三首相が26日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。 欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業などの著しい進出を許した。

 1989〜2011年度までの累積投資認可額をみると、1位は中国(139億6100万ドル)、2位はタイ(103億6700万ドル)。日本は13位(2億2300万ドル)と後塵(こうじん)を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明を高く評価しているゆえんだ。 国際通貨基金(IMF)は、ミャンマーの13年度の成長率を6・75%と予測している。ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させるうえで「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」(政府筋)との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備への期待が強い。

大統領は4月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係もむろん、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ、「中国との要人の往来は質量ともに低下している」(消息筋)という。 中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動(チャイナ・モバイル)が携帯電話事業免許の取得に動くなど依然、活発だ。

 しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイプラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資する共同開発の多くが地元住民の反発に遭っている。 また、中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易赤字はミャンマーも例外ではない。地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。

32 NAME :2013/05/30(木) 03:46:57
原子力協定の交渉再開、新幹線輸出も前進 日印首脳会談
2013.5.29 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052923100022-n1.htm

安倍晋三首相は29日、来日中のインドのシン首相と官邸で会談した。両首脳は東電福島第1原発事故で中断していた原子力協定交渉の再開で一致。インド政府が進めるムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意し、日本が目指す新幹線システムの受注に向けて大きく前進した。

 両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを2国間で約束するもので、締結が原発輸出の前提となる。声明では早期締結に向け、「(両首脳が)交渉加速を関係当局に指示」と明記した。

 核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には日本側に慎重論がある。それを踏まえ、シン首相は会談で核実験のモラトリアム(一時停止)を改めて表明した。

 安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する710億円の円借款供与も表明。安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇US−2の輸出に向けた作業部会の設置も確認した。

 両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制(けんせい)するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及。北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」とした。

 調整中の天皇、皇后両陛下のインドご訪問の時期については、声明で「11月末から12月初めごろ」と明示した。

33 NAME :2013/06/02(日) 00:59:56
「力による現状の変更に反対」、日米豪防衛相が中国牽制 アジア安全保障会議
2013.6.1 21:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060121410004-n1.htm

【シンガポール=青木伸行】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している日本、米国、オーストラリアの防衛・国防相が1日会談し、米、オーストラリア両国は、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持し、中国を牽制(けんせい)した格好だ。 小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談では「(中国の)現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ことで一致した。

 こうした認識は、スプラトリー(中国名・南沙)諸島など、南シナ海における中国と周辺国との領有権問題も含まれているとみられる。 また、会談後に共同声明を発表し、(1)国際法に基づく紛争の解決(2)シーレーン(海上交通路)の航行の自由(3)3カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定−などを盛り込んだ。3カ国は今後、さらに緊密に情報を共有し、共同訓練なども通じ警戒監視を強化する。 また、日米韓の防衛・国防相は「北朝鮮の挑発行為は北東アジアと世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」との認識で一致した。

34 NAME :2013/06/02(日) 13:07:09
「甘いカレー」が取り持つ日印両首脳の縁
2013.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/plc13060207020002-n1.htm

「日本の総理として、前回デリーへお邪魔した折は首相に大変温かく迎えていただきました。あの時、2007年の夏ですが、首相の友情は殊のほか身にしみました」 「その次デリーへ行った2011年には、首相はちょうど国連総会参加へ向けてニューヨークへお発ちになる直前でした。それなのに、私のために予定を超過してお話しする機会を作ってくださり、大変ありがたかったのを覚えています」 5月29日夜に首相官邸で開かれたインドのシン首相を歓迎する晩餐会のあいさつで、安倍晋三首相は、過去2回にわたるインド訪問の思い出を語った。

それから4年、野党の一議員として安倍首相がインドを再訪したのは2011年9月のこと。ジャーナリストの櫻井よしこ氏らとともにセミナーに参加することが目的だったが、シン首相は安倍首相を昼食会に招き、手厚くもてなした。当時、安倍首相に同行した自民党の中堅議員は「インド側は、前回訪問したときに料理の香辛料で体調を崩したことをよく知っていて、昼食会では甘い味のカレーを出してきた」と振り返る。シン首相の気遣いに、安倍首相も感銘を受けたに違いない。

インドは自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値を日本と共有しており、安倍首相が掲げる「価値観外交」で重要なポジションを占めるが、首相はその戦略的な重要性とは関係なく、「雨天の友こそ真の友」ともいえるインド側の温かい対応を高く評価している。 その証拠に、今回のシン首相の来日では、公式な晩餐会の前日の5月28日夜に、非公式の夕食会を首相公邸で開いた。首相が外国の賓客と2日連続で会食するのは異例のこと。安倍首相がインドとの関係を極めて重視していることを印象付けた。

35 NAME :2013/06/10(月) 02:59:30
首相夫妻「人工都市」で熱烈歓迎
日本とミャンマーの「新しいページ」に期待
2013.6.9 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/stt13060918010004-n1.htm

5月24日〜26日まで安倍晋三首相のミャンマー訪問に同行した。 人口5000万人。1989年まで「ビルマ」の名称だったミャンマーは、2006年にヤンゴンからネピドーに首都を遷都した。地理的に中国やインドに近く、日本企業にとってみれば、中東やアフリカ向けの輸出拠点にもなり得るという地の利がある。何よりも道路、通信などインフレが未整備で、残された数少ない「未開の地」であることは間違いない。

 36年ぶりに訪問した首相の目的も同じだ。5月26日、テイン・セイン大統領と官邸で会談し、910億円の政府開発援助(ODA)を来年3月までに実施するとともに、約2000億円の対日債務解消を表明した。道路や通信といったインフラ整備の支援策も伝えた。民主化支援や安全保障対話など4分野での関係強化でも一致し、共同声明に盛り込んだ。 首相は会談後の共同発表で「新しい国づくりに官民の力を総動員して応援する」と述べ、大統領も「2国間の新しいページが開かれた」と歓迎した。

確かに、インフラ整備の需要は大いにある。ヤンゴンで宿泊した施設も、首相が宿泊するだけに高級ホテルの構えだが、遅い夕食の際も、たびたび電気が消えてしまうハプニングに見舞われた。市街地は舗装された道路だが、首相の妻、昭恵夫人の取材でバスに揺られること15分ほどたつと、もう赤茶色の道路に変っている。乗り心地は最悪。水たまりは至る所に。外を眺めると、かつて日本の道路を縦横無尽に走っていた「○×交通」のバスが異国の地で「第二の人生」を歩んでいることが分かる。

 さらに、先に目をやると豊かな大地が続く。「日本人がいくと、あそこは親日的だし、景色も雰囲気も日本の大正時代か、昭和初期という印象」。出発前、20数年前にミャンマーを訪問したという政府関係者から聞いた言葉を思い出し、「なるほど」と妙に納得した。 かつての首都ということもあってヤンゴンは人もあふれ、活気づいているが、対照的なのが首都ネピドー。

 閑散とした空港から官邸までバスで移動したが、幹線道路の両脇には同じ服装、同じ笑顔の小学生らしい児童が列をなして、日の丸の小旗を手に歓迎。その先を進むと、首相と昭恵夫人の大きな写真を入れた巨大看板が見え、熱烈歓迎ぶりが伝わる。 官邸に近づくにつれ、幹線道路の車線は増え、片側6車線の巨大道路にはたまげた。道路の脇には草をはむ牛や木陰で休憩する農民らの光景との落差にもたまげた。もともと、のどかな田園風景に突如、造成した感は否めず「人工都市・ネピドー」といった感じだ。

わずか2泊3日の訪問だが、ミャンマーが経済を中心に遅れを取り戻そうと国づくりを急ぐ息吹は伝わってきた。中国や韓国が早くから進出しているが、日本企業も「バスに乗り遅れるな」と、首相訪問にも日本企業40社が同行するなど挽回に懸命だ。 一方、少数民族や宗教対立問題がなお横たわる。政情不安定は海外企業の進出に二の足を踏ませることになりかねないだけに、ここは一日も早い解決が求められる。 20年後、30年後のミャンマーは、どのような国に進化しているか。日本はどう貢献し、両国の交流はどう発展しているか−。大統領の言う「2国間の新しいページ」に期待したい。 蛇足だが、出発前、円からドルに換金した。手数料込みで1ドル=105円だったが、帰国後は一気に円高水準に。残るドル紙幣の換金は、円安に戻るまで気長に待つしかないか…。

36 NAME :2013/06/11(火) 12:26:27
米中会談でアジア諸国見下す発言
杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「平和的台頭」に遠い習氏の驕り
2013.6.11 03:18 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061103190001-n1.htm

冷戦時と違って市場経済で持ちつ持たれつの関係になっているから、今の国家間関係は一刀両断で割り切るわけにはいかない。経済の恩恵に浴しようと中国に群がるが、北京が牙を剥(む)くとワシントンに助けを求めなければならない事情の下で、米中関係が悪化の一途を辿(たど)ったら、国際情勢とりわけアジアにおける国際秩序がどれだけ動揺するかは明らかだろう。

 ≪アジア諸国見下す冒頭発言≫

 そうした中で、米中両国がお膳立てを整えたうえで開いた首脳会談は、ひとまず成功を収めたように見受けられる。が、懸案の諸問題を実務的に一歩でも前進させたいという意欲を示すオバマ大統領に対して、10年間の任期を持つ習近平国家主席は多分に国内を意識してか、大国の指導者ぶりを懸命に演じたのではなかったか。 会談準備のため訪中したドニロン米大統領補佐官(国家安全保障担当)に、習主席は、米中関係が「重大な局面」に達したので「新型大国間関係」をつくり出したい、と語ったそうだ。前者は関係各国の共通の認識だが、米中間で「新型大国間関係」などを確立されては穏やかではいられない。主席は昨年訪米した際、この関係を「一部の対立で大局が左右されない」状況だと説明している。 会談場所のパームスプリングズでの第一声で、「想像力豊かに考え精力的に行動する必要がある。そうすれば新たな大国間関係を構築することができる」と述べた。ついでに、「昨年の訪米で、広大な太平洋には中米という2つの大国にとって十分なスペースがあると言ったが、今でもそう思っている」と日本をはじめとするアジア諸国を見下した発言をした。軽く口を衝(つ)いて出た発言ではなくて、会談の声明だから恐れ入る。

37 NAME :2013/07/12(金) 15:11:44
際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。 日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74%、韓国38%。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で90%、韓国で77%に達した。

 一方、日本に「良い印象」を持っている人が80%に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。 中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも85%の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は3〜4月に各国で実施された。(共同)

38 NAME :2013/07/13(土) 02:20:44
2013年7月12日 18:51 (AFPBB News)
日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア 米調査結果
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1952332

【7月12日 AFP=時事】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が11日、発表した。

 3月〜4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1%だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。

 中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22%(25ポイント減)、中国では4%(17ポイント減)だった。

 調査結果をまとめたブルース・ストークス(Bruce Stokes)氏は、この変化と、昨年12月に保守的な歴史観で知られる安倍晋三(Shinzo Abe)首相が就任したこととの関連を決定付けるデータは存在しないと指摘する一方、歴史教科書問題や「慰安婦」問題をめぐる政治家発言などが影響しているのは明らかだと述べている。

■若い世代に多い「謝罪は十分」「不要」

 日本では、同じ調査で48%が「日本は十分謝罪した」と答え、15%が「そもそも謝罪する必要はない」と答えている。こうした意見は特に若い世代に多く、18〜29歳の回答者では「謝罪は十分」と「不要」が計73%に達した。

 この調査ではまた、戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法第9条の改正に、日本人の56%が反対と答え、国民が改正に積極的ではないことも分かった。ただ、反対との回答は2006年時の67%からは減っている。

■東南アジアは日本に好意的

 一方、東南アジア諸国では、日本に対する見方が中韓とは大きく異なっている。インドネシア、マレーシア、フィリピンは旧日本軍による占領を経験した国だが、今回の調査ではいずれも圧倒的多数が日本に好感を持っていると答えた。

 歴史認識をめぐる北東アジアでの衝突にも、東南アジアの人々はほとんど関心を持っていないようで、日本は十分に謝罪したかとの問いにマレーシアでは10人中4人が回答を示さなかった。(c)AFP=時事/AFPBB News

39 NAME :2013/07/24(水) 20:12:18
インド 対中防衛力を強化 国境に5万人の部隊創設
2013.7.19 09:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/asi13071909240000-n1.htm

【スリナガル(インド北部ジャム・カシミール州)=岩田智雄】インドのPTI通信によると、インド政府は17日開いた内閣安全保障委員会で、対中防衛力を強化するため、中国との国境付近を中心に約5万人の兵力からなる新たな軍部隊を創設することを決めた。北部ジャム・カシミール州では今年、中国人民解放軍のインド支配地域への侵入が相次ぎ、インドは中国軍の挑発行為に神経をとがらせていた。

 情報筋がPTIに明らかにしたところでは、創設費用は6500億ルピー(約1兆900億円)。東部の西ベンガル州パナガルに本部を置き、東部ビハール州と北東部アッサム州に師団、中国が一部地域の領有権を主張する北部ジャム・カシミール州のラダクと北東部アルナチャルプラデシュ州にも部隊を置く。

 パナガルには空軍が空中給油機やC130輸送機を配備。陸軍は7年間かけて、北東部に新たな砲兵部隊と機甲師団などを配置する。ジャム・カシミール州の中印実効支配線付近で軽戦車やヘリコプターの戦力を増強し、北東部には大陸間弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を配備することも計画しているという。

40 NAME :2013/07/27(土) 02:55:46
首相「威圧でなく寛ぎ」中国牽制
首相 シンガポールで中国牽制 「日本とASEANが二人三脚で」
2013.7.27 00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072700070001-n1.htm

【シンガポール=大谷次郎】安倍晋三首相は26日午後(日本時間同)、シンガポールで演説を行い、南シナ海で海洋進出を進め、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と対立している中国に対して「アジアを導くものは今も昔も力による威圧ではない。くつろいだ精神の交流だ」と牽制(けんせい)した。 そのうえで「このくつろいだ精神のもと、日本にとって重要な隣国である中国首脳と親しく話し合える日を期待している」と強調。歴史認識などをめぐって関係が悪化している韓国についても「共に米国の同盟国であり、地域安保の土台をなす間柄だ」と述べた。

 また参院選勝利を受け、政権の経済政策「アベノミクス」を着実に実施していく考えも強調。「私が射込む『三本の矢』の効果は日本だけでなく、ASEANにも及ぶ。いや、及ばせなければならない」と訴え、東南アジアとの連携を重視する姿勢を鮮明にさせた。

 具体的な経済政策では、秋の臨時国会で成長戦略を具体化させる投資減税関連法案や規制改革関連法案などの早期成立を目指す考えを改めて表明した。 演説は「日本とASEAN・Alwaysintandem(二人三脚)」と題して行われた。主催はシンガポール国立大学東南アジア研究所で、同国で最も権威の高い講演会とされる。これまでに32回開催されており、日本の首相としては橋本龍太郎(平成9年)、小泉純一郎(14年)両首相に次いで3人目となった。

41 NAME :2013/07/28(日) 00:39:51
“ツボ”押さえた首相歴訪、東南アジア3カ国は評価
2013.7.27 22:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072722470013-n1.htm

【シンガポール=青木伸行】安倍晋三首相の東南アジア3カ国歴訪は、参院選で勝利し政権の安定を確保した直後のことだけに、首相のビジョンと日本の進路に対する関心が高かった。3カ国の反応は良好で、歴訪は“ツボ”を押さえたものだったといえる。

 26日午後、シンガポールのホテルで開かれた首相の講演会。約2千人が詰めかけ、“立ち見”も出るほどの盛況ぶり。首相が強調したのは、改革を断行し日本経済を強くすること。そして、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長には、強い相互作用があるという点だった。 講演後、何人かに感想を聞いた。「目標が明確で姿勢が前向きだ」「ASEANの経済成長には強い日本経済が不可欠で、取り組みを評価する」「東南アジア重視の姿勢を肌で感じ、親近感を覚えた」と話した。

 シンガポールなどには、日中関係の悪化を懸念する声が強い。この点、地元紙ストレーツ・タイムズ(27日付)は、首相の「中国とは前提条件をつけず首脳、外相会談を早期にもちたい」という発言に注目し、1面トップで報じた。一方、25日に首相を迎え入れたマレーシアでは、民間企業の技術力を高めることなど、日本などをモデルにした「ルックイースト(東方)政策の第二波を計画している」(ナジブ首相)。そこへ安倍首相が、いっそうの技術・インフラ整備支援を提示したことは、「大きな推進力になる」(国営通信社の記者)と受け止められている。

 フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が8隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、40メートル型10隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」(政府筋)と期待する。 各国が首脳会談を通じ首相から直接、聞きたがっていたことの1つが「憲法改正による安全保障の強化」(外交筋)だった。フィリピン政府筋は「支持する」とし、シンガポール政府筋は「理解と信頼の醸成に役だった」としている。

42 NAME :2013/08/03(土) 05:14:31
対中国で比、海空軍戦力を移動
展開時間3分短縮、対中国即応体制を強化 フィリピン
2013.8.2 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/asi13080223130004-n1.htm

【シンガポール=青木伸行】AP通信などによると、フィリピンは主要な海空軍の戦力を、ルソン島のスービック元米海軍基地に移転させることを計画している。南シナ海における中国艦船などに対する即応体制を強化するためで、既存の港湾や滑走路の修復に、51億ペソ(約116億円)以上が見込まれている。

 スービックには米軍艦船がローテーション展開されており、クラーク元米空軍基地には米軍の哨戒機P3Cが駐機し、中国船が居座るスカボロー礁の偵察監視に当たっている。クラークにはまた、フィリピン空軍の719特殊作戦飛行隊などが駐留している。 こうしたフィリピン空軍の航空機のほか、海軍の艦船をスービックに移転させる構想で、人員の移動は空軍だけで250人。スービックを拠点とすることで、クラークに比べ、南シナ海への展開時間が3分以上短縮されるとしている。

 計画により、「米軍との相互運用性と連携を強化し、中国に対する対処能力を高める」(軍事筋)という狙いもある。 ガズミン国防相は、スービックは地理的に重要な戦略拠点であり、「計画は西フィリピン海(南シナ海)を防衛するためのものだ」と指摘している。中でも「スカボロー礁の防衛が主眼だ」(軍事筋)という。

 新たに空軍基地を建設すると110億ペソ(約251億円)を要すると試算され、スービックの既存の滑走路と港湾施設を修復、拡張した方が予算面でも得策だとの判断もある。 一方、フィリピン、ベトナム両政府は1日、マニラで「相互協力合同委員会」と外相会談を開いた。フィリピンのロサリオ外相は、中国を相手取った仲裁裁判所での裁判にベトナムが同調することは、「選択肢の一つだ」と期待を示した。

43 NAME :2013/08/08(木) 04:51:26
リー氏「日本、極めて悲観的だ」
リー氏、日本に「悲観的」 シンガポール初代首相
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002174.html

 【シンガポール共同】シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が6日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版した。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。

 来月90歳になるのを前に、ストレーツ・タイムズ紙の記者らが聞き書きを基に編集した。中国、米国、欧州、アジア、中東の章に分かれている。

44 NAME :2013/08/09(金) 17:02:14
舞台はミャンマー 日本商社の熱きインフラ争奪
2013.8.3 07:00 (1/5ページ)[ドラマ・企業攻防]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130803/biz13080307010000-n1.htm

民主化が進むミャンマーで、大手商社などが空港や火力発電所などのインフラ整備事業を獲得しようと、しのぎを削っている。ミャンマーは、安価な労働力と人口6200万人の消費市場を抱える「最後のフロンティア」。電気、水道などのインフラの貧弱さが成長のネックとなっており、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番に期待がかかっている。ただ、欧米や韓国の反転攻勢もあって予断を許さない状況だ。

土壇場で形勢逆転

 日本勢は、三菱商事がモンゴルの国際空港の円借款案件を受注するなど、空港建設の実績は多いが、運営の受注実績では海外勢に水をあけられている。経済成長を続けるアジアの空港は旅客数が増え、空港民営化の動きも加速。「この商機を逃さない手はない」(大手商社)と意気込む。

45 NAME :2013/08/23(金) 23:25:49
報道写真家の20代女性が集団レイプされ入院 インド
2013.8.23 11:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/asi13082311580000-n1.htm

【ニューデリー=岩田智雄】インド・メディアによると、インド西部マハラシュトラ州ムンバイの工場地で22日夜、報道写真家の20代の女性が取材中に5人の男に集団レイプされ、病院に収容された。女性は雑誌の仕事で、男性の友人とともに取材中だった。

 女性は負傷しており、病院の医師は地元テレビ局NDTVに女性の容体について「厳重な看護が必要だ。現時点では何もいえない」と述べた。また、マハラシュトラ州のパティル内相は病院を訪れ、「非常に深刻な事件だ」と怒りをあらわにした。 インドでは昨年12月、首都ニューデリーで男性の友人と一緒にいた20代の女性が私営バスで集団レイプされるとともに、激しい暴行を受けて死亡し、大規模な反レイプデモが起きた。

46 NAME :2013/09/02(月) 20:50:46
中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求
2013.9.2 13:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130902/chn13090213160001-n1.htm

フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件としてフィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが2日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが拒否し、中国は訪中を断った。

 中国は領有権争いで2国間協議を主張し対中強硬派のフィリピンとは2年間、首脳レベルの対話をしていない。尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。

 アキノ氏は8月28日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会」開会式(9月3日)参加を表明。中国はASEAN各国に首脳級の派遣を要請、中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。

 その一方で、中国は仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求め、フィリピンは要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示した。だが、中国は「訪問は(両国の)利益になる時期が適切」と返答した。(共同)

47 NAME :2013/09/02(月) 20:51:35
米軍、南沙近くに拠点検討 比と共同で対中シフト
2013.8.16 09:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/amr13081609140001-n1.htm

アジア重視戦略を打ち出している米軍が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近いフィリピン南西部パラワン島を前方展開拠点の一つとして検討していることが分かった。パラワン島にあるフィリピン軍の基地を共同使用する。

 南沙諸島周辺海域では、中国とフィリピンの間で領有権争いが深刻化しており、中国の動向を警戒する米軍はパラワン島を「最前線」と位置づけている。(共同)

48 NAME :2013/09/16(月) 05:39:00
日本とインド、スワップ取引を3倍の500億ドルに拡大
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_06/120939432/

日本とインドは合同のスワップ取引を3倍の500億ドルに拡大する。6日、シン首相と麻生副首相はG20サミット会期中に行われた会談で合意に達した。
この合意は米国の連邦準備制度が刺激のための通貨政策を段階的に縮小し始めたことを受けて行われたもの。
こうしたアプローチは発展途上国からの資本流出を招きかねず、インフレの原因になりかねない。シン首相と麻生副首相は、インドへの安定した資本流入を拡大するため、金融、資本セクターの改革を続行していかねばならないことを指摘した。共同声明では、この政策が両国の金融協力を拡大するものであることが述べられた。

これまで日本は韓国との間で通貨スワップを実施し、脆弱な韓国の金融を支えてきた。しかし、韓国は、安価な製品で世界市場を荒らし、日本にとっては何のメリットも無く、反日を増長させただけであった。
7月で韓国との協定を中止したのは正解であり、今後はインドのような未来の大国と協力を進めることは国益となる。

49 NAME :2013/09/29(日) 06:09:49
日本との関係強化 米印首脳が一致
2013.9.28 21:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/asi13092821380002-n1.htm

【ニューデリー=岩田智雄】国連総会に出席するため訪米したインドのシン首相は27日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス(軍事力の再均衡)」を柱とした米国の新国防戦略とインドのルック・イースト政策を調和させるため、両国が日本との関係を強化していくことで一致した。

 インド外務省が発表した共同声明によると、両首脳は「アジア太平洋諸国といっそう緊密に協力したい」と表明、相手先としてまず日本を挙げ、この後、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)に言及した。

 さらに、「日米印の3カ国協議の仕組みなどを確立」しながら、「海洋の安全保障や天然資源の保護など横断的な問題で対等な関係を深化させるために、両国の協議をインド洋地域に関する対話などに拡大させていく」ことで合意した。

 両首脳はまた、インド西部グジャラート州での原発建設で東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックがインド原子力発電公社と仮契約に調印したことを明らかにした。2008年の米印原子力協定の調印以来、契約は初めて。声明は、インドで原発開発を目指すGE日立ニュークリア・エナジーにも必要な作業を急ぐよう求めた。

50 NAME :2013/09/29(日) 06:11:22
「東アジア文化都市」決定 韓国・光州で日中韓閣僚会合
2013.9.28 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/kor13092822450005-n1.htm

日本、中国、韓国の文化担当閣僚が文化交流などについて話し合う会合が28日、韓国南西部、光州で開かれ、来年から始まる交流事業の「東アジア文化都市」として日本の横浜、韓国の光州、中国の福建省泉州を正式に決定した。日中韓の新政権が発足した後、3カ国の閣僚による会合は初めて。

 文化都市に決まった3都市は、さまざまな文化芸術行事を連携して開催し、日中韓の相互理解を図る。2015年以降は3カ国で順次、都市を選定して交流事業を行う。 3閣僚はまた、日中韓が未来志向の文化交流と協力を確立する必要性で一致。会合の主催国で毎年、日中韓芸術祭を開催することも決定した。 会合には下村博文文部科学相、中国の蔡武文化相、韓国の劉震龍文化体育観光相が出席した。(共同)

↑ 迷惑

51 NAME :2013/10/07(月) 10:07:08
スラム街に仮面ライダー登場  その正体は…
2013.10.04
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/10/04thai/

タイのバンコクに仮面ライダー登場−。この仮面ライダーの正体は、日本人ビジネスマンのトミカワ・アキヒロさん(44)。トミカワさんはスラム地域で恵まれない子供たちのため慈善活動をしていて、2カ月おきにタイを訪問しているという。

52 NAME :2013/10/07(月) 10:12:24
45億円不正引き出し事件 ハッカー集団に狙われたIT大国 インドのサーバーに不正アクセスか
2013.8.25 07:00 (1/5ページ)[衝撃事件の核心]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/crm13082400050000-n1.htm

 最先端のハッカー集団が狙いを定めたのは、IT産業が集積するインドのデータ管理サーバーだった−。日本を含む世界27カ国で、偽造キャッシュカードによって約45億円が一斉に不正に引き出された事件。警視庁は7月、日本国内で現金を引き出したルーマニア人の男3人を特定し、国際手配した。被害を受けた銀行の顧客情報がインドのデータ管理サーバーから漏洩(ろうえい)した疑いが強く、海外の金融機関のトレンドを熟知していたとみられるハッカー集団の手口の一端も浮かび上がる。(荒船清太)

コンビニ転々 8時間で9億円引き出し

 東欧系の若い男はコンビニエンスストアに入ると、まっすぐにATMに向かい、偽造カードでひたすら現金を引き出していた。 男の姿が確認されたのは、東京都港区内の複数の店舗の防犯カメラ。2月20日午前9時ごろから午後1時ごろにかけて、男は店舗を転々としながら犯行を重ねていたとみられ、多いときには1カ所で10回続けて引き出していた。

53 NAME :2013/10/12(土) 17:47:27
際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。 日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74%、韓国38%。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で90%、韓国で77%に達した。

 一方、日本に「良い印象」を持っている人が80%に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。 中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも85%の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は3〜4月に各国で実施された。(共同)

54 NAME :2013/10/13(日) 05:43:31
「安全」ミャンマーで日本製人気
中国リスク回避先「ミャンマー」倍々ゲームで伸びる「消費」「需要」…車、機器「日本製が欲しい。安全だから」」
2013.10.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131012/wec13101218000005-n1.htm

世界各国からの投資が集まるミャンマー。インフラ整備という課題は残るが、消費はすでに爆発的な伸びを示している分野も少なくない。世界の激戦区ミャンマーで日本企業はいかに闘うのか。(大谷卓)

ターゲットはシニア層

 渡航客の増加を見込む旅行業界の動きは活発だ。 ビジネス客と観光客をあわせた渡航客は昨年4万人を超え、2011年の倍以上になった。ミャンマー大使館公認の西日本ビザセンター(大阪市西区)代表で経済投資アドバイザーの栢下邦彦によると、今年も前半だけで前年比40%増になっているという。

 「来年は8万、再来年には16万、平成28年には32万人と、観光客は倍々ゲームで増える。この数年で間違いなく消費の爆発、観光の爆発が起きる」 栢下の見立ては大袈裟でない。日本の各社とも今秋、それらを意識した動きを始める。

 全日空(ANA)は10月から、40席程度の従来の小型機による週3便のミャンマー便を、約200席の中型機による毎日運航に変更。また、日本旅行(本社・東京)は10月から、ミャンマーをめぐるツアーを開始。その狙いを、広報担当者は「ミャンマーは世界遺産級の仏教遺跡が豊富。シニア層をターゲットにしたい」と説明する。

 今年5月、ミャンマーを訪問した安倍晋三首相に経済団体関係者が同行したが、栢下によると、関係者の宿泊施設がヤンゴンで確保できず、急遽、首都ネピドーでホテルを確保したという噂が流れたという。これも、渡航客を受け入れるホテルが絶対的に不足しているためだ。宿泊料金も高騰している。

55 NAME :2013/10/14(月) 02:40:17
日本のマネで成り上がった中国・韓国がASEANに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

 グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

 アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

 すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

 こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。

 また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

56 NAME :2013/10/30(水) 02:32:21
ベトナム税関、領有権めぐり中国人ツアーの地図没収、罰金も
2013.10.29 20:58 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/asi13102920580000-n1.htm

 【シンガポール=吉村英輝】中国人のツアーガイドが持ち込もうとしたベトナム観光パンフレットの地図に、ベトナムによる南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(同・西沙)両諸島の領有を示す記載がないとして、ベトナム税関がパンフレットを没収し、罰金を科すことが29日までに分かった。 ベトナムは両諸島の領有権を中国と争っており、両諸島の領有を示す記載がないベトナムの地図の持ち込みを法令で禁じている。流通を放置すれば、中国による領有権の既成事実化につながりかねず、ベトナム当局が警戒を強めている。

 ベトナム国営メディアによると、パンフレットは23日、中部ダナンの空港に入国した中国人ツアーガイド(31)が持ち込んだ。税関はパンフレット257部を押収・破棄し、十数万円の罰金を科す方針だ。 ダナンの空港税関によると、同様の摘発事例は過去に4件ある。5月には中国・広州で旅行ガイド98冊を購入し、ベトナムに持ち込もうとした中国人(33)が摘発されており、ベトナムで中国人の観光客に渡す予定だったとされる。 昨年にベトナムを訪れた旅行客は684万人。そのうち中国人は最多となる142万人で、中国製の地図流入が増加する背景となっている。

57 NAME :2013/11/02(土) 19:12:39
中国の削除要求、却下されていた
中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記 東アジアサミット議長声明
2013.11.2 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/asi13110216350004-n1.htm

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日米中の首脳らが参加した10月の東アジアサミットの議長声明をめぐり、中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたことが2日、分かった。中国が「この会議は南シナ海を議論する場ではない」などと主張したという。ASEAN外交筋が明らかにした。

 周辺国と緊張が続く南シナ海問題への日米の介入を警戒する中国の姿勢があらためて浮き彫りになった。 こうした動きに日米や南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが反発、ブルネイが参加国の意向や会議での議論を踏まえ最終的に南シナ海問題の記述を声明に明記した。 声明では、南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」の策定に向け、ASEANと中国が公式協議を9月に開始したことを各国が「歓迎」すると表記した。(共同)

58 NAME :2013/11/04(月) 03:04:46
安倍首相がトルコで語った「夢」
2013.11.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110318000003-n1.htm

国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも29日のエルドアン首相との会談は予定よりも2時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、2時間というのは極めて稀なことだ。 理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約60メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。29日は共和国としてのトルコの建国90周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。 安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここまでは予定通りだった。ところがその後、急遽船に乗って海峡上でお祝いの花火の観賞まで行った。分刻みで首相の日程が組まれる日本国内ではちょっと信じがたい出来事だ。

そんな行動を許してしまうほど、親日国・トルコの熱気が安倍首相の心を揺さぶったのかもしれない。式典での安倍首相のあいさつも、かなり大胆だった。 安倍首相は海峡を横断する鉄道構想が1860年からあったことや、事業に関わった大成建設の日本人技術者の苦労話を紹介しながら、次のように語った。 「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか!!」

 なんとアジア・欧州横断鉄道構想をぶち上げたのだ。しかも日本の優れた技術の象徴といえる新幹線を走らせるという。こんな壮大な「夢」に対し、聴衆からは大きな拍手と歓喜の口笛が起こった。 実はこれ、安倍首相が初めて口にした夢物語ではない。戦前の日本も一時、同じような計画を構想していた。 少し想像を働かせてみたい。東京とロンドンの距離は直線にして約9500キロメートルある。鉄道は当然地上をうねりながら走るから、少なくとも倍相当の距離になるに違いない。新幹線の時速を270〜300キロメートルとして、走りっぱなしでも丸3日間はかかるから、「寝台新幹線」が必要になるだろう。

ロンドンとイスタンブールに現在直通の鉄道はない。だが、アガサ・クリスティの小説や映画で有名な「オリエント急行」(現在は定期運行廃止)がかつてパリとイスタンブールを結んでいた時代があった。今やロンドンとパリはドーバー海峡の地下を走るユーロスターでつながっているので、採算性はともかく理屈上は直通運転ができなくもない。 問題は東京とイスタンブール間だ。日本は島国だから海を越えて大陸に渡る必要がある。自然な成り行きとして対馬海峡を挟んで日韓が地下トンネルでつながることになる。福岡までの東海道新幹線を延伸して壱岐島と対馬を経由し、韓国の釜山をつなぐルートが順当だ。 課題はまだある。当然新幹線は韓国から北朝鮮を経由しなければならない。その先には中国がある。どこかでシベリア鉄道に連結する「北回りルート」もありうるが、新設の路線で最短距離を進もうと思えば、中国のチベットかタクラカマン砂漠あたりを突き進み、「世界の屋根」とも呼ばれるパミール高原、アフガニスタン、イランを横断してトルコに達するルートとなる。

59 NAME :2013/11/04(月) 03:07:45
なんともきな臭い場所が多いと思えば、「南回りルート」として中国南部からベトナムかミャンマーを通ってインドに達し、パキスタンとイランを走る路線もある。こちらも一筋縄ではないが。 妄想の類いかもしれないが、あながち非現実的ともいえない。ご存じの方も多いと思うが、戦前には「弾丸列車計画」として日本と大陸を結ぶ鉄道構想が真剣に議論されたことがあった。 昭和15年、当時の鉄道省が東京−下関間の鉄道幹線基準を設け、帝国議会も了承していた。これは東京と下関を「新幹線」で結ぶというもの。政府の正式な計画で、実際に用地買収や工事も進められた。さらに構想として、下関から釜山まで連絡船に車両を載せ、当時は日本だった朝鮮半島、満州国の首都・新京(現在の長春)を経由して中国・北京までつなぐ計画があった。 戦時状況の悪化などで計画は頓挫したが、東京−下関間の構想を引き継いで昭和39年、東京−新大阪間に開通したのが東海道新幹線であり、後に福岡まで山陽新幹線が開通した。

弾丸列車計画には荒唐無稽との批判もあったようだが、「新幹線を生んだ男」として知られる国鉄の技術者、島秀雄も計画に携わっていた。まさに積年の夢の一部を実現したわけだ。 弾丸列車計画に関連して別の構想もあった。「中央アジア横断鉄道計画」と呼ばれるものだ。これも昭和13年に鉄道省の役人が正式に計画を公表していた。 当時すでに開通していたソ連のシベリア鉄道に対抗し、中国西部の西安を起点に現在の新疆ウイグル自治区やタジキスタンのパミール高原を突っ切り、アフガニスタンに出てイラン、イラクを通り、イスタンブールに到達するというルートだ。 さすがにこれは未着手の構想で終わったが、安倍首相がトルコで語った夢とそっくりである。恐らく安倍首相か、あるいはスピーチを作ったスタッフには戦前の構想が念頭にあったに違いない。ちなみに弾丸列車計画の日本本土の終着点だった下関は安倍首相の地元でもある。

 戦前の計画から70年がすぎ、想定されるルートの環境は激変した。対馬海峡を挟んだ隣国の韓国は相変わらず反日の嵐が吹き荒れる。北朝鮮と日本の関係は言わずもがなで、中国も共産党独裁を続ける。「中央ルート」と想定されるチベットや中央アジア、アフガニスタン、イランも、地理的、政情的に難所だ。本当に実現したら「アジア・欧州横断平和新幹線」とでも命名されるだろう。 それでも安倍首相は、あえて新幹線を走らせる構想を語った。式典のあいさつでは、先の日本人技術者が語ったという「諦めないことが成功への第一歩、そして最後の一歩だった」との言葉を紹介した。新幹線が結ぶ「積極的平和主義」の一環として、結構本気で語ったことなのかもしれない。

60 NAME :2013/11/04(月) 20:32:55
【天安門車炎上事件】
突入の女性は妊娠 香港紙、親族射殺が動機か
2013.11.4 13:54 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131104/chn13110413550001-n1.htm

 香港紙、明報(電子版)は4日、消息筋の話として、北京市の天安門前で発生した車両突入事件で死亡した実行グループの女性(30)が妊娠していたと伝えた。車には運転していた夫(33)とその母親(70)も乗っており、一家が何らかの原因で絶望感を募らせていた可能性がある。

 明報によると、この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためという。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めている。 米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている。(共同)

61 NAME :2013/11/06(水) 23:30:38
トルコ好意…安倍氏へサプライズ
首相、トルコで予期せぬ「おもてなし」 地下鉄途中にサプライズ
2013.11.6 09:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110609200008-n1.htm

安倍晋三首相が先月、トルコを訪問してボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式典に出席した際、トルコ側からいかに日本を重視・厚遇しているかを示す予期せぬ「おもてなし」を受けていたことが5日、分かった。 首相は10月29日の開通式典で、同国のエルドアン首相やギュル大統領らと「一番列車」の先頭部分に乗りこんだ。すると列車は、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。列車の車体は韓国製だが、韓国への言及はなかった。

 中間地点での停止は日本側には事前に知らされておらず、安倍首相と別の車両に乗った同行筋も「どうして止まったのか分からなかった」という。トルコ側が極秘で用意した「友好の演出」だったようだ。 海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社2社の共同事業体が請け負い、開通させた「国家プロジェクト」。安倍首相はエルドアン首相らと表示板のボルトを回して開通工事の締めくくりとし、喜びを分かち合ったという。

62 NAME :2013/11/07(木) 00:25:48
カンボジア支援「日本友好橋」の隣に中国が「第2橋」建設  
2013.11.6 17:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110617010015-n1.htm

経済開発が進むカンボジアで、中国が道路建設などインフラ支援を加速させている。中国は2010年、経済援助額で日本を抜いて首位に立った。首都プノンペンでは、日本からの援助の象徴として市民に親しまれてきた橋に並行して中国が新たな橋を建設中で、存在感でも日本をしのぐ勢いだ。(プノンペン 吉村英輝、写真も) プノンペン市のトンレサップ川にかかる「カンボジア日本友好橋」(全長約710メートル)は、市街地と対岸の住宅地をつなぐ生活の大動脈だ。トラックや「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪タクシーが、時には対向車線にはみ出しながら昼夜行き交っている。

 橋の建設事業は日本が1959年、国際入札で落札。63年に完成して通称「日本橋」と呼ばれるようになったが、70年代前半に内戦で破壊されたまま放置された。停戦発効を受けて日本が無償支援し、94年に復旧して現在の名前となった。 その後、人口増加と都市化で橋の拡張が必要となり、中国が2010年9月に並行して第2橋を建設することでカンボジア政府と合意した。すでに半分ほどできあがっている橋は来年春にも完成する予定で、名称は「カンボジア中国友好橋」になるという。

運転手のネム・ソパルさん(33)は、新しい橋が中国の資本で建設されることは「何度もニュースで流れており、みんな知っている」と話した。2つの橋で上り下りを分離すれば渋滞解消にもつながるとして、「日本の橋も中国の橋もどちらも重要だ」と強調した。 カンボジア開発評議会によると、中国からの経済援助額は2000年代後半から急増した。毎年1億ドル(約98億円)程度の政府開発援助(ODA)を続ける日本を10年に抜き去り、中国の12年の援助額は3・5億ドル前後に拡大したもようだ。中国の援助の9割は有償借款で、建設は主に中国企業が手がける。「中国友好橋」もそのひとつだ。

 一方、日本のODAの有償部分は2割程度。主要国道のうちアスファルト舗装された区間の33%にあたる260キロが日本のODAで造られるなど、かかわりは長くて深い。日本は「質の高いインフラ支援を続けていく」(国際協力機構カンボジア事務所)構えだ。 中国は市中心部の閣僚評議会を建設するなど、目につく派手な支援でもアピールしている。中国は経済協力開発機構(OECD)にも加盟しておらず、金利など融資条件の制約も受けない。 あるカンボジア政府関係者は、「中国の援助は審査もあいまい。即断即決で使いやすい。利子も含め後から高くつくかもしれないが、ついつい依存してしまう」と話した。

63 NAME :2013/11/07(木) 23:18:23
「過去」はどこまで裁かれるのか、200年前の奴隷制度に賠償求めるカリブの14カ国が開ける“パンドラの箱”
2013.11.7 15:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131107/waf13110715000026-n1.htm

ジャマイカなどカリブの14カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの3カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、3カ国との交渉次第で国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むという闘争方針を描く。2世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか−。

64 NAME :2013/11/11(月) 19:55:22
被災地で襲撃・略奪相次ぐ レイテ島の一部邦人と連絡とれず
2013.11.11 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/asi13111111560003-n1.htm

【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信などによると、猛烈な台風30号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも1200人が死亡した。同島に隣接するサマール島では300人以上が遺体で収容され、なお2千人以上が行方不明としている。 フィリピン赤十字では、被災地域の死者が数千人の規模に達するとの見通しを指摘。タクロバンの警察幹部は10日、レイテ島だけで「死者が1万人を超える可能性がある」と語った。

 現場では道路の寸断や家屋の水没が多数起きており、本格的な被害調査や復旧には手が付けられていない。なお多くの行方不明者が水にのまれたり、倒壊した建物の下敷きになっているもよう。現地では救援車両への襲撃や略奪の横行など治安の悪化に加え、衛生状態への懸念も出ている。

 マニラの日本大使館によると、レイテ島の在留邦人は約100人だが、日本時間11日午前10時の時点で、まだ一部と連絡が取れていない。サマール島には約20人の邦人がいるが、これまでのところ、被害や行方不明の情報は入っていない。 米軍当局は10日、沖縄県駐留の海兵隊員約90人をフィリピンに派遣。海上での捜索や物資輸送のため、普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイも派遣の予定だ。 台風30号は11日、南シナ海を抜けてベトナム北部に上陸した。同国で90万人が避難し、避難中に計6人が死亡した。

65 NAME :2013/11/26(火) 15:29:05
日本兵慰霊碑を守る比の被災者達
日本兵慰霊碑立つ比レイテ島 自衛隊に「助けてほしい」
2013.11.26 12:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131126/dst13112612320007-n1.htm

【タクロバン(フィリピン中部)=岩田智雄】台風30号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風30号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。かつての激戦地では、活動を本格化させた自衛隊の支援を心待ちにしている。

 「慰霊碑の後ろには、ポールが立っていたが、強風で壊れてしまった」 レイテ島の中心都市タクロバン近郊パロの町役場。敷地内の慰霊碑を前に町職員が声を落とした。隣には、米、豪、フィリピンの慰霊碑もあり同じ状態だ。 レイテ島に隣接するセブ島の日本人会によると、レイテ島には遺族会が建てた慰霊碑が約30カ所にあり、島北部のビリヤバにも5つの慰霊碑がある。 地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん(81)は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。

 セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は3年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。石田武司会長は「修復の予算はなく、復旧のめどは立っていない」と話している。

66 NAME :2013/12/15(日) 21:18:12
安倍首相は「無礼な主人」と酷評 特別会議で中国新華社
2013.12.15 17:40 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121517410004-n1.htm

 中国国営通信の新華社は15日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議に関する論評を配信、安倍晋三首相がASEAN各国首脳に中国批判を押し付けようとしたとして「無礼な主人」と非難した。 論評は、日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に「防空識別圏」などの言葉を入れることはできなかったと強調。フィリピンを除くASEAN各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかったと指摘した。(共同)

67 NAME :2013/12/19(木) 03:03:12
中国の脅威、日本以上に知る親日国 ラオスはタイ、ベトナムの弟分?
2013.12.18 08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121809020000-n1.htm

「タイで企業誘致説明会を開く方が効率的でしょうが、なかなか、そうもいかないのです」 ラオス南部、サワナケットにあるサワン・セノ経済特区(SEZ)で会ったラオスの国家経済特区委員会の幹部は、こう言って苦笑いした。(フジサンケイビジネスアイ) 同幹部がしきりに「日本から新たに来るより、タイ進出の日系企業に分散工場を作ってほしい」と言うので、「それならタイで投資説明会を開けばよいのでは?」と尋ねたところ、返ってきたのが冒頭の答えだ。最近はやりの「タイ・プラス・ワン」という表現も、極力使わないようにしているという。 同SEZは、ベトナム−ラオス−タイを結び、ミャンマーへと続くメコンの要路、東西経済回廊沿いに位置し、近くのタイ・ラオス第2友好橋を渡れば、タイ東部ムクダーハーンだ。 ラオスとタイは民族的には同根とされ、歴史的、文化的な共通性もあり、通訳なしで会話ができる。日系企業の中にはバンコクで採用したタイ人を管理職としてラオスに派遣するケースもある。それだけに気をつかうのだ。

「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」

隣国というのはどこでも微妙だ。ラオスとタイも例外ではない。「ラオス人にとってタイは長兄。時々おこられるし、たたかれることもある。それでも血を分けた兄弟だから最後はわかり合える関係」だと、解説してくれたのは、サワナケット大学のアドバイザーで、国際協力機構(JICA)客員専門員の宮田伸昭氏だ。 ラオス人のベトナム人に対する見方についても聞いた。「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」だとか。そのココロは「勉強もできるし、働き者で偉いと思うが、自分はそこまでやらないし、所詮は他人という関係」(宮田氏)という。 両国政府は同じ社会主義国家で開放経済を進める国同士、「特別な関係」と強調するが、国民の本音とは微妙に違うようだ。 ただ、共通しているのは、ラオス人はタイ人もベトナム人も兄で、自分より上だとみていること。メコン各国を回ってみると、ラオス人が最も温和で奥ゆかしい国民だと感じるのは、私だけではないだろう。ラオス人らしい隣人評といえる。

各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理が…

ラオスの人口は651万人とメコンの中で最も少なく、ベトナムのわずか7%、タイの9%しかない。カンボジアでさえラオスの2倍強の人口だ。メコンで唯一、海に面していないことも目立たなかった理由だ。 ただ、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足で、ラオスの位置づけは変わるだろう。ラオス人もそのことを意識する。「ビエンチャンがASEANの新たなハブ(中心軸)になる」(ポンサワン銀行のオド・ポンサワン会長)と力強い。 一方、大陸部ASEANを縦に貫く南北経済回廊は、中国雲南省昆明からラオスを経てタイへ抜ける。しばしばラオスはカンボジアと並んで、中国に近いと言われるが、同時に熱烈な親日国でもある。 だからこそ、日本が中国包囲網を意識する余り、各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理がある。彼らは日本以上に中国の脅威を知っている。押し付けがましいのは、嫌われるだけだ。(編集委員 宮野弘之)

68 NAME :2013/12/22(日) 03:24:33
おぞましい性犯罪続くインドの今
世界に衝撃与えたインド集団レイプ事件から1年 法改正後もレイプ倍増、わいせつ行為4倍増の現実
2013.12.21 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/asi13122118000001-n1.htm

インドで大規模な反レイプデモの引き金となった女子学生=当時(23)=の集団レイプ事件の発生から約1年がたった。ちょうど1年目となった16日には、女子学生の死を悼む集会が首都ニューデリーで開かれ、事件の再発防止を求める声が上がったが、女性に対する性暴力が相次ぐ事態は何も変わっていないのが現状だ。

与党惨敗の一因に

 「私たちの涙は、まだ乾いていない。毎日が過ぎ去るに連れて、彼女の思い出は強まるばかりだ。家の中では、いつも誰かが泣いている」 インド紙アジアン・エイジによると、女子学生の父親は、集会でこう訴えた。母親は、レイプ被害者の支援のための基金を設立する意志を表明した。 女子学生が集団レイプ被害に遭った乗り合いバスに乗り込んだバス停でも追悼集会が行われ、約600人の学生が参列し、花輪やろうそくが備えられた。 この事件では、犯行手口のあまりの残忍さや都市部の中間層の女子学生の死に刺激された若者らがインド各地で大規模な反レイプデモを連日行い、政府は今年3月、レイプ犯に最高で死刑を適用する法令を成立させた。 女子学生の死亡後、その亡きがらが最後の入院先となったシンガポールからデリーに戻されると、マンモハン・シン首相(81)や与党国民会議派のソニア・ガンジー総裁(67)が空港に出迎えるなど、国民の怒りに配慮した異例の対応が取られた。

レイプ犯罪に対する罰則が強化されても、相変わらず法が適正に運用されていないとの批判も根強い。専門家は「法がきちんと順守されてこそ、その罰則の恐ろしさが効果を持つ。そうでなければ、あらゆる努力はうわべだけのごまかしに過ぎない」と批判している。

 女子学生集団レイプ事件

 2012年12月16日、ニューデリーで友人男性と無認可の私営バスに乗って帰宅途中の23歳の女子学生が、運転手を含む男6人に集団レイプされ、友人とともに車外にほうり出された。女子学生は鉄パイプで下腹部などを激しく暴行され、腸が破れるなどの重傷を負っており、29日に転院先のシンガポールの病院で死亡した。容疑者全員が逮捕され、このうち成人1人は勾留施設内で自殺し、4人には今年9月、殺人と強姦罪で死刑判決がくだされた。こうした事件で同時に4人に死刑判決が出るのは極めて異例。少年1人は3年間の矯正施設収容処分にされている。(いわた・ともお ニューデリー支局)

69 NAME :2014/01/05(日) 08:14:52
ハッキリ言って、「悪いことされたんなら、親日になる訳がない」んですよ。
でも、アジア諸国のほとんどは親日なんですよ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-586.html

70 NAME :2014/01/10(金) 02:25:26
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014.1.9 22:10 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

 また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。

71 NAME :2014/01/13(月) 01:01:29
トルコとの経済連携協定を考える 編集委員・田村秀男
2014.1.12 10:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140112/fnc14011210310000-n1.htm

■親日新興国とは高次元合意を

 「わが国の親日感は国民性そのもの。いらっしゃい」との、トルコの友人の言葉は誇張ではなかった。昨年末に訪ねた同国の保養地のホテルで、トルコ式蒸気風呂のドアを開けた。地元の善男善女で満員。「ジャポン(日本人)か」と一斉に声が上がる。「イエス」と答えると、ただちにスペースができた。座ると握手と質問攻めの嵐だ。 そのトルコのエルドアン首相がこのほど来日し、安倍晋三首相と日本・トルコの経済連携協定(EPA)交渉開始など経済関係強化で合意した。欧州とアジアの結節点で人口が毎年約100万人も増えている同国を市場として限定するのは矮小(わいしょう)すぎる。

 グラフを見てほしい。ドル標準株価指数「MSCI」でみるトルコなど新興国と日米の株価の推移だが、トルコの急落ぶりが際立っている。実質経済成長率が年4〜5%も伸びているのに、なぜか。 最大の原因は米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和(QE)縮小である。QE縮小の観測が出始めた昨年前半から、欧米の投資ファンドが一斉にトルコ企業株を売り始めた。資本流出に歯止めがかからず、通貨「リラ」は下落し続ける。リラ安でも自動車など付加価値の高い産業規模は小さく輸出は伸びない。

市場不安は同国の政情不安による、との見方が市場アナリストの間で多い。確かに盤石に見えたエルドアン政権は最近、イスラムの支持勢力で仲間割れが起き、側近の汚職騒ぎなどで揺さぶられている。しかし、政局は国際投機筋の「売り逃げ」の口実にすぎない。その証拠に、トルコに限らず、株や通貨の不安は新興国全体に及んでいる。政情が比較的安定しているインドネシアもトルコに連動する形で株価が下落している。 ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティに拠点を持つ投資ファンドはグローバルな資産運用を行い、米国市場がだめなら新興国での運用比率を引き上げるが、米市場が回復してくれば、さっさと手じまいする。これまでの「新興国ブーム」はいわば、ドルの洪水に浮かぶバブル(泡)なのだ。

 日本は株高で浮かれてもいられない。新興国株の急落に加速がかかるようだと、世界の投資家たちも次第に疑心暗鬼になり、株安の波が一挙に米国や日本を襲うかもしれない。6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は「(米国株式に)バブルの前提条件が整っていると考える根拠がある」と警告した。 日銀は「異次元緩和」で円安を呼び込んできた。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は円安=日本株買いという自動売買プログラムを稼働させるので、株高が導き出される。外国投資家の投機に左右される点では、東京市場もイスタンブール市場も同じなのだ。

日銀は昨年11月までの1年間で資金供給量を65兆円増やしたが、銀行の貸出増加額は16兆円にとどまっている。つまり、実体経済に流れ込むカネの流れは依然として弱々しい。消費のほうは、4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一段落しつつあるうえに、4月からは一挙に反動減に陥る恐れが強い。安倍首相は企業に賃上げを求め、消費刺激、設備投資増の好循環実現を狙っているが、容易ではない。 今年は消費税率引き上げの影響で消費者物価は3%前後上昇するのが日銀の見通しだが、雇用の3分の2を引き受けている中小企業の大半は仕入れコスト高の販売価格転嫁に四苦八苦する有り様だ。賃上げの浸透は難しい。すると、消費にはデフレ圧力が加わってくる。株価は実体経済から遊離し、バブル懸念が生じる恐れがあるのだ。

 中央銀行が供給源になった投機性の高いマネーに翻弄される状況こそは、日米、新興国を含めたグローバル経済の実相なのである。 どうすべきか。日本としては、刷り出されるマネーではなく、実体経済の成長を確実にする戦略が急がれる。本欄の5日付で触れたように、成長の担い手となる中小企業を政府は後押しすべきだ。 他方、新興国には、日本の卓越したモノづくり、インフラ関連技術を提供し、それらの国々がグローバル・マネーに翻弄されずに済む経済体質に変革できるよう貢献すべきだ。中国のようにいくら技術貢献しても、日本の脅威となって跳ね返ってくるような相手には距離を置き、政治・安全保障・外交を含めて日本の真の国益となるような新興国との連携を密にすればよい。特にトルコとは、かつてない高次元で戦略性を帯びたEPAモデルを構築すべきだ。

72 NAME :2014/02/03(月) 18:07:41
大気汚染「中国より深刻」 モンゴル、石炭暖房で
2014.2.3 16:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020316500003-n1.htm

モンゴルの首都ウランバートル市が「中国以上に深刻」(政府幹部)と評される大気汚染に見舞われている。大量に流入する地方出身者が暖房用に石炭や木材を燃やし、盆地の地形に排煙が沈殿するためだ。政府は汚染対策を最優先課題と位置付けて無煙ストーブの設置などを進めるとともに、日本にも改善への協力を求めている。

 モンゴルの気象・環境調査庁によると、直径10マイクロメートル以下の粒子状物質「PM10」が1月に複数回、大気1立方メートル当たり2千マイクログラムを超え、世界保健機関(WHO)の環境基準(年平均20マイクログラム)の100倍以上となった。PM2.5や二酸化硫黄、二酸化窒素もWHOの基準を大きく上回っており「世界最悪」(政府関係者)という。 だが、人体への影響調査を始めたのは昨年からで、汚染観測も「不十分で正確な数値とはいえない」(日モンゴル関係筋)のが実情だ。(共同

75 NAME :2014/02/06(木) 13:46:48
比大統領「中国いい加減にしろ」
比大統領、国際社会に警鐘 「中国は第二次大戦前のヒトラー」
2014.2.6 08:11 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。 大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、(中国の)誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、1938年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

 中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を2012年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。 一方、中国国営新華社通信は5日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。

77 NAME :2014/02/08(土) 14:45:06
対中牽制 首相は「アジアの巨象」を引きつけた
2014.2.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/plc14020107000005-n1.htm

1月25日から3日間の日程でインドを訪問した安倍晋三首相。地球儀を俯(ふ)瞰(かん)した戦略的外交を掲げる首相の狙いが、シーレーン(海上交通路)の安全確保に向けた対中国牽(けん)制(せい)にあったのは間違いない。高圧的にインド洋の覇権を握ろうとする中国に警戒感をあらわにするインドだが、経済的な関係は強めている。したたかな外交で知られるインドだが、首相はシン首相と地道な信頼構築を重ね、アジアの巨象インドをさらに日本に引き寄せた格好だ。 帰国翌日には施政方針演説に対する代表質問が始まる窮屈な外遊だったが、首相はシン氏の招請に応え、訪印を決断した。首脳会談では安全保障や経済協力を進める共同声明を発表し、インド最大の行事である「共和国記念日」の式典にも日本の首相として初めて出席。日印両国の友好関係を内外に印象付けたが、シン氏との個人的な強い信頼関係をうかがわせる場面が目立った。

 「岸信介元首相が(当時の)ネルー首相と日印関係の基礎を作った」

 日印首脳会談の冒頭、シン氏はこう切り出した。 首相が敬愛してやまない祖父の岸氏。その岸氏が昭和32年5月、首相になって初の外遊先として選んだのがインドだった。孫の安倍首相まで半世紀以上続く日印両国の歴史に、両首脳は何度もうなずき、お互いの信頼関係を確かめ合った。 これに安倍首相は7年前に訪印した際、シン氏から岸氏が映った画像フィルムを贈られたことに触れ、「家族で見て喜んだ」と応じた。安倍首相はさらに言葉を続けた。

 「3年前に訪問したときも、シン氏がわざわざ昼食に招いてくれた」 当時の肩書は「安倍元首相」。一議員だった首相を歓待し、寄り添ってくれたことに謝意を示した。 インドは毎年、共和国記念日の式典に海外首脳らを1人だけ招待する。今年の総選挙(下院選)で退任の意向を表明したシン氏が最後の年に選んだのが安倍首相だった。首相は会談で「インドで最も重要な記念日である共和国記念日の主賓として招かれたことは非常に光栄だ」と語った。

 首相は平成19年に訪印した際、インド国会で太平洋とインド洋による「2つの海の交わり」と題する演説を行った。演説後、インド国会議員が総立ちになり、拍手がわき起こった。シン氏は会談で「国民に大変深い印象を与えている」と7年もの前の演説に言及し、評価した。 同行筋は「各国首脳の中でも、安倍首相にとってシン氏は特別な存在だ」と断言する。 中国はインド洋周辺のパキスタンやスリランカなどで軍事利用を視野に港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」で遠方への戦力投射能力を高め、インド軍は中国潜水艦の動向に神経をとがらせなくてはならなくなった。中国とも対話を重ねるインドだが、同行筋は中国への脅威認識は「日本と変わらないように映った」と解説する。

首相はこの1年余りでロシアのプーチン大統領とは4回、トルコのエルドアン首相とは3回の首脳会談を行った。政府関係者によると、シン氏と同じように、安倍首相とウマが合う2人とされる。

 「トップ外交の重要性を改めて実感した」

 首相は1月24日の施政方針演説で、首脳同士の強固な人間関係を築き、課題の解決に取り組む戦略的なトップ外交の方針を貫く考えを示した。3月までは平成26年度予算案の審議が控え、外交日程を入れづらくなるが、国内にしばりつけになることが、はたして日本の国益に沿うものなのか。国会審議を通じた議論や国民への説明責任も考慮する一方で、タイミングを逃さず、機動的にトップ外交を展開できる環境整備が欠かせない。わが国を取り巻く安全保障環境が急速に変化する中だからこそ必要だ。(峯匡孝)

78 NAME :2014/02/09(日) 22:21:10
アジア諸国は安倍政権をどう見ているか / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/34/index.html

ワシントンのアジア・ウォッチャーたちが安倍新政権へのアジア、特に東南アジアからの期待を語るときに言及する発言がある。それはインドネシアのユウォノ・スダルソノ国防相が、2006年10月上旬にロイター通信のインタビューに応じて語った安倍政権下の日本への見解だった。  「東アジアの安全保障での日本のより力強く、より積極的な役割を歓迎する。日本のそうした役割は中国との均衡という点でも好ましい」 「わたしは安倍政権下での日本が『普通の国』になるための一環として、これまでの防衛庁を止めて、防衛省を設置することを望む。地域的な安全保障の役割を果たすために憲法第9条を改正することも賛成する」

東南アジア諸国が中国の膨張を念頭に入れたうえで安倍政権下の日本の新たな安保政策に期待を寄せるという構図は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の日本訪問でも浮かび上がった。日本とベトナムは「アジアで平和と繁栄を築くための戦略的パートナーになることに合意した」というのである。この点は明らかに中国の大軍拡などを視野においた日本とベトナムとの安全保障面での連帯だともいえる。この戦略的パートナーの取り決めは米国側でも注目され、「安倍安保外交の成功」(国務省筋)として評価された。

米国側での「アジアは安倍政権をどうみるか」という設問への一つの有力な答えは、東南アジアに詳しい外交評論家のフィリップ・ボウリング氏の「アジアは‘外向的な’日本を歓迎する」と題した論文でも集約されていた。  インターナショナル・ヘラルド・トリビューン米国版に10月上旬に掲載された同論文は次のように主張していた。 「安倍首相の登場を中国と南北朝鮮だけは『ナショナリズムの台頭』などとして警戒しているが、他のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、地域的、世界的に、より積極的な役割を果たす展望を歓迎している」  「アジアのほとんどの国は核武装した中国が力を増し、米国の覇権を侵食する現状では、日本の通常戦力の強化はその中国との均衡という意味で実は好ましい動きだとみている」

 この論文は日本にとっての「歴史問題」については以下のように述べていた。  「中国のプロパガンダを忘れてはならない。また欧米が自分たちの帝国主義の過去を進んで忘れようとする傾向にも気をつけるべきだ。インドネシアのスカルノ、ミャンマーのアウン・サンらアジアでの民族主義のヒーロー、独立運動の指導者たちはみな日本軍と協力していた」  この論文は日本軍の戦争行動にも光と影があったとして、それを総括する「歴史」にも多様な立場がある点を強調するのだった。  このように東南アジアでは間違いなくほとんどの諸国が日本の安倍政権の誕生に歓迎の意を表しているといえよう。同じアジアでも北東アジアとされる地域は中国と朝鮮半島とが主体だが、この地域でも厳密にはモンゴルや台湾という親日国家(地域)も存在するのである。

79 NAME :2014/02/10(月) 16:45:04
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297

パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。
そして、少しずらしましたのです」。

これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ共和国
http://www.palauxpalau.com/palau/
名古屋から行く、パラオ旅行
http://www.micronesia5.jp/PALAU/index.html
パラオ〜〜!
2009年 08月 30日
http://moriofrom.exblog.jp/12225196

ペリリュー島 第二連隊長 中川 州男(くにお)大佐
http://www.kaikosha.or.jp/gunzou/gunzou02.html
昭和19年4月26日、第14師団は島嶼防衛に適した編制替えしパラオに進出、
聯隊長中川州男大佐は、1万余名の陸海軍諸部隊を併せ指揮し同島に布陣、敵の侵攻に備えて堅固な陣地を構築すると共に、全島民をパラオ本島に避難させた。
 9月15日、4万有余名の米軍機動部隊が来襲、想像を絶する砲爆撃の掩護下、敵上陸用舟艇群を邀撃し大打撃を与えた。爾後上陸せる敵増援部隊と七十余日に及び、洞窟陣地に拠る死闘を繰り返し、持久任務を遂行したが、11月24日、遂に戦力尽き、中川部隊長は、軍旗を奉焼し決別電報「サクラ・サクラ」を打電して自決、残る将兵は遊撃戦に転じ悉く悠久の大義に殉じた。
 中川大佐は、日中戦争の開戦により実戦で野戦指揮官としての能力を認められ、40歳を過ぎて陸大に進むなど、エリートとは一線を画す叩き上げ軍人であった。合理的精神の持ち主で、全島を徹底して要塞化、地下陣地化して兵の保全に努め、兵の過早の玉砕を戒め、出来るだけ多くの米兵の出血を強いる戦術を取り、米上陸軍を苦しめた。その戦訓は後に硫黄島、沖縄に生かされ、更に多くの損害を米軍に与えることになる。
           [歩二会・ペリリュー島慰霊推進会建立碑文などから引用]

ペリリュー島玉砕
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/gyoku-pll.htm

パラオのジャンヌ・ダルク伝説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
中川大佐配下の独立歩兵第346大隊長 引野少佐の愛人芸者(慰安婦)がパラオの中心地のコロール島からペリリュー島にやってきて日本軍と一緒に戦い最期は機関銃を乱射アメリカ兵86人を死傷させ玉砕したという伝説。2007年には靖国神社で開催されたパラオ展[2](主催靖国神社・共催NPO法人日本パラオ協会{理事長 黒岩徹の方})でも紹介され、多くの人に半ば実在したと信じられている。

80 NAME :2014/02/10(月) 17:00:58
パラオとラオスの満月の国旗 [2010年10月25日(Mon)]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297
パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。そして、少しずらしましたのです」。
これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ国旗の作者との対話 [2010年10月26日(Tue)]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7313
今月2日、私はJohn Blau Skebong氏を、パラオ共和国の前の首都で最大の町であるコロールのご自宅でお目にかかりました。 この人は1979年、パラオの国旗が公募されたとき、これに応じて当選し、それが現在の国旗になったその発案者です。

私「体調が芳しくないというのにご無理を言って申し訳ございません。日本ではパラオの国旗に諸説があって混乱していますので」
S「どういう混乱かな?」
私「①パラオの国旗は日本の日の丸を真似したという説、②日の丸の太陽に遠慮して、照らされて輝く月にした、③日の丸が旗面の中心であることに遠慮してすらした」
S「全部違うね。私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない。日本は日本、パラオはパラオだ。あなたはパラオの満月を知っているか?」」
私「あいにく、今回はほとんど月の出ない時期で・・・」
S「それはいかん。いや、気の毒じゃ。今度は是非、満月のときにいらっしゃい。それはそれは感動的な夜景だよ」
私「はい。国立博物館で満月の夜、みんなが踊る大きな油絵を拝見しました。月が文化や生活の中心になってきたことを感じさせるものでした。是非、またトライしたいと思います」
S「そうするがいい」
私「デザインをしたときに月を竿側にずらしたのは?」
S「最初はまん中に置いたんだよ」「試みに少しずらした旗を作ってみたら、なかなかいい」
私「却って真ん中に見えるということでしょうね」
S「結局、横の10分の1ずらした」
私「色に遠く別の意味を含んだのですか」
S「空色はパラオの海の色。黄色はproudとか unity」
私「日の丸のことは」
S「考えなかった。さっきも言ったよ」
私「はい、失礼しました。応募数はどのくらいでしたか?」
S「私は20作品くらいと聞いていた」
私「一説には70とも100とも言われている」
S「そうかね。選考委員はNgiraklang Malsol氏を委員長とする特別の委員会だった」
私「Malsol委員長はどうしておられますか?」
S「残念ながら亡くなったよ」
私「お体の具合が悪いようだが」
S「5年ほど前に脳の病気をしてご覧の車椅子生活だ」
私「急な面会の申し込みをお受けくださってありがとうございます」
S「これで日本での混乱も治まるだろう」
私「重ねて御礼申し上げます」。

81 NAME :2014/02/10(月) 19:07:24
小さな島国パラオより
http://www.shikoku.ac.jp/~jocakgw/para_tom.html

パラオ人はパラオ語、英語を母国語としています。駒ヶ根訓練中は英語を勉強したので、パラオに来てすぐ“この2年でもっと英語が話せるように頑張るぞ”と思っていたのですが、3ヶ月でそれが不可能というのが分かりました。その原因になったのが“日本語”です。詳しく言うと、“日本パラオ語”です。

パラオ語の25%が第二次世界大戦中に残った“日本語”であり、その数はおそらくミクロネシアでダントツの1番だと思われます。日本語だけではなく日本食、日本作法も普段の生活で使われており、戦争中、パラオ人に対する日本語教育の厳しさとは半端ではなかったと実感します。 では、パラオに残る日本の文化を紹介します。

1、日本語
初めて聞いたパラオ日本語が、“イタイ”。近くにいた子供が転んで、そのお母さんが、“イタイ、イタイ?”と尋ね、それに対して子供が、“ダイジョーブ”と答える。本当に驚きました。その他に、ベンジョ、サビシイ、ゴメン、アワナイ、アブナイ、ゾウリ、トクベツ、テンキ、ヤキュウ、ショウガナイ、デンワ、ヒコウキ、イソガシイ、ゴミなど。書ききれません。

2、日本名
ミナトバシ、ニホンバシという橋があり、ヒコウジョウと呼ばれる“バショ”があります。シゲオ、クニオ、フミコ、ヒロミ、キタロウ、などが名字、名前、性別問わず付けられています。例えば、キョウタ シゲオさん、オカダ スズキさん。私達、日本人にとってかなり変わった日本語の名前が、シコサン、カトウサン、キンタロウザンと“さん”まで名前に付いている方もおられました。

3、日本食
ベントウと呼ばれる弁当があり、良いものになると、ヤサイも入っていて、お肉も入って、本当に日本の幕の内弁当みたいなのが行事等で配られたり、お店で売られたりしています。 シュウカンと呼ばれるお葬式や、家族の行事日には、オシルコ、ニツケが出されます。名前どころか作り方も同じで、オシルコはお正月に“オメデトウ”と言いながら、皆で食べます。“タマ”と呼ばれる、丸いドーナツの由来は大砲の“玉”からきているそうです。

4.歌
ポ、ポ、ポ、はとポッポ・・とパラオ人の約100%が“はとのうた”を歌え、“ももたろうさん”を歌える子も中にはいます。パラオ語の歌の中には、“アナタシカイナイー”とこぶし入りで歌われているラブソングもあります。 ※カタカナで書いてあるのは全て、日本パラオ語です。

このような日本パラオ語が私の身の回りにある為、現段階(1年半経過した今)、英語は中途半端、パラオ語は特訓中、パラオ日本語ばかりしか頭に残らない状況です。

82 NAME :2014/02/10(月) 21:19:39
<証言記録・兵士たちの戦争> 「ペリリュー島 終わりなき持久戦 〜茨城県・水戸歩兵第2連隊〜」
http://www.at-douga.com/?p=9883

83 NAME :2014/02/12(水) 17:16:02
赤い“ポッキー部隊”インドネシアに参上! グリコが日本式営業で売り込み
2014.2.11 21:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140211/wec14021121400010-n1.htm

菓子メーカーの江崎グリコが、人口拡大の続くインドネシアでの販売を強化している。3月には現地に販売会社「グリコインドネシア」を新設して、営業体制を整える。同国での2015年度のポッキーの売り上げ目標は13年年度比の2倍以上にあたる10億円に置き、将来の現地生産も視野に入れる。 11日午前9時すぎ、ジャカルタ市内のグリコの現地販売代理店から「Pocky」のロゴマークが入った赤いヘルメットとシャツのユニホームに身を包んだ若い女性らがオートバイに乗って続々と出発していった。グリコが組織した営業部隊だ。行き先は市内各地のスーパーマーケットなどの小売量販店だ。    

 「『自分たちのブランドなんだ』と売ることに誇りを持ってほしかった」と江崎グリコの駐在員、田崎圭さん(41)はユニホーム導入の狙いを語る。結束力を強めるため、「日本流」を取り入れた。 店舗ではライバル菓子メーカーとの「棚の取り合い」が繰り広げられている。グリコが同社製品を陳列する契約したはずの食品棚に、他社の販売担当者が自社製品を勝手に並べていることは日常茶飯事という。グリコ製品を消費者が手にしやすい場所にきちんと置くことも営業部隊の役目だ。グリコインドネシアは、こうした現地の代理店で働く従業員や営業権を引き継ぎ、「地に足をつけた戦略」(田崎氏)で売り上げを伸ばす構え。日本で人気のアイドルグループ「AKB48」の現地の姉妹グループ「JKT48」を起用したPRにも力を入れる。

84 NAME :2014/02/12(水) 18:51:49
スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ(Ismael Moreno)判事は、5人を中国・チベット自治区(Autonomous Region of Tibet)での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる(肩書は当時のもの)
王楽泉(Wang Lequan)・・・新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、 梁光烈(Lian Guanglie)・・・中国国防部部長
耿惠昌(Geng Huichang)・・国家安全部部長、 孟建柱(Meng Jianzhm)・・・国務委員兼公安部部長
董貴山(Tong Guishan)・・・チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、 張慶黎(Zhang Qingli)・・・・チベット自治区共産党書記
李紱洙(Li Dezhu)・・・・・・・・国家民族事務委員会主任、 張国華(Zhang Guohua)・・・成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。!!!★★さあ、始まったぞ。!!!共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。!!!★

85 NAME :2014/02/12(水) 21:04:50
「日韓2000年の真実」名越二荒之助編著 国際企画より
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html

今から十五年ほど前、アジア各国の軍部代表がマニラに集ったときのことだ。例によって韓国軍の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と現在の日本企業を罵倒する演説を打った。列席のアジアの親日家たちは「韓国代表の演説は痛烈無残で聞くに耐えなかった。だが列席の日本の自衛官はひと言も発しなかった。」 

 そこで、列席していたインドネシアのアリ・ムルトブ准将は韓国の軍人に向かって次のように日本を擁護した。彼はASEAN結成の仕掛け人である。
<日本はアジアの光である。大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので、チンギス・ハーンとともにアジア人の誇りである。

ここで、インドネシアの日本民族の価値について申し上げる。今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら、アジアとアフリカは非常に困る。その時に韓国が一番困ると思う。韓国は工業大国の日本と競争したから、立派な工業国になれたので ある。近くに強力な競争相手がいることは素晴らしいことだ。

つまり日本の近くに位置していることは幸運なのだ。経済的支援を連続的に受けているといってよいくらいだ。

インドネシアが日本に近ければ今のような貧弱なインドネシアではない。
 つまり、我々インドネシア人は「日本はなにもしてくれなくてもよい。」と考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分アジア・アフリカに尽くしている。
 だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている。日本から援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体の一員とは言えないし、対等のパートナー とも言えないのではないか。>

86 NAME :2014/02/13(木) 11:05:22
【ラオス】クラスター爆弾:除去達成へ各国支援を ラオス首相危機感
2010/11/11(木) 23:07:59
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1289484479/1-100

クラスター爆弾の使用や保有を禁じるクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の第1回締約国会議の議長国、ラオスのブアソン・ブパワン首相は11日、毎日新聞の単独インビューに応じた。首相は国内に子爆弾で約8000万個も残る同爆弾の不発弾除去について「私の予想を超え20年かそれ以上かかるかもしれない」と、条約で義務付けられた10年以内の除去が達成できない可能性があるとの危機感を表明した。

義務達成のため、日本も含めた各国の支援の必要性を強調した。 首相は「小国で発展途上国のラオスは、十分な人的資源や資材もなく、義務を達成するには、難しい問題に直面している」としながらも、各国の支援を受けて除去への努力を続けるとした。

ベトナム戦争時、同国にクラスター爆弾を大量投下した米国はオスロ条約には未加盟だ。米国の責任について首相は「同爆弾など、武器をなくすという国際社会の強い願望や決定に対する強固な意志を、ともに分かち合うことを願う」として、米国の加盟を強く促した。オスロ条約では、爆弾を投下した加盟国に不発弾除去への協力を定めている。 また、同じベトナム戦争による同爆弾の被害国で未加盟のベトナムやカンボジアについても「各国の国内事情を尊重する」としながら、「私には、戦争がなく、クラスター爆弾など破壊兵器のない世界の実現という究極のゴールに向けて強い信念がある。未加盟国も、人道上の観点から、加盟することを期待している」と話した。

首相はラオスだけでなく、参加各国が義務を達成するためには、会議最終日に採択予定で、保有爆弾の廃棄早期開始や不発弾除去加速をうたう「ビエンチャン宣言」が重要だと指摘。「参加国が最大限の努力をして、宣言を実行に移すことが最も大切だ」と話した。 首相によると、同国では、68年から72年までの間、米軍が国民1人当たり1トンに当たる計300万トンの爆弾を投下した。爆弾を投下された地域の1%以下しか除去作業が終わっていない。現在も毎年約300人の死傷者が出ている。 オスロ条約には米国のほか、ロシアや中国など大量保有国も未加盟で、12日まで開かれる締約国会議では、いかに加盟国を増やすかや、不発弾除去への国際協力、被害者支援のあり方などが議論されている。

89 NAME :2014/02/14(金) 12:06:40
日本はアジアの光である
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html

今から十五年ほど前、アジア各国の軍部代表がマニラに集ったときのことだ。例によって韓国軍の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と現在の日本企業を罵倒する演説を打った。列席のアジアの親日家たちは「韓国代表の演説は痛烈無残で聞くに耐えなかった。だが列席の日本の自衛官はひと言も発しなかった。」 

 そこで、列席していたインドネシアのアリ・ムルトブ准将は韓国の軍人に向かって次のように日本を擁護した。彼はASEAN結成の仕掛け人である。 <日本はアジアの光である。大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので、チンギス・ハーンとともにアジア人の誇りである。 ここで、インドネシアの日本民族の価値について申し上げる。今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら、アジアとアフリカは非常に困る。その時に韓国が一番困ると思う。韓国は工業大国の日本と競争したから、立派な工業国になれたのである。近くに強力な競争相手がいることは素晴らしいことだ。

つまり日本の近くに位置していることは幸運なのだ。経済的支援を連続的に受けているといってよいくらいだ。 インドネシアが日本に近ければ今のような貧弱なインドネシアではない。  つまり、我々インドネシア人は「日本はなにもしてくれなくてもよい。」と考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分アジア・アフリカに尽くしている。 だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている。日本から援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体の一員とは言えないし、対等のパートナー とも言えないのではないか。>  「日韓2000年の真実」名越二荒之助編著 国際企画より

97 NAME :2014/02/20(木) 08:18:18
 遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。
 「あそこでみんな死んでいったんだ……」
 沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。

 太平洋戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。
 老人は村の若者達と共にその作業に参加した。
 日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。

 やがて戦況は日本に不利となり、
 いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。

 仲間達と話し合った彼は代表数人と共に
 日本の守備隊長のもとを訪れた。自分達も一緒に戦わせて欲しい、と。
 それを聞くなり隊長は激高し叫んだという
 

 「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか!」
 

 日本人は仲間だと思っていたのに……みせかけだったのか。
 裏切られた想いで、みな悔し涙を流した。

 船に乗って島を去る日 日本兵は誰一人見送りに来ない。
 村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

 しかし船が島を離れた瞬間、日本兵全員が浜に走り出てきた。

 そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。
 先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。

 その瞬間、彼は悟ったという。
 あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと……。
 
 
     毎日ノンフィクション『サクラサクラ ベリリュー島洞窟戦』 船坂弘著(1967年)

http://peachy.xii.jp/korea/korea3.html

98 NAME :2014/02/21(金) 14:35:53
反日教育をやめた華人の国の苦悩
反日教育をやめた華人の国・シンガポール
2014.2.21 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/asi14022111530003-n1.htm

安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。

有力紙の2つのコラム

 そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。14日付のオピニオン面に見開きで掲載された2本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。 ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。 もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている。

中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかるメッセージを

政府のメッセージ

 もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた2つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。 そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。 というのも、シンガポール自身が25年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。

反日教育をやめ、政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎に

背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。 かつて●(=登におおざと)小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。(編集委員 宮野弘之)

99 NAME :2014/03/24(月) 01:24:46
トルコがシリア軍機撃墜 国境付近、領空侵犯か
2014.3.23 23:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/mds14032323320003-n1.htm

 トルコ、シリアの両国からの報道によると、トルコのエルドアン首相は23日、同国の領空を侵犯したシリア軍機をトルコ軍が撃墜したと明らかにした。シリア軍筋は撃墜を「侵略行為」だと非難した。操縦士は墜落前に脱出したという。 トルコはシリアの反体制派を支援し、両国は敵対関係にある。撃墜により緊張が高まる可能性がある。

 シリア人権監視団(英国)によると、シリア軍機は同国北西部ラタキア県で反体制武装勢力への空爆作戦を行っており、撃墜されてシリア領内に墜落したという。反体制派は21日からシリア側国境検問所に攻勢をかけ、激しい戦闘が起きていた。 シリア軍は2012年6月、トルコ軍機が領空侵犯したとして撃墜。昨年9月にはトルコ軍機が領空を侵犯したシリア軍ヘリコプターを撃墜した。トルコのシリア国境付近にはシリアから砲撃の流れ弾がたびたび着弾し、トルコ軍は報復の砲撃を行っている。(共同)

100 NAME :2014/04/01(火) 20:26:31
美人女子大生が、タイで起業家になったワケ 日本で働かず、即、海外へ飛び出す20代の心境
2014年3月31日 8:00更新
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e7%be%8e%e4%ba%ba%e5%a5%b3%e5%ad%90%e5%a4%a7%e7%94%9f%e3%81%8c%e3%80%81%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%a7%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%83%af%e3%82%b1-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e5%83%8d%e3%81%8b%e3%81%9a%e3%80%81%e5%8d%b3%e3%80%81%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%b8%e9%a3%9b%e3%81%b3%e5%87%ba%e3%81%9920%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%bf%83%e5%a2%83-1?page=0

アジアに活躍の場を求める日本人が増えているが、まだまだ女性、それも20代の若い女性というのは、なかなか聞かない。ところが昨年、タイ・バンコクで開催された和僑世界大会の会場に、若干23歳の女性経営者がいた。小田川さりさん。彼女は、大学4年時から東南アジアで経営者をしているという異色の経歴を持つ。 タイで日本食レストランのCMに出演したこともある、かわいらしい容姿の彼女。誰もが彼女に質問したくなるはずだ。「いったい、なぜタイにやって来たのか?」と。

ゼミの教授の一言で、いきなりバンコクへ

 小田川さんが起業することを考え始めたのは、大学3年生になった頃だった。 「みんなが髪を染めて、リクルートスーツを買って、『就活どうする?』という話をしている。でも、自分が日本で会社員をやる……というイメージがどうしても持てなくて。それで、起業することを考え始めたのです」 ゼミの先生に、海外で起業したいと思っていると打ち明けたところ、「知り合いがタイ・バンコクで事業をしているので紹介しようか」と言われたのが、すべての始まりだった。彼がちょうどその週末に新しい飲食店をオープン予定だと聞き、実際に見てみたいとの一心で、バンコクに飛んだ。 「来てみたら、バンコクには日本食レストランもたくさんあって、東京と変わらない生活ができる。今ならビジネスチャンスもまだまだあるし、ここだ!と思いました。現地の経営者の方からもいろいろなお話を聞いて、香港やシンガポール、バンコクを視野に入れて起業に向けて動くことにしたのです」

不況しか知らない20代の本音

 そうはいっても、東南アジアのタイ・バンコクに、成人したばかりの女子大生が飛び込むのは簡単なことではない。いったい何が小田川さんの原動力となったのか。 そのひとつは、少子高齢化が進む日本で働き続けることに、明るい将来が見えてこないことへの不安だと小田川さんは話す。 「今の日本の状況を見ていると、会社に入ってもいつクビになるかわからないし、年金を払い続けても、私たち20代は払う額ほどもらえない試算になっている。国とか会社に依存しすぎない生き方をしたい、ということはつねに考えています。 自分の時間を切り売りして働いたおカネで年金を積み立てていて、いざ年金をもらおうとしたら『少しだけしかもらえませんでした』というのでは、限りある時間がもったいない。海外の積み立て投資にしても、若いときから始めることで時間を味方にできる。日本にいるとできないけど、海外に出たら挑戦できる投資もあります」 小田川さんたち20代前半は、バブル後に生まれた世代。景気がいいときを知らず、日本政府の莫大な借金を肌で感じながら育ってきた。国の社会保障に対する信頼感は、30代、40代以上に薄い。 「情報は自分で取りに行かないと得られません。就職活動をする前に、自分のライフプランやマネープランを考えてから選んだほうがいいと思っています。私は、日本には破綻してほしくないと強く思っていますが、もし破綻したとしても、その影響をできるだけ受けない状態にしておきたいとは考えています」

101 NAME :2014/04/01(火) 20:28:42
人材紹介会社を始めた理由

 2012年、大学4年生のときに、シンガポールに会社を作った。法人税の関係から本社はシンガポールに……という判断だったという。その後、タイで最初に始めたのは人材紹介の仕事。そもそものきっかけは、現地の日本人経営者に大学の友人を紹介したことだった。 「その紹介した友人が、ほかの経営者やお客様にも評判がよく、同じような人材を紹介してほしいという話が続いたことから、ネットで募集を掛けて、現地の経営者たちに紹介する……という仕組みを作りました。月に3〜4人ずつ、20代を中心に、40人以上は紹介しています。 ただ、バンコクは誘惑も多いし、自分を持っていないと流されてしまう国だと思うので、自分をしっかり持っている人かどうか、私がSkypeで面接して判断しています。その後、2次面接は雇用する経営者の方が行い、内定が決まるというシステムです」 その後、小田川さんは日本食レストランの経営に乗り出す。バンコクで初めての一人暮らしを送る中、大好きなしゃぶしゃぶの店を作ろうと思い立ったのだ。

わずか3カ月での開店に成功

 小田川さんが飲食店をやろうと思い立ったのは昨年の6月。わずか3カ月ほどで準備して、9月にはオープンさせているから驚きだ。客層は、駐在員をはじめとする日本人が8割、タイ人1割、欧米人1割。経営は上々だという。 「飲食業界での経験はアルバイト程度だったので、コンサルの方などにもアドバイスいただきながら、頑張りました。セミリタイアをした投資家さんたちも出資してくれたのですが、予算には限りがあるので、内装デザインなどはほとんど自分でやりました。なんでも自分でやっていて、途中、いったい自分が何屋なのかわからなくなりました(笑)。 ローカルのホームセンターに行って、内装屋さんと相談しながらタイルや照明を買って……。会話ですか? 基本的にタイ語です。でもまだ少ししかできないので、紙に数字や絵を書いて、なんとか交渉したという感じですかね」 そう言って元気に笑う小田川さん。とても快活でどこにでもいそうなお嬢さんなのだが、エピソードの一つひとつが、そのバイタリティと度胸の強さを物語っている。1年間の海外留学で英語は身に付けていたものの、タイ語を始めたのはバンコクに来てから。『なんとか交渉した』と本人が言うタイ語のレベルは、日常会話程度。それでも何とかなるのだという。

 「バンコクは日本食レストランが本当に多く、なんちゃって日本食じゃ通用しないレベルになってきていますが、本気ならば絶対に来たほうがいいと思う。まだまだビジネスチャンスがある場所ですから。 私も、人材紹介や飲食店というビジネスをやりながら、次はどんなことができるかをつねに考えています。まだやれることがあると思うので」

目標は「できるだけ早く、セミリタイアすること」

 親日国と言われるタイ・バンコクで、挑戦を続ける小田川さん。彼女が起業したもうひとつの理由は、セミリタイアという大きな目標があることだ。 「当初は40歳が目標でしたが、今はもっと早く、できるだけ早くにセミリタイアしたいと考えています。そのためにも、失敗してもやり直せる今のうちに、さまざまなことに挑戦したい」 異国での起業というハードルがある一方で、未開拓の市場があり、アイデア次第で店舗や会社を大きくできるという可能性にあふれるのが、現在の東南アジアなのだろう。現在3社を経営する彼女の目は、すでに次の仕事に向かっている。

 「今、北海道の研究所と一緒に化粧品ブランドを作ろうとしています。自分のブランドを作りたいのです。デモの影響でビジネスマッチングが中止になったり、日本ではありえないようなことも起こるバンコクですが、可能性はたくさんある。 20代の女性がバンコクに来て起業しているのは珍しいようで、応援してくれる人が多いですし、これからもっともっと頑張りたいと思っています」 中国では、女性和僑も増えているように感じるが、今後、東南アジアでどうなるか。20代の先陣を切って進む彼女の姿は、多くの人の参考になるはずだ。

【関連記事】
・1年で4倍! 急増する“和僑”って何だ?・コネなし“女性和僑”が海外で成功する理由・女前起業家、フィリピンでの愛と野望に燃える

102 NAME :2014/04/03(木) 20:15:45
ベトナム 被害を誇りにする文化なく韓仏に謝罪、補償求めぬ
2014.04.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140401_247807.html

韓国はベトナム戦争で30万人以上の兵士を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に証言を寄せたベトナム人女性ホンさん(66)も米兵や韓国兵が駐留する基地内で集団輪姦されたひとりだ。〈ベトナム戦争当時、米軍基地の掃除や飯場で仕事をしながら生活費を稼いでいた。ある日、韓国兵の席を片付けるよう命じられ掃除をしていると、ひとりの兵士が『お前、オレンジジュースを飲むか?』と訊ねてきた。何の疑いもなく、差し出されたジュースを飲むと、そのまま気絶した。目が覚めると、服が脱がされていた。そして自分が輪姦されたことに気付いた〉(『オーマイニユース』より抜粋)

 後日、妊娠が発覚し、ホンさんはライダイハン(韓国兵とベトナム人女性との間に生まれた子供。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国の蔑称)を産む決意をする。娘は学校でいじめられ、ホンさん自身も“韓国兵に輪姦された女”という評判が影のように付いて回り、苦労に苦労を重ねた人生だったことが語られている。 しかし、彼女の証言には自らを憐れんだり、韓国兵に対する恨み節はない。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務め、ベトナム文化にも造詣が深い元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。「韓国には『恨(ハン)』という文化が根付いているが、ベトナムは違う。過去を恨むことは恥だと考えます。ベトナム人には被害を“誇り”にするような文化はないので、性的被害に遭ったことも自分からは告発したりしない。声高に賠償を求めることもありません」

 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が続ける。「ベトナムは1992年に韓国と国交正常化を果たしましたが、これまで韓国に謝罪や反省、補償を求めたことはありません。それだけではない。ベトナムは60年以上も自国を植民地支配したフランスにも謝罪や補償を要求したことがない。 でも、これが国際関係の常識です。歴史認識に固執して、対話や交流、協力を疎かにするのは国益を損なうばかりで賢明じゃないというのが国際スタンダード。韓国よりも経済的に劣るベトナムのほうが成熟した思考や態度を備えているのは皮肉なことです」

※週刊ポスト2014年4月4・11日号

103 NAME :2014/05/11(日) 05:56:39
インドの大気汚染は中国よりひどかった!PM2.5濃度は北京の3倍、インド当局は反論―仏紙
2014年5月10日 18:51 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4342947

2014年5月8日、AFP通信によると、世界保健機関(WHO)が7日に発表した研究報告書で、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が一番高かったのはインドの首都ニューデリーであるという結果が出たが、これに対しインド当局は不満を示している。9日付で環球時報が伝えた。 91カ国・地域の1600都市の大気汚染に関する研究結果を示した同報告書によると、ニューデリーのPM2.5平均濃度は153と最も高く、大気汚染が深刻な北京の3倍、ロンドンの10倍という数値だった。この数値はニューデリーの大気測定所5カ所の2010〜2013年におけるデータから算出したもの。WHOはこの数値に都市ランキングの意図はないと強調している。

しかしこの報告書に対し、インド当局は「客観性に欠け、誤解を招くものだ」と強い不満を示し、首都の各地点に設置された10カ所の大気測定所における2011〜2014年の平均データを比べれば、ニューデリーと北京の数値は同じ程度になるはずだと強調した。今年1月に米イェール大学とコロンビア大学の専門家が発表した環境パフォーマンス指数でも、ニューデリーは世界で最も汚染の深刻な都市であると評価され、その汚染レベルは北京の2倍という結果が出ている。あるメディアは、ニューデリーの大気が北京に比べきれいだろうと汚かろうと、大気汚染対策への取り組みという点では北京よりも遅れていることは間違いないと指摘している。(翻訳・編集/藤)

104 NAME :2014/05/11(日) 20:17:56
都内でも反中デモ 在日ベトナム人「侵略やめろ」日本と連携訴え
2014.5.11 19:50
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051119500019-n1.htm

南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」に反発する在日ベトナム人ら300人以上が11日、都内で抗議デモを行い、「隣国の主権を尊重しろ」と訴えた。対中国で日本人に協力を求める人もいた。 参加者らは午後3時すぎから中国大使館に近い東京都港区内の道路を1時間近くデモ行進。同大使館の前で「侵略行為をやめろ」などとする抗議文を読み上げた。中国とベトナムの艦船衝突を受け、一部の在日ベトナム人が企画。見込みを100人ほど上回る人が集まり、主催者の一人、千葉県松戸市の自営業、レ・タムさん(71)は「強い危機感の表れだ」と語った。 参加した都内の男子大学生、グェンさん(29)は「(東シナ海では)日本も同じ問題を抱えている」と話した上で、日本人とも一緒に中国に働き掛けていきたいと訴えた。

105 NAME :2014/05/13(火) 21:55:23
ミャンマー“親中”脱皮アピール ASEAN議長声明「深刻な懸念」盛り込む
2014.5.13 15:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/asi14051315400002-n1.htm

 【ネピドー=吉村英輝】ミャンマー政府は同国で閉幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明を発表、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明した。軍事政権時代に中国と緊密な関係だったミャンマーの南シナ海問題への対応が注目されたが、議長声明でも中国を牽制する姿勢を維持。初の議長国として“親中”一辺倒から脱皮した姿を域内外にアピールした。

 議長声明は、ASEAN外相会議が10日にまとめた「声明の重要性を認識する」と強調。外相声明には盛り込まれたものの、11日の首脳会議の「ネピドー宣言」では見送られた「深刻な懸念」という文言が復活した。外相声明やネピドー宣言に対する中国政府の批判を無視する格好となった。 11日の首脳会議後に予定されていた議長声明の発表は、「各国との文言調整で本日中に出せない」(ミャンマー政府幹部)事態に。このため、2012年の議長国で、親中国のカンボジアが中国からの圧力で声明とりまとめに失敗した“二の舞い”が懸念されていた。

今回のミャンマーの対応について、ラジャラトナム国際研究所(シンガポール)のヤン・ラザリ上級研究員は「議長国として南シナ海問題をしっかりと公式議題に取り上げた」などと評価している。 ASEANは、加盟国が1年交代で議長国に就く。1997年加盟のミャンマーは、2006年に議長国就任が予定されたが、当時の軍政の民主化弾圧に欧米諸国が反発し、議長国就任を辞退した経緯がある。 ただ、今秋にもASEAN関連の首脳会議が予定されており、同様に南シナ海問題が主要議題となった場合、「今回のように乗り切れるだろうか」(ミャンマー政府幹部)との声が早くも上がっている。

106 NAME :2014/05/14(水) 20:51:38
反中デモで日系企業にとばっちり
反中デモで日系企業5社に被害 ベトナム南部、日本人学校は臨時休校
2014.5.14 18:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/asi14051414020002-n1.htm

南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突をめぐり、同国南部ビンズオン省の工業団地で13日に発生した大規模な反中デモで、日系企業の工場のガラスが割られるなどの被害があったことが14日、分かった。在ホーチミン日本総領事館が明らかにした。日本人が負傷したとの情報はない。デモ拡大を受け、在ホーチミンの日本人学校は14日、安全確保のため15日を臨時休校とすることを決定、日本人社会にも影響が広がった。

 デモは、南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発した中国とベトナムの艦船衝突が発端。関係者によると100人前後の複数のグループが、工業団地を襲撃したという。ホーチミン日本商工会によると、会員企業約700社のうち、少なくとも5社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入するなどした。 地元メディアなどによると、デモには約1万9千人が参加、10以上の工場が放火された。中国、台湾やシンガポール系企業も被害に遭った。中国企業と勘違いされないよう、自国旗を掲げる企業もあった。(共同)

107 NAME :2014/05/18(日) 12:17:17
中国の轍踏むか…越外資離れ懸念
「ベトナムプラスワン」の懸念 当局「投資熱」低下警戒
2014.5.17 22:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140517/trd14051722460023-n1.htm

【ホーチミン(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモが、ビジネス面の足かせになりつつある。ベトナムは、中国への集中投資を分散させる「チャイナプラスワン」の有望国として、日本や韓国などから大企業や中小企業の進出が相次いできた。しかし、今回の騒動で、今度はベトナムから近隣国に投資が流れる「ベトナムプラスワン」現象が懸念されている。

 「投資熱を冷やさないため、ベトナム側も必死だ」

 日系企業の現地駐在員は、ベトナム当局が反中デモの影響軽減に躍起になっていると指摘する。ホーチミン日本商工会によると、同市人民委員会による各国商工会向けの説明会が17日までに開かれ、当局者が「投資環境の悪化につながる行為は断固として反対する」と強調し、通常通りの操業を訴えたという。17日夕には、反中デモのニュースを伝えるNHK海外放送が一時中断した。 外資の呼び込みはベトナム経済の根幹をなす。1986年に改革を掲げるドイモイ(刷新)路線に転じ、90年代には日本などの大企業を中心に進出熱が高まった。97年のアジア通貨危機でいったんは停滞したが、2007年の世界貿易機関(WTO)への加盟を機に再び進出企業が増加した。

日本貿易振興機構(JETRO)によると、13年のベトナムへの世界からの直接投資額(認可額)は前年比36・5%増。同年には韓国・サムスン電子が20億ドル(2030億円)を投じて携帯電話工場を建設した。 ベトナムに熱い視線が送られるのは、世界の企業が「チャイナプラスワン」の姿勢を強めているからだ。

 かつては「世界の工場」と言われた中国だが、労働力不足や賃金高騰による大幅なコストアップが顕在化。これに対し、ベトナムは相対的に賃金水準が低いことに加え、人口9千万人という市場も魅力だ。反政府デモなど政治情勢が不安定なタイから拠点を移す「タイプラスワン」の動きも追い風とみられていた。

 しかし、今回の反中デモは、ベトナムへの投資熱に水を差しかねない。

 JETROホーチミン事務所の安栖宏隆所長は「勤勉な国民性もあって拠点としての価値は高い。騒動が長期化しなければ、ベトナム進出の動きに影響を与えない」とみる。ただ、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内には、カンボジアやインドネシアなど、次なるリスクへの受け皿となりうる有望国がひしめく。中でも「最後のフロンティア」と称されるミャンマーは、ベトナムよりも賃金水準が安価で、人口6200万人というまとまった消費市場を抱える。民主化の進展に伴い各国企業の進出も活発化している。 ベトナムは、政治的な安定も評価されてきたが、ある日系企業の現地駐在員は「今回のデモを政府がうまく制圧できれば評価は変わらないが、それができなければ『ベトナムプラスワン』の言葉が定着しかねない」と指摘する。

108 NAME :2014/05/18(日) 23:11:44
「ともに中国と闘おう」と越高官
(463)「ともに中国と闘おう!」と日本に呼びかけたベトナム外務省幹部
2014.5.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/bks14051818000001-n2.htm

『週刊文春』(5月22日号)ワイド特集「スクープ細胞はありまぁす!」(このタイトルには笑った)の1本「『日本よ、ともに中国と闘おう!』ベトナム外務省幹部が本誌に激白」。 ベトナム外務省幹部で「外交学院南シナ海研究所」の副所長グエン・フン・ソン博士のインタビューだが、ワイドの1本ではもったいない。

 『週刊朝日』(5・23)のトップは自民党の古賀誠元幹事長インビュー。「安倍自民を叱る『右傾化速すぎ、危険な暴走だ』」 あれこれ安倍政権を批判しているのだが、〈最大の目的は(中略)宏池会の政権をつくる〉では興ざめ。 『週刊アサヒ芸能』(5・22特大号)「『美味しんぼ』が犯した根拠なき『福島差別』の憤怒全貌!」 結局、雁屋哲氏の「美味しんぼ」、この程度の取材で描かれてたわけだ。
(『WiLL』編集長)

109 NAME :2014/05/19(月) 20:57:43
共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
 国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
 信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
 いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
 
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎!!!
 ・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
 ・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
 ・三権(行政権・立法権・司法権)の分離独立の制度が全く無い。
 ・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
 ・多党制度の制度が全く確立されていない。
 ・法治国家の制度が一切無い。(民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。)

 なんだこの如何様野郎!!!

110 NAME :2014/05/22(木) 06:41:21
不明機はある!元首相が爆弾発言
「CIAは真実を隠している」マハティール元首相のブログ書き込みで物議
2014.5.21 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052110570004-n1.htm

3月8日未明、乗客乗員239人を乗せ、マレーシアのクアラルンプール国際空港から北京に向かう途中、忽然と姿を消したマレーシア航空370便について、マレーシアの有力者、マハティール・ビン・モハマド元首相(88)が自身のブログで「米中央情報局(CIA)や(機体製造元の)ボーイング社が情報(真実)を隠している」などと書き込み、物議を醸している。(SANKEI EXPRESS)

370便存在している

 英紙インディペンデントや豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(いずれも電子版)によると、マハティール元首相は18日、「ボーイングの技術−離陸したものは着陸すべきである」と題したブログで、370便の謎について、11項目にわたって自身の考えを述べた。 元首相はまず「飛行機は、最終的には着陸しなければならない。安全に着陸するか墜落するかのいずれかで、消えたりはしない」と指摘。

 370便が通信不能後、行方不明になった点について「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明。

370便はどこかに存在している

さらに、航空や軍事の英専門サイトを引用し、CIAの関与を示唆。「ボーイングとCIAによる遠隔自動操縦によって操縦士はどうすることもできなくなった」結果として、「370便は恐らくどこかに存在している。航空会社のロゴなどは消されているだろう。破片やフライトレコーダーの捜索など時間と金の無駄だ」と断言した。 さらに「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。みなさんがこのブログを読んでくれることを望む」と締めくくった。

現在も強い影響力

 普通なら“陰謀論”として片付けられる話だが、マハティール元首相は歴代最長となる81年〜2003年の22年間、マレーシアの首相を務め、現在も国内に強い影響力を持つ政治家だ。そんな彼の爆弾発言は国内外で信憑性を持って語られ始めている。 370便の捜索は困難を極めている。当初、墜落場所の可能性がある西オーストラリア沖のインド洋で、マレーシアとオーストラリアに、日本、米国、中国なども加わり、海空両面からの捜索活動を展開したが手がかりはつかめず、4月28日には空からの捜索を打ち切った。

09年仏機の墜落はブラックボックス回収に2年

マレーシア、オーストラリア、中国の当局者は先週、今後の捜索活動について協議。今週から中国海軍の調査艇が当該地域の海底を捜索するという。 2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、事故原因解明のカギを握るブラックボックスの回収に約2年かかった。370便墜落の謎がいつ解けるのか、予想もつかない。

111 NAME :2014/05/24(土) 04:54:17
中国に抗議、67歳女性が焼身自殺 越南部ホーチミン
2014.5.23 23:54 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/asi14052323540013-n1.htm

 ベトナム南部ホーチミンの中心部にある統一会堂(旧南ベトナム大統領官邸)前で23日、67歳の女性が石油をかぶって自ら火を放ち、死亡した。警察は南シナ海での中国の石油掘削作業に抗議する自殺とみている。 タインニエン紙(電子版)などが伝えた。女性は「中国の侵略の陰謀を打ち破るため団結を」「中国はベトナムから出て行け」などのスローガンを手書きした紙を持っていた。女性はこの数日間、南シナ海情勢を伝えるテレビ報道などに悲嘆していたという。 ベトナムの非合法仏教団体「ベトナム統一仏教会」の系列組織、国際仏教徒情報局(パリ)によると、女性は統一仏教会の傘下組織のメンバー。対中抗議での殉死を認めるよう求める書簡を統一仏教会に送ったが、指導部は殉死に反対していたという。(共同)

112 NAME :2014/05/25(日) 21:32:13
「出てけ」越人反中デモin大阪
「中国は主権侵害するな!」「出て行け」 関西在住ベトナム人が対中抗議デモ、1000人が大阪で怒りの声
2014.5.25 19:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140525/waf14052519040021-n1.htm

南シナ海で石油掘削を強硬に進めるなど実行支配を強める中国に対し、関西在住のベトナム人による抗議デモが25日、大阪市内で行われた。 デモ出発点の同市西区の靱公園に集まったベトナム人は千人を超え、国旗をあしらった赤いTシャツ一色に。「中国は主権を侵害するな!」「パラセル(西沙)諸島、スプラトリー(南沙)諸島から出て行け!」などとシュプレヒコールをあげながら、周辺を約1時間歩いた。 公園近くの駐大阪中国総領事館には、警察が周囲をガードしていたため近づけなかったが、デモ隊は一段と強い怒りの声をあげて抗議。デモを呼びかけた通訳のグエン・テ・フイさん(52)は「中国はベトナムに対する加害者の歴史を忘れようとしている。力による支配は認められない」と話し、日本人に連帯と支援を訴えた。

113 NAME :2014/05/27(火) 03:00:05
中国船が体当たりベトナム船沈没
中国漁船が体当たりし、ベトナム漁船沈没 乗組員10人は別の僚船が救助
2014.5.26 23:37 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052623370006-n1.htm

 ベトナム紙トイチェ(電子版)によると、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近海で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。 ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民10人は別のベトナム船に救助され無事だった。 現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約31キロ。中国の漁船約40隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

 ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。 南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。5月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は18日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。(共同)

114 NAME :2014/05/27(火) 19:14:23
「ベトナムの漁船から衝突」と新華社 「中国に責任なし」と主張
2014.5.27 14:25 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052714250004-n1.htm

 中国国営通信の新華社は27日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近海で26日発生した中国とベトナムの漁船同士の衝突について「ベトナムの船が中国の船を妨害してぶつかってきた」と伝えた。 中国側には責任がないとの立場を強調している。中国の漁船は、ベトナムに近い海南省東方市の船だったという。(共同)

115 NAME :2014/05/28(水) 01:01:27
駐越日本大使、中国を「利己的でゆがんだプロパガンダを持つ」と批判 国防省関連式典
2014.5.27 18:20 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718200014-n1.htm

 深田博史駐ベトナム大使は27日、ハノイで開かれたベトナム国防省関連の式典で「一方的に現状を変更しようとする試み」が起きていると強調、南シナ海などで活動を活発化させる中国を間接的に批判した。 深田氏は、国防省の国連平和維持活動(PKO)担当部局設立式典でのあいさつの冒頭、「不幸なことに、利己的でゆがんだプロパガンダを持ち、武力の行使や威嚇で一方的に現状を変更しようとする試みにわれわれは直面している」と強い調子で訴えた。

 その上で地域や国際社会が一致して「不可欠な基本的原則」である「法の支配」を支持していかなくてはならないと主張した。中国を名指しはしなかった。 式典にはベトナムのブー・ドク・ダム副首相やフン・クアン・タイン国防相、各国の駐在武官らが出席。国防省当局者によると、中国も招待したが出席はなかったという。

116 NAME :2014/05/28(水) 19:27:08
自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業―中国メディア
2014年5月28日 16:21 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4537836

2014年5月28日、中国の軍事ニュースサイト・戦略網は、「自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業」と題した記事を掲載した。 ベトナムメディアによると、外国系企業に対する暴力事件で大きな被害が出た南部ビンズオン省では、労働者6万人が失業した。 同省社会保険局によると、程度は異なるものの100社余りの外国系企業が被害に遭い、工場全焼が12社、半焼も6社に上った。同局によると、工場の閉鎖が相次いだため、約4万人が失業手当を申請し、2万人は一時的給付金を受け取ったという。

被害は中国本土企業のほか、台湾や韓国、日本企業にも及んでいる。香港商社・利豊は南部地区の工場生産を一時中断した。同社から商品を仕入れている米大手スーパーのウォルマートやターゲットでは、供給遅延が懸念されている。 「外国企業を狙った暴力事件としては、この20年間で最悪。ベトナムの国際イメージはがた落ちだ」。そう話す海外投資家は少なくない。米シンクタンク・ヘリテージ財団の研究員は「暴力活動により、投資先としてのベトナムの魅力は大幅に減少した」と指摘している。(翻訳・編集/NY)

117 NAME :2014/05/31(土) 21:44:10
安倍首相講演を大きく報道 ベトナム、対日連携に期待
2014.5.31 15:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053115520017-n1.htm

安倍晋三首相が5月30日にシンガポールでのアジア安全保障会議で行った講演について、31日付のベトナム国営各紙は「日本がベトナム支持」などと大きく報じた。

 南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近での中国による石油掘削作業を発端に中国船とベトナム船の衝突が相次ぐなど緊張が高まっている。ベトナムは、中国を強く批判している日本との連携を強めたい考えだ。有力紙トイチェは1面に安倍首相の講演写真を掲載。「日本が海洋安全保障の確保で東南アジア諸国連合(ASEAN)を支援」との見出しで伝えた。 ティエンフォン紙は「日本が(南シナ海で中国と領有権を争う)ベトナム、フィリピンを強く支持」との見出しを掲げた。(共同)

118 NAME :2014/06/02(月) 02:05:39
アジア注視、日本の「有言実行」
「有言実行」カギ、日本に期待と不安 アジア安保会議
2014.6.1 19:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060119050006-n1.htm

【シンガポール=吉村英輝】アジア安全保障会議が1日、閉幕した。東シナ海や南シナ海で緊張が高まる中、安倍晋三首相は基調講演で「積極的平和主義」を訴え、地域の海洋安全保障に貢献していくと約束した。ただ、日本が具体的にどう関与していくかは不透明で、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の間では、日本の実行力をめぐって期待や不安が入り交じっているようだ。

 シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは1日、安倍首相が講演でASEANとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とASEANの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない−という指摘だ。 南シナ海の石油掘削で中国と対立が続くベトナムの国営メディアは、首相の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じた。だが、ASEAN加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」(外交筋)のが本音だ。 米国のヘーゲル国防長官は、中国の力による一方的な現状変更を「見て見ぬふりはしない」と述べた。しかし、会議では「オバマ大統領が言う軍事費削減方針と整合性が取れていない」と不信の声も上がった。

東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、安倍首相の演説に説得力があったとし、「集団的自衛権の行使容認を含めた防衛政策の見直しに沿って、貢献拡大を明示した」と評価する。 しかし、安倍首相は講演で、すでに表明しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの海上保安当局への巡視船提供などに触れるにとどまり、新たな具体的支援には言及していない。 中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、会議での日本や米国の発言を、「将来は、言葉でなく行動で決まる」と皮肉った。「有言実行」が求められている。

119 NAME :2014/06/02(月) 11:36:06
掘削施設移動し体当たり続く中国
中国の石油掘削施設、また移動 中国船の体当たり続く
2014.6.1 23:38 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060123380007-n1.htm

 ベトナムのインターネット新聞ザンチによると、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近くに設置されている中国の石油掘削施設が1日、従来の位置から北西に約140メートル移動した。ベトナム漁業監視部隊は、掘削施設の位置は不安定だと発表した。

 中国は5月初めに設置した掘削施設を同月27日、当初の場所から東北東に約43キロの場所に移動し「第2段階」の作業を始めた。さらに場所を変える可能性もある。 漁業監視部隊によると、中国は1日も軍艦4隻、海警局の船38〜40隻など計約120隻を現場海域に展開、ベトナム船への放水などを続けた。 国営ベトナム・テレビは、中国船が1日ベトナムの沿岸警備隊の船に体当たりし、船体に小さな穴が開くなどの損傷があったと報じた。(共同)

120 NAME :2014/06/04(水) 10:30:48
ベトナムへのODAを日本が停止、汚職理由に=対中国で一致した直後の通告にベトナム困惑―日本メディア
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=89093

2014年6月3日、中国国営ニュースサイト・CRI Onlineは日本メディアの報道を引用し、「ベトナムの政府役員の汚職により、日本が新規ODAを停止」と伝えた。 報道によると、鉄道関連のODA(政府開発援助)事業を巡って、ベトナムの鉄道公社幹部らが鉄道関連の建設コンサルタント会社・「日本交通技術」からリベートを受け取っていたと分かり、日本政府はベトナム政府が防止策を策定するまで、ODA事業の新規採択を停止すると2日に通告した。

外務省の統計によると、2012年の対海外ODA全体のうちベトナムは40%を占め、近年日本が経済援助で最も力を入れている国。アジア安全保障会議で日本は南シナ海問題におけるベトナムの姿勢を支持し、対中国で足並みを揃えたばかりということもあり、日本のODA一時停止にベトナム政府は困惑しているに違いない。日本のODA停止に対しベトナムがどのような姿勢を見せるのかが注目される。(翻訳・編集/内山)

121 NAME :2014/06/04(水) 18:51:30
<中華ボイス>「国内外から嫌われる中国」=ベトナムの反中激化でネットユーザーが嘆き
配信日時:2014年5月15日 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88121

2014年5月15日、中国は日本のみならず、周辺国との争いが絶えない。11日に閉幕したASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議の議長声明では、中国を名指しこそしなかったが、ASEANは団結する必要があると訴えており、海外メディアは中国への対抗とみている。

周辺国との関係について中国のネットユーザーは、「日本との関係が低迷し、台湾や香港にも嫌われている。フィリピンやマレーシアからけん制され、ベトナムでは反中デモが勃発。中国の隣国で、安心して行くる国はあといくつあるのだろうか」と周辺国と関係が悪化する中国を憂慮している。(翻訳・編集/内山)

122 NAME :2014/06/05(木) 14:37:10
中国自爆で高評価された首相演説
中韓接近の嘘、半島の住人に地政学的友人は存在しない
2014.6.5 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060508000004-n1.htm

先週末のシンガポールでの「アジア安保会議」は大成功だったようだ。日本の首相が初日の夕食会で基調講演を行い、それが高く評価されるなんて過去に記憶がない。今週はこの話から始めよう。 そもそもこの「会議」、公式の国際会議ではない。英国有力シンクタンクが毎年主催し、一昔前まではアジア各国の国防相が参加する中規模のシンポジウムに欧米の一部元首・閣僚が参加する「知る人ぞ知る」会合だった。

 隔世の感とはこのことだろう。お世辞抜きで、今回安倍晋三首相と小野寺五典(いつのり)防衛相はよくやったと思う。 多くの参加者の注目を集めただけでなく、日本の立場に理があることを(中国を除く)世界に情報発信できたからだ。この点は欧米を含む複数の参加者に確認したので間違いないだろう。

 安倍首相は中国の「オウンゴール」にも助けられた。会議直前、中国は南シナ海にオイルリグ(掘削装置)を持ち込み、ベトナム漁船を沈没させた。東シナ海上空で自衛隊機に異常接近し、不必要に緊張を高めた。一連の事件がなければ安倍スピーチは、これほど注目されなかったかもしれない。 以上の通り、シンガポールで中国は事実上孤立したのだが、日本では逆に「中露・中韓の接近と米中の協調で日本は孤立しつつある」と見る向きが少なくないのだ。なぜ「戦術」にばかり目を奪われ「戦略」が見えないのだろう。ここは筆者の独断と偏見にお付き合い願いたい。まずは「中露接近」説から始めよう。一般に「敵の敵は味方」といわれる。米国が共通の「敵」である中露は「味方」同士というわけだ。確かに東南アジアでは、フィリピンとベトナムが対中脅威感を共有する「味方」となりつつある。だが、これはあくまで中規模国家同士の話。相互に地政学的矛盾を持たないからこそ「敵の敵は味方」なのだ。 大きな国同士ではそうはいかない。「中露接近」というが、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士なので、「敵の敵」は必ずしも「味方」にはならない。どちらも一国では米国に対抗できないだけの話。こうした中露の行動はあくまで便宜的、一時的、戦術的なものと見るべきだろう。

 それでは「米中協調」説はどうか。いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中国との経済関係を重視するとの見方が日本ではエコノミストを中心に根強い。 だが、1990年代以降「中国を関与させたいが、拒否するなら力をもって抑止する」という米国の対中政策は基本的に変わっていない。言い換えれば、中国の台頭が平和的で既存の国際秩序を受け入れるものなら、米国は中国の経済力を最大限活用する。 逆に、中国が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、米国はこれを洋上で軍事力により抑止する、ただし、中国大陸にまで戦線を拡大するつもりはない、ということだ。米国は中国との戦争を望んでいないし、そんな覚悟もないからこそ、中国を「重視」するだけのこと。これを「米中接近」と誤解してはならない。

最後に、「中韓接近」はどうか。有史以来中国が長く直接・間接に支配してきた朝鮮半島は中国との地政学的矛盾を抱えている。されば、対日関係をめぐる中韓の接近も、中露同様、基本的には戦術的であるはずだ。理不尽な列強に囲まれた半島の住人には地政学的友人など存在しない。彼らは中国もロシアも米国も日本も信用していない。 「敵の敵」もまた「敵」なのだ。過去の経緯にかんがみれば、韓国は日本との地政学的矛盾への恐怖心を捨て切れないのだろう。今こそ日本は、半島に野心を持たず、日韓間に地政学的矛盾がないことを韓国に粘り強く説明していくべきである。

123 NAME :2014/06/07(土) 15:15:22
殺人も…限界、外国人メイド介護
外国人メイド介護の限界 シンガポールの高齢化
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/asi14060707000001-n1.htm

目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国50年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。(シンガポール 吉村英輝、写真も)

 ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦(24)が今年3月、住み込みで働く家の老女(85)を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫(16)と同居しており、事件発生時は家政婦と2人だけだった。地元メディアによると2002年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に16件起きている。 シンガポールは1980年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。 政府統計によると、インドネシアやフィリピンなど外国人の家政婦は21万人に上る。月給が350〜550シンガポールドル(約2万8千〜4万4千円)という安さもあり、5世帯に1世帯が雇っている計算だ。

当然のことだが、ほとんどの外国人家政婦は介護の訓練を受けていない。高齢世代は英語を話せない人が多く、殺害された老女も中国語の方言を話していたという。ミャンマー人家政婦との意思疎通に問題があったとすれば、閉ざされた空間で悲劇が繰り返される危険性がある。

 シンガポール国立大社会福祉学科のバスー准教授は、初代のリー・クアンユー首相以来、「(政府は)国民に自助自立を促して健全財政を保ってきた」と説明する。全世帯の8割以上が住む公団住宅の割り当てで親との同居を奨励し、高齢者の面倒は国や病院ではなく、子どもがみることを前提としてきた。 そのため、共働き世帯は狭い公団住宅で、時には子どもと相部屋で外国人家政婦を住まわせ、24時間体制の介護を自宅内で行っている。他方で、介護施設に入る65歳以上の高齢者は3%程度にとどまり、「入居待ちが深刻化している」(バスー氏)という。 シンガポールでは昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、日本を含むアジア諸国を下回る1・19を記録した。若者は低賃金で重労働の介護の仕事につきたがらない。外国人家政婦に介護を依存する構造が今後も続き、その総数は2030年には30万人に増えると予測されている。

こうした社会情勢をふまえ、リー・シェンロン首相は今年2月、1965年の建国時に16歳以上だった国民45万人を「パイオニア世代」と位置付け、90億シンガポールドル(約7200億円)を元手に基金を設け、医療費の大半を終生補助することなどを決めた。与党の人民行動党が11年の総選挙で過去最低の得票率となり、経済中心から福祉重視の姿勢へと政策を転換している現れでもある。 政府は雇用期間の延長などで財政赤字を免れようとしているが、64〜45歳の「第2世代」は100万人以上もいる。シンガポールマネジメント大学のユージン・タン助教授は、社会保障費で巨額の財政赤字を抱える日本を引き合いに、「強い政治意思による改革が不可欠だ」と強調した。

124 NAME :2014/06/07(土) 23:33:23
中国「1200回もぶつけてきた。わが方は強く自制している」・・・ベトナムは自国船がぶつけられ転覆する映像公開
2014年6月6日 12:13 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4644058

中国政府・外交部の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、パラセル諸島(西沙諸島)周辺におけるベトナムとの対立について、中国が加速している資源探査活動について「完全に中国の主権である」、「(ベトナム側は)船を延べ1200回以上もぶつけてきた」、「一切の挑発を停止せよ」、「中国側は強い自制を維持している」などとベトナムを強く非難した。ベトナム政府は同日、自国の漁船が5月28日に中国の漁船に衝突されて転覆した様子の映像を初めて公開した。

 中国が資源探査を行っている海域については「西沙諸島の領海基線から約17海里で、ベトナムからは160海里の距離にある」、「争いの余地のない、中国の西沙諸島の接続海域にある」、「中国側の作業は完全に中国の主権、主権にともなう権利、管轄権の範囲内にある」と述べた。 5月下旬に中国が新たな場所で探査に着手したことをきっかけに、ベトナム側が態度を硬化させた。洪報道官は「中国の関連企業は西沙諸島の近海で10年間にわたり、活動している」と述べ、「このたびのドリルは、関連する探査の進展上の通常な延長だ。合理的で合法的であり、完全に正当なものだ」と主張した。

 ベトナムに対して、「船を延べ1200回以上もぶつけてきた。さらに大型の漂流物と障害物を海に入れ、中国の主権、主権にともなう権利、管轄権を侵害し、中国側人員と施設の安全を危険にさらしている」、「国際法と国際関係の基本準則に多雨する違反であり、該当海域の航行の自由と安全を破壊している」と非難。 ベトナムの動きに対する対処としては「中国側は強い自制を維持し、公船とその他の民間船を現場に派遣し、海上の正常な作業秩序を維持し、中国側作業員と施設の安全を確保している」と説明。ベトナム側を改めて「中国側の自制を、事態を拡大し緊張を高めるチャンスとして、事態を収拾させず、さらに激化させている」と非難した。

 中国側の基本方針としては「国家の主権と海洋の権益を守る決意と意思に揺らぎはない」、「ベトナム側が中国側の油井掘削プラットフォームに危害を与える危険行為に対しては、今後も阻止を続ける」と説明。 ベトナムに対して再び「国際的に争いを作り出そうと企ててもうまく行かない。ベトナムが事態を拡大し、複雑化しようとして行ういかなることも、最終的にはベトナム自身の利益を損ねるだけのことになる」と非難し、「ベトナムが今すべきことは、幻想を捨てることだ。ただちに一切の挑発を停止せよ。現場からすべての船を引き揚げさせよ。すみやかに海上の平穏さを回復せよ」と主張した。

 ベトナム政府が5日に公開した映像では、ベトナムの漁船がはるかに大きい船にななめ後ろからぶつけられた。中国船はさらに、速度をつけて側面からぶつけられた。衝突の際に船体の一部が破壊される音が発生した。ベトナム船は制御不能になり転覆した。乗組員10人はベトナムの船に救助された。映像には、中国船がベトナム船に激しく放水する様子や、上空を航空機が周回する様子も収録されている。ベトナム政府は中国側の行為を「非人道的」と強く非難した。(編集担当:如月隼人)

125 NAME :2014/06/07(土) 23:35:34
中国外交部「ベトナム船が1200回衝突してきた」=「数えたの?」「偉そうに言うことか?」―中国ネット
2014年6月6日 11:22 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4643477

2014年6月5日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は定例記者会見で、南シナ海でのベトナム船の中国船への衝突が延べ1200回以上に上っていると明かした。 京華時報によると、洪報道官は「ベトナムが武装船舶を含む大量の船で中国側の作業を妨害しており、中国の公務船は5月27日以降、延べ1200回以上衝突されている」と主張。さらに、「これは中国の主権を犯し、中国側の人員と施設の安全に危険を及ぼす行為。国際法に違反し、当該海域での航行の自由と安全を破壊した」と批判した。

このニュースに、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられている。 「偉そうに言うことか?」 「1200回も衝突されてるのに何もしないの?」 「弱いから1200回も衝突されるんだよ」 「結果はベトナム戦の半分が損壊。どっちの船の消耗が多いか見物」 「戦争する勇気もないのに。衝突したからなんだって言うんだ?」 「中国の領海ならなぜベトナム船を拿捕しない?おれたちの税金で食ってるくせに」 「よく数えたな。数取器でも持ってたのか?」 「数なんかどうでもいい!反撃するなら反撃、我慢するなら我慢のどちらかだ」 「1200回も衝突されて沈まないとは、わが国の船の質も向上したものだ」(翻訳・編集/北田)

126 NAME :2014/06/08(日) 23:00:46
南シナ海の現実、尖閣に中国艦船100隻の悪夢は「今そこにある危機」
2014.6.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060307000001-n1.htm

「傍若無人とはまさにこのことだ」と多くの人が思っているのではないか。中国による南シナ海での覇権主義的な振る舞いのことだ。中国はパラセル(中国名・西沙)諸島周辺に130隻近い艦船を繰り出し、ベトナムの抗議を無視して石油掘削作業を進めている。(SANKEI EXPRESS) わが国固有の領土である東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)でも100隻を超える中国艦船がある日、突如として現れて、あっという間に占領されてしまうという悪夢が起きないとは誰も断言できない。

 今回の事態の根底にあるのは、自らの周辺海域をその支配下に置こうという中国の野望だ。すでに中国はガス田開発を東シナ海で強行し、その上空に防空識別圏を一方的に設定した。さらに尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。 中国が掘削作業をしているパラセル諸島付近の海域には、ベトナムが艦船を派遣しているが、数で勝る中国が圧倒している。ベトナムは、中国の掘削作業を止めさせる手段がないのが現状だ。 このことは尖閣諸島の防衛にも大きな不安の影を落としている。中国が無数の艦船で尖閣諸島を取り囲んだ場合、海上保安庁や海上自衛隊の艦船はそれを排除することができず、中国による上陸や施設設置の強行を阻止できない事態に直面する恐れがあるということだ。

127 NAME :2014/06/08(日) 23:01:49
管轄権の既成事実化狙う

 尖閣諸島周辺では、すでにわが国の漁船が中国艦船に追いかけられるという問題が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業するわが国の漁船に退避を求めることもあった。中国艦船によって拿(だ)捕(ほ)や臨検がされたら、尖閣諸島周辺における中国の管轄権行使が既成事実化されてしまう。 昨年4月23日には中国の海洋監視船8隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が割って入るような形で、わが国の漁船を逃した。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作を展開している。

 また、昨年11月には尖閣諸島周辺のわが国の排他的経済水域(EEZ)で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。 米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として、わが国の施政権が及んでいることを挙げている。しかし、中国が尖閣諸島での施設設置やわが国の船舶の拿捕・臨検が行われ、わが国の施政権が失われるような事態になれば、米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。

覇権獲得へ第4、5段階

 日中関係筋によると、中国は自らの周辺海域での覇権獲得に向けて、(1)諸島の領有を一方的に宣言(2)領有の根拠となる国内法整備(3)海洋調査の実施(4)艦船による法の執行(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保(6)占領とその既成事実化−といったプロセスを取ってきている。 中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の1971年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。92年にはその根拠となる領海法を制定した。90年代半ばから後半にかけてはわが国の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。 日中関係筋は、中国による防空識別圏設定や自衛隊機に対する戦闘機の異常接近も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセスは第4段階から第5段階にさしかかっていると分析している。中国の脅威はすでに眼前に迫っているといっていいだろう。(笠原健)

128 NAME :2014/06/10(火) 08:54:16
トイレがない?大国インドの実態
「立ち小便」を放水で撃退、6億2000万人がトイレのない“IT・経済大国インド”の実態…疾病、性犯罪の温床にも
2014.6.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140609/waf14060907000001-n1.htm

IT産業を中心に経済成長を続け、「経済大国」への道を歩むインドだが、実は国民の半数が自宅で排尿・排便ができない「トイレ難民」だという。その数は実に約6億2千万人。そこで街中で立ち小便する男たちに対し、放水を浴びせる団体が登場した。国連児童基金(ユニセフ)は「うんちは屋内で」と題したキャンペーンを展開。さらに屋外トイレでは男女が隣り合わせで用を足すこともあり、レイプの温床となっているとの指摘され、先の総選挙でもトイレ不足が話題となったという。(大谷卓)

線路脇で、街中で立ちション、排便は当たり前…

 「何よりもまずトイレを、寺院建設はその後で」 英フィナンシャル・タイムズやハフィントン・ポスト(いずれも電子版)によると、5月16日開票のインド総選挙で勝利したインド人民党(BJP)の首相候補だったナレンドラ・モディ氏(現首相)はある会議の席上、こう述べたとされる。 BJPは、ヒンズー教至上主義との関係が強い政党だが、その政党の首相候補をしてこう述べさせるほど、インドのトイレ事情は劣悪だ。世界銀行によると、インドでは全世帯の53%が屋外で排泄行為をしている。 米CNN(電子版)は、インド政府の国勢調査のデータとして、国民の53・2%が携帯電話を持っている一方で、トイレ付の家に住んでいる人は46・9%に止まると指摘。3千人規模のスラム街の小さな家には、衛星テレビや冷蔵庫などがあるにもかかわらず、トイレがある家は1軒もないと皮肉っている。

排便も命がけ…列車の合間に線路脇で、あるいはレイプ覚悟の共同トイレで

自宅にトイレがない人はどうするのか。 CNNによると、首都ニューデリーのスラム街では、住民が毎朝、線路脇に集まり、用を足す。列車の通過に動じることなく、排尿、排便を平然と済ます。だから街中で立ち小便をしたり、しゃがみ込んで排便したりする様子は日常的にみられる。 そうした現状に立ち上がったのが、「クリーン・インディアン」という団体。黄色い車体に立ち小便禁止のマークをつけたタンク車で街中を巡回。排尿する男を見つけると、すぐに放水し、撃退している。 動画投稿サイト「You Tube」で流されている映像によると、壁際で立ち小便をしている男たちを車からの放水で“退治”。男たちはあまりの水勢にひっくり返ったり、うずくまったり。びしょ濡れになりながら、必死にズボンを上げようとする男もいた。

肝炎、ポリオ…そしてレイプ被害

 立ち小便撃退の放水はさておき、劣悪なトイレ環境はインド国内で様々な問題を巻き起こしている。 ユニセフなどによると、トイレのない学校に通っている児童・生徒は約2800万人。屋外のトイレなど劣悪な衛生環境は、A型肝炎やポリオ(小児まひ)などの原因となっているほか、子供たちの4割が栄養失調に陥っている要因だとされる。 健康面だけでない。犯罪の温床になっているとの指摘もある。ハフィントン・ポストがその実態を伝えている。 ニューデリー北西部にあるブホールスワに住むヘルマさんは、村にある2つの共同トイレの利用者だ。トイレは一日1千人が利用する。女性たちは最も安全な時間帯である早朝、集団でトイレを利用しにくるが、それでも被害に遭う女性は少なくない。

トイレ周辺に群がり、手を伸ばす男たち…「プー・パーティ」運動

129 NAME :2014/06/10(火) 08:56:37
共同トイレを利用する女性たちは普段からからかわれ、建設作業員らに拉致され、性的暴行を受けることもあるという。 また、住民300人に1つの共同トイレがあるニューデリー郊外の村に済む若い女性は「男たちはトイレの周辺に群がり、手を伸ばしてきて触ったりする」と話している。 このほか、男女が隣り合わせで用を足すようなトイレや、屋根が低く、ほとんど丸見えのようなトイレがあるといい、犯罪の温床になっているとの指摘がある。

「うんちは屋内で」

 こうした事態に対する取り組みも始まっている。 ユニセフ・インド支部は「プー・パーティ」というビデオを制作。「排便は屋内トイレで」というキャンペーンを行い始めた。「プー」はうんちの意味で、ビデオでは道路や公共の建造物などを占拠するうんちと、市民グループが対決するストーリーだ。「トイレで排便しよう」というフレーズが繰り返し歌われ、防止を喚起している。 インド国内で下水処理施設がある都市は多くなく、あるNGOは、低価格の水洗トイレを開発、1970年以降、貧しい地域を中心に提供している。

 日本では平成24年11月に大阪府交野市の空き地で、維新の会の大阪府議のポスターに向かって男が立ち小便をしているのを、たまたま通りかかったこの府議が発見。交野署に通報される騒ぎになった。 また立ち小便をめぐっては、プロ野球の阪急ブレーブスで活躍したある有名選手が国民栄誉賞を打診され、「そんなんもろうたら立ちション(小便)もできんようになる」と断ったという「逸話」もある。

いずれにしろ、立ち小便は非衛生的で、しかも犯罪に問われる行為。インドで、立ち小便をする男たちに放水を続ける団体「クリーン・インディア」は、不届きな男たちに対しこう掲げているという。 「お前たちが立ち小便をやめれば、我々も放水をやめる」

130 NAME :2014/06/12(木) 19:50:11
中国漁船の体当たりに備えよ!ベトナムが鉄甲漁船3万隻の建造へ―中国メディア
2014年6月12日 12:42 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4712685

2014年6月10日、参考消息網は記事「ベトナム、漁民のために3万隻の鉄製漁船を建造へ」を掲載した。 先日、ホーチミン市で「漁船のために鉄製漁船を」座談会が開催された。多くの専門家が参加し、漁民と漁船は単に海洋経済発展のツールではなく、海上主権防衛のためのツールでもあると主張。漁民たちが安心して操業できるように支持すべきだと訴えた。ベトナムのズン首相もその意見に賛同。現行の木造漁船では頼りないと、10兆ドン(約500億円)を拠出し3万隻の鉄製漁船を建造するよう命じた。

現在、南シナ海パラセル諸島(中国名は西沙諸島)では中国企業による石油採掘プラットフォームに端を発するにらみ合いが続いている。中越両国はお互い公船での衝突を避け漁船を最前線に動員しているが、ベトナム漁船は木造の小さい船が多く、中国漁船と衝突しても一方的に被害を受けるだけだとの問題を抱えている。(翻訳・編集/KT)

<南シナ海問題>中越経済交流は止まらない=強い相互依存揺るがず―ベトナムメディア
2014年6月12日 07:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4709318

2014年6月11日、参考消息網によると、南シナ海問題で中国と対立するベトナムで、専門家やメディアは「中国とベトナムの経済は相互依存関係にある。ベトナムとの貿易は中国の最も貧しい省にも利益をもたらしている」と指摘している。ベトナム通信は9日、「ベトナム経済は中国に依存しており、中国は原料供給国であると同時に消費国になっている。南シナ海問題の緊張で経済交流が断たれれば、ベトナムは大きな打撃を受ける」と伝えた。経済専門家はまた、「ベトナムは心配する必要はない。中国はこのような行為を続ければ打撃を受けると分かっている。向こうもベトナムに依存しているのだから」と指摘した。

さらに、ベトナム商工会議所会長は「ベトナムとの貿易は中国の最も貧しい省にも利益をもたらしている」と指摘。中国企業にとってベトナムは東南アジア最大の市場であり、ベトナムで中国からの投資者は優遇措置を受けているという。(翻訳・編集/AA)

131 NAME :2014/06/14(土) 00:05:51
日本のマネで成り上がった中国・韓国がASEANに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

 グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。 アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。 すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

 こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。 また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

「世界初」技術を持たず、なお「現地組み立て」頼みの韓国の苦境

132 NAME :2014/06/14(土) 00:07:07
一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。 自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が5割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率80%、トヨタの70%に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性(会社数も少なく、技術力も劣る)は、日本メーカーがすでに30年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそうです。

 もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。

日本的な創業者魂を生かす

 歴史家のE・H・カーは「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われた“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に適応すべき底力を秘めています。

明治以来“起業”精神あふれる企業家DNA…ホンダ、ソニーにも

渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教(道義)的に正道を歩まなければ事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。 現JFEスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

 戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。 ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。 ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」 この2人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ(人口10億、GDP2兆ドル)進出にもつながるはずです。(上田和男)

133 NAME :2014/06/27(金) 18:07:13
W杯日韓敗退に〝喜び爆発〟中国
「なんて気持ちのいい朝なんだろう」韓国敗退に中国ネットユーザー 「日本もだらしない」
2014.6.27 12:25
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140627/wco14062712250015-n1.htm

サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会、グループHの韓国代表は26日(日本時間27日)、ベルギー代表に0−1で敗れ、グループリーグ敗退が決まった。これで、日本、豪州、イラン、韓国と、アジア勢4カ国は全滅。それも、4チームの通算成績は9敗3分けという惨敗だ。アジア勢が1勝もできなかったのは、1990年イタリア大会以来、24年ぶりという屈辱となった。 現在のアジア枠は4.5。次回2018年ロシア大会の出場枠は未定だが、今回の惨敗を受け、アジア枠が削減される恐れも出てきた。アジア各国にとっては由々しき事態なのだが、今回のW杯本大会に出場していない中国だけは“別世界”のようだ。

 中国の各メディアも韓国の敗退、アジア勢の全滅を大きく伝えたが、中国のネットユーザーの反応は、むしろ、うれしそうなのだ。 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には、韓国の敗退が決まった直後から、“喜びの声”が多く寄せられた。「何て気持ちのいい朝なんだろう」「こんなにうれしいことはない」などといった書き込みのほか、「日本も韓国も海外組がいるのに、それが生かされていない」「韓国も日本もなんてだらしないんだろう」などといった日韓両国を揶揄(やゆ)するようなコメントが多く見られる。 本大会に出られなかったひがみなのか? 反韓、反日感情のなせるわざなのか? もし、アジア枠が減らされれば、中国も決して人ごとではないはずなのだが…。(普)

134 NAME :2014/06/28(土) 16:56:51
日本の集団的自衛権に中国は警戒、軍拡加速も 韓国「黙認」
2014.6.27 19:29 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062719290005-n1.htm

 中国国営通信の新華社は27日、日本政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定最終案を提示したことについて「歴代内閣が順守してきた自衛権発動3要件を否定し、集団的自衛権行使に道を開く」と報じ、警戒感を表明した。習近平指導部は安倍政権の安全保障政策を「脅威」と位置付け、自国の軍拡を加速する可能性が高い。

 オバマ米政権は、日米同盟の強化に直結するとして「歓迎し、支持する」(ヘーゲル国防長官)立場。韓国の朴槿恵政権は、国内世論と米国の双方に配慮し「黙認」の姿勢。 中国外務省の秦剛報道局長は27日の定例記者会見で「歴史的かつ現実的な原因のため、日本の軍事動向には高い関心と警戒を寄せている。日本の動きが(アジア)地域の平和と安定を損なうならば、反対を表明する」と述べた。中国はこれまでも歴史問題を絡めた批判を繰り返しており、日本政府の閣議決定に向けて反発のトーンを強めるとみられる。(共同)

135 NAME :2014/06/30(月) 20:06:12
インドでまたビル崩壊、14人死亡 約40人下敷きか
2014.6.30 15:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/asi14063015330001-n1.htm

インド南部チェンナイ郊外で28日夕、建設中の12階建てビルが崩壊し、少なくとも14人が死亡した。地元当局は30日、約40人が依然がれきの中に閉じ込められている可能性があるとして捜索を続けた。地元紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

 当局によると、建設作業員のほか、近隣住民も巻き込まれて下敷きになった。犠牲者はさらに増える可能性があり、当局は捜索を急いでいる。 当局は建設や管理がずさんだったとして過失致死の疑いでビル開発の関係者を逮捕し、原因を調べている。 インドでは経済成長に伴い、住居用や商業用のビルの建設が急増。建築技術者の不足や材料高騰による手抜き工事のため比較的新しいビルでも崩壊する事故が相次ぐ。老朽化したビルが突然崩れ落ちる事故も多く、建物の安全確保が課題となっている。(共同)

136 NAME :2014/07/02(水) 19:13:23
越が南シナ海で中国との戦争言及
越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
2014.7.1 23:10 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm

 ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は1日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で5月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

 チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。 チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。(共同)

137 NAME :2014/07/04(金) 22:57:43
菅長官バッサリ中韓“記念”活動
中韓両国の記念活動「地域平和には全く役立たない」 菅長官が批判
2014.7.4 12:08 [安倍内閣]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070412080014-n1.htm

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は4日午前の記者会見で、中国と韓国の両首脳が中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島解放の記念活動を行うことを確認したことについて、「韓国と中国が連携して過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

138 NAME :2014/07/08(火) 22:59:25
日豪首脳は“親密”と豪メディア評価 集団的自衛権は支持、捕鯨批判は封印
2014年7月7日 18:17 (NewSphere(ニュースフィア))
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4998662

安倍首相は、6日にニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア歴訪に出発した。オーストラリアのキャンベラでは、日本の首相としては初の、連邦議会での演説が行われることになっており、その内容に関心が集まっている。

【日豪リーダー蜜月?】 シドニーの日刊紙、『The Australian』 は、安倍首相とオーストラリアのアボット首相が「政治的、地域的、そして個人的にも互いの味方となった」と報じている。 「プライベートで話すときは、二人はほとんど英語で会話。通訳がいても、安倍首相はアボット首相の言うことはすべて理解し、しばしば英語で返答する」と二人の仲の良さを強調し、ここ十数年の間で、「最も親密な個人的関係」を築いていると好意的に紹介された。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、アボット首相のスポークスマンは、安倍首相訪問時に捕鯨問題を取り上げるか否かの質問に対して、回答を拒否している。

【注目の豪議会演説】 安倍首相は今回の訪問で、日豪経済連携協定(EPA)と、防衛装備品分野の協力に関する協定に署名する予定だ。 しかし海外紙が注目するのは、日本の首相として初めて、安倍首相が連邦議会での演説を行うことであり、その中に集団的自衛権行使容認についての説明が盛り込まれると、多くが予想している。 ガーディアン紙は、オーストラリアは日本の歴史的防衛政策の転換に賛成を表明しており、地域の安定における主要な脅威として、中国の東シナ海、南シナ海における攻撃的挑戦や北朝鮮の核開発を引き合いに出せば、日豪両首相が意見を異にすることはほぼないだろうとする。よって、8日の議会演説では、「二人の政治的相乗作用と友情が最も明確になる」と述べている。 ブルームバーグも、「安倍首相の演説は、日豪関係の重要性を語る以上に、より大きな意味を持つだろう」という『The Australian』の編集者のコメントを紹介。演説が、戦略上の観点から、世界的に注目されるだろうことを示唆した。

【ナショナリズムは問題?】 ガーディアン紙は、アメリカに安全保障を頼り、平和の精神を遵守する「自虐的」戦後処理からの脱却を目指す政治家グループの中では、安倍首相は最も表立った人物だと指摘。武器輸出を解禁し、集団的自衛権を認め、国益のために必要ならば軍事力も使う、「普通の」民主主義国家に日本を仲間入りさせるのが、彼の信じるところだと分析している。 しかし、安倍首相の「弁解をしないナショナリズム」が、日中、日韓関係をここ数十年で最悪のものにしているとし、歴史認識の問題でも、そのタカ派的、修正主義的考えを譲ろうとはしないと述べている。 一方ブルームバーグは、日本国内の世論にも言及。集団的自衛権行使容認は、日本国民の大多数から反対されていると述べ、内閣支持率は低下し、国民の中には、軍事力拡大を許すことで、戦争に巻き込まれるという懸念があると報じている。

139 NAME :2014/07/08(火) 23:33:26
「かつての敵が最高の友人に」 豪首相が安倍首相を歓迎「世界で最も強固な友好関係」
2014.7.8 13:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070813180021-n1.htm

オーストラリアのアボット首相は8日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、8日署名する日豪経済連携協定(EPA)は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。 アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第2次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「(かつての)敵が最高の友人になることもある」と語った。(共同)

140 NAME :2014/07/09(水) 18:29:19
「日本は法の下で行動」と豪首相
豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
2014.7.8 22:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm

安倍晋三首相にとって7日のニュージーランドのキー首相、8日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、1日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

 「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」 8日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。 首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

その背景には、7年前の第1次安倍政権時代に交渉が始まった日豪EPA(経済連携協定)に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪3カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。 日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。 アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗(しつよう)に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は1945年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。(キャンベラ 桑原雄尚)

141 NAME :2014/07/09(水) 19:59:31
日本と連携、「考え直せ」…豪州識者が警告 中国との対立リスク考慮か
2014年7月8日 18:00 (NewSphere(ニュースフィア))
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5010270

安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。

【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか?】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。

 中国の増大する軍事力が日本への脅威になっているが、アメリカは日本の代理として中国に敵対することを嫌がっているようだ。尖閣諸島の件を見ればよくわかる、と同氏は続ける。日本はこれまでのアメリカに依存した防衛方針が、中国との間に起こる可能性がある先々の有事に機能しないのではないかと不安だ。このため、自衛隊の活動範囲を広げ、新しく協力関係を結べる国を探している、と論じている。 首相の心積もりでは、フィリピン、ベトナム、インドは数に入っている。オーストラリアもそこに加えたいのだという。

【アジアが分断される危険を指摘】 日本にとっても、中国に対抗する地域の連携を図り防衛を固めることは賢明な策ではないだろう、とホワイト氏はみている。日本が中国に対抗して他国と防衛的な連携を組めば、アジアを敵対関係で分断してしまうことになり、最善の道とは到底思えないとしている。 日本政府が先週、集団的自衛権の行使容認をすすめる決定をしたことで、日米、豪米のそれぞれの防衛関係から、当然の結果として三国の連携が強まったとする見方もある。しかし、深刻なリスクと、中国やその他の国とのより広い枠組みにも目を向けなければいけないだろう、と地元オーストラリアン紙は報じている。

【環太平洋地域経済の要】 中国は、世界の貿易の流れの中に組み込まれていて、大切な役割を演じている、とオーストラリアン紙は中国の経済的貢献を評価している。そのうえで、日本とオーストラリアは、環太平洋地域で各国を経済的に結びつける重要な役割を担っているとみている。 日本とオーストラリアは、環太平洋経済連協定(TPP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)両方の話し合いをすすめている。TPPに中国は参加しておらず、また、RCEPには、アメリカが参加していないことを、同紙は例としてあげている。

【中国紙は日豪の潜水艦共同開発を牽制】

 中国国営人民日報は、「オーストラリアと日本の戦略的連携は浅はかだ」との見出しの記事を掲載している。オーストラリアが日本と潜水艦の共同開発をすすめることに異議を唱えるホワイト氏の、「潜水艦の技術と能力は、オーストラリアにとって、戦略的に極めて重要だ。また機密保持のため非常に注意すべき分野であることは明らかだ。日本のように戦略的利益が常に明確になっているわけではない他国に開発の助けを求めることは、重大で危険な行為と言えるだろう」とする意見を取り上げている。

142 NAME :2014/07/11(金) 01:36:35
首相、3年間で200億円のODA供与表明 集団的自衛権の閣議決定には支持 日パプア首脳会談
2014.7.10 21:39 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071021390016-n1.htm

 【ポートモレスビー=桑原雄尚】オセアニア3カ国歴訪中の安倍晋三首相は10日午後(日本時間同)、最後の訪問国パプアニューギニア入りし、首都ポートモレスビーの国会議事堂でオニール首相と会談した。両首脳は液化天然ガス(LNG)など日本へのエネルギーの安定供給で一致。安倍首相はインフラ支援のため今後3年間で200億円規模の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。

 会談で安倍首相は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明し、オニール首相は歓迎、支持した。 両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、海における「法の支配」の重要性を強調。安倍首相は同国が先の大戦の戦没者遺骨収集や慰霊碑の維持管理に支援を続けていることに深い感謝の意を表明し、オニール首相は引き続き協力を惜しまないとの考えを示した。

143 NAME :2014/07/12(土) 06:23:38
島嶼国支援で中国の「第2列島線」にくさび
2014.7.10 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023320019-n1.htm

安倍晋三首相は日本の首相として中曽根康弘氏以来29年ぶりにパプアニューギニアを訪れた。日本人になじみの薄そうな同国を訪問先に選んだのには、海洋進出を強める中国の存在がある。中国は伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ「第2列島線」を太平洋に設定。防衛ラインの拡大を図っており、日本としてもパプアニューギニアなど太平洋島嶼(とうしょ)国との関係強化で中国を牽制(けんせい)する狙いがある。 「今回の訪問を契機に両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と繁栄のために、両国で協力しながら貢献していきたい」

 安倍首相は10日夕、パプアニューギニアのオニール首相との首脳会談後の共同記者発表で、こう述べ、太平洋の島嶼国支援に力を入れる考えを強調した。 会談では、日本主導で太平洋の島嶼国・地域の首脳らが一堂に会する「太平洋・島サミット」の取り組みを強化する方針で一致。安倍首相は、島嶼国への経済支援や人的交流などを強化し、日本の友好国を増やしたい考えだ。太平洋島嶼国をめぐっては、中国が対米防衛ラインの第1列島線(九州〜沖縄〜台湾)内の制海権を確保した上で、第2列島線まで勢力拡大を狙う。中国がこれらの国々へ政府庁舎の建設援助などを行っているのもその一環で、いずれ海洋権益をめぐり太平洋島嶼国の周辺で米国と中国の衝突が起こる可能性もある。 今回の首脳会談で、安倍首相はパプアニューギニアに今後3年間で200億円規模の政府開発援助(ODA)供与を表明した。今後はODA大綱の見直しの動きも踏まえ、災害救援など非軍事目的の他国軍支援といったODAの戦略的活用も必要となりそうだ。(ポートモレスビー 桑原雄尚)

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144 NAME :2014/07/19(土) 15:34:15
首相演説に豪議会絶賛 中国は…
安倍首相の名調子に豪議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃
2014.7.19 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140719/plc14071912000018-n2.htm

ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、1964年東京五輪で競泳女子100メートル自由形の五輪3連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。

 一方、面白くないのが中国だ。8日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、豪有力紙オーストラリアン(電子版)は9日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。

 「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー(日本を公平に扱おう)」 アボット首相は8日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチとなったに違いない。(桑原雄尚)

145 NAME :2014/07/21(月) 19:54:19
“奴隷”20人が手足縛られ海に
殴られ1日20時間労働、目前で殺人、鎖つなぎ食事抜き…エビ好き日本人の胃袋支える輸出国「タイ」の養殖業界、驚愕“奴隷労働”実態
2014.7.21 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140721/wec14072112000006-n1.htm

外国人を奴隷に…米国「タイは北朝鮮と同レベル」

 実際、6月20日付ロイター通信が報じていますが、米国務省がこの日、発表した世界の人身売買に関する年次報告書(TIP)の最新版によると、タイとマレーシア、ベネズエラの3カ国は、人身売買を無くすための取り組みが不十分だったことから、最低ランクの「第3階層」に格下げされていました。ちなみに「第3階層」の代表国は北朝鮮と中東のシリアです。

 さらにこの報告書は、タイの“奴隷労働”の現状について昨年12月のロイター通信の調査報道を引用し、タイの入国管理局の当局者と海軍関係者、そして人身売買を牛耳るマフィアがグルになり、ここ1年でタイの難民キャンプに逃れてきたミャンマーの難民(先住民族のロヒンギャ族)約1万人を人身売買の餌食(えじき)にし、タイで“奴隷労働”に従事させていると指摘しています。 タイの“奴隷労働”について、世界からあがる非難の声は日々、大きくなっていますが、残念ながら、この問題が解決に向かう日はまだまだ遠いようです。

146 NAME :2014/07/22(火) 23:11:28
フィリピン人が親日というのは本当ですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415681194

フィリピン、マレーシア、インドネシアというのは、親日的な国と
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1183096891;_ylt=A3xTws22as5TCR0AtOC4.vN7?fr=rcmd_chie_detail

147 NAME :2014/08/12(火) 01:06:21
南シナ海問題で「深刻な懸念」維持 ASEAN外相会議
2014.8.11 19:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/asi14081119480004-n1.htm

【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、8日にミャンマーの首都ネピドーで開いた外相会議の共同声明を発表し、一部の加盟国が領有権をめぐり中国と対立する南シナ海情勢について、「深刻な懸念」を引き続き表明した。中国が加盟各国へ圧力を強める中、カンボジアなどから表現の緩和を求める意見が出され、とりまとめが遅れたが、ASEANとしての「結束」を何とか維持した。 議長国ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、産経新聞と単独会見し、「加盟国どうしの主張が対立し、合意に時間がかかった」と述べ、草案修正の作業が難航したことを明らかにした。

 前回5月の外相会議は、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で中国が石油掘削を強行した直後に開催され、中国とベトナムの船舶衝突などの緊張の高まりを受け、異例の緊急声明で「深刻な懸念」を示した。 だが、中国が石油掘削を前倒しして終了させたことなどから、「親中派」とされるカンボジアなどが、中国を非難する表現の取り下げを主張。中国の王毅外相と個別会談したラオスなどもこれに同調した。 一方、今回の声明では、中国と対立するフィリピンが提案した、南シナ海の新規開発凍結など緊張緩和に向けた「3段階の行動計画」について、中国の反発を受けて「書き留めた」とするにとどめ、支持や評価は避けた。 議長国ミャンマーは、双方の主張の「中間」を取ることで声明とりまとめを乗り切った。ただ早期の緊張緩和に向けた具体策はなく、今後も難しい調整局面が予想される。

148 NAME :2014/09/02(火) 19:58:16
首相の対中抑止構想、完成間近
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近
2014.9.2 00:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm

安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)し、南シナ海やインド洋などの海上交通路(シーレーン)を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。

 ダイヤモンド構想は、首相が第2次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。

8月30日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」(外務省幹部)であることを内外にアピールするためだった。 首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との2国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 首相は7月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。(山本雄史)

149 NAME :2014/09/03(水) 03:41:37
「まるで記者のようだ」中国問題問われ苦笑 モディ首相が大学で講演
2014.9.2 12:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/asi14090212150003-n1.htm

来日中のインドのモディ首相は2日、聖心女子大(東京都)で講演し「インドの開発、発展のあらゆる分野で、女性が役割を果たせるようにしたい」と述べ、女性の一層の社会進出を促す考えを示した。

 インドは女性の識字率が男性より劣るほか、残虐なレイプ事件が起きるなどしており、女性の地位向上がモディ政権の重要な政策課題になっている。 モディ氏は自身の内閣でも、外相や商工相など主要閣僚に女性を起用したことを挙げ、「人口の5割を占める女性が意思決定の過程に入らなければならない」と指摘。今後も女性教育を充実させる考えを示した。 講演後の質疑応答では学生から中国の台頭に対するインドの考えなどを聞かれ「まるで記者の質問のようだ」と苦笑する場面もあった。(共同)

150 NAME :2014/09/04(木) 00:52:54
“野菜すし”でおもてなし ベジタリアンのモディ首相に智恵絞る
2014.9.3 08:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/asi14090308040001-n1.htm

 8月30日から日本を訪問したインドのモディ首相は厳格なベジタリアン(菜食主義者)で、酒もたしなまないことで知られる。接遇する日本側は「野菜のすし」でもてなすなど、モディ氏に楽しんでもらおうと必死に知恵を絞ったようだ。 外務省関係者によると、到着した日の安倍晋三首相との私的な夕食会では「野菜のすし」が提供され、卵や肉類は一切使われなかった。1日の安倍首相主催の夕食会でも「野菜の食事がずらりと並んだ」という。

 モディ氏が完食したのは、31日の京都市での昼食会。ごま豆腐や湯葉、くりご飯など、京都ならではの精進料理が振る舞われた。 インド紙によると、ヒンズー教徒のモディ氏は、小麦粉のパンや豆の汁など、非常にシンプルな地元料理を好むという。(共同)

151 NAME :2014/09/14(日) 01:28:07
近づく中国…タイ軍政強化の弊害
タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念 内畠嗣雅
2014.9.13 13:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi14091313300001-n1.htm

タイの民政復帰までの暫定政権が発足した。5月の軍事クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会(NCPO)議長のプラユット陸軍司令官が首相を兼務し、権力を一手に握る。 クーデターが何度も繰り返されたタイだが過去には、軍は内外の批判をかわすため前面に出るのを極力避けてきた。

 1991年2月のクーデター後、軍が暫定首相として白羽の矢を立てたのは、外交官出身のビジネスマンで駐米大使の経験もあるアナン氏だった。米国や日本の懸念を鎮めようとしたのだ。 タクシン首相放逐の2006年9月のクーデター後は、退役軍人ながら陸軍司令官時代は「軍の政治不介入」を貫き国民の信頼が厚いスラユット枢密院議員を擁立した。重責を引き受ける民間人がおらず次善の策だった。

 クーデターに至った対立の構図は今も06年と同じだ。農村部の貧困層を中心とする新興勢力のタクシン派が権力を握り、都市部のエリート層など従来の支配勢力である反タクシン派が反発して、デモの応酬となった。「政治対立の解消」を大義名分に軍が動いたのだが、実質的にはいずれも反タクシン派クーデターだった。 今回際立つのは、軍への露骨な権力集中である。批判を厳しく封じ込める一方、暫定議会の議員の半数以上、暫定内閣の閣僚の3分の1に現役・退役軍人らを配した。制度改革、新憲法制定も軍主導で進められる。

06年のクーデターで軍は権力奪取には成功したが、権限の大半を早々に移譲し、タクシン派の勢いを止めるに至らなかった。軍は今度こそ、タクシン派が支持されない状況、復権できない仕組みを作り出すつもりのようだ。 プラユット政権が意欲を示している税制改革もその一つだ。貧困層への支援を手厚くする代わりに相続税の導入など富裕層への課税を強化する。タクシン派の支持基盤である貧困層を切り崩そうというのだ。

 「政治対立の解消」は反タクシン派に肩入れしての軍の介入では難しかろう。軍が新たな仕組みを作れば、自らの権力を維持する装置をそこへ含ませる。そうなれば実質的な軍政の継続であり、民主主義の後退である。 1991年のクーデターでは、翌年の総選挙後、クーデターの中心人物だったスチンダ陸軍司令官が下院議員でないのに「公務員」の資格で首相に就任し、国民に不満が広がった。軍が抗議の市民らに発砲して44人が死亡する「5月流血事件」と呼ばれる惨事に発展する。国王が乗り出して事態を収め、スチンダ首相は辞任した。タクシン派をめぐる今の対立状況以前から軍の介入が安定をもたらさないのは明らかなのだ。

 今回のクーデター後、米国はタイへの軍事援助を凍結し、日本も早期の民政復帰を求めている。強権政治で孤立すると、かつてのミャンマー軍政にそうしたように中国が近づいてくる。タイも早速、棚上げになっていた中国南部と結ぶ高速鉄道計画を認可し、中国提唱のアジアインフラ投資銀行設立に賛意を示した。軍政強化の弊害はそこにもある。(論説委員)

152 NAME :2014/09/18(木) 21:28:50
印首相の懸念表明に表情硬い習氏
モディ印首相、領土紛争や経済に懸念表明 習近平国家主席表情固く… 経済協力も日本下回る
2014.9.18 20:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/asi14091820180004-n1.htm

【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問中の中国の習近平国家主席は18日、ニューデリーでモディ印首相と会談した。会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が領有権を争うカシミール地方などで中国人民解放軍の越境行為が続いていることに懸念を表明、領土問題への強い姿勢を示した。経済協力では、中国が5年で200億ドル(約2兆1700億円)を投資すると発表され、「5年で3・5兆円の投融資」という今月初めに安倍晋三首相が表明した規模を下回った。

 「国境地域で起きていることに懸念を表明した。問題の解決が必要だと申し上げた」 会見でモディ氏は、厳しい表情でメモを読み上げ、それを見守りペンを走らせる習氏の表情は硬かった。 インド・メディアは最近、印当局者らの話として、カシミール地方で中国軍が実効支配線を超えて、インド支配地域に侵入していると連日伝えている。中国軍は道路を建設し、両国軍が対峙(たいじ)する事態になっている。モディ氏が、こうした越境行為を非難したのは間違いない。

 両国はカシミール地方と印北東部アルナチャルプラデシュ州で領土問題を抱え、1962年には国境紛争が起きている。モディ氏は今月1日、訪問先の日本でも中国を念頭に領土拡張主義を批判していた。 中印両国は18日、高速鉄道分野での協力の実現性を研究することや、中国企業専用工業団地の建設での中国側の投資、ヒンズー教徒の中国・チベット地方への新たな参拝ルートを開設することなどをうたった合意文書に調印した。

印メディアは、中国が表明する投資額は日本の額を上回るとの見通しを報じてきたが、実現しなかった。モディ氏は会見で、「貿易の拡大速度が鈍り、不均衡が悪化していることに懸念を伝えた」と不満を表明した。 習氏が提唱する「21世紀の海上シルクロード」構築には、合意文書や記者会見で一切、言及がなかった。モディ氏は会見で、国境、経済、中国側が発給する査証問題で「懸念」という言葉を5回使い、両国の経済協力よりも溝が浮き彫りになったといえそうだ。

153 NAME :2014/10/08(水) 10:55:03
天皇・皇后両陛下、パラオを慰霊訪問へ 戦後70年に
2014年9月16日20時31分
http://digital.asahi.com/articles/ASG9J5T0VG9JUTIL04Y.html?_requesturl=articles/ASG9J5T0VG9JUTIL04Y.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9J5T0VG9JUTIL04Y

菅義偉官房長官は16日、天皇、皇后両陛下が戦後70年にあたる2015年度の早い時期に、太平洋戦争の激戦地パラオを訪問する方向で調整していることを明らかにした。両陛下はかねて国内外で犠牲になった戦没者に心を寄せており、関係者によると、パラオでの慰霊を望んでいたという。 宮内庁によると、8月に同国を訪れた外務省の木原誠二外務政務官に、レメンゲサウ大統領から両陛下訪問の招待があったという。

 同国訪問は戦後60年の際も検討されたが、交通や通信手段などに難点があって実現しなかった。 宮内庁の河相周夫式部官長はこの日、「10年前と比べ諸条件は改善しつつある」と説明。滑走路などの問題から、日本から同国までは大型の政府専用機ではなく、チャーター機を使い、日米軍が死闘を繰り広げたペリリュー島へは海上保安庁のヘリで移動することなどが検討されている。 両陛下は戦後50年の1995年、「慰霊の旅」として長崎、広島、沖縄を訪問。戦後60年の05年には太平洋戦争の激戦地サイパンを訪れている。

 〈パラオ共和国〉 日本から約3千キロ南の太平洋に浮かぶ島国で、人口約2万人、面積は屋久島とほぼ同じ約490平方キロ。第1次世界大戦後、太平洋戦争敗戦まで約30年にわたり日本が統治し、一時は2万人以上の日本人が暮らした。戦後は1994年に外交関係を樹立、今年が20周年にあたる。 中心部の南に位置する小島ペリリュー島では、44年9月15日から約2カ月間、米軍と激戦が繰り広げられ、この戦闘を中心に全体で旧日本軍1万6千人余りが戦死した。

154 NAME :2015/02/01(日) 22:43:55
【アジアの目】
「日本は身勝手な国といわれる」移民受け入れ、早急な議論が必要
2015.2.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150201/prm1502010002-n1.html

2020年の東京五輪を前に顕在化している建設労働者不足を解消するため、政府は技能実習制度の見直しなどを進めている。ただ、オリンピック後には需要が減るのは確実で、場当たり的な対応という批判もある。一方で人口減少、少子高齢化に対応するためには、外国人材の本格的な受け入れが避けられないという意見もある。大和総研経済調査部で移民問題に詳しい児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、移民受け入れをめぐる議論を日本も早急に始めるよう提言している。

評判悪い技能実習

 −−政府は、技能実習生制度の見直しを行っているが、同制度は批判も多い。そもそも実習生の待遇を良くすれば、日本人の求職者が増え、外国人労働者を受け入れる必要はないのでは 「確かに待遇が改善され、求職者が増えれば、外国人労働者を受け入れる必要はなくなるだろう。ただ、現実問題として建設に関わる力仕事を(国内の)高齢者ができるのか。また女性の場合、保育所などの整備も必要だ。20年の五輪に間に合わせるには、外国人に頼るのはやむを得ない」

 −−20年になって需要がなくなれば、帰ってもらうことになる。それでいいのだろうか 「技能実習制度はそもそも開発途上国への技術移転が名目だから、実習期間が終われば自国に帰ってもらうことになっている。しかし、それでは日本は身勝手な国と言われる。今はいいが、将来、外国の人材が本当に必要になったときに来てくれないだろう」

−−日本では、移民受け入れに対する警戒感が強い。移民を受け入れると言えば、選挙に落ちるという政治家もいる。外国人労働者の受け入れをどう考えるか 「日本は少子高齢化で介護問題も深刻化している。また、誰が年金を負担していくのかという課題もある。外国人労働者が納税者として貢献するのかは不明だが、外国人労働者を受け入れることで解決できることは多い。外国人労働者は本当に要らないということを検証しないまま、受け入れないのは問題だ」

 −−外国人労働者を受け入れるためには、どういう方法が考えられるのか 「移民法を作るのは難しい。現実には、技能実習生として来る建設労働者や介護分野の労働者に、まともな労働力としてのステータスを与えることから始める。日本が必要とするセクターで受け入れることで日本国民の理解を得ていく。そのうえで、家族や子弟の受け入れ、日本語教育を行うなど個別の受け入れ策につなげていくべきだろう」

有期雇用ビザの検討

 −−具体的な方法は 「当初は雇用期間を定めて受け入れるのがよい。技能実習制度より待遇は良いし、移民という言葉を使うこともない。労働者としてのステータスを与え、合法的にビザを与える。高度人材の受け入れについて、日本はハードルが低い」 −−まさにシンガポールが行っている方法だ。単純労働者と高度人材とを分けてビザを与えて管理している。外国人労働者の受け入れの上限人数はどのくらいと考えるか

「上限は決めるのは難しい。ただ、現在、日本には(在日韓国・朝鮮人など)特別定住者を含めると200万人の在留外国人がいる。これは全人口の約2%にあたる。日本が成長を維持していくには、30年の時点で5%程度にする必要がある」

 −−ドイツなどでは移民排斥運動が起きた。移民が増えると、治安の悪化などを懸念する声もある 「今後も介護分野や建設現場を中心に外国人の労働者や技能実習生は増える。さらに留学生も政府は受け入れを増やす方針で、増え続けるだろう。しかし、このまま何もしなければ、ドイツのように事実上の移民がなし崩し的に増え、問題が噴出してから移民政策をとらざるを得なくなる」

 −−政府は、高度人材の受け入れにも力を入れるとしている 「ほとんどの先進国で高度人材の獲得競争が繰り広げられる。日本は海外の高度人材にとって魅力的な国とは思われていない。さらにアジア以外の人材を呼ぶのも難しい。日本はアジア諸国との良好な関係の構築と維持を含め、外国の人材獲得のための競争力を強化していくことが重要だ」(編集委員 宮野弘之)

155 NAME :2015/03/25(水) 03:23:48
パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える
2015.3.23 21:13更新
http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230047-n1.html

太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを23日午前(日本時間同)、共同通信記者が確認した。 幅約1メートルの中国国旗は21日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が23日午前、司法省に撤去を命じた。

 しかし23日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。 パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約4倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。(共同)

156 NAME :2015/03/30(月) 21:39:41
有名ブロガー路上でめった切り、バングラデシュで2人目
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%9c%89%e5%90%8d%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%ac%e3%83%bc%e8%b7%af%e4%b8%8a%e3%81%a7%e3%82%81%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%88%87%e3%82%8a%e3%80%81%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%87%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%81%a72%e4%ba%ba%e7%9b%ae/ar-AAacq6Z

【AFP=時事】(一部更新)バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で30日、有名ブロガーが刃物でめった切りにされ殺害される事件が起きた。ダッカでは2月にも、米国人の無神論者のブロガーが同じ手口で殺害されている。 地元警察は、被害者を有名ブロガーのワーシク・ラーマン(Washiqur Rahman)氏(27)と特定するとともに、現場から逃走しようとした男2人を逮捕したと発表した。ラーマン氏は「今朝、ダッカ・ベグンバリ(Begunbari)地区の自宅から460メートル離れた地点で、大きな刃物で残虐にめった切りされ死亡した」という。

バングラデシュの首都ダッカで、無神論者の米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏殺害に抗議する世俗派の活動家(2015年2月27日撮影)。

 警察によれば、ラーマン氏が2月に殺害されたアビジット・ロイ(Avijit Roy)氏と同様に無神論者だったかどうかは不明。だが、ブロガーとインターネット活動家でつくる団体の代表イムラン・サルカー(Imran Sarker)氏によれば、ラーマン氏は別のペンネームを使った著述活動もしており、「進歩的な自由な考えの持ち主で、宗教原理主義に反対していた」という。(バングラデシュでは2004年以降、著述家ら4人が襲撃され、過去2年で無神論者のブロガー2人が殺害されている。

c)AFP=時事/AFPBB News バングラデシュの首都ダッカで、無神論者の米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏殺害に抗議する世俗派の活動家(2015年2月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供

157 NAME :2015/04/13(月) 02:36:56
台頭する中国に対抗 インドが空軍力強化 仏36戦闘機購入へ
2015.4.11 22:14更新
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110045-n1.html

インドのモディ首相は10日、パリでフランスのオランド大統領と会談し、同国のラファール戦闘機36機を購入したい意向を伝えた。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは11日、契約額は約40億ユーロ(約5100億円)とみられるとし、インド側が「飛べる状態」での早急な納入を求めたと伝えた。

 両国は2012年にインドでの現地生産分を含め、同戦闘機126機の購入で合意したが、その後の最終契約が難航していた。インドは、台頭する中国や対立するパキスタンをにらみ、36機を先に購入することで空軍の近代化を進めたい考え。 モディ氏は10日、「契約の細部については両国政府が交渉する」と述べた。オランド氏は最終契約に向けた条件面を詰めるため早急に国防相をインドに派遣すると述べ、前向きに応じる姿勢を示した。(共同)

158 NAME :2015/04/27(月) 03:06:47
【ネパール大地震】
日本、中国…各国援助隊次々出発 米英、支援申し出も「災害規模にショック」
2015.4.26 14:16更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150426/afr1504260016-n1.html

ネパール中部で25日に起きた大地震を受け、インドは発生直後から救援物資の輸送など支援活動を展開、日本政府は26日、国際緊急援助隊の派遣を決定したほか、中国の援助隊が同日、被災地に向けて出発した。欧米各国も支援を相次いで表明するなど、国際的な災害救援活動が動き始めた。 ケリー米国務長官は25日、米国際開発局(USAID)が災害支援対策チームの派遣準備に入ったことを明らかにした。また、当面の緊急措置として100万ドル(約1億2千万円)の資金拠出も決めた。 英国のキャメロン首相は25日、「ショックを受けている。英国は被災者のためにあらゆる援助を行う」と述べた。また、ドイツのメルケル首相は、ネパールのコイララ首相に対し「災害の規模と死者の多さに衝撃を受けた」として支援を申し出た。

159 NAME :2015/04/27(月) 03:08:44
【ネパール大地震】
「エベレスト史上最悪の惨事」…登山家「氷の壁が襲ってきた」
2015.4.26 20:55更新
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260068-n1.html

【ニューデリー支局】25日に大地震が襲ったネパールの首都カトマンズでは、26日にかけて大型の余震が相次ぎ、住民らが身を寄せ合って眠れぬ夜を過ごした。世界最高峰のエベレストでは地震が雪崩を引き起こし、登山客ら18人が死亡する「エベレスト史上、最悪の惨事」(ロイター通信)に発展。雪崩からかろうじて逃れた登山家は「氷の壁が襲ってきた」などと口々に恐怖を語った。

 「昨晩から今朝に少なくとも3回、大きな余震があった。目が覚めて自分が生きていると実感するたびに、喜びをかみしめた」 大地震から一夜明けた26日、カトマンズの住人はAP通信に声を震わせながら語った。 今回ほどの大規模地震は、ネパールでは約80年ぶりだ。住居の崩壊や余震を恐れた住民らは広場に集まり、夜を過ごした。 現地では26日の夜明けとともに救助隊が活動をはじめ、倒壊した建物のがれきを掘り起こして生存者を探している。多くの地域で電気が止まり、医療品や食糧が不足しているという。カトマンズの病院は、血や泥にまみれて運び込まれるけが人などでごった返した。

 「氷の壁が襲ってきた」

マレーシアの大学登山チームのリーダーとしてエベレストに登っていたアジム・アフィフさん(27)は、AP通信に地震直後の様子を語った。 揺れを感じてテントから飛び出すと、雪崩が目に飛び込んできた。地元ガイドの「逃げろ」という大声に反応し、チームの登山者がいっせいに身を隠して、事なきを得たという。 ロイター通信によると、最初の雪崩の際、標高約5千メートルにあるエベレスト登山のベースキャンプには、登山者や地元ガイドら約千人がいた。雪崩は複数回発生したとみられ、辺りにはテントや登山道具などが散乱した。 ヘリコプターによる救助活動が進められているが、「キャンプ1」と「キャンプ2」と呼ばれる、より標高が高い場所に約100人が取り残されているとの情報もある。

【ネパール大地震】
欧米に続き、韓国・台湾・タイも続々支援表明
2015.4.26 21:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260069-n1.html

【ニューデリー支局】大地震に見舞われたネパール政府に対し、近隣国以外からも支援の申し出が相次いでいる。米国が救助隊の派遣や100万ドル(約1億2千万円)の資金拠出を決め、欧州各国や韓国、台湾も支援を表明した。 米国では国際開発局(USAID)が災害支援対策チームの派遣準備を進めている。キャメロン英首相やメルケル独首相も25日に支援方針を表明。英政府は専門チームの派遣も決めた。

 26日には、オーストラリアが500万豪ドル(約4億6千万円)、イタリアが30万ユーロ(約3900万円)の拠出を決めた。韓国が100万ドル規模の支援方針を示したほか、台湾が30万ドルの支援を発表。タイも医療チーム派遣の準備を進めている。国連などの国際機関も救援活動の準備を進め、国際通貨基金(IMF)も金融支援の用意があると発表した。

160 NAME :2015/05/09(土) 01:12:27
【ネパール大地震】
犠牲者8千人超える ネパールと近隣国
2015.5.8 22:37更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080044-n1.html

ネパール警察当局は8日、大地震による国内の死者数が7902人になったと明らかにした。インドや中国など近隣国と合わせ、死者は8千人を超えた。被災状況の把握が遅れている山村地域を中心に、死者数はさらに増えるとみられる。

 内務省の集計では、負傷者は約1万7千人で、全半壊した建物数は約56万戸。コイララ首相は8日、議会で演説し、家を失った世帯に対して20万ネパールルピー(約23万円)を支給すると説明。また、道路などのインフラ再建を2年以内に終わらせると述べた。 財源として、20億ドル(約2400億円)規模の国家再建ファンドの創設をあらためて表明。各国や国際機関に資金拠出を呼び掛けた。(共同)

【ネパール大地震】
日本の捜索犬、疲労で点滴受け活動 各国の救出チームは続々引き上げ
2015.5.5 11:21更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050029-n1.html

【カトマンズ=天野健作】ネパール大地震は5日、発生から10日たち、各国から集まった救出チームが続々と引き上げ帰国している。今後は長期的な支援が必要とされるが、国外から送られた救援物資が税関手続の遅れで空港で滞っており、国連がネパール政府に早期の物資の通過を要請している。

 同政府によると、集まった救出チームは34カ国で、内訳は、インド約1千人、中国約370人、イスラエル約300人、米国約100人、ロシア約90人など。ネパール内務省のサガル・マニ・パラジュリ計画監督局長は「10日もたち、あきらめてはいないが、生存者がいるとの望みは薄い。大半の救出活動を完了させ、次は復興の段階に入る。残る救出は自国のチームで行える」と話し、外国の救出チームの帰国準備を手伝っているという。 日本も約70人と捜索犬4匹による国際緊急援助隊を編成し4月28日から救出活動を展開している。

各国が帰国する中、日本のチームはネパール政府から必要とされており、団長を務める外務省の小林成信・国際緊急援助官は「要請がある限りは活動を続ける」と強調。ただ疲労の色は濃く、捜索犬が暑さとストレスで元気がなくなり、点滴を受けるほどだったという。 一方で、山村地域の被災地では、救援物資が届かない取り残された集落も多数ある。ネパール政府はテントや防水シートに限って関税を免除する措置を講じたが、国連は全ての救援物資に拡大するよう求めていた。

161 NAME :2015/05/19(火) 23:56:28
日フィジー首脳会談 9億円の防災支援に儀仗隊儀礼など異例の厚遇 太平洋の「親中国」にくさび
2015.5.19 22:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt1505190046-n1.html

安倍晋三首相は19日、フィジーのバイニマラマ首相と官邸で会談し、防災対策として、日本が約9億円の支援をすることで一致した。日本政府は自衛隊の儀仗隊による栄誉礼を行うなど、人口約90万人の小国の首脳を異例の“厚遇”で迎えたが、その背景には、太平洋進出をにらみフィジーへの接近を強める中国との間にくさびを打ち込む狙いがある。

 会談で、安倍首相は「昨年9月にバイニマラマ首相が民主的な選挙で国民の信任を得られたことに改めて祝意を表したい」と歓迎。バイニマラマ首相も「日本と1対1の緊密な絆を築いていきたい」と応じた。 バイニマラマ首相は22、23両日に福島県いわき市で開かれる「太平洋・島サミット」に出席するため来日。同サミットには14カ国の首脳級が参加予定だが、ここまでの厚遇は同国だけだ。会談後には公邸での夕食会でもてなした。

 フィジーは2006年、軍事クーデターを理由にオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の資格を停止された。そこに接近してきたのが中国だ。首脳の相互訪問や軍事交流などあらゆる分野で関係を深めた。 日本政府は、昨年フィジーが民政に復帰したことを理由に、今回9年ぶりに太平洋・島サミットへの招待を決めた。日本政府としては、今回の太平洋・島サミットを通じてフィジーのPIF復帰に道筋を付け、中国の影響力拡大を牽制したい考えだ。

162 NAME :2015/05/21(木) 23:37:05
中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
2015.5.21 19:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210055-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年3月までに外国漁船計18隻を爆破した。だが、20隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。 ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。 中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

163 NAME :2015/05/22(金) 02:01:49
安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、5年間で13兆円表明
2015.5.21 21:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210034-n1.html

安倍晋三首相は21日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)を通じた融資を含め、約1100億ドル(約13兆2千億円)の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。

 講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。 その上で、具体的な施策として(1)円借款や技術協力などODA支援の拡大・迅速化(2)融資能力の拡大などのADB改革を後押し(3)政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)によるリスク資金の積極的供給(4)質の高いインフラの世界標準化-を挙げた。 成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年100兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎(にと)を追う」と語った。

アジアの資金需要に応じるため、ODAの実施機関である国際協力機構(JICA)を活用し、5年間で4兆円を超える支援をする。JBICなども官民連携のインフラ事業への融資や出資で計約2兆4千億円を投じる。途上国政府の保証がなければ融資できなかった比較的リスクの高い事業にも資金を提供する。

 今回の日本の投資総額約1100億ドルには、ADBによる5年間の融資額など約530億ドル(約6兆3600億円)が含まれる。 日本のアジア向けインフラ投資については、麻生太郎財務相が今月、アゼルバイジャンで開かれたADB年次総会で、投資拡大を表明していた。だが具体的な投資規模については言及していなかった。 中国主導のAIIBの融資枠は未定だが、設立時の資本金は1千億ドル近くになる可能性がある。

164 NAME :2015/06/03(水) 01:30:08
印首相逮捕に12億円の懸賞金 パキスタン・イスラム協会
2015.6.3 00:35更新
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030009-n1.html

【ニューデリー=岩田智雄】パキスタンのイスラム保守政党、イスラム協会総裁のシラジュル・ハク上院議員は2日、カシミール地方のパキスタン支配地域で演説し、インドのモディ首相逮捕に10億ルピー(約12億円)の懸賞金をかけると発表した。パキスタン紙ドーンが伝えた。 ハク氏は、モディ氏がカシミール地方や印西部グジャラート州で、多数の市民を殺害していると非難した。

印首相、イスラエル初訪問へ 武器輸入で関係緊密化狙い
2015.6.2 21:53更新
http://www.sankei.com/world/news/150602/wor1506020033-n1.html

【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、モディ首相が同国の首相として初めてイスラエルを訪問すると発表した。インドはイスラム教徒や左派の反発に配慮して首相訪問を控えてきたが、武器輸入などを通じて深まっている両国関係をさらに緊密にする狙いがあるとみられる。 スワラジ外相が5月31日の記者会見で明らかにしたところによると、訪問の日程は未定。スワラジ氏が年内にイスラエルとパレスチナ、ヨルダンを訪れ、首相訪問の地ならしをする。

 インドは1992年にイスラエルと国交を結び、国防分野での関係を強化。インドはイスラエルにとり最大の武器輸出先でもある。イスラエルは、インドと領土問題で敵対するパキスタンに厳しい外交政策を取っていることでも知られる。 また、ヒンズー至上主義を掲げるモディ氏与党のインド人民党(BJP)はイスラエルと良好な関係を続けてきた。モディ氏自身、グジャラート州首相時代にイスラエルを訪問し、昨年の国連総会に出席した際はネタニヤフ首相と会談し、親交を深めている。

 インドのイスラエル専門家、オルバイト・ニンソージャム氏は「国民会議派主導の前政権は左派やイスラム教徒に配慮してきたが、BJPはこうした集団を支持基盤とせず、下院でも過半数を維持しており、モディ氏の独自外交が可能になっている」と指摘した。 一方でインドはパレスチナの分離独立を支持し、国家承認もしている。

165 NAME :2015/07/08(水) 06:57:26
「なぜ日本に接近するのか」、「第二次世界大戦の被害者のくせに」 フィリピンに「苛立ち」隠せぬ中国メディア・・・中国をナチスになぞらえたことに「怒り」爆発
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E3%80%81%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%9B%E3%81%AB%E3%80%8D-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%8B%9B%E7%AB%8B%E3%81%A1%E3%80%8D%E9%9A%A0%E3%81%9B%E3%81%AC%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9E%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%8A%E3%80%8D%E7%88%86%E7%99%BA/ar-BBkQVWP#page=2

中国メディア「中工報」は5日「フィリピンと日本はなぜ、どんどん接近するのか」と題する論説を発表した。フィリピンのアキノ大統領が日本との緊密化を図っていることに「いらだち」を示し、特に中国をナチスになぞらえて批判したことに「怒りを爆発」させた。 記事は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が2-5日の日程で訪日したことに注目。「2010年の大統領就任以来、6回目」と紹介し、アキノ大統領は日本を「米国を別にすれば、最も重要な戦略パートナーとみなしている」と主張した。

 さらに、日本とフィリピンは経済だけでなく軍事面でさらに密接になりつつあると指摘。アキノ大統領が日本からの武器購入の動きを強めていることや、5月にはフィリピンのコレヒドール島近くで自衛隊とフィリピン軍の合同演習が実施されたことについて「第二次世界大戦後初だ。コレヒドール島は第二次世界大戦期に、在フィリピン米軍と日本軍の血戦の場だった」と論じた。 記事は、フィリピンについて「南シナ海における中国の主権に挑戦している。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)内に、フィリピンを支持する国は少ない」と主張し、日本も中国と領土問題を抱えているだけに、アキノ大統領は「両国が相互に支持しあい、中国に対抗できる」と考えていると指摘した。

 記事は、アキノ大統領が中国をナチス・ドイツと結びつけて語ったことについて、「中国は日本軍国主義の被害者だ。アキノ大統領は日本が集団的自衛権を解禁したことが、アジアに脅威をもたらすであろうことを心配していない。それどころか、第二次世界大戦で命をかけて日本に抵抗した中国を侮辱した」、「この種の理不尽な言動に、アキノ大統領のでたらめさがはっきりと出ている」などと怒りを爆発させた。

**********

◆解説◆ 上記論説は触れなかったが、3日に行われたアキノ大統領を歓迎する宮中晩餐会では天皇陛下が、「このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、取り分け戦後70年を迎える05年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。 天皇陛下のお言葉を受けたアキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重、尊厳、連帯に根差した関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてまいりました」と述べた。アキノ大統領は政権担当者として、終戦から現在に至るまでの日本を改めて評価したことになる。(編集担当:如月隼人)

166 NAME :2015/07/09(木) 21:40:08
ハングリーなアジア系留学生が脱力系日本人学生を駆逐する
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%aa%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e7%b3%bb%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c%e8%84%b1%e5%8a%9b%e7%b3%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%82%92%e9%a7%86%e9%80%90%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AAcK5Sx#page=2

日本の大学ではアジア系留学生の存在感が日に日に増している。今まで50万人のビジネスパーソンの「市場価値」を上げてきたキャリアコンサルタントの藤田聰氏によると、「アジア系留学生と日本人学生の違いに成長のヒントが隠れている」という。

アジア系留学生の圧倒的な存在感

 日本の大学には、年々アジア系留学生が増えている。私は都内の総合大学でリーダーシップ論を教えているので、それを実感する。特に積極的なのは中国人学生だ。 大学の講義では、留学生の存在感が異常なまでに高い。コンサートで言うと高額なアリーナ席に相当する中央前列には彼らしかいない。決して遅刻することなく最前列に座り、真剣なまなざしで私を凝視し、どんどん意見や質問をぶつけてくる。 全体の9割を占める日本人学生はどうかというと、指名されるのを恐れ、後方に集中している。豊かさの代償なのか、往々にして大人しい。講座が終わったらそそくさと帰り、控室に質問に来ることもない。肉食動物と草食動物ほどの違いすら感じる。

「どんな組織でも優秀な上位20%、凡庸な中位60%、ダメな下位20%に分けられる」という「2:6:2の法則」が知られているが、大学の講義では「1:9の法則」が適用されているようだ。超優秀なアジア系留学生1割がそうでない日本人学生9割を圧倒している。しかも差は広がっていく一方だ。このままいくと、いずれ職場でも「1:9の法則」が適用され、9割の日本人が1割のアジア系ビジネスパーソンに駆逐されるのではないか、と不安を覚えてしまうほどである。

上位1割の優秀な人になる方法

 この超格差社会で日本人学生が生き残るにはどうしたらいいだろうか。私なりに上位1割と下位9割の学生を比較してみた。主に次の4点が違いとして挙げられる。この点を克服すれば、下位から脱出することができるだろう。 第一に挙げられるのが、自分のビジョンや夢を明確に持っているかどうかだ。アジア系留学生はだいたい、親しくなると「将来は起業して一族を養いたい」「上場して大金持ちになりたい」と熱く夢を語りだす。留学している時点で、みなかなりのエリートであるのは間違いない。親族の期待を一身に受け、壮絶なプレッシャーに打ち勝つべく、鮮明な成功イメージを持っているようだ。理想の実現に向けて、一心不乱に努力している人は総じて優秀である。日本人にもいるにはいるが、圧倒的に数が少ない。

 第二に、夢を持った人と付き合っているかどうか。周りの留学生も同様にビジョンを持っていることが多い。「朱に交われば赤くなる」ということわざがあるとおり、どうしても人は友人の影響を受ける。優秀な人同士で付き合うことで、彼らの意識はさらに高くなる。 第三に、メンター(師匠)がいるかどうか。文化の違いなのかどうかわからないが、皆、講義が終わると控室に押し寄せ、講師を質問攻めにしてくる。中には「私の師匠になってください」と言い、慕ってくる人もいる。人生経験が豊富なメンターにつけば、それだけ成長が速くなる。

 最後に、謙虚に学び続けているかどうか。とても優秀なのに、彼ら留学生は卑下と言えるほど謙虚である。成功イメージと現在の自分を比べて、まだまだ努力が足りないということを痛切に感じている。理想と現実のギャップをどう埋めていくかを常に意識している人は、成長しやすい。 以上4点が、私が考える「ハングリーなアジア系留学生」と「脱力系日本人学生」の違いだ。外国人力士が活躍する大相撲と似ている。学生に限らず、若手ビジネスパーソンにもそのまま当てはまる。「自分にはハングリーさが足りない」と思う人はぜひ参考にしていただきたい。

167 NAME :2015/07/11(土) 02:44:19
【南シナ海問題】
中国船か? ベトナム漁船、体当たりされ沈没
2015.7.10 20:36更新
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100043-n1.html

中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で9日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる3隻に体当たりされ、沈没していたことが10日、分かった。

 ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、同省の村から漁に出た11人乗り組みのベトナム漁船が体当たりされた。乗組員は近くで操業中のベトナム漁船に全員救助された。3隻は逃走したという。 西沙諸島付近はベトナム中部漁民の重要漁場。6月以降、中国船によるとみられる妨害活動が頻発している。(共同)

168 NAME :2015/08/10(月) 03:08:32
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国50年、「能力主義」行き詰まる
2015.8.8 16:07更新
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080038-n1.html

【シンガポール=吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが9日、建国50周年を迎える。1965年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。9日の式典には、18カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

 リー・シェンロン首相は8日夜、就任以来11回目となる記念メッセージを放送。父親で今年3月に91歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の9日は、午前9時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。50年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は3年前に収録していた。

31年間の長期政権を率いた元首相は、東京23区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。90年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。 シンガポールの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、2007年に日本、11年に米国をそれぞれ追い抜き、13年には独立時に比べ100倍以上の約5万5千ドルに膨らんだ。

 一方、米調査会社ギャラップが12年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、148カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。 11年の総選挙(定数87)で、与党人民行動党(PAP)の得票率は60・1%と独立後最低で、過去最多の6議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。 7月24日には新たな選挙区割りが発表され、PAPは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国50周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「9月12日の総選挙」説が流れている。

169 NAME :2015/09/25(金) 21:44:36
南シナ海防衛、「日本も責任」=ベトナム書記長が講演
2015/09/17
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j

来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は17日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン(海上交通路)は日本の利益に直接関わる。日本も(防衛の)責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

 チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、(平和的解決へ)協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。

170 NAME :2015/10/04(日) 22:00:29
インドネシア「9・30事件」から50年 歴史の闇に埋もれ、謝罪いまだなく 惨劇味わった住民「川は血で真っ赤だった」と証言
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010006-n1.html
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%8C%EF%BC%99%E3%83%BB%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E9%97%87%E3%81%AB%E5%9F%8B%E3%82%82%E3%82%8C%E3%80%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AA%E3%81%8F-%E6%83%A8%E5%8A%87%E5%91%B3%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%80%8C%E5%B7%9D%E3%81%AF%E8%A1%80%E3%81%A7%E7%9C%9F%E3%81%A3%E8%B5%A4%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%BC%E8%A8%80/ar-AAeYDEO?li=AA4RHB#page=2

インドネシア建国の父、スカルノ初代大統領の失脚と大虐殺の端緒になった1965年の「9・30事件」から、30日で50年となった。陸軍左派の反乱を鎮圧したスハルト少将(当時)は権力を奪取して、32年に及ぶ長期独裁に道を開いた。国軍は、スカルノ氏に接近して勢力を広げていたインドネシア共産党(PKI)のクーデターとみなして掃討を進め、住民による党員粛清も奨励し、全土で50〜200万人が虐殺されたとされる。虐殺に加わった住民らは誰一人処罰されておらず、民主化が進んだ現在も被害者側は抑圧に苦しんでいる。(中ジャワ州ソロ 吉村英輝)

鮮明な記憶

 甘い旋律で、日本でも流行した民謡『ブンガワン・ソロ』で知られるソロ川は、「人の血で真っ赤に染まった」。郊外の橋のたもとで暮らす女性、マルトトムさん(80)が当時を振り返る。 「決まって夜10時過ぎ、トラック一杯に連れてこられた人たちが橋の上に並べられ、銃声が響いた。数カ月続き、10回は聞いた。翌朝の川は真っ赤だった」 多くの仲間をこの橋で殺されたという元小学校教諭のムリヤディさん(72)は、PKI関係者と疑われ32カ月間、拘束された。解放後も、スハルト時代は身分証に「元政治犯」の印が押され、家族も社会から差別されてきた。

スハルト氏は精鋭部隊を現地に送り込む一方、「共産主義者は残虐だ」との宣伝活動を展開。脅威を感じた自警団のような住民たちが、あいまいな調査で疑いが浮かんだ人を次々と殺害していった。 国軍内部でも不当な粛清が断行された。元兵士のブロントさん(87)は自宅から突然連行され、15年間投獄された。食料も満足に与えられず、仲間が連日、餓死していった。妻が子供6人を育てながら月に一度、差し入れをし、何とか生き延びた。「投獄の理由については何の説明もなかった。PKIとも関係ない。おそらくスカルノ信奉者だったからだろう」

171 NAME :2015/10/04(日) 22:04:26
うずく古傷

 歴代トップと違い、軍とは全く関係ないソロ出身のジョコ現大統領が昨秋就任したことで、「初めて犠牲者に謝罪するのでは」と期待する声もある。 だが、現地で長年研究にあたる慶応大学の倉沢愛子名誉教授は悲観的だ。今年初め、ジョコ氏が謝罪するとの「噂」が流れただけで、政権内で反対論が巻き起こったという。 「ソロならほとんど、他地域でも大部分の市民が、殺したか殺されたかどちらかの親族。同じコミュニティー内で被害者側と加害者側が事件を語ることをタブーにして共存してきた、長く暗い過去がある」

東南アジアで共産主義が勢力を広げる「ドミノ」現象を恐れた当時の日本を含む西側諸国も、見て見ぬふりをし、メディアも反応してこなかったのが実情だ。 社会の分断につながりかねない事件を蒸し返さず、歴史の闇に埋もれさせようとする力が働く。特に加害者側には、政権や社会の中枢で活躍する人が多い。 川辺で事件の犠牲者の追悼式を営むことができたのは05年のことだ。昨年11月には、掛け替えられ橋げただけになった部分に虐殺の記念碑ができたが、2日後、誰かに外されていたという。古い傷をえぐられたくない加害者はまだ大勢、存在している。 ムリヤディさんは3年前、人権団体の助力で、被害者の証言と回顧をDVDにまとめた。「若い人に知ってもらうため、ぜひ日本にアニメ化してほしい」と話している。

 ■9・30事件 1965年9月30日の深夜から翌朝にかけ、インドネシアの首都ジャカルタで、陸軍左派がスカルノ大統領を守るとして親米派の陸軍将軍ら7人を拉致、殺害して革命評議会を設置。陸軍戦略予備軍司令官だったスハルト少将が直ちに鎮圧し、中国共産党の支援を受けたインドネシア共産党(PKI)の陰謀だとして弾圧した。住民同士の虐殺は東ジャワ、バリ島など全土に及び、PKIに融和的だったスカルノ氏は権力を奪われ、68年3月、スハルト氏が第2代大統領に就任した。住民による虐殺は12年公開のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』の題材にもなった。

172 NAME :2015/10/26(月) 00:14:26
リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b4%e7%ae%b1%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%87%a3%e9%ad%9a%e5%b3%b6%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%8d-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e7%a8%8e%e9%96%a2%e3%81%8c%e8%bc%b8%e5%85%a5%e7%a6%81%e6%ad%a2%e9%80%9a%e9%81%94-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%91%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%80%e3%81%a8%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BBmoW4t#page=2

【シンガポール=吉村英輝】ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は24日までに、中国からのリンゴの梱包(こんぽう)箱に「釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。現地メディアが伝えた。 当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。

 文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。9月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。今月下旬に輸入禁止の通達が出された。 現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「U字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。

173 NAME :2015/11/17(火) 02:43:46
トルコ人100人に聞きました! エルトゥールル号事件を知っていますか?
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1311929049950.html

「エルトゥールル号事件」と「イラン・イラク戦争時のトルコ航空による邦人救出劇」を知っていますか? これら二つの事件は日本とトルコの友好関係をあらわす出来事として、しばしば取り上げられる。

エルトゥールル号事件とは、外務省ホームページによると、明治天皇の親書の答礼として1890年に、オスマン・パシャ提督率いる総勢650名の使節団が軍艦エルトゥールル号に乗り1890年に日本へやってきた。しかし、帰路、同使節団は和歌山県串本町大島の沿岸で台風により沈没してしまう。結果、オスマン提督含む587名の乗組員が死亡する惨事となったが、付近住民の献身的な救助により69名の乗組員を救出。後に日本海軍の巡洋艦によりトルコへ帰国した、というもの。

トルコ航空による邦人救出劇とは、その約100年後、1985年に勃発したイラン・イラク戦争の際、イラクがイラン領空の全航空機を攻撃対象とする発表をしたために、テヘランにいた在留邦人250名が帰国できず孤立する恐れとなった。海外に自衛隊機を派遣できなかった日本の代わりに、トルコ政府はトルコ航空機をイランに派遣。結果、イラクの攻撃設定期限直前で在留邦人はイランから脱出できた、というもの。

日本では、特にエルトゥールル号事件はトルコが親日国である理由の一つであり、トルコ国内では広く知られているといった認識がある。しかし実際はどうなのか? 議論するより直接聞いてみよう! というわけで、現地でトルコ人100人に聞きました。この二つの事件、知っていますか? 

アンケートをおこなったのはイスタンブール市内。多くのトルコ人が集まる市場を中心に、ボードにトルコ語で二つの事件を書き、「Evet(はい)」「Hayir(いいえ)」の欄にシールを貼ってもらった。 人懐っこい国民性を反映して、一人に聞くと、次々とトルコ人たちが集まる。アンケート中、トルコ人からは「グッド、クエスチョン!」といった声を多数かけてもらい反応は良好。 結果、エルトゥールル号事件に関しては、「知っている」が72人、「知らない」が28人。トルコ航空救出劇に関しては、「知っている」が56人、「知らない」が44人だった。予想通り、エルトゥールル号事件の方が認知度は高かった。

それぞれのコメントを紹介すると、エルトゥールル号事件については、「もちろん知っている」「学校で習った。教科書に載っている」「知らないヤツはどうかしている」という人もいる一方で、「学校で習ったが今は習わない」「歴史に興味ある人は知っているだろうが多くではないと思う」という意見も。また「学校では習わなかったが、それ以外で知った」「知らない人はトルコ人じゃない。トルコ人の顔をしたアメリカ人だな」というコメントもあった。

トルコ航空救出劇について、知っていると答えた人は「新聞で読んだ」という意見が多数。「それらしいことを聞いたことはあるが、詳細は知らない」という人も結構いた。若い世代に関しては、「歴史で知るオスマン帝国時代と違い、イラン・イラク戦争は生まれていないので知らない」というコメントもあった。また、エルトゥールル号事件は知らずとも、トルコ航空救出劇は知っているという人が結構いたことも興味深かった。 調査の結果、エルトゥールル号事件については約7割、トルコ航空救出劇は半数以上の人が「知っている」と答えたので、認知度は高いと言って良いのではないだろうか。(加藤亨延)

174 NAME :2015/11/25(水) 00:33:36
トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も
2015.11.24 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240046-n1.html

【カイロ=大内清】トルコ軍は24日、同国の領空を侵犯したとして、シリアに派遣されていたロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24を1機撃墜、同機はトルコ国境に近いシリア北西部ラタキア県内の村に墜落した。ロイター通信によれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるロシア軍機撃墜は旧ソ連時代の1950年代以来初めて。プーチン露大統領は24日、ロシア南部ソチでのヨルダン国王との会談で、撃墜は「トルコとの関係に深刻な結果をもたらすだろう」と述べた。

 露トルコ間の緊張が、シリア内戦の終結を目指す多国間協議や、トルコが加盟するNATOとロシアとの関係に影響する可能性もある。NATOは同日夕、ブリュッセルで大使級緊急会合を開催、トルコ側から撃墜時の状況説明を受ける。

 トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」上でF16戦闘機2機で露機を撃墜したとしている。ロシアは領空侵犯は否定した。パイロット2人は緊急脱出したが、シリア反体制派などによると2人とも死亡した可能性が高い。 一方、シリア人権監視団(英国)によると、ラタキア県内で同日、ロシア軍のヘリコプターが反体制派の攻撃を受け、政権側支配地域に緊急着陸した。

 アサド政権を支えるロシアは9月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアへ軍事介入し、反体制派側にも空爆。反体制派を支援するトルコは、ロシアの軍事行動がアサド政権存続につながるのを警戒していた。

175 NAME :2015/11/26(木) 23:00:32
日本への旅行熱が止まらない、タイ人の本音 中国人とはちょっと違う「好き」の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e7%86%b1%e3%81%8c%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bd%a4%e3%82%bf%e3%82%a4%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%ac%e9%9f%b3-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%af%e3%81%a1%e3%82%87%e3%81%a3%e3%81%a8%e9%81%95%e3%81%86%ef%bd%a2%e5%a5%bd%e3%81%8d%ef%bd%a3%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBnrGC9

観光旅行で日本を目指してやってくるのは、“爆買い”の中国人観光客だけではない。中国、台湾、香港などの中華圏に次いで多いのが、東南アジアのタイだという。 タイ人の訪日観光客数は、2014年に前年比45%となる65万7600人。過去最高を記録した。さらに、今年1月〜9月の統計でも既に54万人を突破。年間でも最高記録を更新するのは間違いなく、まさに右肩上がりの伸びだと言える。

 2013年7月、タイ人観光客への査証免除措置が実施されたとき、ここまでの状況を想像していた人がいただろうか。 観光を理由とした15日以内の滞在であれば、ビザが無くても入国可能となったことが大きな追い風となり、ここ数年は、日本への旅行ブームが起きているのだ。 今月6日〜8日、日本政府観光局は「個人旅行に特化した旅行フェア」を開催。現地の旅行代理店や航空会社をはじめ、外国人観光客向けのフリーパスを販売しているJRや私鉄、それに加えて、自分たちの街にもタイ人観光客を呼び込もうと地方自治体の観光課などがブースを並べた。 定期的に開催されているイベントで、ちょうど1年前のイベントにも立ち寄ったことがあったのだが、今回は去年の3倍以上のスペースとなる特設ホールが会場となっていた。しかも、初日の金曜日、まだオフィスアワーであるにもかかわらず、オープン前には列ができるほど、大勢のタイ人が詰めかけていたのである。

 「急激な右肩上がりを続けているので、さすがに穏やかな伸びになるだろう……と思っていましたが、もうしばらくは続くのかもしれません。今回の盛況ぶりを見て驚きました。既に日本に行った事があるリピーターが増えている一方で、これから初めて行く人もまだまだ多い。一部の層だけではなく、かなり裾野が広がってきているという印象を受けます」 そう話すのは、イベントを主催する日本政府観光局の天野泉さん。観光ビザが必要だった時には、ビザを得るために旅行会社のパッケージツアーを利用していた人も多かったが、今はツアーに参加しなくても、思い立ったらすぐに日本へ飛ぶ事も容易になった。 その結果、個人旅行(F.I.T/Free Individual Traveler)で気軽に日本へ行く人が増え、年1回は必ず日本に鮨を食べに行くという人がいるくらい、リピーターが続出している。

176 NAME :2015/11/26(木) 23:05:01
日本の旅行情報を得ようと今回のイベントに足を運んでいたタイ人たちは、大学生から高齢者まで幅広かったが、私が会場で声を掛けた人のほとんどは『既に日本へ行った事がある』と答えたリピーター観光客。彼らは、もう次の旅行先やベストシーズンを調べに来ていた。 来月12月に旅行を計画しているという30代の女性は、次回の旅行が4回目。この日は、福岡と沖縄の情報を集めることが目的だという。

 「最初の旅行で行ったのは、東京、大阪、京都、奈良です。2回目と3回目は、どちらも東京だけ。今回は、60代の両親を連れて行くので、寒くないところがいいなと思って、九州が候補になっています。沖縄でダイビングするなら、どこがオススメですか?石垣島?離島に行っても、英語は通じるかしら?」 取材目的で話し掛けると、反対に色々なことを質問されるのだが、その内容はかなり細かい。そして、ここまでバラエティに飛んだ都市名が出るのかと驚くほど、北海道から沖縄まで、様々な観光地の名前が出てくる。

 40代の奥様グループ3人組は、それぞれが家族旅行で日本を訪れることを計画中。いずれも、5回以上は日本を訪れているという。 「私は、この冬に大阪へ行く事が決まっているけれど、他の2人はまだ決めていないので、今日このフェアで探そうと思って来ました。彼女は、東京ディズニーランドとUSJどちらも一度の旅行で行きたいようなのですが、東京〜大阪の移動手段は、新幹線が良いですよね?」 彼女達は、パンフレットを見比べながら、友人同士で情報交換を続けていた。 「東京〜大阪って、新幹線でどれくらいかかるんだっけ?」 「3時間はかからなかったから、大変ではないと思う」 「新幹線もJRパスに含まれているの?」 「含まれているから、追加料金なしで乗れるよ」 基本的には、航空券とホテルだけを取って、それ以外はJRや私鉄が出しているフリーのレイルパスを使って、自分たちで移動するという。このレイルパスは、3日間でいくら、5日間でいくら、と決まっている、外国人観光客限定のもの。一部の例外を除けば、新幹線の自由席でさえも、フリーパスで乗ることができる。

177 NAME :2015/11/26(木) 23:09:52
今回のイベントに出展していたJR九州(九州旅行鉄道株式会社)の伯野慎一郎さんによると、個人旅行で来るタイ人観光客たちの“黄金ルート”ができてきているという。 「福岡には、バンコクからの直行便が飛んでいますが、JALだけでなくジェットスターの直行便がスタートしたことで、タイ人観光客が急激に増えました。なんと、前年比200%増という月があったほど。LCCで来て、JR九州のレイルパスを使って九州の各県をいくつか回るというルートを取る人が圧倒的に多いのです。」

 今月、まさにこのルートで旅行している人がいる。50代のプロイさん夫婦だ。旅行期間は11日間。直行便で福岡に行き、5日間の九州レイルパスを2回使って、10日間かけて佐賀や熊本などを回ったという。旅館やホテルは、英語を使って個人で直接予約した。 「文化、美術、歴史、生活すべての面で、日本は最も面白い国のひとつだと思います。食べ物も美味しいし、日本の製品は良いものだし、日本人も優しいし。タイでは感じられない季節もあります。今回は紅葉も少し始まっていて綺麗でした。日本は、どんな季節でも旅行したいと思う国です。治安が良いから、個人旅行にも向いていますよね。航空券はもちろん、ホテルや旅館、レイルパスも全てネットで予約できるので、安心して行く事ができます。」

 最近では、バンコクの旅行代理店などでもレイルパスを販売するようになり、日本の窓口などで購入しなくても良くなった。これで、日本への旅行はさらにハードルが低くなったという。 そして、個人旅行をするときに大切なのは、旅館やホテルなどの宿泊先選び。ここで頼りにするのは、やはりインターネットの口コミサイトだ。 日本の旅館やホテル、観光地やレストランなど、どこが良かったか、どうやって行ったのか、個人旅行で頼りになるのは経験者の口コミだ。

 そんなときにタイ人が頼りにするというのが、タイ最大の口コミ旅行サイト『Pantip(パンティップ)』。日本をはじめ世界各国の旅行先についてのレビューが集まるので、旅行を計画するときには必ずチェックをするという人が多かった。 来年の夏に、友人達5人で行く旅行の計画を立てているという大学生たちは、それぞれが情報収集を続けている。 「私自身は、東京、千葉、大阪、広島に行った事があるけれど、日本のどこに行くかは皆とゆっくり相談してから決める予定です。Pantipで調べて、AgodaとかBooking.comで予約することが多いかな。お刺身、鮨、ラーメン、たこ焼きを食べたい。バンコクでも食べられるものだけど、やっぱり本場がいいので。」

 一握りのタイ人富裕層だけが日本に来る時代は終わった。毎年4月中旬にあるタイ正月の長期休暇には、海外旅行先ランキングで1位になったのだ。中間層にも広がる日本観光ブーム。その動向に注目しているのは企業だけではない。 今回のイベントでブースを出していた日本の地方自治体。少子高齢化、首都圏への一極集中が進む中、好意的な目を向けているタイ人観光客にどんなPRをしているのか。次回記事では、それぞれの戦略を追いたい。

178 NAME :2015/11/30(月) 16:56:44
映画:「海難1890」来月5日全国公開 日トルコ、絆深く
毎日新聞 2015年11月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151129ddm010200005000c.html

1890年に和歌山県串本町沖で起きたオスマン帝国(トルコ)の軍艦エルトゥールル号海難事故、1985年イラン・イラク戦争時のトルコによるテヘラン邦人救出劇を通して、日本人とトルコ人の深い友情を描いた映画「海難1890」が12月5日、全国公開される。今年は、エ号の事故から125周年。両国友好の起点と記憶される史実を壮大なスケールで映像化した、勇気と誠意にあふれた人間ドラマだ。見どころや物語の背景を紹介しよう。【最上聡】

 日本とオスマン帝国の公式な接触は、明治維新後に始まる。1887年、小松宮彰仁親王が皇帝(スルタン)アブドゥル・ハミト2世に面会、明治天皇の親書を手渡した。89年の親善使節としての軍艦エルトゥールル号の派遣は、その返礼の意味合いがあった。アジアの東・西端、9000キロを隔てて位置する両国は欧州列強、特にロシアの南下圧力にさらされ、富国強兵や不平等条約改正を目指し、憲法制定をはじめ改革を図るなど、似通った状況があった。

 明治天皇に親書を手渡した一行だが、エ号は帰国途上の90年9月16日、暴風雨に遭い、和歌山・紀伊大島沖で座礁・沈没。嵐の夜の中、島民らの救助活動が始まった。島民らが残した記録によると、血まみれの船員を手当てし、私物の衣服や食料を分け与え、住民参加で捜索をした。犠牲者は約500人にのぼったが、69人が生還。地元では事故翌年に追悼碑が建立され、節目に慰霊祭を営んできた。トルコから寄せられた謝礼について救助に関わった医師が「遺族にあげてほしい」と書いた手紙も残されるなど、見返りを求めない善意は、日本・トルコ(日・土)友好の原点と言われるようになった。

 日露戦争(1904〜05年)の日本の勝利がオスマン帝国にも好意的に受け止められたが、国交を結んだのは24年。第一次世界大戦(14〜18年)後、オスマン帝国が解体し、アナトリア半島にトルコ共和国が成立してからだ。「草の根の交流」が、国交に先んじた形だった。30年、日土通商航海条約が結ばれ、第二次世界大戦末期には中立を転じ連合国に参加したトルコだが、日本とは戦火を交えなかった。戦後、日本の資金技術援助でアジア・欧州にまたがるボスポラス海峡の橋や地下鉄を建設するなど、イスタンブールのインフラ整備が進められた。

 85年にはイラン・イラク戦争のさなか、航空機の無差別攻撃の危機などにさらされたテヘランに多数の日本人が取り残された。イラク軍の攻撃の危険がある中、トルコ航空の志願した乗務員で構成した特別機によって、215人の日本人が国外に脱出した。

 また、同じく地震国であるトルコ。2011年の東日本大震災などでも、両国は相互援助する関係を構築している。 本作では1890年と1985年の史実に基づき、国を超えた友情が描かれる。

 田中光敏監督はトルコに足を運ぶこと、十数回。エ号関係者の子孫に会うなど実地調査を重ねた。「史実を描くのでなく、人の心の真実を描く」。その言葉通り、暴風雨に巻き込まれた航海の悲劇は、コンピューターグラフィックスに頼りすぎず、実際に水まみれになるセットを組んだ。さらに機関室の士官と乗組員の身分を超えた友情や、冷え切った救助者の体を自身の体温で温めるといった、まさに身をていした島民の救助が胸を打つだろう。 日・土関係の象徴として、時代を超えて一人二役を演じる忽那汐里とケナン・エジェの演技にも注目だ。

179 NAME :2015/11/30(月) 16:58:41
 ◇「日本人救出は誇り」 1985年テヘラン 100年越しの献身

1985年3月、イラクが「イラン上空の航空機の無差別攻撃」を宣言した緊急時には、現地には約300人の日本人が取り残されていた。 その一人、自動車会社に勤務した沼田凖一さん(73)はひと月前、現地工場の生産性向上のために技術者4人と一緒にイランへ出向いた。戦争のさなかだったが、「情報を集めたところ、危険な事態には発展しないと判断。危機感はなかった」と振り返る。ところが、3月12日のテヘラン空爆で、事態が急変した。

 「日本からの救援機が来ないと聞いて、ただ悲しい気持ちになった」と振り返る。車での脱出も検討したが「当時、国境付近で山賊に襲われると聞き、実行できなかった」。欧州便のチケットを求めて航空会社の窓口に毎日通ったが、入手できなかった−−。 1週間後、在テヘラン日本大使館からトルコ航空の特別機がやって来る話を聞く。「厳しい状況で来てくれることが信じられなかった」。機上の人になり、国境を超えた瞬間、緊張と恐怖から解き放たれて涙が止まらなかったという。 2008年、テレビ番組でエ号のことを知り、トルコ大使館を訪ねて礼を述べずにはいられなかった。2年後にはイスタンブールで、当時の乗務員に直接会った。女性乗務員の「日本人を助けるため、テヘランに行けるのを誇りに思った」との言葉に感激した。

83年から現地日本人学校で教えていた縣(あがた)直樹さん(62)は、間近に空爆を受けた。2軒隣の家の中庭に爆弾が落下、住んでいた家の窓ガラスも割れた。「地下室へ妻と子供と逃げた際、大人の悲鳴やうめき声が聞こえてきた」。空爆の犠牲者だったかもしれない、その声を今も忘れられない。

 赴任当初、テヘランは戦争を忘れるほど平穏で、イランの人々と楽しくつきあった。ところが、空爆で一変。不安がる妻や泣き叫ぶ子供を見て、現実に気付かされた。心労からか体調を崩すも、何とか空港へたどり着いた。しかし、飛行機には乗れずじまいで「道は閉ざされた」と諦めかけたところに、日本大使館員から特別機の飛来を聞かされる。

 「トルコがいくら親日的とはいえ……」。100年前の恩義を忘れない献身的な振る舞いに驚いた。帰国後、エ号の歴史を知った。テヘラン赴任時、イスラム圏のことを知ろうとトルコにも旅したことがあった。映画公開を機に縣さんは「またイランやトルコを訪ねて、当時の人たちの安否を尋ねてみたいと思う」と目を細めた。

180 NAME :2015/11/30(月) 19:13:48
 ◇友好125周年 本紙報道で振り返る

明治維新後、オスマン帝国と公式に初交渉を持った日本人は、後に東京日日新聞(現・毎日新聞)主筆となる福地源一郎(桜痴(おうち))だった。不平等条約改正などを目指して欧米を巡った岩倉使節団の一員だった桜痴は1873(明治6)年、一行と別行動してイスタンブールへ赴いた。東京日日新聞は77?78年、ロシアとトルコが東欧地域を巡って戦い、結果ルーマニアなどが独立することになる「露土(ろと)戦争」も開戦から休戦まで分析を交えて報じ、世間の耳目を集めることになる。

 エ号の訪日は、当時の新聞各紙の扱いは小さかったが、和歌山での遭難事故には多大な関心が寄せられた。東京日日は事故から3日後の90年9月19日、遭難をいち早く報じた号外を発行。<土耳古(トルコ)軍艦の沈没>との見出しで、乗組員が多数死亡し、生存者六十余人も大半が負傷したと伝え、<惨状目も当てられず>と報じた。翌20日発行の紙面では、1ページの大半を割いて詳報を伝えて<同情相愍(あいあわれ)む」とする社説を掲載。ようやく帰途についた乗組員を悼み、「アジア諸国の連帯」などを訴えた。

 1985年のテヘラン邦人救出では、トルコ機での脱出の様子などを現地から報道。トルコの救援については、近年の首脳交流などの「友好関係の成果」とする日本政府の反応を伝えていた。87年、毎日新聞は「日本・トルコ友好百年」記念講演会を、トルコ大使館とともに開催。さらに76、92、99年にトルコで散発した大地震についても大きく紙面を割いた。同時に、毎日新聞社会事業団に寄せられた多額の救援金を現地に送るなど、被害者に寄り添った歴史がある。

 ◇トルコ艦沈没/テヘラン邦人救出 史実描く

 1890年の紀伊大島・樫野地区。医師の田村(内野聖陽(せいよう))は助手のハル(忽那汐里(くつなしおり))と、貧しい人たちも親身に治療していた。エ号の水蒸気爆発のごう音を聞き駆けつけた島民たちは嵐の中、漂流者を必死に救出、治療する。海軍大尉のムスタファ(ケナン・エジェ)は既に呼吸が停止、海難事故で亡くしたいいなずけの姿を重ねたハルは立ち尽くすが??。 1985年、空爆の続くイラン・テヘランは、脱出を図る人たちで混乱していた。日本人学校教師・春海(忽那)と、トルコ大使館職員・ムラト(ケナン)は落ち合い空港に向かうも、救援機を待つトルコの人たちであふれていた。時を隔て文化の壁を越え、受け継がれる両国の絆を描く物語だ。

 <スタッフ・キャスト> 監督 田中光敏 脚本 小松江里子 撮影 永田鉄男、会田正裕 音楽 大島ミチル 
出演 内野聖陽、ケナン・エジェ、忽那汐里、アリジャン・ユジェソイ、夏川結衣、永島敏行、竹中直人、笹野高史

181 NAME :2015/12/15(火) 00:00:00
【米イージス艦南シナ海派遣】
米イージス駆逐艦が上海軍港に到着、南シナ派遣後初 “友好”演出か
2015.11.16 20:16更新
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160052-n1.html

【上海=河崎真澄】米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が16日午後、中国海軍との合同演習のため、上海市郊外の呉淞軍港に到着した。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で別の米イージス駆逐艦が先月27日、中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内を航行して中国が強く反発して以来、米艦艇が中国に寄港するのは初めて。 中国海軍は日本の報道機関にも駆逐艦到着のようすを公開した。南シナ海をめぐる米側との軍事摩擦を避けたい思惑があり、“友好ムード”を演出したものとみられる。中国共産党機関紙人民日報が運営するニュースサイトなども到着を好意的に速報し、中国側の関心の高さを印象づけた。

 ハリー・マーシュ艦長は到着後、報道陣の取材に、約1週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行うほか、米中でバスケットボールの親善試合を行うと述べた。ステザムは米海軍横須賀基地が母港。全長約154メートル、満載時の排水量は約8400トン。乗組員は約340人。7月28日に山東省の青島港にも寄港し、今回は横須賀基地から直接、上海入りした。 南シナ海での緊張をめぐっては先月29日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が行ったテレビ会談で、双方の艦艇の寄港などを通じ、偶発的な衝突の回避措置を取ることで合意している。ステザムの上海寄港はその合意を受けて初めての動きとなる。

182 NAME :2016/04/13(水) 01:15:06
【世界を読む】中国の野望「南シナ海制圧」防げ、自衛隊のフィリピン展開求める声も…日比は準軍事同盟関係に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%87%8e%e6%9c%9b%e3%80%8c%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%88%b6%e5%9c%a7%e3%80%8d%e9%98%b2%e3%81%92%e3%80%81%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%b1%95%e9%96%8b%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e5%a3%b0%e3%82%82%e2%80%a6%e6%97%a5%e6%af%94%e3%81%af%e6%ba%96%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%90%8c%e7%9b%9f%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ab/ar-BBrDgYC#page=2

南シナ海制圧をもくろむ中国への対抗を念頭に、日本とフィリピンの軍事連携が着実に進んでいる。日本側は共同訓練や護衛艦派遣に加え、南シナ海パトロール用の航空機貸与にも踏み込み、4月下旬の中谷元・防衛相のフィリピン訪問での合意を目指す。フィリピンへの自衛隊の展開を可能にする「訪問軍協定」の締結や防衛装備品供与の具体化を求める声があり、日本とフィリピンは事実上の準同盟関係に入りつつある。 「南シナ海で海上自衛隊と各国の軍隊との共同訓練など、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。今後も二国間、多国間の共同訓練などで連携する」

海自潜水艦が15年ぶりにフィリピンへ寄港

 集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法が施行され、自衛隊の役割と運用拡大に注目が集まるなか、中谷氏は4月3日、自衛隊とフィリピン軍との協力について積極的に取り組む考えを明確に示した。 この日は海自の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と練習潜水艦「おやしお」が南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。この訪問は、対潜ヘリコプターや哨戒機のパイロットをしている初級幹部自衛官の練習航海の一環で、海自の潜水艦のフィリピン寄港は15年ぶりとなった。

 また、防衛省は海自の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」をスービック湾に寄港させ、米海軍とフィリピン海軍との共同訓練を行うことも検討している。 平成27年6月には海自のP3C哨戒機が、フィリピン軍との共同訓練のため、フィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近い西部パラワン島に入った。P3C哨戒機はフィリピン軍の要員を乗せて、南シナ海の上空を飛行した。

183 NAME :2016/04/13(水) 01:15:51
自衛隊の展開を可能にする協定締結

 こうした中、日本とフィリピン両政府の間で「訪問軍協定」の締結に向けた動きが出ている。「訪問軍協定」は、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのためにフィリピン軍の基地を使うことを認めるというものだ。 27年6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は安倍晋三首相との会談後に行った東京都内での記者会見で、「訪問軍協定」が首脳会談で議題になったことを明らかにしたうえで、締結に向けた議論を始めたいとの考えを表明した。

 フィリピンは憲法で外国軍の常時駐留は認めていないが、26年4月に米国との間でフィリピンへの米軍展開を可能とする新たな軍事協定を締結。これで米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになり、物資補給のための施設建設、航空機や艦船の派遣も可能となった。 フィリピンは米国、そしてオーストラリアとの間で「訪問軍協定」を交わしており、日本との間でも結ばれれば、自衛隊はフィリピン国内の基地を一時使用できるようになる。

米高官「日本はさらなる参加を望んでいる」

 この「訪問軍協定」に関して、米国のシーライト国防副次官補が3月29日、米軍とフィリピン軍が南シナ海に面するフィリピン各地で行う合同演習に、自衛隊が定期的に正式参加するようになるとの見通しを示した。自衛隊が参加する見通しなのは「バリカタン」と呼ばれる合同演習で、これまで自衛隊はオブザーバーとして参加していた。

 シーライト氏は日本とフィリピン両政府は、自衛隊員がフィリピン国内で活動するための法的地位を定めた協定の締結交渉を進めていると明らかにするとともに、「日本はさらなる参加を望んでいる。協定が締結されれば、日本は定期的にこのような演習に参加できる」と語った。 一方、日本とフィリピン両政府は今年2月に防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結している。この協定は「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。日本は米国、英国、オーストラリアなどと同じような協定を結んでいるが、東南アジア諸国ではフィリピンが初めてとなった。

海自練習機を貸与、南シナ海の哨戒可能に

 フィリピン軍の装備は陸軍、海軍、空軍のいずれも旧式なのが多く、大幅な近代化が課題となっており、安倍首相は25年7月にフィリピンを訪問した際、政府開発援助(ODA)を活用して巡視船10隻をフィリピンへ供与することを表明している。 また、防衛省は海自の練習機TC90を最大5機貸与する方針で、中谷氏のフィリピン訪問に合わせて最終的な調整を行う。TC90の行動範囲は半径700〜800キロメートルで、フィリピン海軍が保有する航空機と比較して、行動半径は2倍以上に広がる。

 このため、スプラトリー諸島の警戒・監視に活用できる。防衛省は海上自衛官を派遣し、フィリピン海軍に整備方法を研修することも検討する。 27年6月に記者会見したフィリピン国防省のガルベス報道官は「わが国としては、P3C哨戒機の調達に興味がある」と述べ、防衛装備品の調達に強い関心を示しており、今後、さらに拡大する可能性がある。

184 NAME :2016/05/11(水) 00:48:33
タイ高架鉄道、本格試運転 日本受注のパープルライン
2016.5.10 18:06
http://www.sankei.com/photo/story/news/160510/sty1605100007-n1.html

タイの首都バンコクの高架鉄道「パープルライン」で10日、8月の開業を控え本格的な試運転が始まった。車両は日本企業が受注し製造した。タイの都市鉄道に日本製車両が導入されるのは初めて。
 パープルラインは2009年に着工。バンコク北部のバンスー地区と郊外のバンヤイ地区の約23キロを結び、約790億円の円借款が活用された。

 この日の試運転は、車両基地があるクロンバンパイ駅とタオプーン駅間を往復。試乗したタイ政府関係者や報道陣らは、日本製車両の滑らかな走行に感心していた。 6月から7月にかけて一般市民を乗せた試運転が行われ、開業は8月6日の予定。 車両は丸紅と東芝が共同受注し、JR東日本の子会社、総合車両製作所(横浜市)が製造した。(バンコク共同)

185 NAME :2016/10/18(火) 01:00:02
【ドゥテルテ・ショック(上)】麻薬受刑者でごった返す刑務所 南シナ海で中国に歩み寄り…「暴言大統領」が支配する国の現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%89%e3%82%a5%e3%83%86%e3%83%ab%e3%83%86%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89%e3%80%91%e9%ba%bb%e8%96%ac%e5%8f%97%e5%88%91%e8%80%85%e3%81%a7%e3%81%94%e3%81%a3%e3%81%9f%e8%bf%94%e3%81%99%e5%88%91%e5%8b%99%e6%89%80-%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%ad%a9%e3%81%bf%e5%af%84%e3%82%8a%e2%80%a6%e3%80%8c%e6%9a%b4%e8%a8%80%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%94%af%e9%85%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8f%be%e5%ae%9f/ar-AAj28Bz#page=2

看守に案内され施設の中庭を見下ろすと、立ち上ってくる人いきれと歓声に思わず後ずさった。フィリピン・マニラ首都圏ケソン市の刑務所。バレーボールに興じる仲間の周囲をカナリアの群れのように受刑者が埋め尽くしていた。面会人らと区別するため、受刑者は黄色いシャツの着用が義務づけられている。 定員800人の施設に約3500人を収容し、監房1平方メートルあたりでは3人弱。前から過密だったが、6月に就任したドゥテルテ大統領の「麻薬撲滅戦争」で環境は悪化した。受刑者の63%が違法薬物関係で、次いで多い窃盗や殺人(ともに5%)を圧倒する。

 「寝る場所がないのが一番つらい」。取材に応じた建設作業員の男性受刑者(40)は7月、仲間数人とアジトにいたところを警察に急襲された。監房に収まりきらず、中庭に段ボールを敷き仲間と重なりあって雑魚寝しているという。 男性は「ドゥテルテが大統領になり、怖くてクスリは辞めていた。警察に要求された賄賂1万2000ペソ(約2万6000円)を工面できず逮捕された」と冤罪(えんざい)を訴える。「2人の子供がいる。殺されなくて良かった…」とも語った。

 ドゥテルテ氏就任以来、警察は1500人超を射殺。自警団の関与が疑われる被害は2000人に上る。3万人弱が逮捕され、中毒者75万人以上が出頭した。 覚醒剤を使用して過酷労働に耐え、日銭を稼ぐ貧困層。対策の重要性を痛感する国民の8割以上が麻薬対策に「満足」と回答した。9割以上が殺さずに逮捕することが「重要」と、人権上の懸念も認識している。

 フィリピンは1987年、マルコス独裁政権時代の反省から、憲法に基づく独立組織「国家人権委員会」を立ち上げ、警察の違法捜査被害者らを救済してきた。ドゥテルテ大統領が推し進める「麻薬撲滅戦争」で殺害された家族らが今、ここに殺到している。 ただ、受理できた相談件数は殺害者数の1割にも満たない250件。ロベルト・カディス委員は「被害者が多過ぎてさばき切れない。人権侵害認定と事件送付まで至らない」と語る。

186 NAME :2016/10/18(火) 01:00:38
 カディス委員は前政権下の昨年任命され、任期は7年。現政権の人権侵害を監視する立場だが、「ドゥテルテ氏配下の議員に予算をゼロにすると脅された。閣僚も彼の言いなりだ」とし、国連などに頼るしかないと述べた。 委員会の調査員は警察の態度も変わったと嘆く。ドゥテルテ氏が「人権重視を訴える弁護士から(警察を)絶対に守る。容疑者を殺害しても(彼らを)刑務所には行かせない」と強調しているためだ。捜査資料開示などの調査協力にも応じなくなったという。

 ある調査員は「警察が売人などを使って薬物を中毒者に渡し、現場に踏み込む。女性などを外に出した上で、賄賂提供に応じなければ『抵抗した』とでっち上げて射殺し、捜査成績をあげる。押収した薬物はまた、売人に売る。一石二鳥だ」と指摘した。 警察署内で最近、容疑者が射殺された際、警察は「拳銃を奪われそうになり反撃した」と主張したという。同委員会の医師は「不自然」との見方を示すが、立証には調査が必要だ。

 国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は今月、「当局の高官らが公に殺害を容認する発言をし、(殺害の)継続を促しているとみられることに深刻な懸念を抱いている」と指摘し、フィリピンの麻薬犯罪対策が訴追対象になる可能性を警告した。 国際的な懸念が高まる中、フィリピンのアベリヤ大統領報道官は12日、人権専門家による調査を受け入れると国連に通知したと発表した。だがドゥテルテ氏は翌日、国連や米国、欧州連合(EU)を名指しし、「やつらより俺の方が利口だ。こっちに来て俺を捜査してみろ」と挑発。法廷弁護士だった経験も生かし論破すると大見えを切った。

 そんなドゥテルテ氏が歩み寄りを狙うのが中国だ。12日の演説では、中国が麻薬中毒患者への更生施設建設で麻薬撲滅戦争を支援してくれていると称賛し、欧米は「批判ばかりだ」と息巻いた。 とはいえ、問題の違法薬物の多くは中国から流入しているとされ、外交に詳しいフィリピン大学のクラリタ・カルロス教授は「中国との首脳会談では、取り締まり強化による麻薬の“輸出中止”も要求すべきだ」と指摘する。 ただ、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定を棚上げしたい中国が経済支援もエサに、フィリピンの取り込みを図る恐れは否めない。 異色づくめのドゥテルテ大統領が25日の日本訪問を前に、18日から中国を訪れる。同国と南シナ海問題を抱える中、麻薬対策や経済支援で懐柔されるとの懸念も強まっている。(マニラ 吉村英輝)

187 NAME :2016/10/20(木) 14:07:54
「米国にさよなら」 フィリピン大統領、中国への傾斜鮮明に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%88%e3%81%aa%e3%82%89%e3%80%8d-%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%82%be%e6%96%9c%e9%ae%ae%e6%98%8e%e3%81%ab/ar-AAja6hr#page=2

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、訪問先の北京(Beijing)で行ったスピーチで、同盟国である米国に「さよならを言う時が来た」と述べた。大統領はフィリピンの同盟関係の再構築に乗り出している。 ドゥテルテ大統領は4日間の日程で中国を訪問しており、米国から中国の勢力圏に傾斜する同氏の立場が裏付けられるとみられている。20日には中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と会談する予定だ。

 ドゥテルテ大統領は北京在住のフィリピン人らを前にスピーチを行い、米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほとんどなかったと主張。「お前らは自分の利益のためにフィリピンにいる。友人よ、さよならを言う時が来た」とまるで米国に向けて演説するように語った。 さらにバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領のことを再び「売春婦の息子」呼ばわりした上、「私が今後、米国を訪問することはない。侮辱されるだけだからだ」と続けた。

 6月末に就任したドゥテルテ大統領は、フィリピンの外交政策が西側諸国の意図に翻弄(ほんろう)されていることにうんざりしているとも発言。「中国と距離を置く状況を招いたのはフィリピン自身ではない。新たな方向に進む」と宣言した。

188 NAME :2016/10/25(火) 00:05:09
【暴言大統領25日来日】
ドゥテルテ比大統領、「新中」「反米」そして「親日」 
2016.10.24 20:49更新
http://www.sankei.com/world/news/161024/wor1610240025-n2.html

【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が25日、6月末の就任後初めて日本を訪問する。先の訪中では、同盟国の米国と「決別する」と述べるなど反米感情をあらわにする一方、南シナ海の領有権問題では「棚上げ」に応じ、対中傾斜を鮮明にした。一方、ドゥテルテ氏は親日家として知られる。アキノ前政権同様、経済や安全保障での日本との協力関係が推進されるか注目される。

 「もっと敬意を払うべきだ」。ドゥテルテ氏は22日、訪中から帰国後の会見で、9月上旬のオバマ大統領の対応に改めて怒りを爆発させた。容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」の人権状況も議題にするとしていたオバマ氏に対し暴言を吐き、初の首脳会談は中止に。関係修復は絶望的な状況だ。 オバマ氏批判は、米国への離反を正当化するための“口実”にも聞こえる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、ドゥテルテ氏の愛国心が、「左翼寄りのフィリピン人に見られる共通の感情を反映している」と指摘した。

同紙によると、ドゥテルテ氏は米国が敵視する共産党の指導者の下に学び、首都マニラの中央政界や財界は米帝国主義と結びつき利益をむさぼっているとして距離を保ち続けたという。 また、厳格なミッション系の学校で神父にインクをかけ退学処分になるなどした、短気でケンカ早い少年時代にも言及。強盗被害の経験から犯罪組織撲滅を誓い、法律を学んで検事になったことにも触れている。

 ドゥテルテ氏が20年以上市長を務めて治安を劇的に改善させたダバオでは2002年、爆弾事件の米国人容疑者が、米当局により連れ去られたとされる。ドゥテルテ氏は22日の会見でこの事件を「主権侵害」と憤り、対イラク戦争などで米国批判を展開した。 ダバオは先の戦争の激戦地で、旧日本軍の爪痕も残る。だがドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされる。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明した。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、13年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日している。 大統領としての今回の訪日は27日まで。安倍晋三首相との会談や、天皇陛下との会見を予定している。

189 NAME :2016/10/25(火) 23:53:10
【暴言大統領】
ついに来日! 反米だけど親日のドゥテルテ氏 菅義偉官房長官「何も心配していない」
2016.10.25 20:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250033-n1.html

フィリピンのドゥテルテ大統領が25日夕、羽田空港に到着した。26日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。 「何も心配していない」 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。 26日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、(フィリピンを日米の陣営に引き止めるための)安倍外交の真骨頂になる」と話している。

 ドゥテルテ氏は羽田に到着後、都内のホテルで日本在住のフィリピン人らの団体との懇談会に参加。この後、東京・銀座の日本料理店で岸田外相が主催する夕食会に出席した。ドゥテルテ氏は27日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。

【暴言大統領来日】
到着のホテルで「ドゥテルテ・コール」 在日フィリピン人が大歓迎、予定外の握手・撮影会
2016.10.25 21:14更新
http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250050-n1.html

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は25日夜、東京都千代田区のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席した。会場内には千人以上が詰め掛け、中に入りきれないフィリピン人ら数百人がホテルの外で国旗を振るなど熱狂的な歓迎を受けた。

 午後6時すぎ、ドゥテルテ氏を乗せた車がホテルに着くと、大きな歓声が湧いた。ロビーを移動する途中、支持者から愛称で呼ばれると、突然くるりと向きを変え、外にいる人々の方へ歩きだした。予定外の行動で、警護の警察官やホテル関係者、報道陣が追い掛けて大混乱に。ドゥテルテ氏が支持者らとの握手や写真撮影に応じる中、一部の人々から「ドゥテルテ・コール」が起きた。

 日本には約23万人のフィリピン人が在住。ドゥテルテ氏は16〜21日に訪れたブルネイと中国でも、現地在住のフィリピン人との会合に参加し、熱烈な歓迎を受けた。(共同)

190 NAME :2016/10/25(火) 23:55:07
【暴言大統領来日】
「ばかども」「何も分かっていない」 やっぱりドゥテルテ節がさく裂
2016.10.25 22:01更新
http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250055-n1.html

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は25日夜、東京都千代田区のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席。ドゥテルテ氏は米国や欧州連合(EU)を名指しし「このばかどもは何も分かっていない」と批判するなど来日早々“ドゥテルテ節”をさく裂させた。

ドゥテルテ氏は演説で「日本は最大の支援者。悪く言うところは何もない」と強調する一方、「米国やEUは私を攻撃する。(麻薬犯罪対策で)3千人が死んだと言うが、このばかどもは何も分かっていない。(中毒者が)300万人という数字があるのだ」と語気を強めて批判すると、参加者から歓声が上がった。

 ホテルのロビーでドゥテルテ氏に頬にキスされた埼玉県川口市のミカ・ヤノさん(38)は「口は悪いが仕事はする。今までで一番いい大統領だ」と手放しで絶賛した。(共同)

191 NAME :2016/11/05(土) 02:54:15
インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、理由は中国不信?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%89%84%e9%81%93%e3%81%ae%e9%ab%98%e9%80%9f%e5%8c%96%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8d%e6%89%93%e8%a8%ba%e3%81%8b%e3%80%81%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%b8%8d%e4%bf%a1%ef%bc%9f/ar-AAjS6UA#page=2

インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は3日、仮にジャカルタ-スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

 記事は、日本と中国は2015年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。 一方、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。

 だが記事は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した。

 さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

192 NAME :2016/12/27(火) 20:29:50
眞子さまがブータンご訪問へ
2016.12.27 17:04更新
http://www.sankei.com/life/news/161227/lif1612270035-n1.html

宮内庁は27日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが来年6月、ブータンを公式訪問する方向で調整していると発表した。ブータン側から、同月4日に開催予定の「花の博覧会」のメーンゲストとして招待を受けたという。滞在は約1週間の見通しで、博覧会ご出席のほか、ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻の表敬などが検討されている。眞子さまが海外を公式訪問されるのは、今年9月のパラグアイ以来。

 日本とブータンは今年、外交関係樹立30周年を迎えた。日本からは昭和62年に皇太子さま、平成9年に秋篠宮ご夫妻が同国を訪問されている。23年11月には国賓としてワンチュク国王夫妻が来日、皇居で歓迎行事や宮中晩さん会が催された。

193 NAME :2017/01/01(日) 16:23:07
【トルコ銃乱射】
犯人はサンタクロースの格好で入店 現場のナイトクラブ35人死亡、40人負傷
2017.1.1 11:49更新
http://www.sankei.com/world/news/170101/wor1701010010-n1.html

【中東支局】トルコの最大都市イスタンブールのナイトクラブで1日発生した銃乱射事件で、犯人はサンタクロースの格好をして店内に入ったとAP通信などが報じた。当時、店内は新年を祝うため訪れた500人を超える若者らでごった返していた。 AP通信によると、イスタンブール中心部のボスポラス海峡に面した地区にあるナイトクラブで1日未明(日本時間同日午前)、武装した何者かが銃を乱射した。現時点で少なくとも35人が死亡し、40人が負傷した。一般客のほか、警察官が撃たれたとの情報もある。

 地元知事は「テロ攻撃だ」との見方を示したが、具体的な根拠は明らかにしていない。 現地メディアなどによると、現場付近には多くの救急車が駆けつけ、現地警察がナイトクラブ周辺の広い範囲を立ち入り禁止にするなど緊迫した様子となった。 イスタンブールではテロによる被害が相次いでいる。昨年12月10日には、中心部のサッカースタジアム近くで自動車爆弾と自爆による2回の爆発があり、44人が死亡。非合法武装勢力「クルド労働者党(PKK)」の分派組織が犯行声明を出した。また、昨年6月にはアタチュルク国際空港で爆弾テロが発生し、40人以上が死亡している。

194 NAME :2017/01/17(火) 23:43:40
巡視船「おき」きょう境港から最後の航海 マレーシアで“第二の人生”へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%B7%A1%E8%A6%96%E8%88%B9%E3%80%8C%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E5%A2%83%E6%B8%AF%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%88%AA%E6%B5%B7-%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E2%80%9C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E2%80%9D%E3%81%B8/ar-AAlVEcs#page=2

境海上保安部(鳥取県境港市)所属の巡視船「おき」(820トン)が、外国の海上保安機関向けとしては初めて、マレーシア海上法令執行庁に供与されることになり、17日、改修を行う広島県尾道市の造船所に向け、境港から最後の航海に出る。20日には同船で同庁の乗組員との引き継ぎが行われ、春頃、マレーシアに旅立つ予定。

 海上保安庁はマレーシア政府の要請を受け、同船と巡視船「えりも」(釧路海上保安部)を供与する。 おきは平成元年に建造。横浜海上保安部の巡視船「のじま」として活動後、9年に「おき」と改名され、境海上保安部で海難救助などに活躍した。

 昨年12月に松江市沖で発生した底引き網漁船の沈没事故でも、捜索・救助活動を行った。約28年間の任務で船体が老朽化、搭載機器も旧式化したため、24日、同造船所で、海上保安庁での運用を終える解役を迎える。 現在、山口県下関市の造船所で、新たな「おき」を建造中。2月に境海上保安部に配属を予定している。


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