尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/18(水) 01:37:08: 尖閣諸島　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
2：NAME：2012/04/18(水) 01:37:54: 「決断に感激」「よくぞ言った」　朝から都庁に電話１００件　９割が賛成
2012.4.17 14:29 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120417/edc12041714300001-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。

　都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。

　一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。

　同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。
3：NAME：2012/04/18(水) 01:38:31: 「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n1.htm

藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

　中国漁船衝突事件後の平成２２年１１月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「（国有化を）検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

　「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもある」

　藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。
4：NAME：2012/04/18(水) 01:39:39: 「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 （2/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n2.htm

海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

　都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

　防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。
5：NAME：2012/04/18(水) 01:55:39: 「東京が尖閣を守る」石原知事講演発言要旨
2012.4.17 22:39
　石原慎太郎東京都知事の講演の要旨を次の通り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/dst12041722400010-n1.htm

　　　　　◇

　中国は尖閣諸島を日本が実効支配しているのに、ぶっ壊すためにあそこでもっと過激な運動に走り出した。日本の固有の領土ってのは、沖縄を返還するときに、あそこの島は全部帰ってきたんだ。その尖閣に（中国が）「俺たちのもん」だって。とんでもない話だ。東京都はあの尖閣諸島、買います。買うことにしました。私が留守の間に実務者が決めてるでしょう。東京が尖閣諸島を守ります。

　ほんとは国が買い上げたらいいと思う。国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクして。あそこは立派な漁場になりますしね。沖ノ鳥島だって中国や台湾の人が乱獲して、守らせるために国や地方が頑張っている。

　日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか、東京が尖閣諸島を買うってことでアメリカが反対するってことはないでしょう。
6：NAME：2012/04/18(水) 22:58:08: 尖閣諸島所有者の弟「領土の維持が目的」
日本テレビ系（NNN） 4月18日(水)20時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120418-00000051-nnn-soci

　東京・石原都知事が「沖縄・尖閣諸島を買い取る手続きを進める」と発言したことを受け、島の所有者の弟がＮＮＮのインタビューに応じ、「日本の領土として維持するのが目的だ」と話した。

　尖閣諸島の魚釣島など３島の所有者の弟である栗原弘行さん（６５）「当然、石原知事は国土とか国益を非常に重要視する意識が高い。そういう中で、元々兄の考えは売却を一切考えてきてないから、もし売却するなら国や自治体という意識しかなかった。（売買への）方向性だけは一致しているということです。自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持できればいいわけですから」

　栗原さんによると、所有者と石原知事が直接会って所有権の売買について話し始めたのは去年だった。互いが高齢になったことから今後の島の管理に不安を感じ、話を進める中で都が買い取る方向で一致したという。

　栗原さん「あと１０年たった時、石原知事が９０歳、兄は８０歳で、物理的に次にどうするかは、たぶんここで表現しておかないと難しい状態になると思いますよ」

　石原知事の発言を受け、野田首相は１８日、「所有者の方とは、これまでコミュニケーションを取ってきた。あらゆる検討をしていきたい」と述べ、今後、国有化も含めて検討する考えを示した。栗原さんは「今後、都と国を交えた３者の会合が開かれるだろう」と話している。

　また、栗原さんは「（Ｑ本当なら石原知事より国に買ってほしい？）それは兄にしたらどっちでも同じ、自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持ができる形が取れればいいんです。政府もそういう方向のことを検討すると官房長官が言っているが、石原知事がそういうコメントを出さないと、こっちは独自でやるという話が浮上してこないわけですね」とも話している。

　一方で、北九州市・北橋健治市長は「議会が全く知らないことを外国の地で、しかも日本全体に関わる問題について発言されたことは、私の発想ではいかがなものかと思う」と述べている。
7：NAME：2012/04/19(木) 21:32:31: 「正式取得は来年４月になる」石原都知事帰国　石原氏「政府は尖閣で何をした」
2012.4.19 18:06 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/edc12041918080000-n1.htm

東京都の石原慎太郎知事は１９日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年４月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

　また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

　その上で「豊穣（ほうじょう）な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。
8：NAME：2012/04/21(土) 15:52:40: 上田知事の発言に抗議の電話やメール　埼玉
2012.4.19 19:43 ［ピックアップ地方ニュース］
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120419/stm12041919470006-n1.htm

「都が買う理由が分からない」と発言し、抗議が殺到したことについて「反対したわけではない」と真意を語る上田清司知事＝１９日、県庁
　東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が１７日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に１９日までに電話やメールでの意見が約２０件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。

　上田知事は１７日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には１９日までに電話とメールで約２０件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しするのが当たり前だ」などの内容で、上田知事を擁護するものは１件もなかった。

　担当者は「数としては多い方。知事の発言に対して賛否両論や賛成ばかりだったことはあったが、抗議一色だったのは珍しい」と話す。

　産経新聞の取材に対し、上田知事は石原知事の方針について「強力な問題提起だ。『そういう手もあったのか』と思った。野田佳彦首相も『いろんな選択肢で取り組む』と発言され、結果的によかった」と評価。

　「疑問を呈した」との報道については「決して石原知事に異論を唱えているわけではない」と釈明した。ただ、「外交は国がやるのが筋」とも重ねて主張した。
9：NAME：2012/04/21(土) 17:03:35: 石原案と政府案「月とスッポン」中国は沖ノ鳥島周辺で資源採掘を開始する
2012.4.21 12:00 （1/3ページ）［笠原健の信州読解］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事が明らかにした、尖閣諸島の購入計画に胸がすく思いを覚えた人は多かったはずだ。強奪すると腹を固めた中国の強圧と政府の無策の前に、尖閣諸島がわが国固有の領土だという紛れもない事実は淡雪のように消えてしまいかねないような状況になっていた。政府は、国が購入することもあり得るとの考えを示し始めたが、「今更、何を言うか！！」といったところであろう。

　石原知事が構想を明らかにした直後の政府の狼狽ぶりは目を覆うばかりだったと言っていい。寝耳に水とはまさにこのことだろう。石原知事に外交の有り様を批判された玄葉光一郎外相は「何もやっていないということは全くない」と反論したが、尖閣諸島をめぐる政府のこれまでの対応を見てきた者にとってはむなしく響くだけだ。かつて外務省を取材していたときに「日本の外務省は中国外務省の日本出張所でしかない」と誰かが言っていたことを思い出してしまった。

　野田佳彦首相は１８日の衆院予算委員会で国による尖閣諸島の買い取りに含みを持たせる発言をしたが、政府の本音は国有化によって、わが国による尖閣諸島の統治強化を図るというよりも石原知事の構想に何とかして横やりを入れることができないか、というところなのではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n2.htm

石原知事による東京都による買い取りと、政府がほのめかしている国による購入は「公有化」では同じだが、月とスッポンほどの違いがあると思う。石原知事の構想によって船舶接岸用の岸壁整備、ヘリポート設置、研究施設の建設、自衛隊の常駐などの計画が広がってくるが、政府のそれは「とにかく事は荒立てたくない」という一点につきるだろう。

　政府はあらかじめ認める場合を除いて尖閣諸島への上陸は認めていないが、国有化したとしても政府はこの方針を変えないのではないか。国有化によって政府がこれまでの弱腰を突如、返上して尖閣諸島の統治強化を図る施策を次々と打ち出すと思っている人がいたら、失礼だがその人はかなりのお人よしだ。政府は一切、そのようなことをせずに、「大局的見地に立って冷静に対処すべきだ」との念仏を唱えるだけで、具体的な施策は何一つ実行せず、ひたすら現状維持を図ろうとするだけだろう。これこそ、あらゆる手段で尖閣諸島をわが物にしようしている中国の思う壺だ。

　海洋覇権を目指す中国の圧力は強まりこそすれ、弱まることは絶対にない。この点についていささかも幻想を抱くべきではない。その中国の標的の一つになっているのが西太平洋の沖ノ鳥島だ。

　東京から南へ約１７００キロメートルの西太平洋上にあり、米国オアフ島のホノルルとほぼ同じ緯度にある日本最南端の沖ノ鳥島の周辺には天然ガスを含むメタンハイドレードや希少なレアアースなどを含む高品位のコバルトリッチクラストが大量に存在していることが期待されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n3.htm

政府は沖ノ鳥島を基点に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定している。ＥＥＺは、沿岸国が石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域で、沖ノ鳥島を基点としたＥＥＺは約４０万平方キロメートルに及ぶ。この広さをすぐに実感できないかもしれないが、わが国の国土面積が約３８万平方キロメートルだということを考えると沖ノ鳥島の重要性が理解できるだろう。ところが、中国は２００４年から沖ノ鳥島をＥＥＺが設定できない「岩」だと主張し始めた。

　それどころか、中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で調査活動を続ける一方、２００９年には中国艦艇が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施。中国艦艇は２０１０年３月、そして同年４月にも沖ノ鳥島の西方海域に現れ、軍事訓練、対艦演習を実施した。

　沖ノ鳥島は、中国が米海軍の接近を阻止するために設定している第１列島線と第２列島線の間にあり、沖縄県那覇市からは約１１００キロメートル、米領グアム島からは約１２００キロメートルとほぼ中間に位置し、西太平洋の戦略的な地点にある。中国の調査活動は単なる海洋資源の探査ではなくて潜水艦の航行に必要な潮流や水温分析のデータ収集が目的だ。

　中国はすでに十分なデータを集めたはずだ。沿岸諸国の抗議や非難を無視しての海洋調査の続行とそれに続く資源探査の強行、そして資源探査や施設保護を名目とした海軍艦艇の出動…。東シナ海のガス田開発の例を挙げるまでもない。中国が沖ノ鳥島の周辺海域で資源探査に乗り出しても何の不思議はない。
10：NAME：2012/06/06(水) 23:20:16: 李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」　台湾の講演で
2012.6.6 18:54 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm

【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
11：NAME：2012/06/07(木) 15:01:49: 尖閣購入なら「重大危機」　丹羽駐中国大使が反対明言
2012.6.7 12:16 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm

　丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

　日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。（共同）
12：NAME：2012/06/07(木) 15:03:32: 挑発？　尖閣周辺に中国監視船　都の尖閣購入方針表明後２度目
2012.6.6 14:24 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614240001-n1.htm

　６日午前９時２５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。無線などで警告したところ、監視船は午前１０時４０分ごろ、接続水域を出たという。

　中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、東京都の同諸島購入方針表明以降２回目で、今年５回目。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁政３５００１は警告に対し、「漁政は航行中だ」としか応答しなかったという。
13：NAME：2012/06/16(土) 01:42:52: 2012年6月15日
尖閣発言に「深い反省」、丹羽駐中国大使を更迭せず

12日、玄葉外相は、丹羽駐中国大使が東京都による尖閣諸島購入に反対を表明した問題で、「私の名前で注意をしたのに対し、深い反省の意を表している...」と述べ、処分を見送る考えを改めて表明した。この問題については、石原東京都知事や野党、更には与党内部からも批判の声が上がっている。
14：NAME：2012/06/18(月) 23:28:57: 中国漁船800隻の尖閣抗議活動計画　震災の影響考慮し延期
2012.06.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120494.html

　東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。「尖閣諸島に向かっています。領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。台風が来なかったらどうなっていたか……いまの日本には、神風が吹いたようなものです」　6月中旬に太平洋西部で発生した台風4号。東シナ海は大時化の模様で、上海で予定されていた「ある計画」が見合わせになった。　それが中国漁船による尖閣突入作戦――。

「上海沖の舟山諸島にある港に漁船が結集している」　海上保安庁関係者のもとにこんな一報が寄せられたのは12日のこと。舟山とは上海の南に位置した揚子江河口の港湾都市で、中国最大規模の軍港がある。そこに多くの漁船が結集し現場が騒然としているという。「中国の過激分子は、台湾や香港の活動家にも呼びかけを行なっている」（同前）

　彼らが激憤した背景には、東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎知事の発言がある。11日に開かれた衆院決算行政監視委員会。「自分たちの大事な家に（中国から）『強盗に入るぞ』と宣告されておきながら、戸締まりもしない国は世界中どこにあるか」

　中国の尖閣突入作戦が、この6月に計画されたことに関してはもう一つの事情もある。領土問題に詳しいフォトジャーナリスト・山本皓一氏は「実は尖閣突入の動きは去年の同時期にあったのです。中心となったのが世界の華僑らによって組織される『世界華人保釣連盟』です」と語る。　ちなみに、中国では尖閣諸島を釣魚島及其附属島嶼と表記する。「釣」は尖閣諸島を指し、これを死守するという組織である。

　話は、中国漁船拿捕騒動の渦中にあった2010年9月に遡る。当時、国連会議に出席するためニューヨークを訪れていた温家宝首相の言動が物議を醸したのを覚えているだろうか。「釣魚島は中国の神聖な領土」「日本が我々の意見を聞かないのであれば、我々は更なる行動に出る」　実は、この発言は在米華僑らとのレセプションの最中に行なわれたものだった。

「ここ数年の尖閣を巡る日中摩擦に苛立つ在米華僑の愛国心に、温家宝の発言が火を付けた。そして沖縄返還調印40周年にあたる昨年6月17日に800隻の漁船を集めて、尖閣での抗議活動を決行しようという流れになりました」（山本氏）　昨年の計画では漁船のほか大型客船に華僑1200人を乗せて出港する動きもあったという。再び山本氏。

「彼らの主張は『沖縄返還は日米の協定に過ぎない。そもそも沖縄は中国のものだから無効だ』というもの。だから沖縄返還調印の日にタイミングを合わせてきた」　しかし、昨年はその前に東日本大震災が発生。いま抗議活動を行なうと、世界から批判を浴びるとの理由で無期限延期になった。「今回、東京都の尖閣購入運動に触発され、二年越しに計画を実行しようとしているのでしょう」（山本氏）

　なぜ中国の領土問題に華僑団体が立ち上がるのか。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏の話。「華僑はもともと愛国心が強く、資金力が豊富で世界的なネットワークもあり大きな動きになりやすい」　今回の運動に関しても香港や台湾の華僑団体と結びつき、世界的な保釣連合が形成されている。事実、台湾から抗議船が出港するという情報もある。とはいえ、国により政治的背景が異なるため、各国によって思惑は異なるようだ。

「台湾の活動家は領土問題よりも漁場問題に関心を持つ。香港の活動家の一部は選挙目当てで、中国当局に内々に『出港したらすぐ捕まえてくれ』とお願いしている人間もいる」（富坂氏）※週刊ポスト2012年6月29日号
15：NAME：2012/06/18(月) 23:32:43: 漁船衝突の前に中国は270隻の大船団を尖閣に送り込んでいた
2010.11.25 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101125_6567.html

今年9月7日に発生した尖閣沖での中国漁船衝突は突然起こったわけではない。中国は尖閣諸島の実効支配をにらんで8月に大漁船団を送り込んでいたのだ。海洋政策に詳しい東海大学の山田吉彦教授が報告する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　2010年8月、270隻もの大船団が尖閣諸島近海を航行している姿を海上保安庁の巡視船が発見、確認した。中国福建省から来た大漁船団である。

　そして、日本の排他的経済水域内で漁を始めた。中国漁船が日本の排他的経済水域内で漁をすることは、日中漁業協定により一部認められている。しかし、そのうちの70隻が日本の領海内に侵入し漁を始めたのだ。この海域に台湾漁船が出没することは時折あるが、中国船団の出現は初めてである。
　
　過去2008年には、尖閣諸島沿岸で領海侵犯をした台湾遊漁船と巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事件が起きている。この事件後、台湾において「尖閣諸島は台湾の領土」と主張する運動が激化し、抗議船が台湾の巡視船とともに領海に侵入する事件へと発展した。このため海保は、その後、領海侵犯漁船に対し慎重に対応していた。

　東シナ海の尖閣諸島付近の海域は、サワラやカツオなどの漁場であり、本来の漁期は、春から夏にかけてである。例年、8月になると、台風が来襲するおそれがあり、漁船は姿を消す。すなわち、この時期に漁船が大量に出没することは不可解である。

　中国は、世界の海へ出ようとする時に沖縄諸島、先島諸島などの日本の海を通過しなければならない。この海域を奪わない限り、中国の発展が阻害されると考え、尖閣諸島海域の実効支配に乗り出したのである。その第1弾が、270隻の大漁船団の出現だ。

　そして、9月7日。ご存じのように領海侵犯をした中国漁船が、2隻の巡視船に体当たりをする事件が起こったのだ。

※SAPIO2010年12月15日号
16：NAME：2012/06/18(月) 23:36:19: 尖閣問題で中国“漁民”を釈放すべきではなかったと李登輝氏
2011.01.07 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110107_9669.html

中国脅威論が叫ばれる中、その最前線に立つのが台湾だ。かつて台湾の民主化を指導した李登輝・元台湾総統が、尖閣諸島の問題において日本がとった外交のまずさを指摘する。

　＊　＊　＊　
　2010年9月に起きた、尖閣諸島沖の漁船の蛮行については、米・国務省が「尖閣諸島は日米安全保障条約の範疇である。尖閣諸島は日本に属する」と明言しています。ですから国連はそれ以上、言及しないでしょう。だから、尖閣諸島の問題はけりがついたと考えていいと思います。

　とはいえ、ここで日本の外交問題のまずさが露呈しました。中国は、台湾と日本との関係を切り裂こうと目論んでいるのです。当然、船長は軍人であり漁民などではありません。国境侵略行為に対して早々に釈放せずに、法的措置を取るべきでした。外交の立て直しが急務です。

※SAPIO2011年1月26 日号
17：NAME：2012/06/19(火) 11:25:37: 中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

　歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

　それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号
18：NAME：2012/06/19(火) 12:25:47: 尖閣諸島所有者の家　高い壁と監視カメラに囲まれまるで要塞
2012.05.17 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108235.html

石原都知事が尖閣諸島購入を提唱して以来、尖閣諸島の行方に注目が集まっている。もともと尖閣諸島が個人所有になっていることから、浮上した今回の購入話。所有者は一体どんな人物なのか？　作家・山藤章一郎氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　さいたま市大宮区。3mの高さを越す塀が延々と60m続く。天辺の鉄ヤリが宙を突き刺し、侵入者をふせぐ。張りめぐらした3本の電線と、「高圧電流注意」の警告板が威圧をあたえる。さらに、数m置きに監視カメラ、途中に、刑務所の出入り口に似た鉄扉がある。扉の隙間から、2階建ての家屋敷が覗ける。外も内も、要塞の威容である。塀がとぎれた先の宅の呼び鈴を押した。

「隣り？　さあ、付き合いないからね。あんな高い塀つくって、警戒して。町内みんな、なにがあるんだろって思っちゃってんの」

〈尖閣諸島〉の地主であることはみな知っているという。だが、遠い昔から、交流はない。いまから34年前、この家の主は、〈尖閣〉を古賀善次という者の未亡人から譲り受けた。

※週刊ポスト2012年5月25日号
19：NAME：2012/06/19(火) 12:27:29: 尖閣諸島はヤギの楽園　元は2匹だったが現在数千頭に繁殖
2012.05.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120518_108311.html

石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入案を提唱して以来、尖閣諸島に対する注目度が高まっている。明治時代に福岡県出身の古賀辰四郎・善次親子が開拓した尖閣諸島は、今どうなっているのか？　作家の山藤章一郎氏がリポートする。

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　後を継ぐ子も孫もいなかった善次の未亡人は、現在の所有者である大宮の住人に昭和53年、尖閣を譲った。かねてより親しく付き合い、売ってくれと何度も頼まれていた。譲渡価格は4600万円。

　大宮の住人は那覇市に〈古賀協会〉を設立し、日本の領有を閣議決定した1月14日を記念日とする碑を、石垣市に樹てた。

「開拓に心血をそそいだ」
「父子二代の生涯をかけた開拓事業であった」

　と碑文をきざんだ。日本政府はこの大宮の住人から年間2450万円で、島を貸借している。

　現在の尖閣諸島――琉球大の報告がある。昭和53年、魚釣島に持ち込まれたオスとメス2頭のヤギが推定、数千頭に繁殖し、森林は破壊され、むき出しの土が崩れ落ち、糞尿で水質汚染が起き、海岸ぎわまでヤギの異臭がある、と。

※週刊ポスト2012年5月25日号
20：NAME：2012/06/19(火) 12:29:42: 尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中
2011.01.19 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html

尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年11月30日時点では132名、竹島も39名から約50名へと増加している。領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。

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　尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。

　北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。

　臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。
　宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
　小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。

　沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。

　土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、東京都小笠原村沖ノ鳥島。

　竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、日本政策研究センター客員研究員。本籍、島根県隠岐郡五箇村大字竹島。

※SAPIO2011年1月26 日号
21：NAME：2012/07/07(土) 23:17:56: 中国の反発必至　“くせ球”で対抗も
2012.7.7 20:48 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/chn12070720500009-n1.htm

【北京＝矢板明夫】日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことで、領有権を主張する中国政府が重大な“挑発行為”と受け止め、反発を強めるのは必至だ。共産党大会を秋に控え、胡錦濤指導部が世論を最も気にする時期に入っている。口頭での抗議だけでなく、民間人のほかロシアなど第三国と連携するなどして、“くせ玉”で対抗してくる可能性がある。

　７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７５周年の記念日でもあり、中国のインターネットには「軍艦を出そう」「全面的経済制裁を」などと、過激な書き込みが殺到した。中国外務省が発表した抗議のコメントにも「弱すぎて聞いていられない」といった反応が寄せられた。

　中国の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中国にとってはむしろやりやすくなる」との見方を示した。外交を行う権限を持たない都が相手では、中国の外交上の対日カードも効力がないからだ。
22：NAME：2012/07/07(土) 23:19:15: 中国の反発必至　“くせ球”で対抗も
2012.7.7 20:48 （2/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/chn12070720500009-n2.htm

一方、尖閣への領有権を主張する中国は、日本人同士の売買自体を無効としている。このため、「日本人が誰でも上陸できる」ような状況になれば、中国が強い対抗措置を取らざるを得なくなる可能性もある。政府の対応に不満を持つ民衆が反日デモを起こせば、指導部への抗議運動として跳ね返りかねないからだ。

　１９７８年、●（＝登におおざと）小平副首相（当時）の訪日前には、米軍の介入を回避するため１００隻以上の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、日本に圧力を加えようとしたことがあった。
23：NAME：2012/07/07(土) 23:31:47: 陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　「中国が占領」連携対処
2012.5.9 07:01 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n1.htm

　陸海空３自衛隊が昨年１１月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが８日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空３自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

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　対中有事に関し、防衛省は平成２２年１２月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

　統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は（１）平時での不法行動（２）武力攻撃予測事態（３）武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦－の３段階をたどると想定した。

　まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺（くうてい）部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

　これに対し、自衛隊は（１）陸自部隊の統合輸送・機動展開（２）防空作戦（３）対艦攻撃（４）自衛隊と米軍の施設防護（５）尖閣での着上陸作戦－の５つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼（とうしょ）防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」（長崎）が佐世保（同）から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

　防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城（ついき）（福岡）・新田原（にゅうたばる）（宮崎）・那覇（沖縄）３基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科（砲兵）部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

　いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

　一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

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【用語解説】自衛隊統合演習

　昨年１１月１４～１８日の間、約３万５千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。
24：NAME：2012/07/09(月) 16:08:16: 尖閣諸島での軍事演習提案　中国軍少将、空母に「釣魚島」の名付け領有権主張を
2012.7.9 14:14 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120709/chn12070914160001-n1.htm

　中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は９日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案した。

　また羅氏は第２次大戦後、沖縄を占領した米軍が尖閣諸島に射撃場を設置していたと指摘。現在、尖閣諸島は中国の領土であり、中国も射撃場を同諸島に設置することを考えるべきだと訴えている。

　さらに尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁民を守るため「漁業警備員」の名目で漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造する空母に「釣魚島」の名を付けて国内外の世論に同諸島の領有権をアピールする必要があると主張している。（共同）
25：NAME：2012/07/09(月) 16:27:11: 李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」　台湾の講演で
2012.6.6 18:54 ［台湾］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm

　【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
26：NAME：2012/07/23(月) 00:06:19: 尖閣めぐる不測事態はあるか
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1097/
尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20120711-OYT8T00914.htm
27：NAME：2012/07/29(日) 00:09:26: 中国、尖閣問題で“民間人”の抗議行動が激化
2012.7.28 21:25 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072821260005-n1.htm

一連の動きは、領土問題は存在しないとの立場から、直接行動が取れない当局の意を酌んだものにも映る。

　中国メディアによると、民事訴訟を起こしたのは北京市の弁護士、●（＝赤におおざと）俊波氏。石原氏と日本政府に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収などを求めている。

　●（＝赤におおざと）氏は後に、地権者の男性も訴訟の対象に加えた。●（＝赤におおざと）氏は訴訟の他に、戸籍を北京から同諸島に移すことも申請しているという。

　中国政府は、東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に強く反発している。しかし、同諸島は古来からの中国領と主張しているため、購入そのものが無効だとの立場を取らざるを得ない。そのため、中国政府としては、それ以上の抗議ができないという事情がある。

今月初め、同諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らの所属先は香港の政治団体だった。この団体は中国本土から資金援助を受けていることが知られている。中国メディアは、中国の「五星紅旗」を携えていた活動家らを英雄扱いすることで、当局の思惑を代弁している。

　“民間”の反日分子を利用し、自らが望む世論を形成するのは、中国当局の常套手段ともいえる。案の定、今回の弁護士らの行動は市民の反日感情を刺激。インターネット上では「勇気と愛国心を表現する行動だ」「愛国心を持つ中国人はみな国家利益を守るという意識が必要だ」などと、提訴を支持する空気が広がっている。

　民意の結集を呼びかける主張は、「多くの正義の志士の参加を願う。力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」とさらにエスカレートしており、追随する動きが懸念される。
28：NAME：2012/08/02(木) 15:28:10: 「尖閣開戦」できない　中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
2012.8.2 11:41 （1/3ページ）［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211400003-n1.htm

今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

そして環球時報の電子版である環球網が同１９日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。

　中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。

「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。

　したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。
29：NAME：2012/08/12(日) 01:52:33: 東京都、8月末に尖閣諸島に上陸し現地調査をする方向で調整
フジテレビ系（FNN） 8月11日(土)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120811-00000355-fnn-soci

尖閣諸島の購入を進めている東京都は、8月末に島に上陸して、現地調査をする方向で調整を進めていることがわかった。
都では、尖閣諸島の購入にあたり、都議会の理解を得る必要があることから、都の職員や専門家を船で派遣し、島に上陸したうえで、土地の測量や島の動植物についての調査などを行うことにしている。
上陸のタイミングについては、8月末に行う方向で調整を進めているという。
上陸するには国の許可が必要となることから、都では今後、国などと上陸の手続きを進めることにしている。
30：NAME：2012/08/13(月) 15:32:54: 石原慎太郎　総理は尖閣に行ってほしい
2012.8.13 03:08 （1/4ページ）［日本よ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n1.htm

かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカの日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎（とが）められることなく出世のレールに乗って行った。

　もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。
31：NAME：2012/08/15(水) 02:01:00: 尖閣など不法侵入　「領海侵入で逮捕可能」
2012.8.14 21:25 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081421260017-n1.htm

　尖閣諸島などへの不法侵入については、「出入国管理及び難民認定法」（入管難民法）の適用が可能だ。

　同法は「上陸許可を受けないで上陸する目的を有する者」の入国を禁止。「入国」には領海への侵入も含まれる。３年以下の懲役や３００万円以下の罰金などの罰則がある。

　東京など４つの入国管理局長を務めた坂中英徳氏（６７）は「出港前に不法上陸目的を明言しており、日本領海に入った時点で不法入国罪が成立する」と指摘。「上陸前の水際でも逮捕できる」としている。

　平成１６年３月には、魚釣島に上陸した中国人７人を沖縄県警が同法違反で現行犯逮捕。灯台や石碑を壊した容疑も含め送検しようとしたが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で刑事手続きを断念し、強制送還した。８年に台湾と香港の４人が上陸した際も、海保の巡視船と、相手の船舶が衝突などして負傷者がでることを懸念し、外務省側が身柄拘束に否定的な立場を取ったとされる。

　坂中氏は「日本の法を厳正に適用し、裁判で裁けばよい。国内法令を粛々と適用することが、日本の領土を守るということを政治家は認識すべきだ」と訴えている。
32：NAME：2012/08/15(水) 20:21:39: 尖閣・魚釣島に７人上陸、５人逮捕　
2012年8月15日 19時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081590174112.html

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が１５日午後、魚釣島に到着し、メンバーら７人が上陸した。沖縄県警は同日夕、入管難民法違反容疑で、男５人を現行犯逮捕した。

　海上保安庁によると、抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、時速約１５キロで東に向けて航行、午後３時５０分ごろ、日本の領海に入った。数隻の巡視船が領海に入らないよう無線などで警告しながら並走していた。

　政府は１５日午後、抗議船接近に備え態勢を強化するため、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組。海上保安庁と警察庁も、それぞれ対策本部を設置した。（共同）
33：NAME：2012/08/16(木) 11:07:03: 違法行為明確化へ「あえて上陸させた」　専門家指摘
2012.8.16 08:02 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608060012-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に活動家たちの不法上陸を許した背景には、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の対応方針があるとされる。だが、専門家からは「あえて上陸させることで違法行為を明確化させたのでは」との指摘もある。

　「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」。こう話すのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋政策）だ。魚釣島では海上保安官のほか警察官や入管職員ら計約３０人が活動家らを待ち受けた。入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」（山田教授）側面があったという。

　平成１６年３月にも魚釣島に上陸した中国人７人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する

一方、「領海侵犯した時点でなぜ黙認したのか」と疑問視するのは、東京入国管理局長を務めた元法務官僚の坂中英徳氏。黙認すれば、中国との間に領土問題があると、逆に認めることにもなりかねないためだ。

　今回は上陸していない活動家らもその後不法入国で逮捕された。この点については「今後の先例となる画期的な判断」と評価する。ただ、２２年９月の中国漁船衝突事件では、「日中関係を考慮」（那覇地検）した結果、船長が釈放された。拓殖大の下條正男教授（日本史）は「政府は『毅然（きぜん）と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

　坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面で、日中関係より大きな問題。裁判まで持っていくべきだ」と訴えている。
34：NAME：2012/08/18(土) 00:38:24: 日本は焦りから無闇な行動に出るべきではない（２）＝中国人有識者
Y! 【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 2012/08/15(水) 21:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=politics_0815_035.shtml

日本が日中関係や地域協力の大局を顧みず、かたくなに中国側の最低ラインに触れれば、中国側は黙っているはずがない。言葉で日本を落ち着かせることができなければ、行動でやめさせ、日本の尖閣諸島に対する幻想的な「実効支配」を打ち砕くしかない。

むやみな行動は日本に不利になるだけで、得より損の方が大きい。日本は焦りからむやみな行動に出るべきではない。（終）（編集担当：米原裕子）
35：NAME：2012/08/18(土) 00:45:14: 日韓の竹島をめぐる争い、韓国は日本のやり方を「真似た」＝中国
Y! 【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 2012/08/14(火) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0814&f=politics_0814_004.shtml

石原氏が尖閣諸島（中国名：釣魚島）購入構想を打ち出したとき、日本のこのような行動は自身と他人を害し、特に日本と周辺各国の関係に影響するとの見方がされた。強硬的、一方的に領土争いを操作すれば、問題を解決できないどころか、かえって国際社会の日本に対する警戒を強めることになる。同様の争いのある周辺国は刺激され、「行動を起こさない」という状況を変え、日本の「機先を制する」動きを真似（まね）るだろう。

　　ロシアと韓国の日本に対する強硬な姿勢に対し、日本の各方面は「行き過ぎた行動で、道理に欠ける」と感じているだろうが、これは実は日本が自ら引き起こしたことである。日本の政府から民間までの強硬、不公平な姿勢は関係各国を刺激し、ロシアや韓国などは過去と違う行動をとることになったのだ。

　　日本の強硬な姿勢は米国のサポートがあるためだと見る人もいるだろうが、実はもっとも困っているのは米国である。米国には「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象」と表明する人もいるが、東シナ海で中国と日本に開戦させる気などないことは確かだ。

　　野田首相が尖閣諸島「国有化」方針を発表すると、米国は驚き、ただちに日本政府に事実を確認した。日本がいま東シナ海での緊張状態に拍車をかければ、最終的に米国が処理に当たらなければならず、米国は騙されることはないとしても苦しむだろう。現状と予測可能な未来から言って、米中はともに冷戦後の「平和的発展」の巨大な利益を得た国で、互いに「戦略的利益」があり、重大な軍事衝突が起こることはない。

　　そのほか、日本と周辺の領土争いに、歴史の暗い影が存在し続けていることにも注意すべきである。まもなく8月15日の終戦記念日を迎える。日本は関係国、特に戦争で深刻な被害を受けた中韓などの国との関係の処理に慎重にならなければならない。（編集担当：米原裕子）
36：NAME：2012/08/18(土) 01:13:31: 狡猾な中国、尖閣問題は対アメリカ戦略である！
http://ameblo.jp/ilinkinvestment/entry-11329847240.html

韓国が日本と不仲になる竹島問題を機に、尖閣諸島問題で日本を威嚇して、日本ならびに米国の動きを見ているのです　中国が本当に狙っているのは、覇権国家としての中国の世界的地位の米国からの奪取です

米国から覇権国としての地位を奪うために、尖閣諸島を狙っているわけです　米軍基地問題で日本とアメリカが関係が揺れたスキを突いて、尖閣諸島問題が表面化しました。
37：NAME：2012/08/18(土) 01:19:18: 「歴然とした刑事犯罪」　石原知事が強制送還判断を批判
2012.8.17 16:47 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081716480020-n1.htm

石原知事は「（上陸を）予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、８年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。

　また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと（上陸）が繰り返される」と懸念を示した。
38：NAME：2012/08/18(土) 01:22:04: 予定調和の政府対応、中国側とも事前調整　強制送還ありきのシナリオ濃厚
2012.8.17 00:46 （1/2ページ）［欧州］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081700470000-n2.htm

「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」

　１６日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反（不法上陸・入国）だけだったためだ。

だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」
39：NAME：2012/08/18(土) 01:23:56: 違法行為明確化へ「あえて上陸させた」　専門家指摘
2012.8.16 08:02 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608060012-n2.htm

入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」（山田教授）側面があったという。

　平成１６年３月にも魚釣島に上陸した中国人７人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する。

今回は上陸していない活動家らもその後不法入国で逮捕された。この点については「今後の先例となる画期的な判断」と評価する。ただ、２２年９月の中国漁船衝突事件では、「日中関係を考慮」（那覇地検）した結果、船長が釈放された。拓殖大の下條正男教授（日本史）は「政府は『毅然（きぜん）と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

　坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面で、日中関係より大きな問題。裁判まで持っていくべきだ」と訴えている。
40：NAME：2012/08/18(土) 01:37:54: 「占領シナリオ」通り　政府無策のツケ露呈
2012.8.16 00:57 （1/2ページ）［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081600590005-n2.htm

沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。防衛省が想定したシナリオは（１）漁民や海上民兵が不法上陸（２）漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇（３）南西諸島に武力侵攻－というものだ。抗議船メンバーの上陸はこの第１段階に向けた「予行演習」ともいえる。今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。（半沢尚久）

「ふざけるなよ」　石垣市長が怒り　悔しそうにつぶやく
2012.8.15 20:19 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520190028-n1.htm

石垣市役所の市長室には職員が慌ただしく出入り。市長室から出てきた中山義隆市長は「ふざけるなよ」と、悔しそうにつぶやいた。　記者団の取材に応じた中山市長は「政府は毅然とした対応をとってほしい」と険しい表情。「中国漁船衝突事件のときのように中国に帰すのではなく、国内法に基づいて裁いてほしい」と強調した。

「粛々と裁判に」石原知事　「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」
2012.8.15 20:53 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520520030-n1.htm

都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田（佳彦首相）が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

都の口座にはこれまでに約９万７千件、計１４億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から２度視察した都議の野田数（かずさ）氏（無所属）は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。
41：NAME：2012/08/22(水) 16:32:08: 日本人の尖閣上陸直後、首相側近が「自衛隊投入」言及（１）
2012年08月20日08時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/779/157779.html?servcode=A00&sectcode=A00

１５日に香港デモ隊が船で尖閣上陸を試みた際、日本海上保安庁の巡視船はデモ隊の船舶を徹底的に阻止することができたが、そうはしなかった。３０人の警察は尖閣諸島で待った。専門家は映像を分析しながら、「むしろ上陸を誘引したとみられる」と主張した。結局、翌日、日本政府の関係者は「不必要な衝突を引き起こさないようにした」と述べ、これを認めた。

続いて日本地方議員が尖閣に上陸すると、待っていたかのように長島昭久首相補佐官は１９日、テレビに出演し、「もう尖閣領海を守るために自衛隊を使う方法を、法改正を含めて考える時になった」と述べた。また、中国に対する警戒・監視を強化するため、先端偵察機「グローバルホーク」を次期中期防衛力整備計画（２０１６－２０２０年）期間に導入する方針を明らかにした。よくできた脚本のようだ。

さらに日本政府は、６月に「尖閣を東京都が買い取れば日中関係に重大な危機を招く」と発言した丹羽宇一郎駐中日本大使を１０月に早期退陣させることにした。
42：NAME：2012/08/22(水) 16:37:21: 「日中海洋戦争でも日本有利」　米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」　
2012.8.22 11:07 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082211080002-n2.htm

実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。

中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。

　さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している－ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。
43：NAME：2012/08/23(木) 22:01:49: 2012年8月23日 18:10 (Record China)
＜尖閣問題＞香港に戻った抗議船船長、日本側との「命懸けの戦い」を語る―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1313881

「日本の警察官らが船に乗り込んできて取り調べを行った。彼らはわれわれを手荒く扱った。こん棒で船の窓ガラスを少なくとも3枚は割ったほか、中国国旗をナイフで切り裂いた。こうした『検査』が済んだ後、全員が不法上陸で逮捕された」と怒りをあらわにしながら、当時を振り返った。
44：NAME：2012/09/07(金) 00:25:04: 2012年9月6日 19:11 (J-CASTニュース)
野田政権に献金したのではない！　尖閣寄付「14億円」、国庫行きに不満続出
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1359325

政府が尖閣諸島を地権者から買い取ることで合意したとみられることを受け、対応に苦慮しているのがのが東京都だ。購入資金を募ったところ、14億円も寄付が集まってしまった。政府に譲渡される見通しだが、「都だから寄付した」という不満を持つ人も相当数いる模様だ。

■東京都の尖閣担当電話、話し中が続く

　国と地権者の合意が報じられた2012年9月5日、石原慎太郎都知事は

「地権者が国の言うことで折り合ったなら口を挟めない」
と述べ、寄付した人に経緯を説明する手紙を出す考えを示した。

　東京都によると、9月5日時点で集まっているのは14億6851万5147円。ただし、募金を受け付けた件数は10万1505件にものぼり、全て返金するのは膨大な手間がかかる上、匿名での寄付もあるため、全て返金するのは不可能だ。

　このような経緯もあって、この14億円は政府に譲渡する方針だが、それでは納得しない寄付者も、相当程度出そうだ。例えばJ-CASTニュースのコメント欄にも、

「慎太郎がやってくれると思って、『その意気やよし！』と、（俺にとっては大）金を振り込んだ。あの尖閣無策のアンポンタン野田に献金したような結果になるのには、到底我慢できん。どうにかすべきだ！返せ！」
と、怒りの声が届いている。また、東京都の尖閣諸島寄付担当の直通番号は、9月6日17時時点では話し中の状態が続いており、寄付者から多く意見が寄せられているとみられる。

■猪瀬副知事「1か月から2か月後には違う政権になっている可能性もある」

　9月6日には、石原慎太郎知事や猪瀬直樹副知事から、寄付金をめぐる発言が相次いだ。石原知事は、視察先の福井県敦賀市で

「船だまりや、無線の中継基地を造った方が寄付してくれた人に納得してもらえる」
と発言。政府に対して、寄付金を島の整備にあてるように引き続き求める考えだ。

　猪瀬副知事は昼の民放の情報番組に相次いで出演。「ミヤネ屋」（よみうりテレビ）では、

「20億5000万円という数字の根拠が、僕には分からない」
「特例公債法案も通らないで、4兆円が地方交付税として行かないわけですから、そういう中で、こういうお金がポンと出るとすれば、いったい何なんだ、と思う」
と、「相場よりも高い」と言われる政府が提示したとされる購入金額に疑問を呈した上で、都が寄付金を募る目的を「尖閣諸島の購入や、その活用のため」としていることから、
「集まった寄付のお金は有効に使いたいと思っている」
と、石原知事と同様の考えを示した。また、
「野田政権ですから、1か月から2か月後には違う政権になっている可能性もある。国が購入するというのであれば、条件をつけてきちんとやる」
　と話し、解散・総選挙まで、寄付金の政府への譲渡についての協議が本格化しない可能性もある。
45：NAME：2012/09/07(金) 00:29:49: 「バイオハザード」出演した中国人人気女優　尖閣対応を批判、「日本のポスターから削除して」
2012/9/ 5 19:01
http://www.j-cast.com/2012/09/05145330.html?p=all

ハリウッド映画「バイオハザードV：リトリビューション」が2012年9月14日に世界同時公開されるが、出演した中国の人気女優の李冰冰（リー・ビンビン36）さんが尖閣諸島問題を巡り日本を非難し、日本での映画のPR活動参加を拒否するだけでなく、日本国内の同映画のポスターから自分を削除するように申し出ているのだという。　もっとも、配給するソニー・ピクチャーズエンタテインメントの日本法人によれば、もともとリーさんをポスターに使っていない、という。

ｗｗｗ

日本が嫌ならばなぜ「バイオハザード」に出演したの？今回出演した映画「バイオハザードV」は、日本のゲームメーカーであるカプコンの大ヒットゲームシリーズ「バイオハザード」が原作で、配給もこれまで、例えばアメリカでは映画配給はソニー・ピクチャーズエンタテインメントの関連会社が行ってきた、「ハリウッド版日本製映画」と呼ばれるものだ。

一方で、韓流スターと比べれば「潔よくて好感が持てる」などと評価する声もある。韓流スターは反日を隠して日本人にお愛想をし、韓国に帰れば大いに反日発言をする。それに比べればましだということらしい。

今回の報道が全て正確なのかどうかはわからないが、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの日本法人に話を聞いてみると、ポスターからの削除については、「ポスターに使う予定はともと無いですし、もちろんポスターには彼女の写真などは掲載しておりません」
46：NAME：2012/09/07(金) 00:41:58: 「頭にきた」「東京が買う」　石原知事が尖閣で、息子の伸晃幹事長明かす
2012.9.2 21:12 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/lcl12090221130011-n1.htm

自民党の石原伸晃幹事長は２日、鹿児島県鹿屋市での講演で、父親の石原慎太郎東京都知事と１日に電話で話した際、沖縄県・尖閣諸島の購入問題に関し、都知事が「野田佳彦首相を見切った。東京都が買う」と語ったことを明らかにした。

　都知事は８月１９日の首相との極秘会談で、尖閣諸島の国有化を認める条件として、国による漁船の待避施設建設などを挙げた。

　石原氏によると都知事への回答は９月１日時点でなく、都知事は「頭にきた。首相は『１週間待って、１週間待って』と言うので２週間待ったが何の返事もない。１０月には上陸して逮捕してもらう」と憤慨した様子だったという。
47：NAME：2012/09/07(金) 00:45:14: 尖閣国有化、月内にも合意　石原知事「無礼、卑劣、ペテン」と反発
2012.9.3 21:28 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090321320011-n1.htm

藤村修官房長官は３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」と、地権者側が国への売却に前向きな考えを示していると述べた。

　東京都の石原慎太郎知事が、野田佳彦首相との会談で示した漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件に回答を求めていることについては、「都から政府に正式にそういう話は一切ない。公式にお答えする話でもない」と改めて述べた。政府は既に整備に応じない方針を固めている。

　これに対し、石原知事は同日、都内の自宅前で記者団に「地権者と話したが、彼はそんなこと（国への売却）は言っていなかった」と否定。政府に対し、「どういう発表をしているか知らないが一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。

　また、「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と批判。総選挙を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう。それまで何も動かないほうがいい」とも述べた。
48：NAME：2012/09/07(金) 00:49:16: 地権者の負債が売却の原因か
2012.9.6 01:29 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090601300000-n1.htm

「地権者には親族が失敗したりして、借財もあるんでしょうが、どういう財政事情か知りませんが、石原さんになら売ってよいとおっしゃっていただいた」

　石原慎太郎知事はこれまでの定例会見でこう語っていた。５日には「（地権者が）ちょっと変なことを言い出した」と話し、数日前に電話で話した内容を説明。「『前の地権者から、（尖閣諸島には）何もしないでくれと言われた』ということだった。これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」といぶかしんだ。

　関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額２０億円以上の根抵当を設定。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。

　関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。２０億円ではなく、２０億５千万円という額が物語っている」と推測した。
49：NAME：2012/09/07(金) 01:01:34: 尖閣売却　国と大筋合意　中国、首脳会談拒否か　輸入規制強化も
2012.9.6 07:03 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090607040006-n1.htm

　【北京＝川越一】日本政府が進める尖閣諸島の国有化に対し、国内向けに“弱腰”の姿勢を見せられない中国政府は、対抗措置をちらつかせている。

　現実的な措置としては、民間を含めた人的交流の中止や輸入規制強化、漁業監視船や海洋監視船の同諸島周辺海域への派遣増などが考えられる。指導部交代を間近に控え、国内の安定を最優先としている中国政府としては、国民の目に見える形で示す必要がある。

　懸念されるのは、８日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整されている日中首脳会談への影響だ。５月に北京で日中韓首脳会議が開かれた際、中国が「核心的利益」と位置づけるウイグル問題に絡み、中国が一方的に胡錦濤国家主席との会談を拒否した前例が今回も踏襲される可能性が高い。

　中国政府も本音では日中関係のさらなる悪化は望んでいないが、インターネットには「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」といった意見が殺到。「戦争しないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなどゆがんだ愛国主義は制御が効かなくなりつつある。
50：NAME：2012/09/07(金) 01:07:52: 尖閣:国購入で地権者と合意　２０億５０００万円
毎日新聞　2012年09月05日　11時37分（最終更新　09月05日　12時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e010164000c.html

政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の３島を２０億５０００万円で購入することで、地権者と合意した。週明けにも関係閣僚会議で国有化方針を確認し、地権者と契約を交わす。購入費は今年度予算の予備費から支出することとし、近く閣議決定する方針。東京都の石原慎太郎知事は５日、都が尖閣諸島の購入を目指して集めた寄付金約１４億円について国に渡す意向を示した。

　長浜博行官房副長官が３日に埼玉県在住の地権者と会い、合意した。東京都は尖閣購入へ向け２日に洋上から測量などの調査を実施。石原知事は漁船が退避できる漁港や灯台の整備により日本の実効支配を明確にするよう政府に求めていたが、政府は４日、これに応じられないことを知事側に伝えた。中国を刺激しないための配慮で、国有化後は海上保安庁が管理する方針。

　尖閣諸島は５島からなり、３島は地権者との間で政府が年度ごとに賃貸契約を結んできた。来年３月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、早期の交渉妥結を目指していた。５島のうち久場島は防衛省が借り上げており、大正島は国有地になっている。
51：NAME：2012/09/07(金) 01:09:36: ＜尖閣＞購入寄付金、国に渡さぬ意向　石原知事が示唆
毎日新聞 9月6日(木)20時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000082-mai-pol

東京都の石原慎太郎知事は６日、国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入について「国が自分の金で買ったらいい。（総選挙後の）新しい政府には、あそこに最低限、船だまり（漁船の避難港）を造ってもらう」と述べ、都に集まった１４億円超の寄付金を現政権に渡さない意向を示唆した。福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察後、報道陣の取材に答えた。

石原知事は、寄付金は「購入の費用か、その後の活用のために資する」と、自身が提唱する避難港や電波の中継塔整備に使う方が「（寄付した人に）納得してもらえると思う」と説明。また、現状維持の方針の野田政権と違い、自民党には整備の意思があるとした上で「（総選挙後は）自民党中心で内閣ができる。選挙の争点にしてもらいたい」と述べた。

　石原知事は地権者と国の合意が表面化した５日朝には寄付金を「即座に政府に渡す」と話していた。１０年８月にトラブルを起こして以来、運転停止しているもんじゅについては「半ば挫折に近い形にあるのは非常に残念。廃炉なんてとんでもない」と再開に期待を示した。【柳澤一男】
52：NAME：2012/09/07(金) 01:10:50: 沖縄・尖閣諸島:仲井真知事「国所有の方が理解しやすい」
毎日新聞　2012年09月06日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20120906ddn002010014000c.html

　尖閣諸島を国が購入することについて、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は５日、那覇市の那覇空港で記者団に対し「今まで政府が答弁の中で話をされてきた道筋で、国が所有して管理するという方が、私には理解しやすい」と語り、前向きに受け止める考えを示した。【井本義親】

↑　カス
53：NAME：2012/09/07(金) 01:13:51: 尖閣諸島:「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言
毎日新聞　2012年08月30日　02時32分（最終更新　08月30日　07時13分）
http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040115000c.html

　東京都が購入を計画する尖閣諸島（沖縄県石垣市）を所有するさいたま市の男性（７０）の親族が２９日、毎日新聞の取材に「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」と改めて述べ、国有化の交渉は都への譲渡が前提との姿勢を示した。【佐々木洋】

　男性の弟で都内の建築事務所経営、栗原弘行氏（６５）が地権者一族の代表として、都の上陸申請が不許可になって以降、初めて取材に応じた。

　都が今月出した申請には、地権者の同意書が添えられていなかった。この点を栗原氏は「上陸の判断を国に任せたのは、国が借り主として島を管理しているため。契約上、借り主の判断というのはある意味で絶対だ」と説明。尖閣諸島を巡る日中間の対立が深まっていることには「兄は非常に慎重な人間。地権者の意向で上陸調査が行われ、両国の対立が悪化したと受け止められるのを嫌った側面もある」と明かした。
54：NAME：2012/09/07(金) 01:48:15: 石原都知事「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」
配信元:
2012/08/15 20:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/584093/

「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」

　東京都の石原慎太郎知事は１５日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島（沖縄県石垣市）へ不法上陸したことについて、都内の自宅前で記者団にこう強調した。

　都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田（佳彦首相）が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

　都庁関係者は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と政府の毅然とした態度を求めた。

　都の口座にはこれまでに約９万７千件、計１４億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から２度視察した都議の野田数（かずさ）氏（無所属）は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。
55：NAME：2012/09/07(金) 01:51:14: 「粛々と裁判に」石原知事　「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」
2012.8.15 20:53
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120815/tky12081521120018-n1.htm

「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」

　東京都の石原慎太郎知事は１５日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島（沖縄県石垣市）へ不法上陸したことについて、都内の自宅前で記者団にこう強調した。

　都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田（佳彦首相）が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

　都庁関係者は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と政府の毅然とした態度を求めた。

　都の口座にはこれまでに約９万７千件、計１４億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から２度視察した都議の野田数（かずさ）氏（無所属）は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。
56：NAME：2012/09/07(金) 01:57:22: 地権者親族が激白！政治家へ不快感あらわ「ポロポロ情報がリークされ…」
2012.7.10 11:43 （1/3ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071011430013-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地権者親族で北、南小島の前地権者の栗原弘行氏（６５）は９日、サンケイスポーツの独占インタビューに答えた。国有化へ向けて政府により「ポロポロ情報がリークされ、政治家がペラペラしゃべる」と指摘し、「個人パフォーマンスや選挙に利用することだけはやめてほしい」と不快感をあらわに。国有化後の具体的ビジョンがないことにも苦言を呈した。（サンケイスポーツ）

　尖閣諸島地権者、栗原國起氏（７０）の弟で一族の代弁者でもある栗原弘行氏は、東京都港区の事務所で「兄は兄の考えで東京都などと交渉のテーブルについていると思う」と前置きした上で、政府への不信感が募っていることを明かした。

　「（衆院解散・総選挙など）政局が近いといわれるが、東京都の石原慎太郎知事と兄の長い親交の中で動き出した尖閣諸島の問題を、政治家の個人パフォーマンスや選挙に利用することだけはやめてほしい」

石原氏が４月、米ワシントンで購入宣言し、大きく動き出した尖閣諸島問題。今月６日、政府は国有化する方針を固め、石原氏に伝えたが「（政府が）消費税増税や原発の問題など、課題が山積した状況をカムフラージュするために、尖閣問題をクローズアップしているとしたらとんでもない話」とバッサリ斬った。

　「民間人である私たちが、騒ぎに巻き込まれることに対して、何の配慮もない。この状況をどう考えているのか」
57：NAME：2012/09/07(金) 02:18:20: 尖閣諸島:先越され石原知事が不快感
毎日新聞　2012年09月05日　22時35分（最終更新　09月05日　22時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20120906k0000m010092000c.html

「男の約束で、じかに（地権者から）説明受けなきゃ納得できないですな」。先行していた交渉を袖にされた形の石原慎太郎東京都知事は５日、国の尖閣諸島購入に「口を挟める問題じゃない」としつつ不快感を示した。

　都の交渉がうまくいかなかった一因とされるのが価格の問題だ。　都が一定規模以上の用地を取得する場合、不動産鑑定、財産価格審議会の了承、議会の同意という手続きを踏まねばならない。

　都幹部の一人は「地権者と連絡を取り合っていたのは知事だけだが『不動産鑑定の結果が出るまで価格の話はしないで』とお願いしていた」と明かす。　一方、政府は予備費などを使えば「地権者の言い値」（知事側近）ですぐ購入できる。

　国が直接購入する場合、石原知事は延べ１０万人以上から集まった計約１４億６０００万円（４日現在）の寄付金を国に渡す意向を示した。都財務局によると、昨年８月の地方財政健全化法の改正で、これまで原則禁止だった地方自治体から国への寄付が自治体の判断だけで可能になり、都議会が同意すれば譲渡に問題はないという。
58：NAME：2012/09/14(金) 00:11:35: ◆尖閣諸島の領有権って？
http://mainichi.jp/search/index.html?q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6

　◇１８９５年、日本領に編入　資源発見後、中台も主張
　日本の領土の尖閣諸島を、どうして中国も自国の領土だと主張するの？

　記者　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島は、中国や台湾（中華民国）も領有権を主張しています。台湾は、台湾東部・宜蘭県に属するとしています。中国は「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と主張しており、尖閣諸島は中国・台湾省に属するという立場で領有権を主張しています。

　Ｑ　日本が実効支配しているんだよね。

　Ａ　日本は１８８５年以降、尖閣諸島の現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。１８９５年１月１４日、現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定しました。その後は、日本の領土である南西諸島の一部となり、日本人が入植してカツオ節の製造なども行われましたが、１９４０年に無人島になりました。

　Ｑ　アメリカが支配していた時期もあるの？

　Ａ　日本は敗戦から６年後の５１年、旧連合国とサンフランシスコ講和条約を結びました。同条約によって、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれました。７１年６月に沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還されました。

　Ｑ　中国や台湾が領有権を主張する根拠ってなに？

　Ａ　中国も台湾も歴史的、地理的、地質的な根拠を挙げていますが、国際法的には有効な論拠となっていません。日清戦争後の１８９５年４月１７日に調印した下関条約で、日本が中国・清朝から割譲を受けたのは台湾と澎湖諸島です。尖閣諸島は含まれていないのですが、中国と台湾は「尖閣諸島も含む」と主張しています。

　Ｑ　中国や台湾はいつから領有権の主張を始めたの？

　Ａ　国連アジア極東経済委員会による１９６８年の調査で、尖閣諸島のある東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると報告された後です。台湾は７０年９月、尖閣諸島に「青天白日」旗を立て、７１年４月に公式に領有権を主張しました。中国は、７１年１２月の外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされます。中国、台湾のどちらも、サンフランシスコ講和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれたことに異議を唱えたことはありません。これは、尖閣諸島が南西諸島の一部だと認めていたことを示すと考えられています。（台北支局）

　2010年9月
59：NAME：2012/09/14(金) 00:28:10: ◆衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主
　時事通信 10月9日(土)21時27分配信

　政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。
　公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。
　民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。
60：NAME：2012/09/14(金) 21:50:04: 中国は「尖閣に攻めてこない」　自民・石原氏が断言
2012.9.12 00:25 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120912/stt12091200290001-n1.htm

自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
61：NAME：2012/09/14(金) 21:53:40: 「国購入が本来の姿」　地権者の男性がコメント
2012.9.11 22:25 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091122250003-n1.htm

　沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性（７０）＝さいたま市＝が１１日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。

　東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。

　また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。

　中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。
62：NAME：2012/09/14(金) 21:57:17: 「追っ払えばいい」領海侵入で石原知事
2012.9.14 16:57 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/plc12091416580019-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の海洋監視船６隻が１４日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。

　日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。

　「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」と強い言葉で非難した。
63：NAME：2012/09/14(金) 22:37:04: 尖閣地権者弟「野田内閣に託すなど考えられぬ」と語っていた
2012.09.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142606.html

尖閣諸島について政府は9月11日に地権者と島の売買契約を締結し、国有化したが、地権者の実弟、栗原弘行氏（65）は、もともと東京都への売却を最善と考えていると明かしていた。一方でなぜ、国に売りたくなかったのかという理由もはっきりしている。
　
「政府が購入をいい出したのも、石原慎太郎さんの発言があったから。それまで政府は、中国との間に波風を立てないという姿勢に終始してきた。それどころか、“中国を刺激するな”という意図なのか、2000年代初頭からは、所有者の私たちですら尖閣諸島に上陸できない状態でした」
　
　政府は、石原氏が尖閣諸島の実効支配を強化するため“国有化”の条件として求めていた、漁船待避所（船だまり）や無線中継基地などの建造を否定。現状のままで維持するとしている。実効支配を強める気などなく、「中国を刺激したくない」という思いが最優先されているようにも感じられる。
　
「そもそも政府の提示した20億円という額に何の根拠もない。それに、既に解散を示唆する重みのない野田内閣に託すことなど考えられない。私の願いは政権が安定し、近隣の諸国と渡り合える政治家が首相になって、領土問題を解決してもらえることなのです」
　
　そして、弘行氏はこう締めくくった。
　
「不安定な政権を生んだのは国民の問題でもある。政府の対応次第では領土問題はいくらでも好転させることが可能。しっかりとした政治家を選んでほしいと思っています」

※週刊ポスト2012年9月21・28日号
64：NAME：2012/09/14(金) 22:59:53: 中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

　歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

　それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号
65：NAME：2012/09/18(火) 02:59:57: 漁船1000隻、尖閣海域へ＝休漁終了で出航、緊張高まる―中国
時事通信 9月17日(月)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000064-jij-int

　【北京時事】中国中央人民ラジオ（電子版）は17日、浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、このうち約1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着する予定だと伝えた。日本政府は警備を強化する方針で、大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。
　尖閣諸島がある東シナ海では夏季の休漁期間が3カ月半ぶりに16日正午に終了。華僑向け通信社・中国新聞社電によると、漁船は同日中に両省などの漁港を出る予定だったが、台風の影響で出航を見合わせ、17日になって続々と東シナ海に向かい、操業を開始している。
　漁船を管轄する農業省当局者は中国新聞社に対して「日本の妨害の影響で釣魚島海域に行って操業する漁船は年々減少していたが、今年は国家による主権を対外的に示したり、漁業を守る政策を実施したりするため釣魚島で操業する漁民は例年に比べて増加するだろう」と指摘。主権維持のため漁船を派遣する国家政策を推進していることを示唆した。
　さらに農業省は、漁民の安全を守るため、同省所属の漁業監視船を巡航させるとしている。漁業監視船は7月にも尖閣諸島周辺の日本領海に侵入しており、漁船・漁業監視船と海上保安庁巡視船などとの摩擦も懸念される。
66：NAME：2012/09/18(火) 03:09:30: 中国漁船団、尖閣海域到着は１８～１９日か　中国監視船隊合流も
2012.9.18 01:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091801150003-n1.htm

中国メディアは１７日、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの漁船計千隻が１８日か１９日、沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性がある。

　海上保安庁は複数の巡視船を尖閣諸島周辺に配置し、警戒を強めている。大量の漁船が一度に尖閣周辺の日本領海に侵入すれば、海保の巡視船との衝突など不測の事態を招く恐れがあり、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。

　中央人民放送によると、中国の漁業当局は海洋観測衛星を通じて尖閣周辺で操業する漁船の動きを監視するとしている。

　１４日に尖閣周辺の日本領海に侵入した中国の海洋監視船隊も尖閣付近の海域にとどまっており、漁船団と合流する可能性もある。（共同）
67：NAME：2012/09/20(木) 02:29:11: 石原知事「当たり前のことしか書いていない」　自民総裁選候補から質問状回答
2012.9.19 19:17 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/lcl12091919200002-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事は１９日、自民党総裁選候補者に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化に向けた考えを聞いた公開質問状の回答が届いたことを明らかにした。ただ、石原氏は回答内容への評価について「当たり前のことしか書いていない」と不満を示した。同日開会した都議会定例会後、記者団に語った。

　石原氏は尖閣周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入したことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、政府は強い姿勢をとって牽制すべきだとの考えを示した。

　日本企業の破壊行為に発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と批判。また「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権が矛先をそらして日本に向けさせており、作為的、やらせだ」と指摘した。
68：NAME：2012/09/20(木) 02:32:19: 石原知事が尖閣で公開質問状「気概示して」
2012.9.14 17:14 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/stt12091417160014-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事は１４日、同日告示された自民党総裁選の候補者５人に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化に向けた考え方を問う、公開質問状を出した。

　質問状はＡ４版２枚。尖閣の実効支配が「シナの覇権主義」で脅かされているとして「国家の大眼目は国民の生命・財産を守ることであり、領土の保全はその最たるもの」と指摘。国有化しても「保全策を講じないのであれば到底この責を果たしているとはいえない」と民主党政権を批判しつつ、各候補に、保全に対する基本的認識と、実効支配強化のための具体的手立てや手順について、１８日を期限に回答を求めている。

　１０万件を超えた総額約１５億円の都への寄付金に触れ「都民・国民の志に応える政権であればいつでも託すつもり」とも記している。

　石原知事は回答も公開するとし、同日の定例会見で「回答を通じ、首相を目指す各候補者が見識、気概を示してくれることを期待している」と語った。

　総裁選に関し尖閣問題以外についても、単式簿記から複式簿記への会計制度改革や憲法問題などを挙げ「国家を左右している大きな矛盾を政治家の見識で把握し、具体的政策を立ててもらいたい」と述べた。
69：NAME：2012/09/26(水) 23:52:44: 「尖閣対応は言ったとおりのことを」石原知事、安倍氏に注文
2012.9.26 22:54 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/stt12092622550028-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事は２６日、安倍晋三元首相の自民党総裁選出について、「結構ですね。尖閣に関して言った通りのことをやってもらいたい」と述べた。都議会終了後に記者団の質問に答えた。

　安倍氏は同日の会見で、中国への対応について、「尖閣諸島、領海をしっかりと守る意思を示したい」と発言。石原知事が総裁選候補者に出した公開質問状には、尖閣諸島の実効支配について「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答していた。
70：NAME：2012/09/27(木) 14:40:21: 習近平氏の「罠」に要注意
2012.9.27 11:03 （2/2ページ）［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n2.htm

つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。実際、中国外務省の洪磊副報道局長は２４日の定例記者会見で、「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。

　これは、習氏が仕掛けた「罠（わな）」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。

　おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。

　それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然（きぜん）として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。
71：NAME：2012/09/27(木) 21:52:18: 橋下氏「尖閣も国際司法裁判所で裁定を」　領土問題なし－ではなく出るところへ出た方がいい
2012.9.27 20:39 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120927/waf12092720400031-n1.htm

　新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は２７日、沖縄県・尖閣諸島について「日本は『領土問題なし』としている態度をいったん封印し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で堂々と主張して裁定してもらったほうがいい」と述べた。

　橋下氏は、中国が領有権を主張する尖閣や、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「歴史からみて日本固有の領土だ」と強調する一方、「竹島について日本が韓国に『（ＩＣＪに）出てこい』と呼びかけるなら、尖閣についても、領土問題なしという主張はできない」と持論を展開した。

　また橋下氏は、竹島について韓国との共同管理を目指すべきだと発言したことについて「主権領有についてではなく、漁業、海底資源など周辺海域の利用の問題」と説明。「尖閣も同じ。しっかりとルールを作るべきだ」と述べた。
72：NAME：2012/09/28(金) 22:24:27: 中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判　国連演説で　
2012.9.28 11:22 （1/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。この際、中国はこの問題を歴史問題を主張、「（日本が尖閣を）盗んだ」などと強弁した。このため日本の国連代表部は、反論する答弁権を行使して歴史的経緯を説明、「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。これを中国が非難、日本が再反論するなど、議場は日中激突の応酬の場となった。

　楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「中国はこの点に関し、そもそも議論する余地のない歴史的、法的証拠も持っている」と強調した。

　また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の国際秩序を大きく乱すだけでなく、「国連憲章の目的と精神に合致しない」と強く批判した。

　外相はまた、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から（尖閣諸島を）盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」とも指摘。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対するすべての活動を停止せよ。自国の過ちを正す具体的な措置を講じるべきだ」などと迫った。
73：NAME：2012/09/28(金) 22:25:52: 中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判　国連演説で　
2012.9.28 11:22 （2/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n2.htm

外相は一方、交渉を通じて「紛争を解決すべきだ」とも訴えた。

　演説終了後、日本の国連代表部の児玉和夫次席大使は、同演説に反論する答弁権を行使し、日本の尖閣諸島領有の歴史を詳細に説明した上で「日本の固有の領土」であることを主張。

　中国の李保東国連大使もこれへの答弁権を行使し、「日本は歴史をまたも歪めている。中国の領土への強硬姿勢を正当化している」などと非難した上で、さらに「（尖閣諸島を）盗んだ」との表現を使った。

　日本が二度目の答弁権行使で、「歴史的事実と国際法に基づき、尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と主張すると、李国連大使は「日本は、植民地主義者として侵略した罪の意識がない」などと罵倒した。

　中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したことに強く反発、日本の国際法重視の姿勢は単なる見せかけで、「自らを欺き、人もだますやり方だ」などと強く批判していた。
74：NAME：2012/09/28(金) 22:26:55: 尖閣「冷静な対応」を　中国外相にクリントン長官
2012.9.28 08:46 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092808470002-n1.htm

クリントン米国務長官は２７日、ニューヨーク市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談し、尖閣諸島をめぐる日中の対立が激しくなっていることについて「冷静な対応」を呼び掛けた。米国務省高官が記者団に明らかにした。

　クリントン氏は楊氏に、日中は「緊張を和らげるために当事者同士で（対話するなどの）対応が可能だと信じている」と表明した。

　クリントン氏はこれまでも日中双方に同様の意向を伝えており、米側は対立が東アジアの不安定化を招くことを懸念している。

　中国は従来、米国が尖閣を日米安保条約の対象範囲と明言していることに反発。楊氏は会談でこうした考えも伝えたとみられる。

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の一部が領有権を争う南シナ海の問題についても議題となった。クリントン氏は、法的拘束力のある行動規範策定に向けたＡＳＥＡＮとの協議の進展を促した。（共同）
75：NAME：2012/09/29(土) 00:14:20: 中国の「尖閣盗んだ」演説「まったく根拠なし」　藤村官房長官
2012.9.28 14:44 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092814450014-n1.htm

　藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が国連総会演説で、日本が中国から沖縄県・尖閣諸島を盗んだなどと主張したことに関し「中国独自の主張でまったく根拠がない。しっかり反論したい」と述べた。

　同時に「領土問題は存在しないので、あえて発信する必要はなかったが、（中国が）一方的な発信をするなら、こちらもきちんと説明していく」と対外広報を強化する考えを重ねて示した。

　また「意思疎通を維持、強化しながら、大局的観点から冷静に対応することが必要だ」とも強調した。

　２９日に日中国交正常化４０周年を迎えることに関し「日中間の戦略的互恵関係によって、経済の面でも双方が大きく発展してきたのは事実だ」と指摘。尖閣をめぐる対立などを念頭に「時々難しい問題はあるが、大局的見地から冷静に話し合いで解決すべきだ」と語った。（共同）
76：NAME：2012/09/29(土) 00:18:12: 中国提訴なら「応じる」　尖閣で長島首相補佐官　藤村官房長官は「必要なし」
2012.9.28 13:09 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092813090011-n1.htm

　長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。

　ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。

　ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
77：NAME：2012/09/29(土) 00:23:16: 「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説　「安保理の品格おとしめる」
2012.9.28 22:10 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092822120009-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」（安保理外交筋）との声も出ている。

　演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回使用。「強盗のロジックと同じ」「（違法な）マネーロンダリング（資金洗浄）のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と７回も形容した。

　国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。

　野田佳彦首相が２６日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判することはなかった。「国連の討議では、ある国が他国の名前を挙げない時、相手国もそれに従うのが筋」（国連外交筋）だが、中国はそれを無視した形だ。

　一方、韓国政府は２８日の一般討論演説で、竹島の領有権や慰安婦問題を取り上げるとみられるが、「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」（米国人記者）との見方も出ている。

（楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）
78：NAME：2012/09/29(土) 01:45:20: 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56 （1/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

６６年に刊行

　報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

　台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

　報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。
79：NAME：2012/09/29(土) 01:46:46: 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56 （2/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n2.htm

台湾は改竄

　これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

　７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
80：NAME：2012/09/29(土) 01:48:10: 日中要人会談での中国側「全然笑っていなかった」
2012.9.28 00:21 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092800220000-n1.htm

　「緊張感に満ちた会談となった」。中国の賈慶林全国政治協商会議主席との２７日の会談後、北京市内のホテルで記者会見した河野洋平前衆院議長ら日中友好団体の会長らは、一様に厳しい表情で会談を振り返った。

　河野氏は数回にわたり「緊張感」という言葉を使い、賈氏との会談を説明した。「深刻な局面」「強い憤慨の意」などと、賈氏からは厳しい日中関係を表すような言葉が次々と投げ掛けられたという。

　会談中の賈氏の表情については「全然笑っていなかった」と野田毅元自治相。加藤紘一自民党元幹事長は「（会談の内容を）持ち帰り、専門家らと相談したい」と語った。（共同）
81：NAME：2012/10/01(月) 22:19:48: 無人島購入に問い合わせ相次ぐ　尖閣国有化後、アクセス１０倍にも
2012.10.1 01:26 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100101270002-n1.htm

　尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。

　無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。

　尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。

　問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。

　竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。

　ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２千万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（同社）。

　ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。

　これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。

　外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正１４（１９２５）年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。
82：NAME：2012/10/01(月) 22:22:35: 民主・前原氏が中国批判「全く理に合わない」
2012.9.29 21:29 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/stt12092921300009-n1.htm

　民主党の前原誠司前政調会長は２９日夜、神戸市内で講演し、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が国連総会演説で沖縄県・尖閣諸島について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことを批判した。「中国は歴史を自分たちでつくり、自分たちのものだと言い始めた。事実をゆがめており、全く理に合わない」と述べた。

　同時に「挑発に乗ってはいけない。海上保安庁が警察権を行使し、日本の総力を挙げて、しっかりと主権を守ることが大事だ」と強調した。

前原氏発言「大変な誤り」　中国外務省が批判
2012.10.1 00:23 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121001/chn12100100260000-n1.htm

　民主党の前原誠司前政調会長が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に絡み「（中国が）事実をゆがめている」と発言したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は３０日、「大変な誤りだ」と批判する談話を発表した。

　談話は「日本には政治家を含め、常に歴史を正視せず、逃れようとする人間がいる」と述べ、「領有権の争いがあることは客観的な事実だ」とあらためて強調した。

　一方で「中国側は一貫して中日関係の発展を高度に重視している」とし、各分野での交流が両国に大きな利益をもたらしたと指摘。日本各界の有識者に対し、関係の改善に向け尽力するよう呼び掛けた。

　前原氏は２９日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が尖閣について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことに対して「全く理に合わない」と述べ、批判した。（共同）
83：NAME：2012/10/02(火) 23:32:38: 「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家
2012.10.2 07:08 （1/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

　中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

　その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

　同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
84：NAME：2012/10/02(火) 23:34:00: 米国にとっての最悪事態は「日本が尖閣を失っていくというシナリオ」

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家
2012.10.2 07:08 （2/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n2.htm

　中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

　一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

　「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

　同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

　フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
85：NAME：2012/10/04(木) 01:52:28: 2012年10月3日 18:50 (J-CASTニュース)
ジャッキー・チェン「尖閣は中国」発言　ただし「北方領土は日本のもの」
http://topics.jp.msn.com/entertainment/tv/article.aspx?articleid=1444384

「歴史的にも釣魚島は中国のものであることは疑いようがありません。この問題を解決するためのイベントを中国政府にお願いしたいですし、もし私がスーパーマンだとしたら、中国に釣魚島を引っぱってきます」
などと語った。

　ただし、ジャッキーさんの発言はこれで終わらずに、ロシアの領土問題に触れ

「北方領土4島は日本のものであり、ウラジオストックは中国のものです。世界正義の下にロシアは返還すべきなのです」
と尖閣諸島問題に併せて語ったと報じられている。

　日本ではこのジャッキーさんの発言に「裏切られた」などとネットが騒然となっている。掲示板やブログには

「恩を仇で返すとはな。日本の興行がなかったら香港のスター止りだったくせにな」
「ジャッキーは完全に中共の宣伝屋になってんな。二度と日本に来るなゴミ野郎が」
「小学生のころ、マジで自分にとってのヒーローだったよ。さよならジャッキー」
などの書き込みが出ていて、掲示板「2ちゃんねる」でもスレッドが林立する「祭り」状態になっている。

■「自分の真意を察してくれ」とジャッキーは訴えた？

　なぜ親日派として知られていたジャッキーさんはこのような発言をしたのだろうか。12年10月4日付けの「東京スポーツ」に解説が載っていて、日本人から大ブーイングが挙がる事は予想できたはずだが「深刻な理由」があると書いている。それは、ジャッキーさんは中国の大物政治家の薄煕来氏の息子と親交があり、薄氏は巨額の賄賂を受け取ったなどの罪に問われ12年4月に失脚した。そのためジャッキーさんもマークされ、愛国の意思を示さなければ身の危険が迫る状況にある、と説明している。

　もっとも、ジャッキーさんは10年の上海万博では、世界中に配信されたPRソングでメインを務めるなど、中国の広告塔的な役割を果たしていて今や中国の顔の一人という存在だ。そんなジャッキーさんが「尖閣諸島は日本のもの」と言うはずもなく、ネットで起こっているバッシングの嵐も「騒ぎすぎだ」と冷静な人もいる。「釣魚島は中国のもの」と言った後に北方領土について触れたことがジャッキーさんの「誠意」だとして

「北方領土に言及してるあたり自分の真意を察してくれっ、て感じだな」
「ジャッキーなりにかなり日本に気をつかったな」
などといった意見もネットに出ている。
86：NAME：2012/10/04(木) 23:36:03: 2012年10月4日 19:27 (サーチナ)
豪政府閣僚が中国訪問「尖閣日本の主張は支持しない」
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1446685

中国を訪問したトニー・バークオーストラリア政府持続性・環境・水資源・人口・共同体担当大臣一行が、9月24日、北京で劉賜貴中国国家海洋局長と会見した。国家海洋局の発表を受けて、中国新聞社が報じた。

　記事によると、会見の席で劉局長は尖閣諸島の問題に触れ、「日本の非合法な釣魚島（尖閣諸島）『国有化』は、中国領土の主権、国際法を踏みにじるもの」と発言。尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本による『国有化』は断じて受け入れられないと強調した。

　これに対しバーク大臣は、「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を、オーストラリアは支持しない」と発言。双方の相違点は残しつつ、一致点を得るべく務めるという原則守り、引き続き中国との連携を強化していくと述べた。

　劉局長も協力関係強化に賛成を表明し、両者は両国が合同で進めている南極での科学調査や、海洋環境保護などの分野で更に連携を進めていきたいとの考えで一致した。（編集担当：橘夢人）
87：NAME：2012/10/07(日) 23:48:21: 衝撃予測！「中国は尖閣諸島に１００人単位の活動家を上陸させる」　米専門家2012.10.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121007/frn1210070926002-n1.htm

【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

　ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

　同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

　ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。

　同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。

　一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。

　なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。
88：NAME：2012/10/08(月) 01:01:51: アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
2012.10.8 00:04 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100800050000-n1.htm

【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。

　両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

　報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

　さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

　報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

　報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
89：NAME：2012/10/09(火) 23:05:00: 毅然と静かに…「尖閣」実効支配で優位の日本　
2012.10.9 08:00 （2/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100908070005-n2.htm

中国が尖閣諸島に対し正式に領有権を主張（中国外交部声明）し始めたのは沖縄返還協定が締結された７１年の１２月からだ。６８年に日本、台湾、韓国がＥＣＡＦＥ（国連アジア極東経済委員会）の協力を得て行った調査で、この海域に石油資源埋蔵の可能性が指摘されてからの主張だった。

　それでも７８年の日中平和友好条約の締結に当たり、来日したトウ小平が事実上の領有権棚上げ論を記者会見で表明。この棚上げ論を日本側は公式に認めてはいないが、領有権問題を表立っては取り上げず、曖昧にしたまま実効支配を続けてきた。

　島嶼領有をめぐる問題は双方に言い分が残り、かつ相互にナショナリズムを駆り立てやすいだけに、実効支配で優位にある日本は表立って領有権問題で対決するよりも、毅然（きぜん）としながらも静かに実効支配の状態を維持することが肝要であろう。（敬称略）
91：NAME：2012/10/09(火) 23:14:55: 尖閣「中国が所有したっていい」　農水政務官が発言
2012.10.9 22:40 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100922410016-n1.htm

鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ない。語弊はあるが中国政府が所有したっていい」と述べた。誰が所有者かということより、固有の領土として尖閣諸島を守る体制強化の方が重要だとの認識を示した発言だが、中国による尖閣購入を容認したとも受け止められかねず、誤解を招く恐れがある。

　政府はすでに尖閣諸島の国有化を閣議決定しているが、鷲尾氏は「誰が所有するかの問題ではない。（中国が所有するなら）日本の登記簿に中国政府と書いてもらったらいいだけの話だ。日本の領土として、われわれが断固たる決意のもと島を守り抜くことが大事だ」と述べ、海上警察権の強化などに取り組む必要性を訴えた。
92：NAME：2012/10/11(木) 00:10:55: 中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
2012.10.10 17:47 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm

玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本名で明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。

　外務省によると、尖閣を日本名で明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄の一部として扱っている。

　外相は中華民国時代の２０年に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。

　同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。

１９６０年に中国の「地図出版社」が発行した世界地図。尖閣諸島を「尖閣群島」「魚釣島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている（外務省ホームページから）

記事「中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘」
2012.10.10 17:47 ［尖閣諸島問題］
93：NAME：2012/10/12(金) 00:59:38: 「支離滅裂な資料」　玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国
2012.10.11 21:15 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121190004-n1.htm

中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

　洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。（共同）
94：NAME：2012/10/13(土) 01:28:17: 都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断　前原氏が明かす
2012.10.13 00:41 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/plc12101300420000-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。

　前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した。

↑　責任転嫁ｗ
95：NAME：2012/10/13(土) 20:41:44: 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（３８３）『新潮』が打った田中法相「前代未聞のスキャンダル」
2012.10.13 18:00 （2/2ページ）［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/bks12101318010005-n2.htm

尖閣問題に関しては『週刊文春』（１０月１８日号）の「日中“戦争”世界はどっちの味方か」もいい点を突いているが、『ニューズウィーク日本版』（１０・１７）の大特集「日本は尖閣を守れるのか」が今週、随一の読み応え。

　〈今の自衛隊には島しょ部で闘うスキルがなく、日本の領土が敵に占領されるのを防ぐ役割はもっぱら米海兵隊が担っている〉

　だが、と米海兵隊と陸上自衛隊の合同演習を統括する連絡将校のグラント・ニューシャム大佐。〈「驚くべきことに、日本は上陸作戦に必要なハードの約８０％を既に持っている。それらを再編し、使い方を教えればいいだけだ」〉。

　但し、アメリカ側によると〈１年の定期的な訓練が必要〉とも。一刻も猶予がならない。

（『ＷｉＬＬ』編集長）
96：NAME：2012/10/18(木) 04:39:41: 一色正春氏　都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った
2012.10.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_148758.html

尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋（ゆうよく）している。すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。尖閣防衛はどうすべきか。元海上保安官の一色正春氏が提言する。

　＊　＊　＊
　中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。

　その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。

　今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。

　まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。

　付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。

※SAPIO2012年11月号
97：NAME：2012/10/18(木) 04:42:00: 櫻井よしこ氏　尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」
2010.09.30 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20100930_1865.html

尖閣諸島をめぐり次から次に理不尽な要求を畳みかける中国。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏は中国の姿勢にこう訴える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。

その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。

ところが68年からの国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。

国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からすれば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。

※週刊ポスト2010年10月8日号
98：NAME：2012/10/18(木) 22:55:56: 中国、「釣魚島」不記載地図の摘発強化
2012.10.18 19:52 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101819530004-n1.htm

　中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。

　通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。

　また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。（共同）
99：NAME：2012/10/21(日) 00:11:28: 海保、“尖閣シフト”でイベント中止　激励の声も
2012.10.20 22:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121020/crm12102022500022-n2.htm

海保は全国１１の海上保安本部から巡視船約３０隻を集め、厳重警戒態勢を敷き続ける。海保幹部は「各地域の通常業務に支障は出ていないが、余裕もない状況が続いている」とする。

　この秋の一般市民向けＰＲイベントも、中止を余儀なくされている。第４管区海上保安本部（名古屋市）は９月２９、３０日に開催予定だった巡視船の乗船体験などのイベントを中止。他管区でも同様のイベントが中止となった。今月１４日の海上自衛隊の観艦式への海保巡視船派遣も取りやめになった。海保幹部は「予定されていた派遣が中止されるのは極めて異例」とする。

理解はメールでの投書や電話にも表れている。香港の活動家が尖閣諸島に上陸した８月１５日直後は「なぜすぐに逮捕しないのか」などと苦情が殺到したが、中国公船が尖閣周辺に展開し始めて以降、徐々に変化してきた。「綱渡りの運用でしょうが、引き続き領土を守ってください」「最前線での努力に感謝します」。最近では、１日約１０件の電話やメールのうち激励が大半を占めるという。
100：NAME：2012/10/21(日) 22:28:07: 岡田副総理が「都の購入計画間違い」　和歌山市で講演
2012.10.21 19:08 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121021/stt12102119090003-n1.htm

岡田克也副総理は２１日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。

　同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。