パチンコ - 1341814777 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:19:37: パチンコ・地域・最新情報　パチンコ・地域・最新情報　パチンコ・地域・最新情報　パチンコ・地域・最新情報　パチンコ・地域・最新情報
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2：NAME：2012/07/09(月) 15:20:42: パチンコ店「ガイア」４０億円所得隠し　国税局が指摘
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201207090152.html

　パチンコ店チェーン会社の「ガイア」（東京都中央区）とグループ企業約２０社が東京国税局の税務調査を受け、２０１０年以前の数年間で計４０億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。重加算税を含めて追徴税額は計約１０億円に上るという。

　関係者によると、ガイア本社とグループ企業の約２０社は従業員の給与を水増ししたほか、役員の個人的な支払いを会社の経費に計上。経費を水増しし、利益を圧縮していたという。国税局はこうした処理が仮装・隠蔽（いんぺい）にあたるとして、所得隠しと判断したという。

　ホームページによると、ガイアは１９８４年の設立で、全国に１９４店舗のパチンコ店を展開している。１２年５月期の売上高は約４１３０億円。同社は「定期的な調査は受けているが、答える内容はありません」としている。
3：NAME：2013/03/09(土) 23:26:07: “賠償金長者”と言われても…　避難先「パチンコ店は満員だ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634809/

「２年間」はさまざまな軋轢を生むのに十分な時間だ。補償を受けた人たちをめぐる摩擦も増えている。

　避難・屋内退避が指示された地域の住民には１世帯１００万円の仮払い補償金。避難生活を強いられる住民の精神的損害への賠償金は１人月額１０万円。事故で仕事を失った人には震災前の給料補填。４人家族で世帯主の震災前の給料が３０万円ならば世帯は毎月７０万円を受け取る計算だ。

　「俺は一人だけど、じいちゃん、ばあちゃんに孫が何人もいるという家は結構な額になる」。双葉町から避難した７０代の男性の言葉だ。

　いわき市四倉地区に住む７０代の男性はいう。「カネがほしいわけではないが、不公平感はある」。仮払い補償金の対象は隣接の久之浜地区までで、四倉地区は対象ではない。「除染などで行政に不満を感じるたびに補償金の不公平感を思い出す。原発との距離は久之浜も四倉も変わらないのに」

　被災者を抱える自治体住民の反発もある。昨年４月、渡辺敬夫いわき市長が記者団に語った言葉は象徴的だった。「東電から賠償金を受けた多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」

　人口約３３万人のいわき市には双葉郡から２万人以上が避難してきた。道路渋滞が増えた、ゴミ出しのマナーが悪いなど市役所に寄せられる苦情は多い。最初は同情的でも、２年たつと徐々に別の感情がわいてくることを責められるだろうか。

　広野町から避難している５０代の無職男性は「賠償金で優雅に暮らしてると言われているのは知っている。俺がいわき市民でも、そう言うだろうね」と話す。「でも実際は優雅とはほど遠い。この年で仕事をなくし、そんなこと言われて。当事者しか分からないだろうけど」　（日出間和貴、吉村英輝、櫛田寿宏）
4：NAME：2014/06/22(日) 14:55:30: 「パチンコ税」創設か試算膨大に
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算　政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
2014.6.22 09:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140622/plc14062209500004-n1.htm

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。　税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。
5：NAME：2014/08/21(木) 05:07:46: ギャンブル依存疑い５００万人超　日本、世界より高い割合
2014.8.20 20:28 ［病気・医療］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140820/bdy14082020280007-n1.htm

　ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。

　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
6：NAME：2015/07/19(日) 08:49:54: 脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与　検察摘発を「制裁」と総連内に動揺
2015.7.19 06:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html

札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に多額の資金を供与していたことが１８日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

　札幌地検特別刑事部は８日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。　地検は６月１８日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成２３年９月期～２５年９月期の法人税約１億９９００万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

　関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金１億５千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。