尖閣諸島

355：NAME：2016/07/26(火) 22:58:23: 有人離島に国の機関設置、中国の進出念頭に領海、領土の管理強化へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%89%e4%ba%ba%e9%9b%a2%e5%b3%b6%e3%81%ab%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%80%b2%e5%87%ba%e5%bf%b5%e9%a0%ad%e3%81%ab%e9%a0%98%e6%b5%b7%e3%80%81%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e7%ae%a1%e7%90%86%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%b8/ar-BBuSvhX

　政府は２６日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を改正した。国境付近の有人離島の保全に向け、国の行政機関の設置や土地の買い取りに努めることを盛り込んだ。中国の海洋進出を念頭に、領土、領海の管理を強化する狙いがあるとみられる。

　首相は会合で、「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。　新たな基本方針は、国の行政機関を設置することなどで、離島の地域社会を維持することが目的。離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに明記し、定住しやすい環境整備を目指す。

　会合では、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の能力強化を図り、海上保安庁で海洋情報を集約し、共有するための「海洋状況表示システム」の整備を平成２９年度に着手することも確認した。

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