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尖閣諸島

1NAME:2012/04/18(水) 01:37:08
尖閣諸島 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6

2NAME:2012/04/18(水) 01:37:54
「決断に感激」「よくぞ言った」 朝から都庁に電話100件 9割が賛成
2012.4.17 14:29 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120417/edc12041714300001-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には17日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで100件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。

 都民の声の窓口担当者では「5台の電話がひっきりしなしに鳴り、9割ほどが賛成意見のようだ」と話した。

 一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」(財務局職員)という。

 同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。

3NAME:2012/04/18(水) 01:38:31
「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n1.htm

藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

 中国漁船衝突事件後の平成22年11月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「(国有化を)検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

 「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」

 藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。

4NAME:2012/04/18(水) 01:39:39
「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 (2/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n2.htm

海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

 都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

 防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。

5NAME:2012/04/18(水) 01:55:39
「東京が尖閣を守る」石原知事講演発言要旨
2012.4.17 22:39
 石原慎太郎東京都知事の講演の要旨を次の通り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/dst12041722400010-n1.htm

     ◇

 中国は尖閣諸島を日本が実効支配しているのに、ぶっ壊すためにあそこでもっと過激な運動に走り出した。日本の固有の領土ってのは、沖縄を返還するときに、あそこの島は全部帰ってきたんだ。その尖閣に(中国が)「俺たちのもん」だって。とんでもない話だ。東京都はあの尖閣諸島、買います。買うことにしました。私が留守の間に実務者が決めてるでしょう。東京が尖閣諸島を守ります。

 ほんとは国が買い上げたらいいと思う。国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクして。あそこは立派な漁場になりますしね。沖ノ鳥島だって中国や台湾の人が乱獲して、守らせるために国や地方が頑張っている。

 日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか、東京が尖閣諸島を買うってことでアメリカが反対するってことはないでしょう。

6NAME:2012/04/18(水) 22:58:08
尖閣諸島所有者の弟「領土の維持が目的」
日本テレビ系(NNN) 4月18日(水)20時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120418-00000051-nnn-soci

 東京・石原都知事が「沖縄・尖閣諸島を買い取る手続きを進める」と発言したことを受け、島の所有者の弟がNNNのインタビューに応じ、「日本の領土として維持するのが目的だ」と話した。

 尖閣諸島の魚釣島など3島の所有者の弟である栗原弘行さん(65)「当然、石原知事は国土とか国益を非常に重要視する意識が高い。そういう中で、元々兄の考えは売却を一切考えてきてないから、もし売却するなら国や自治体という意識しかなかった。(売買への)方向性だけは一致しているということです。自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持できればいいわけですから」

 栗原さんによると、所有者と石原知事が直接会って所有権の売買について話し始めたのは去年だった。互いが高齢になったことから今後の島の管理に不安を感じ、話を進める中で都が買い取る方向で一致したという。

 栗原さん「あと10年たった時、石原知事が90歳、兄は80歳で、物理的に次にどうするかは、たぶんここで表現しておかないと難しい状態になると思いますよ」

 石原知事の発言を受け、野田首相は18日、「所有者の方とは、これまでコミュニケーションを取ってきた。あらゆる検討をしていきたい」と述べ、今後、国有化も含めて検討する考えを示した。栗原さんは「今後、都と国を交えた3者の会合が開かれるだろう」と話している。

 また、栗原さんは「(Q本当なら石原知事より国に買ってほしい?)それは兄にしたらどっちでも同じ、自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持ができる形が取れればいいんです。政府もそういう方向のことを検討すると官房長官が言っているが、石原知事がそういうコメントを出さないと、こっちは独自でやるという話が浮上してこないわけですね」とも話している。

 一方で、北九州市・北橋健治市長は「議会が全く知らないことを外国の地で、しかも日本全体に関わる問題について発言されたことは、私の発想ではいかがなものかと思う」と述べている。

7NAME:2012/04/19(木) 21:32:31
「正式取得は来年4月になる」石原都知事帰国 石原氏「政府は尖閣で何をした」
2012.4.19 18:06 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/edc12041918080000-n1.htm

東京都の石原慎太郎知事は19日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年4月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

 また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

 その上で「豊穣(ほうじょう)な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。

8NAME:2012/04/21(土) 15:52:40
上田知事の発言に抗議の電話やメール 埼玉
2012.4.19 19:43 [ピックアップ地方ニュース]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120419/stm12041919470006-n1.htm

「都が買う理由が分からない」と発言し、抗議が殺到したことについて「反対したわけではない」と真意を語る上田清司知事=19日、県庁
 東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が17日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に19日までに電話やメールでの意見が約20件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。

 上田知事は17日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には19日までに電話とメールで約20件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しするのが当たり前だ」などの内容で、上田知事を擁護するものは1件もなかった。

 担当者は「数としては多い方。知事の発言に対して賛否両論や賛成ばかりだったことはあったが、抗議一色だったのは珍しい」と話す。

 産経新聞の取材に対し、上田知事は石原知事の方針について「強力な問題提起だ。『そういう手もあったのか』と思った。野田佳彦首相も『いろんな選択肢で取り組む』と発言され、結果的によかった」と評価。

 「疑問を呈した」との報道については「決して石原知事に異論を唱えているわけではない」と釈明した。ただ、「外交は国がやるのが筋」とも重ねて主張した。

9NAME:2012/04/21(土) 17:03:35
石原案と政府案「月とスッポン」中国は沖ノ鳥島周辺で資源採掘を開始する
2012.4.21 12:00 (1/3ページ)[笠原健の信州読解]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事が明らかにした、尖閣諸島の購入計画に胸がすく思いを覚えた人は多かったはずだ。強奪すると腹を固めた中国の強圧と政府の無策の前に、尖閣諸島がわが国固有の領土だという紛れもない事実は淡雪のように消えてしまいかねないような状況になっていた。政府は、国が購入することもあり得るとの考えを示し始めたが、「今更、何を言うか!!」といったところであろう。

 石原知事が構想を明らかにした直後の政府の狼狽ぶりは目を覆うばかりだったと言っていい。寝耳に水とはまさにこのことだろう。石原知事に外交の有り様を批判された玄葉光一郎外相は「何もやっていないということは全くない」と反論したが、尖閣諸島をめぐる政府のこれまでの対応を見てきた者にとってはむなしく響くだけだ。かつて外務省を取材していたときに「日本の外務省は中国外務省の日本出張所でしかない」と誰かが言っていたことを思い出してしまった。

 野田佳彦首相は18日の衆院予算委員会で国による尖閣諸島の買い取りに含みを持たせる発言をしたが、政府の本音は国有化によって、わが国による尖閣諸島の統治強化を図るというよりも石原知事の構想に何とかして横やりを入れることができないか、というところなのではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n2.htm

石原知事による東京都による買い取りと、政府がほのめかしている国による購入は「公有化」では同じだが、月とスッポンほどの違いがあると思う。石原知事の構想によって船舶接岸用の岸壁整備、ヘリポート設置、研究施設の建設、自衛隊の常駐などの計画が広がってくるが、政府のそれは「とにかく事は荒立てたくない」という一点につきるだろう。

 政府はあらかじめ認める場合を除いて尖閣諸島への上陸は認めていないが、国有化したとしても政府はこの方針を変えないのではないか。国有化によって政府がこれまでの弱腰を突如、返上して尖閣諸島の統治強化を図る施策を次々と打ち出すと思っている人がいたら、失礼だがその人はかなりのお人よしだ。政府は一切、そのようなことをせずに、「大局的見地に立って冷静に対処すべきだ」との念仏を唱えるだけで、具体的な施策は何一つ実行せず、ひたすら現状維持を図ろうとするだけだろう。これこそ、あらゆる手段で尖閣諸島をわが物にしようしている中国の思う壺だ。

 海洋覇権を目指す中国の圧力は強まりこそすれ、弱まることは絶対にない。この点についていささかも幻想を抱くべきではない。その中国の標的の一つになっているのが西太平洋の沖ノ鳥島だ。

 東京から南へ約1700キロメートルの西太平洋上にあり、米国オアフ島のホノルルとほぼ同じ緯度にある日本最南端の沖ノ鳥島の周辺には天然ガスを含むメタンハイドレードや希少なレアアースなどを含む高品位のコバルトリッチクラストが大量に存在していることが期待されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n3.htm

政府は沖ノ鳥島を基点に排他的経済水域(EEZ)を設定している。EEZは、沿岸国が石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域で、沖ノ鳥島を基点としたEEZは約40万平方キロメートルに及ぶ。この広さをすぐに実感できないかもしれないが、わが国の国土面積が約38万平方キロメートルだということを考えると沖ノ鳥島の重要性が理解できるだろう。ところが、中国は2004年から沖ノ鳥島をEEZが設定できない「岩」だと主張し始めた。

 それどころか、中国は沖ノ鳥島周辺のEEZ内で調査活動を続ける一方、2009年には中国艦艇が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施。中国艦艇は2010年3月、そして同年4月にも沖ノ鳥島の西方海域に現れ、軍事訓練、対艦演習を実施した。

 沖ノ鳥島は、中国が米海軍の接近を阻止するために設定している第1列島線と第2列島線の間にあり、沖縄県那覇市からは約1100キロメートル、米領グアム島からは約1200キロメートルとほぼ中間に位置し、西太平洋の戦略的な地点にある。中国の調査活動は単なる海洋資源の探査ではなくて潜水艦の航行に必要な潮流や水温分析のデータ収集が目的だ。

 中国はすでに十分なデータを集めたはずだ。沿岸諸国の抗議や非難を無視しての海洋調査の続行とそれに続く資源探査の強行、そして資源探査や施設保護を名目とした海軍艦艇の出動…。東シナ海のガス田開発の例を挙げるまでもない。中国が沖ノ鳥島の周辺海域で資源探査に乗り出しても何の不思議はない。

10NAME:2012/06/06(水) 23:20:16
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で
2012.6.6 18:54 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm

【台北=吉村剛史】台湾の李登輝元総統(89)が5日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

 李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約1時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

 李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

 会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

 両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約20分間続いたという。

11NAME:2012/06/07(木) 15:01:49
尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
2012.6.7 12:16 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm

 丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

 日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。(共同)

12NAME:2012/06/07(木) 15:03:32
挑発? 尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後2度目
2012.6.6 14:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614240001-n1.htm

 6日午前9時25分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北西約37キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。無線などで警告したところ、監視船は午前10時40分ごろ、接続水域を出たという。

 中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、東京都の同諸島購入方針表明以降2回目で、今年5回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁政35001は警告に対し、「漁政は航行中だ」としか応答しなかったという。

13NAME:2012/06/16(土) 01:42:52
2012年6月15日
尖閣発言に「深い反省」、丹羽駐中国大使を更迭せず

12日、玄葉外相は、丹羽駐中国大使が東京都による尖閣諸島購入に反対を表明した問題で、「私の名前で注意をしたのに対し、深い反省の意を表している...」と述べ、処分を見送る考えを改めて表明した。この問題については、石原東京都知事や野党、更には与党内部からも批判の声が上がっている。

14NAME:2012/06/18(月) 23:28:57
中国漁船800隻の尖閣抗議活動計画 震災の影響考慮し延期
2012.06.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120494.html

 東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。「尖閣諸島に向かっています。領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。台風が来なかったらどうなっていたか……いまの日本には、神風が吹いたようなものです」 6月中旬に太平洋西部で発生した台風4号。東シナ海は大時化の模様で、上海で予定されていた「ある計画」が見合わせになった。 それが中国漁船による尖閣突入作戦――。

「上海沖の舟山諸島にある港に漁船が結集している」 海上保安庁関係者のもとにこんな一報が寄せられたのは12日のこと。舟山とは上海の南に位置した揚子江河口の港湾都市で、中国最大規模の軍港がある。そこに多くの漁船が結集し現場が騒然としているという。「中国の過激分子は、台湾や香港の活動家にも呼びかけを行なっている」(同前)

 彼らが激憤した背景には、東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎知事の発言がある。11日に開かれた衆院決算行政監視委員会。「自分たちの大事な家に(中国から)『強盗に入るぞ』と宣告されておきながら、戸締まりもしない国は世界中どこにあるか」

 中国の尖閣突入作戦が、この6月に計画されたことに関してはもう一つの事情もある。領土問題に詳しいフォトジャーナリスト・山本皓一氏は「実は尖閣突入の動きは去年の同時期にあったのです。中心となったのが世界の華僑らによって組織される『世界華人保釣連盟』です」と語る。 ちなみに、中国では尖閣諸島を釣魚島及其附属島嶼と表記する。「釣」は尖閣諸島を指し、これを死守するという組織である。

 話は、中国漁船拿捕騒動の渦中にあった2010年9月に遡る。当時、国連会議に出席するためニューヨークを訪れていた温家宝首相の言動が物議を醸したのを覚えているだろうか。「釣魚島は中国の神聖な領土」「日本が我々の意見を聞かないのであれば、我々は更なる行動に出る」 実は、この発言は在米華僑らとのレセプションの最中に行なわれたものだった。

「ここ数年の尖閣を巡る日中摩擦に苛立つ在米華僑の愛国心に、温家宝の発言が火を付けた。そして沖縄返還調印40周年にあたる昨年6月17日に800隻の漁船を集めて、尖閣での抗議活動を決行しようという流れになりました」(山本氏) 昨年の計画では漁船のほか大型客船に華僑1200人を乗せて出港する動きもあったという。再び山本氏。

「彼らの主張は『沖縄返還は日米の協定に過ぎない。そもそも沖縄は中国のものだから無効だ』というもの。だから沖縄返還調印の日にタイミングを合わせてきた」 しかし、昨年はその前に東日本大震災が発生。いま抗議活動を行なうと、世界から批判を浴びるとの理由で無期限延期になった。「今回、東京都の尖閣購入運動に触発され、二年越しに計画を実行しようとしているのでしょう」(山本氏)

 なぜ中国の領土問題に華僑団体が立ち上がるのか。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏の話。「華僑はもともと愛国心が強く、資金力が豊富で世界的なネットワークもあり大きな動きになりやすい」 今回の運動に関しても香港や台湾の華僑団体と結びつき、世界的な保釣連合が形成されている。事実、台湾から抗議船が出港するという情報もある。とはいえ、国により政治的背景が異なるため、各国によって思惑は異なるようだ。

「台湾の活動家は領土問題よりも漁場問題に関心を持つ。香港の活動家の一部は選挙目当てで、中国当局に内々に『出港したらすぐ捕まえてくれ』とお願いしている人間もいる」(富坂氏)※週刊ポスト2012年6月29日号

15NAME:2012/06/18(月) 23:32:43
漁船衝突の前に中国は270隻の大船団を尖閣に送り込んでいた
2010.11.25 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101125_6567.html

今年9月7日に発生した尖閣沖での中国漁船衝突は突然起こったわけではない。中国は尖閣諸島の実効支配をにらんで8月に大漁船団を送り込んでいたのだ。海洋政策に詳しい東海大学の山田吉彦教授が報告する。

******************************
 2010年8月、270隻もの大船団が尖閣諸島近海を航行している姿を海上保安庁の巡視船が発見、確認した。中国福建省から来た大漁船団である。

 そして、日本の排他的経済水域内で漁を始めた。中国漁船が日本の排他的経済水域内で漁をすることは、日中漁業協定により一部認められている。しかし、そのうちの70隻が日本の領海内に侵入し漁を始めたのだ。この海域に台湾漁船が出没することは時折あるが、中国船団の出現は初めてである。
 
 過去2008年には、尖閣諸島沿岸で領海侵犯をした台湾遊漁船と巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事件が起きている。この事件後、台湾において「尖閣諸島は台湾の領土」と主張する運動が激化し、抗議船が台湾の巡視船とともに領海に侵入する事件へと発展した。このため海保は、その後、領海侵犯漁船に対し慎重に対応していた。

 東シナ海の尖閣諸島付近の海域は、サワラやカツオなどの漁場であり、本来の漁期は、春から夏にかけてである。例年、8月になると、台風が来襲するおそれがあり、漁船は姿を消す。すなわち、この時期に漁船が大量に出没することは不可解である。

 中国は、世界の海へ出ようとする時に沖縄諸島、先島諸島などの日本の海を通過しなければならない。この海域を奪わない限り、中国の発展が阻害されると考え、尖閣諸島海域の実効支配に乗り出したのである。その第1弾が、270隻の大漁船団の出現だ。

 そして、9月7日。ご存じのように領海侵犯をした中国漁船が、2隻の巡視船に体当たりをする事件が起こったのだ。

※SAPIO2010年12月15日号

16NAME:2012/06/18(月) 23:36:19
尖閣問題で中国“漁民”を釈放すべきではなかったと李登輝氏
2011.01.07 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110107_9669.html

中国脅威論が叫ばれる中、その最前線に立つのが台湾だ。かつて台湾の民主化を指導した李登輝・元台湾総統が、尖閣諸島の問題において日本がとった外交のまずさを指摘する。

 * * * 
 2010年9月に起きた、尖閣諸島沖の漁船の蛮行については、米・国務省が「尖閣諸島は日米安全保障条約の範疇である。尖閣諸島は日本に属する」と明言しています。ですから国連はそれ以上、言及しないでしょう。だから、尖閣諸島の問題はけりがついたと考えていいと思います。

 とはいえ、ここで日本の外交問題のまずさが露呈しました。中国は、台湾と日本との関係を切り裂こうと目論んでいるのです。当然、船長は軍人であり漁民などではありません。国境侵略行為に対して早々に釈放せずに、法的措置を取るべきでした。外交の立て直しが急務です。

※SAPIO2011年1月26 日号

17NAME:2012/06/19(火) 11:25:37
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号

18NAME:2012/06/19(火) 12:25:47
尖閣諸島所有者の家 高い壁と監視カメラに囲まれまるで要塞
2012.05.17 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108235.html

石原都知事が尖閣諸島購入を提唱して以来、尖閣諸島の行方に注目が集まっている。もともと尖閣諸島が個人所有になっていることから、浮上した今回の購入話。所有者は一体どんな人物なのか? 作家・山藤章一郎氏がリポートする。

 * * *
 さいたま市大宮区。3mの高さを越す塀が延々と60m続く。天辺の鉄ヤリが宙を突き刺し、侵入者をふせぐ。張りめぐらした3本の電線と、「高圧電流注意」の警告板が威圧をあたえる。さらに、数m置きに監視カメラ、途中に、刑務所の出入り口に似た鉄扉がある。扉の隙間から、2階建ての家屋敷が覗ける。外も内も、要塞の威容である。塀がとぎれた先の宅の呼び鈴を押した。

「隣り? さあ、付き合いないからね。あんな高い塀つくって、警戒して。町内みんな、なにがあるんだろって思っちゃってんの」

〈尖閣諸島〉の地主であることはみな知っているという。だが、遠い昔から、交流はない。いまから34年前、この家の主は、〈尖閣〉を古賀善次という者の未亡人から譲り受けた。

※週刊ポスト2012年5月25日号

19NAME:2012/06/19(火) 12:27:29
尖閣諸島はヤギの楽園 元は2匹だったが現在数千頭に繁殖
2012.05.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120518_108311.html

石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入案を提唱して以来、尖閣諸島に対する注目度が高まっている。明治時代に福岡県出身の古賀辰四郎・善次親子が開拓した尖閣諸島は、今どうなっているのか? 作家の山藤章一郎氏がリポートする。

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 後を継ぐ子も孫もいなかった善次の未亡人は、現在の所有者である大宮の住人に昭和53年、尖閣を譲った。かねてより親しく付き合い、売ってくれと何度も頼まれていた。譲渡価格は4600万円。

 大宮の住人は那覇市に〈古賀協会〉を設立し、日本の領有を閣議決定した1月14日を記念日とする碑を、石垣市に樹てた。

「開拓に心血をそそいだ」
「父子二代の生涯をかけた開拓事業であった」

 と碑文をきざんだ。日本政府はこの大宮の住人から年間2450万円で、島を貸借している。

 現在の尖閣諸島――琉球大の報告がある。昭和53年、魚釣島に持ち込まれたオスとメス2頭のヤギが推定、数千頭に繁殖し、森林は破壊され、むき出しの土が崩れ落ち、糞尿で水質汚染が起き、海岸ぎわまでヤギの異臭がある、と。

※週刊ポスト2012年5月25日号

20NAME:2012/06/19(火) 12:29:42
尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中
2011.01.19 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html

尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年11月30日時点では132名、竹島も39名から約50名へと増加している。領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。

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 尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。

 北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。

 臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。
 宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
 小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。

 沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。

 土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、東京都小笠原村沖ノ鳥島。

 竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、日本政策研究センター客員研究員。本籍、島根県隠岐郡五箇村大字竹島。

※SAPIO2011年1月26 日号

21NAME:2012/07/07(土) 23:17:56
中国の反発必至 “くせ球”で対抗も
2012.7.7 20:48 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/chn12070720500009-n1.htm

【北京=矢板明夫】日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことで、領有権を主張する中国政府が重大な“挑発行為”と受け止め、反発を強めるのは必至だ。共産党大会を秋に控え、胡錦濤指導部が世論を最も気にする時期に入っている。口頭での抗議だけでなく、民間人のほかロシアなど第三国と連携するなどして、“くせ玉”で対抗してくる可能性がある。

 7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から75周年の記念日でもあり、中国のインターネットには「軍艦を出そう」「全面的経済制裁を」などと、過激な書き込みが殺到した。中国外務省が発表した抗議のコメントにも「弱すぎて聞いていられない」といった反応が寄せられた。

 中国の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中国にとってはむしろやりやすくなる」との見方を示した。外交を行う権限を持たない都が相手では、中国の外交上の対日カードも効力がないからだ。

22NAME:2012/07/07(土) 23:19:15
中国の反発必至 “くせ球”で対抗も
2012.7.7 20:48 (2/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/chn12070720500009-n2.htm

一方、尖閣への領有権を主張する中国は、日本人同士の売買自体を無効としている。このため、「日本人が誰でも上陸できる」ような状況になれば、中国が強い対抗措置を取らざるを得なくなる可能性もある。政府の対応に不満を持つ民衆が反日デモを起こせば、指導部への抗議運動として跳ね返りかねないからだ。

 1978年、●(=登におおざと)小平副首相(当時)の訪日前には、米軍の介入を回避するため100隻以上の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、日本に圧力を加えようとしたことがあった。

23NAME:2012/07/07(土) 23:31:47
陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処
2012.5.9 07:01 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n1.htm

 陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

                   ◇

 対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦−の3段階をたどると想定した。

 まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦−の5つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

                   ◇

【用語解説】自衛隊統合演習

 昨年11月14〜18日の間、約3万5千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。

24NAME:2012/07/09(月) 16:08:16
尖閣諸島での軍事演習提案 中国軍少将、空母に「釣魚島」の名付け領有権主張を
2012.7.9 14:14 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120709/chn12070914160001-n1.htm

 中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は9日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案した。

 また羅氏は第2次大戦後、沖縄を占領した米軍が尖閣諸島に射撃場を設置していたと指摘。現在、尖閣諸島は中国の領土であり、中国も射撃場を同諸島に設置することを考えるべきだと訴えている。

 さらに尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁民を守るため「漁業警備員」の名目で漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造する空母に「釣魚島」の名を付けて国内外の世論に同諸島の領有権をアピールする必要があると主張している。(共同)

25NAME:2012/07/09(月) 16:27:11
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で
2012.6.6 18:54 [台湾]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm

 【台北=吉村剛史】台湾の李登輝元総統(89)が5日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

 李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約1時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

 李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

 会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

 両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約20分間続いたという。

26NAME:2012/07/23(月) 00:06:19
尖閣めぐる不測事態はあるか
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1097/
尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか?このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20120711-OYT8T00914.htm

27NAME:2012/07/29(日) 00:09:26
中国、尖閣問題で“民間人”の抗議行動が激化
2012.7.28 21:25 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/chn12072821260005-n1.htm

一連の動きは、領土問題は存在しないとの立場から、直接行動が取れない当局の意を酌んだものにも映る。

 中国メディアによると、民事訴訟を起こしたのは北京市の弁護士、●(=赤におおざと)俊波氏。石原氏と日本政府に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収などを求めている。

 ●(=赤におおざと)氏は後に、地権者の男性も訴訟の対象に加えた。●(=赤におおざと)氏は訴訟の他に、戸籍を北京から同諸島に移すことも申請しているという。

 中国政府は、東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に強く反発している。しかし、同諸島は古来からの中国領と主張しているため、購入そのものが無効だとの立場を取らざるを得ない。そのため、中国政府としては、それ以上の抗議ができないという事情がある。

今月初め、同諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らの所属先は香港の政治団体だった。この団体は中国本土から資金援助を受けていることが知られている。中国メディアは、中国の「五星紅旗」を携えていた活動家らを英雄扱いすることで、当局の思惑を代弁している。

 “民間”の反日分子を利用し、自らが望む世論を形成するのは、中国当局の常套手段ともいえる。案の定、今回の弁護士らの行動は市民の反日感情を刺激。インターネット上では「勇気と愛国心を表現する行動だ」「愛国心を持つ中国人はみな国家利益を守るという意識が必要だ」などと、提訴を支持する空気が広がっている。

 民意の結集を呼びかける主張は、「多くの正義の志士の参加を願う。力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」とさらにエスカレートしており、追随する動きが懸念される。

28NAME:2012/08/02(木) 15:28:10
「尖閣開戦」できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
2012.8.2 11:41 (1/3ページ)[石平のChina Watch]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211400003-n1.htm

今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

そして環球時報の電子版である環球網が同19日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。

 中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。

「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。

 したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。

29NAME:2012/08/12(日) 01:52:33
東京都、8月末に尖閣諸島に上陸し現地調査をする方向で調整
フジテレビ系(FNN) 8月11日(土)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120811-00000355-fnn-soci

尖閣諸島の購入を進めている東京都は、8月末に島に上陸して、現地調査をする方向で調整を進めていることがわかった。
都では、尖閣諸島の購入にあたり、都議会の理解を得る必要があることから、都の職員や専門家を船で派遣し、島に上陸したうえで、土地の測量や島の動植物についての調査などを行うことにしている。
上陸のタイミングについては、8月末に行う方向で調整を進めているという。
上陸するには国の許可が必要となることから、都では今後、国などと上陸の手続きを進めることにしている。

30NAME:2012/08/13(月) 15:32:54
石原慎太郎 総理は尖閣に行ってほしい
2012.8.13 03:08 (1/4ページ)[日本よ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n1.htm

かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカの日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎(とが)められることなく出世のレールに乗って行った。

 もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。

31NAME:2012/08/15(水) 02:01:00
尖閣など不法侵入 「領海侵入で逮捕可能」
2012.8.14 21:25 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081421260017-n1.htm

 尖閣諸島などへの不法侵入については、「出入国管理及び難民認定法」(入管難民法)の適用が可能だ。

 同法は「上陸許可を受けないで上陸する目的を有する者」の入国を禁止。「入国」には領海への侵入も含まれる。3年以下の懲役や300万円以下の罰金などの罰則がある。

 東京など4つの入国管理局長を務めた坂中英徳氏(67)は「出港前に不法上陸目的を明言しており、日本領海に入った時点で不法入国罪が成立する」と指摘。「上陸前の水際でも逮捕できる」としている。

 平成16年3月には、魚釣島に上陸した中国人7人を沖縄県警が同法違反で現行犯逮捕。灯台や石碑を壊した容疑も含め送検しようとしたが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念し、強制送還した。8年に台湾と香港の4人が上陸した際も、海保の巡視船と、相手の船舶が衝突などして負傷者がでることを懸念し、外務省側が身柄拘束に否定的な立場を取ったとされる。

 坂中氏は「日本の法を厳正に適用し、裁判で裁けばよい。国内法令を粛々と適用することが、日本の領土を守るということを政治家は認識すべきだ」と訴えている。

32NAME:2012/08/15(水) 20:21:39
尖閣・魚釣島に7人上陸、5人逮捕 
2012年8月15日 19時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081590174112.html

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が15日午後、魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸した。沖縄県警は同日夕、入管難民法違反容疑で、男5人を現行犯逮捕した。

 海上保安庁によると、抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、時速約15キロで東に向けて航行、午後3時50分ごろ、日本の領海に入った。数隻の巡視船が領海に入らないよう無線などで警告しながら並走していた。

 政府は15日午後、抗議船接近に備え態勢を強化するため、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組。海上保安庁と警察庁も、それぞれ対策本部を設置した。(共同)

33NAME:2012/08/16(木) 11:07:03
違法行為明確化へ「あえて上陸させた」 専門家指摘
2012.8.16 08:02 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608060012-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)に活動家たちの不法上陸を許した背景には、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の対応方針があるとされる。だが、専門家からは「あえて上陸させることで違法行為を明確化させたのでは」との指摘もある。

 「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」。こう話すのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋政策)だ。魚釣島では海上保安官のほか警察官や入管職員ら計約30人が活動家らを待ち受けた。入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」(山田教授)側面があったという。

 平成16年3月にも魚釣島に上陸した中国人7人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する

一方、「領海侵犯した時点でなぜ黙認したのか」と疑問視するのは、東京入国管理局長を務めた元法務官僚の坂中英徳氏。黙認すれば、中国との間に領土問題があると、逆に認めることにもなりかねないためだ。

 今回は上陸していない活動家らもその後不法入国で逮捕された。この点については「今後の先例となる画期的な判断」と評価する。ただ、22年9月の中国漁船衝突事件では、「日中関係を考慮」(那覇地検)した結果、船長が釈放された。拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は『毅然(きぜん)と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

 坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面で、日中関係より大きな問題。裁判まで持っていくべきだ」と訴えている。

34NAME:2012/08/18(土) 00:38:24
日本は焦りから無闇な行動に出るべきではない(2)=中国人有識者
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/15(水) 21:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=politics_0815_035.shtml

日本が日中関係や地域協力の大局を顧みず、かたくなに中国側の最低ラインに触れれば、中国側は黙っているはずがない。言葉で日本を落ち着かせることができなければ、行動でやめさせ、日本の尖閣諸島に対する幻想的な「実効支配」を打ち砕くしかない。

むやみな行動は日本に不利になるだけで、得より損の方が大きい。日本は焦りからむやみな行動に出るべきではない。(終)(編集担当:米原裕子)

35NAME:2012/08/18(土) 00:45:14
日韓の竹島をめぐる争い、韓国は日本のやり方を「真似た」=中国
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/14(火) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0814&f=politics_0814_004.shtml

石原氏が尖閣諸島(中国名:釣魚島)購入構想を打ち出したとき、日本のこのような行動は自身と他人を害し、特に日本と周辺各国の関係に影響するとの見方がされた。強硬的、一方的に領土争いを操作すれば、問題を解決できないどころか、かえって国際社会の日本に対する警戒を強めることになる。同様の争いのある周辺国は刺激され、「行動を起こさない」という状況を変え、日本の「機先を制する」動きを真似(まね)るだろう。

  ロシアと韓国の日本に対する強硬な姿勢に対し、日本の各方面は「行き過ぎた行動で、道理に欠ける」と感じているだろうが、これは実は日本が自ら引き起こしたことである。日本の政府から民間までの強硬、不公平な姿勢は関係各国を刺激し、ロシアや韓国などは過去と違う行動をとることになったのだ。

  日本の強硬な姿勢は米国のサポートがあるためだと見る人もいるだろうが、実はもっとも困っているのは米国である。米国には「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象」と表明する人もいるが、東シナ海で中国と日本に開戦させる気などないことは確かだ。

  野田首相が尖閣諸島「国有化」方針を発表すると、米国は驚き、ただちに日本政府に事実を確認した。日本がいま東シナ海での緊張状態に拍車をかければ、最終的に米国が処理に当たらなければならず、米国は騙されることはないとしても苦しむだろう。現状と予測可能な未来から言って、米中はともに冷戦後の「平和的発展」の巨大な利益を得た国で、互いに「戦略的利益」があり、重大な軍事衝突が起こることはない。

  そのほか、日本と周辺の領土争いに、歴史の暗い影が存在し続けていることにも注意すべきである。まもなく8月15日の終戦記念日を迎える。日本は関係国、特に戦争で深刻な被害を受けた中韓などの国との関係の処理に慎重にならなければならない。(編集担当:米原裕子)

36NAME:2012/08/18(土) 01:13:31
狡猾な中国、尖閣問題は対アメリカ戦略である!
http://ameblo.jp/ilinkinvestment/entry-11329847240.html

韓国が日本と不仲になる竹島問題を機に、尖閣諸島問題で日本を威嚇して、日本ならびに米国の動きを見ているのです 中国が本当に狙っているのは、覇権国家としての中国の世界的地位の米国からの奪取です

米国から覇権国としての地位を奪うために、尖閣諸島を狙っているわけです 米軍基地問題で日本とアメリカが関係が揺れたスキを突いて、尖閣諸島問題が表面化しました。

37NAME:2012/08/18(土) 01:19:18
「歴然とした刑事犯罪」 石原知事が強制送還判断を批判
2012.8.17 16:47 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081716480020-n1.htm

石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。

 また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと(上陸)が繰り返される」と懸念を示した。

38NAME:2012/08/18(土) 01:22:04
予定調和の政府対応、中国側とも事前調整 強制送還ありきのシナリオ濃厚
2012.8.17 00:46 (1/2ページ)[欧州]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081700470000-n2.htm

「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」

 16日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反(不法上陸・入国)だけだったためだ。

だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」

39NAME:2012/08/18(土) 01:23:56
違法行為明確化へ「あえて上陸させた」 専門家指摘
2012.8.16 08:02 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081608060012-n2.htm

入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」(山田教授)側面があったという。

 平成16年3月にも魚釣島に上陸した中国人7人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する。

今回は上陸していない活動家らもその後不法入国で逮捕された。この点については「今後の先例となる画期的な判断」と評価する。ただ、22年9月の中国漁船衝突事件では、「日中関係を考慮」(那覇地検)した結果、船長が釈放された。拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は『毅然(きぜん)と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

 坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面で、日中関係より大きな問題。裁判まで持っていくべきだ」と訴えている。

40NAME:2012/08/18(土) 01:37:54
「占領シナリオ」通り 政府無策のツケ露呈
2012.8.16 00:57 (1/2ページ)[日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081600590005-n2.htm

沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。防衛省が想定したシナリオは(1)漁民や海上民兵が不法上陸(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇(3)南西諸島に武力侵攻−というものだ。抗議船メンバーの上陸はこの第1段階に向けた「予行演習」ともいえる。今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。(半沢尚久)

「ふざけるなよ」 石垣市長が怒り 悔しそうにつぶやく
2012.8.15 20:19 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520190028-n1.htm

石垣市役所の市長室には職員が慌ただしく出入り。市長室から出てきた中山義隆市長は「ふざけるなよ」と、悔しそうにつぶやいた。 記者団の取材に応じた中山市長は「政府は毅然とした対応をとってほしい」と険しい表情。「中国漁船衝突事件のときのように中国に帰すのではなく、国内法に基づいて裁いてほしい」と強調した。

「粛々と裁判に」石原知事 「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」
2012.8.15 20:53 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520520030-n1.htm

都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田(佳彦首相)が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

都の口座にはこれまでに約9万7千件、計14億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から2度視察した都議の野田数(かずさ)氏(無所属)は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。

41NAME:2012/08/22(水) 16:32:08
日本人の尖閣上陸直後、首相側近が「自衛隊投入」言及(1)
2012年08月20日08時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/779/157779.html?servcode=A00&sectcode=A00

15日に香港デモ隊が船で尖閣上陸を試みた際、日本海上保安庁の巡視船はデモ隊の船舶を徹底的に阻止することができたが、そうはしなかった。30人の警察は尖閣諸島で待った。専門家は映像を分析しながら、「むしろ上陸を誘引したとみられる」と主張した。結局、翌日、日本政府の関係者は「不必要な衝突を引き起こさないようにした」と述べ、これを認めた。

続いて日本地方議員が尖閣に上陸すると、待っていたかのように長島昭久首相補佐官は19日、テレビに出演し、「もう尖閣領海を守るために自衛隊を使う方法を、法改正を含めて考える時になった」と述べた。また、中国に対する警戒・監視を強化するため、先端偵察機「グローバルホーク」を次期中期防衛力整備計画(2016−2020年)期間に導入する方針を明らかにした。よくできた脚本のようだ。

さらに日本政府は、6月に「尖閣を東京都が買い取れば日中関係に重大な危機を招く」と発言した丹羽宇一郎駐中日本大使を10月に早期退陣させることにした。

42NAME:2012/08/22(水) 16:37:21
「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」 
2012.8.22 11:07 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082211080002-n2.htm

実際の戦闘では(1)日本が兵器や要員の質で上位にある(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。

中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。

 さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。

43NAME:2012/08/23(木) 22:01:49
2012年8月23日 18:10 (Record China)
<尖閣問題>香港に戻った抗議船船長、日本側との「命懸けの戦い」を語る―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1313881

「日本の警察官らが船に乗り込んできて取り調べを行った。彼らはわれわれを手荒く扱った。こん棒で船の窓ガラスを少なくとも3枚は割ったほか、中国国旗をナイフで切り裂いた。こうした『検査』が済んだ後、全員が不法上陸で逮捕された」と怒りをあらわにしながら、当時を振り返った。

44NAME:2012/09/07(金) 00:25:04
2012年9月6日 19:11 (J-CASTニュース)
野田政権に献金したのではない! 尖閣寄付「14億円」、国庫行きに不満続出
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1359325

政府が尖閣諸島を地権者から買い取ることで合意したとみられることを受け、対応に苦慮しているのがのが東京都だ。購入資金を募ったところ、14億円も寄付が集まってしまった。政府に譲渡される見通しだが、「都だから寄付した」という不満を持つ人も相当数いる模様だ。

■東京都の尖閣担当電話、話し中が続く

 国と地権者の合意が報じられた2012年9月5日、石原慎太郎都知事は

「地権者が国の言うことで折り合ったなら口を挟めない」
と述べ、寄付した人に経緯を説明する手紙を出す考えを示した。

 東京都によると、9月5日時点で集まっているのは14億6851万5147円。ただし、募金を受け付けた件数は10万1505件にものぼり、全て返金するのは膨大な手間がかかる上、匿名での寄付もあるため、全て返金するのは不可能だ。

 このような経緯もあって、この14億円は政府に譲渡する方針だが、それでは納得しない寄付者も、相当程度出そうだ。例えばJ-CASTニュースのコメント欄にも、

「慎太郎がやってくれると思って、『その意気やよし!』と、(俺にとっては大)金を振り込んだ。あの尖閣無策のアンポンタン野田に献金したような結果になるのには、到底我慢できん。どうにかすべきだ!返せ!」
と、怒りの声が届いている。また、東京都の尖閣諸島寄付担当の直通番号は、9月6日17時時点では話し中の状態が続いており、寄付者から多く意見が寄せられているとみられる。

■猪瀬副知事「1か月から2か月後には違う政権になっている可能性もある」

 9月6日には、石原慎太郎知事や猪瀬直樹副知事から、寄付金をめぐる発言が相次いだ。石原知事は、視察先の福井県敦賀市で

「船だまりや、無線の中継基地を造った方が寄付してくれた人に納得してもらえる」
と発言。政府に対して、寄付金を島の整備にあてるように引き続き求める考えだ。

 猪瀬副知事は昼の民放の情報番組に相次いで出演。「ミヤネ屋」(よみうりテレビ)では、

「20億5000万円という数字の根拠が、僕には分からない」
「特例公債法案も通らないで、4兆円が地方交付税として行かないわけですから、そういう中で、こういうお金がポンと出るとすれば、いったい何なんだ、と思う」
と、「相場よりも高い」と言われる政府が提示したとされる購入金額に疑問を呈した上で、都が寄付金を募る目的を「尖閣諸島の購入や、その活用のため」としていることから、
「集まった寄付のお金は有効に使いたいと思っている」
と、石原知事と同様の考えを示した。また、
「野田政権ですから、1か月から2か月後には違う政権になっている可能性もある。国が購入するというのであれば、条件をつけてきちんとやる」
 と話し、解散・総選挙まで、寄付金の政府への譲渡についての協議が本格化しない可能性もある。

45NAME:2012/09/07(金) 00:29:49
「バイオハザード」出演した中国人人気女優 尖閣対応を批判、「日本のポスターから削除して」
2012/9/ 5 19:01
http://www.j-cast.com/2012/09/05145330.html?p=all

ハリウッド映画「バイオハザードV:リトリビューション」が2012年9月14日に世界同時公開されるが、出演した中国の人気女優の李冰冰(リー・ビンビン36)さんが尖閣諸島問題を巡り日本を非難し、日本での映画のPR活動参加を拒否するだけでなく、日本国内の同映画のポスターから自分を削除するように申し出ているのだという。 もっとも、配給するソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの日本法人によれば、もともとリーさんをポスターに使っていない、という。

www

日本が嫌ならばなぜ「バイオハザード」に出演したの? 今回出演した映画「バイオハザードV」は、日本のゲームメーカーであるカプコンの大ヒットゲームシリーズ「バイオハザード」が原作で、配給もこれまで、例えばアメリカでは映画配給はソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの関連会社が行ってきた、「ハリウッド版日本製映画」と呼ばれるものだ。

一方で、韓流スターと比べれば「潔よくて好感が持てる」などと評価する声もある。韓流スターは反日を隠して日本人にお愛想をし、韓国に帰れば大いに反日発言をする。それに比べればましだということらしい。

今回の報道が全て正確なのかどうかはわからないが、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの日本法人に話を聞いてみると、ポスターからの削除については、「ポスターに使う予定はともと無いですし、もちろんポスターには彼女の写真などは掲載しておりません」

46NAME:2012/09/07(金) 00:41:58
「頭にきた」「東京が買う」 石原知事が尖閣で、息子の伸晃幹事長明かす
2012.9.2 21:12 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/lcl12090221130011-n1.htm

自民党の石原伸晃幹事長は2日、鹿児島県鹿屋市での講演で、父親の石原慎太郎東京都知事と1日に電話で話した際、沖縄県・尖閣諸島の購入問題に関し、都知事が「野田佳彦首相を見切った。東京都が買う」と語ったことを明らかにした。

 都知事は8月19日の首相との極秘会談で、尖閣諸島の国有化を認める条件として、国による漁船の待避施設建設などを挙げた。

 石原氏によると都知事への回答は9月1日時点でなく、都知事は「頭にきた。首相は『1週間待って、1週間待って』と言うので2週間待ったが何の返事もない。10月には上陸して逮捕してもらう」と憤慨した様子だったという。

47NAME:2012/09/07(金) 00:45:14
尖閣国有化、月内にも合意 石原知事「無礼、卑劣、ペテン」と反発
2012.9.3 21:28 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090321320011-n1.htm

藤村修官房長官は3日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」と、地権者側が国への売却に前向きな考えを示していると述べた。

 東京都の石原慎太郎知事が、野田佳彦首相との会談で示した漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件に回答を求めていることについては、「都から政府に正式にそういう話は一切ない。公式にお答えする話でもない」と改めて述べた。政府は既に整備に応じない方針を固めている。

 これに対し、石原知事は同日、都内の自宅前で記者団に「地権者と話したが、彼はそんなこと(国への売却)は言っていなかった」と否定。政府に対し、「どういう発表をしているか知らないが一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。

 また、「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と批判。総選挙を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう。それまで何も動かないほうがいい」とも述べた。

48NAME:2012/09/07(金) 00:49:16
地権者の負債が売却の原因か
2012.9.6 01:29 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090601300000-n1.htm

「地権者には親族が失敗したりして、借財もあるんでしょうが、どういう財政事情か知りませんが、石原さんになら売ってよいとおっしゃっていただいた」

 石原慎太郎知事はこれまでの定例会見でこう語っていた。5日には「(地権者が)ちょっと変なことを言い出した」と話し、数日前に電話で話した内容を説明。「『前の地権者から、(尖閣諸島には)何もしないでくれと言われた』ということだった。これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」といぶかしんだ。

 関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額20億円以上の根抵当を設定。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。

 関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。20億円ではなく、20億5千万円という額が物語っている」と推測した。

49NAME:2012/09/07(金) 01:01:34
尖閣売却 国と大筋合意 中国、首脳会談拒否か 輸入規制強化も
2012.9.6 07:03 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090607040006-n1.htm

 【北京=川越一】日本政府が進める尖閣諸島の国有化に対し、国内向けに“弱腰”の姿勢を見せられない中国政府は、対抗措置をちらつかせている。

 現実的な措置としては、民間を含めた人的交流の中止や輸入規制強化、漁業監視船や海洋監視船の同諸島周辺海域への派遣増などが考えられる。指導部交代を間近に控え、国内の安定を最優先としている中国政府としては、国民の目に見える形で示す必要がある。

 懸念されるのは、8日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて調整されている日中首脳会談への影響だ。5月に北京で日中韓首脳会議が開かれた際、中国が「核心的利益」と位置づけるウイグル問題に絡み、中国が一方的に胡錦濤国家主席との会談を拒否した前例が今回も踏襲される可能性が高い。

 中国政府も本音では日中関係のさらなる悪化は望んでいないが、インターネットには「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」といった意見が殺到。「戦争しないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなどゆがんだ愛国主義は制御が効かなくなりつつある。

50NAME:2012/09/07(金) 01:07:52
尖閣:国購入で地権者と合意 20億5000万円
毎日新聞 2012年09月05日 11時37分(最終更新 09月05日 12時49分)
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e010164000c.html

政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5000万円で購入することで、地権者と合意した。週明けにも関係閣僚会議で国有化方針を確認し、地権者と契約を交わす。購入費は今年度予算の予備費から支出することとし、近く閣議決定する方針。東京都の石原慎太郎知事は5日、都が尖閣諸島の購入を目指して集めた寄付金約14億円について国に渡す意向を示した。

 長浜博行官房副長官が3日に埼玉県在住の地権者と会い、合意した。東京都は尖閣購入へ向け2日に洋上から測量などの調査を実施。石原知事は漁船が退避できる漁港や灯台の整備により日本の実効支配を明確にするよう政府に求めていたが、政府は4日、これに応じられないことを知事側に伝えた。中国を刺激しないための配慮で、国有化後は海上保安庁が管理する方針。

 尖閣諸島は5島からなり、3島は地権者との間で政府が年度ごとに賃貸契約を結んできた。来年3月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、早期の交渉妥結を目指していた。5島のうち久場島は防衛省が借り上げており、大正島は国有地になっている。

51NAME:2012/09/07(金) 01:09:36
<尖閣>購入寄付金、国に渡さぬ意向 石原知事が示唆
毎日新聞 9月6日(木)20時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000082-mai-pol

東京都の石原慎太郎知事は6日、国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入について「国が自分の金で買ったらいい。(総選挙後の)新しい政府には、あそこに最低限、船だまり(漁船の避難港)を造ってもらう」と述べ、都に集まった14億円超の寄付金を現政権に渡さない意向を示唆した。福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察後、報道陣の取材に答えた。

石原知事は、寄付金は「購入の費用か、その後の活用のために資する」と、自身が提唱する避難港や電波の中継塔整備に使う方が「(寄付した人に)納得してもらえると思う」と説明。また、現状維持の方針の野田政権と違い、自民党には整備の意思があるとした上で「(総選挙後は)自民党中心で内閣ができる。選挙の争点にしてもらいたい」と述べた。

 石原知事は地権者と国の合意が表面化した5日朝には寄付金を「即座に政府に渡す」と話していた。10年8月にトラブルを起こして以来、運転停止しているもんじゅについては「半ば挫折に近い形にあるのは非常に残念。廃炉なんてとんでもない」と再開に期待を示した。【柳澤一男】

52NAME:2012/09/07(金) 01:10:50
沖縄・尖閣諸島:仲井真知事「国所有の方が理解しやすい」
毎日新聞 2012年09月06日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20120906ddn002010014000c.html

 尖閣諸島を国が購入することについて、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は5日、那覇市の那覇空港で記者団に対し「今まで政府が答弁の中で話をされてきた道筋で、国が所有して管理するという方が、私には理解しやすい」と語り、前向きに受け止める考えを示した。【井本義親】

↑ カス

53NAME:2012/09/07(金) 01:13:51
尖閣諸島:「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言
毎日新聞 2012年08月30日 02時32分(最終更新 08月30日 07時13分)
http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040115000c.html

 東京都が購入を計画する尖閣諸島(沖縄県石垣市)を所有するさいたま市の男性(70)の親族が29日、毎日新聞の取材に「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」と改めて述べ、国有化の交渉は都への譲渡が前提との姿勢を示した。【佐々木洋】

 男性の弟で都内の建築事務所経営、栗原弘行氏(65)が地権者一族の代表として、都の上陸申請が不許可になって以降、初めて取材に応じた。

 都が今月出した申請には、地権者の同意書が添えられていなかった。この点を栗原氏は「上陸の判断を国に任せたのは、国が借り主として島を管理しているため。契約上、借り主の判断というのはある意味で絶対だ」と説明。尖閣諸島を巡る日中間の対立が深まっていることには「兄は非常に慎重な人間。地権者の意向で上陸調査が行われ、両国の対立が悪化したと受け止められるのを嫌った側面もある」と明かした。

54NAME:2012/09/07(金) 01:48:15
石原都知事「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」
配信元:
2012/08/15 20:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/584093/

「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」

 東京都の石原慎太郎知事は15日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島(沖縄県石垣市)へ不法上陸したことについて、都内の自宅前で記者団にこう強調した。

 都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田(佳彦首相)が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

 都庁関係者は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と政府の毅然とした態度を求めた。

 都の口座にはこれまでに約9万7千件、計14億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から2度視察した都議の野田数(かずさ)氏(無所属)は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。

55NAME:2012/09/07(金) 01:51:14
「粛々と裁判に」石原知事 「首相は生命賭して尖閣に行ったらいい」
2012.8.15 20:53
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120815/tky12081521120018-n1.htm

「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」

 東京都の石原慎太郎知事は15日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島(沖縄県石垣市)へ不法上陸したことについて、都内の自宅前で記者団にこう強調した。

 都の尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は「まったくない」と語り、「海上保安庁などで有人の監視所を作り、気象の観測などもやったらいい」と指摘。一方で「野田(佳彦首相)が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

 都庁関係者は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と政府の毅然とした態度を求めた。

 都の口座にはこれまでに約9万7千件、計14億円超が集まっており、都は購入に向けた価格などの調査のため国に上陸許可申請を検討している。魚釣島などを海上から2度視察した都議の野田数(かずさ)氏(無所属)は「今回は事前通告での上陸だったが不意を突かれた上陸を許せば“第二の竹島”となるおそれも出てくる。国は都の上陸を認め、都による実効支配の強化を見守るべきだ」と語った。

56NAME:2012/09/07(金) 01:57:22
地権者親族が激白!政治家へ不快感あらわ「ポロポロ情報がリークされ…」
2012.7.10 11:43 (1/3ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071011430013-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地権者親族で北、南小島の前地権者の栗原弘行氏(65)は9日、サンケイスポーツの独占インタビューに答えた。国有化へ向けて政府により「ポロポロ情報がリークされ、政治家がペラペラしゃべる」と指摘し、「個人パフォーマンスや選挙に利用することだけはやめてほしい」と不快感をあらわに。国有化後の具体的ビジョンがないことにも苦言を呈した。(サンケイスポーツ)

 尖閣諸島地権者、栗原國起氏(70)の弟で一族の代弁者でもある栗原弘行氏は、東京都港区の事務所で「兄は兄の考えで東京都などと交渉のテーブルについていると思う」と前置きした上で、政府への不信感が募っていることを明かした。

 「(衆院解散・総選挙など)政局が近いといわれるが、東京都の石原慎太郎知事と兄の長い親交の中で動き出した尖閣諸島の問題を、政治家の個人パフォーマンスや選挙に利用することだけはやめてほしい」

石原氏が4月、米ワシントンで購入宣言し、大きく動き出した尖閣諸島問題。今月6日、政府は国有化する方針を固め、石原氏に伝えたが「(政府が)消費税増税や原発の問題など、課題が山積した状況をカムフラージュするために、尖閣問題をクローズアップしているとしたらとんでもない話」とバッサリ斬った。

 「民間人である私たちが、騒ぎに巻き込まれることに対して、何の配慮もない。この状況をどう考えているのか」

57NAME:2012/09/07(金) 02:18:20
尖閣諸島:先越され石原知事が不快感
毎日新聞 2012年09月05日 22時35分(最終更新 09月05日 22時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20120906k0000m010092000c.html

「男の約束で、じかに(地権者から)説明受けなきゃ納得できないですな」。先行していた交渉を袖にされた形の石原慎太郎東京都知事は5日、国の尖閣諸島購入に「口を挟める問題じゃない」としつつ不快感を示した。

 都の交渉がうまくいかなかった一因とされるのが価格の問題だ。 都が一定規模以上の用地を取得する場合、不動産鑑定、財産価格審議会の了承、議会の同意という手続きを踏まねばならない。

 都幹部の一人は「地権者と連絡を取り合っていたのは知事だけだが『不動産鑑定の結果が出るまで価格の話はしないで』とお願いしていた」と明かす。 一方、政府は予備費などを使えば「地権者の言い値」(知事側近)ですぐ購入できる。

 国が直接購入する場合、石原知事は延べ10万人以上から集まった計約14億6000万円(4日現在)の寄付金を国に渡す意向を示した。都財務局によると、昨年8月の地方財政健全化法の改正で、これまで原則禁止だった地方自治体から国への寄付が自治体の判断だけで可能になり、都議会が同意すれば譲渡に問題はないという。

58NAME:2012/09/14(金) 00:11:35
◆尖閣諸島の領有権って?
http://mainichi.jp/search/index.html?q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6

 ◇1895年、日本領に編入 資源発見後、中台も主張
 日本の領土の尖閣諸島を、どうして中国も自国の領土だと主張するの?

 記者 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島は、中国や台湾(中華民国)も領有権を主張しています。台湾は、台湾東部・宜蘭県に属するとしています。中国は「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と主張しており、尖閣諸島は中国・台湾省に属するという立場で領有権を主張しています。

 Q 日本が実効支配しているんだよね。

 A 日本は1885年以降、尖閣諸島の現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。1895年1月14日、現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定しました。その後は、日本の領土である南西諸島の一部となり、日本人が入植してカツオ節の製造なども行われましたが、1940年に無人島になりました。

 Q アメリカが支配していた時期もあるの?

 A 日本は敗戦から6年後の51年、旧連合国とサンフランシスコ講和条約を結びました。同条約によって、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれました。71年6月に沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還されました。

 Q 中国や台湾が領有権を主張する根拠ってなに?

 A 中国も台湾も歴史的、地理的、地質的な根拠を挙げていますが、国際法的には有効な論拠となっていません。日清戦争後の1895年4月17日に調印した下関条約で、日本が中国・清朝から割譲を受けたのは台湾と澎湖諸島です。尖閣諸島は含まれていないのですが、中国と台湾は「尖閣諸島も含む」と主張しています。

 Q 中国や台湾はいつから領有権の主張を始めたの?

 A 国連アジア極東経済委員会による1968年の調査で、尖閣諸島のある東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると報告された後です。台湾は70年9月、尖閣諸島に「青天白日」旗を立て、71年4月に公式に領有権を主張しました。中国は、71年12月の外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされます。中国、台湾のどちらも、サンフランシスコ講和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれたことに異議を唱えたことはありません。これは、尖閣諸島が南西諸島の一部だと認めていたことを示すと考えられています。(台北支局)

 2010年9月

59NAME:2012/09/14(金) 00:28:10
◆衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先―政府・民主
 時事通信 10月9日(土)21時27分配信

 政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。
 公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。
 民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。

60NAME:2012/09/14(金) 21:50:04
中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言
2012.9.12 00:25 [自民党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120912/stt12091200290001-n1.htm

自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。

61NAME:2012/09/14(金) 21:53:40
「国購入が本来の姿」 地権者の男性がコメント
2012.9.11 22:25 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091122250003-n1.htm

 沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性(70)=さいたま市=が11日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。

 東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。

 また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。

 中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。

62NAME:2012/09/14(金) 21:57:17
「追っ払えばいい」領海侵入で石原知事
2012.9.14 16:57 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/plc12091416580019-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の海洋監視船6隻が14日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。

 日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。

 「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」と強い言葉で非難した。

63NAME:2012/09/14(金) 22:37:04
尖閣地権者弟「野田内閣に託すなど考えられぬ」と語っていた
2012.09.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142606.html

尖閣諸島について政府は9月11日に地権者と島の売買契約を締結し、国有化したが、地権者の実弟、栗原弘行氏(65)は、もともと東京都への売却を最善と考えていると明かしていた。一方でなぜ、国に売りたくなかったのかという理由もはっきりしている。
 
「政府が購入をいい出したのも、石原慎太郎さんの発言があったから。それまで政府は、中国との間に波風を立てないという姿勢に終始してきた。それどころか、“中国を刺激するな”という意図なのか、2000年代初頭からは、所有者の私たちですら尖閣諸島に上陸できない状態でした」
 
 政府は、石原氏が尖閣諸島の実効支配を強化するため“国有化”の条件として求めていた、漁船待避所(船だまり)や無線中継基地などの建造を否定。現状のままで維持するとしている。実効支配を強める気などなく、「中国を刺激したくない」という思いが最優先されているようにも感じられる。
 
「そもそも政府の提示した20億円という額に何の根拠もない。それに、既に解散を示唆する重みのない野田内閣に託すことなど考えられない。私の願いは政権が安定し、近隣の諸国と渡り合える政治家が首相になって、領土問題を解決してもらえることなのです」
 
 そして、弘行氏はこう締めくくった。
 
「不安定な政権を生んだのは国民の問題でもある。政府の対応次第では領土問題はいくらでも好転させることが可能。しっかりとした政治家を選んでほしいと思っています」

※週刊ポスト2012年9月21・28日号

64NAME:2012/09/14(金) 22:59:53
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号

65NAME:2012/09/18(火) 02:59:57
漁船1000隻、尖閣海域へ=休漁終了で出航、緊張高まる―中国
時事通信 9月17日(月)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000064-jij-int

 【北京時事】中国中央人民ラジオ(電子版)は17日、浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、このうち約1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域に到着する予定だと伝えた。日本政府は警備を強化する方針で、大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。
 尖閣諸島がある東シナ海では夏季の休漁期間が3カ月半ぶりに16日正午に終了。華僑向け通信社・中国新聞社電によると、漁船は同日中に両省などの漁港を出る予定だったが、台風の影響で出航を見合わせ、17日になって続々と東シナ海に向かい、操業を開始している。
 漁船を管轄する農業省当局者は中国新聞社に対して「日本の妨害の影響で釣魚島海域に行って操業する漁船は年々減少していたが、今年は国家による主権を対外的に示したり、漁業を守る政策を実施したりするため釣魚島で操業する漁民は例年に比べて増加するだろう」と指摘。主権維持のため漁船を派遣する国家政策を推進していることを示唆した。
 さらに農業省は、漁民の安全を守るため、同省所属の漁業監視船を巡航させるとしている。漁業監視船は7月にも尖閣諸島周辺の日本領海に侵入しており、漁船・漁業監視船と海上保安庁巡視船などとの摩擦も懸念される。

66NAME:2012/09/18(火) 03:09:30
中国漁船団、尖閣海域到着は18〜19日か 中国監視船隊合流も
2012.9.18 01:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091801150003-n1.htm

中国メディアは17日、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの漁船計千隻が18日か19日、沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性がある。

 海上保安庁は複数の巡視船を尖閣諸島周辺に配置し、警戒を強めている。大量の漁船が一度に尖閣周辺の日本領海に侵入すれば、海保の巡視船との衝突など不測の事態を招く恐れがあり、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。

 中央人民放送によると、中国の漁業当局は海洋観測衛星を通じて尖閣周辺で操業する漁船の動きを監視するとしている。

 14日に尖閣周辺の日本領海に侵入した中国の海洋監視船隊も尖閣付近の海域にとどまっており、漁船団と合流する可能性もある。(共同)

67NAME:2012/09/20(木) 02:29:11
石原知事「当たり前のことしか書いていない」 自民総裁選候補から質問状回答
2012.9.19 19:17 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/lcl12091919200002-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は19日、自民党総裁選候補者に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化に向けた考えを聞いた公開質問状の回答が届いたことを明らかにした。ただ、石原氏は回答内容への評価について「当たり前のことしか書いていない」と不満を示した。同日開会した都議会定例会後、記者団に語った。

 石原氏は尖閣周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入したことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、政府は強い姿勢をとって牽制すべきだとの考えを示した。

 日本企業の破壊行為に発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と批判。また「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権が矛先をそらして日本に向けさせており、作為的、やらせだ」と指摘した。

68NAME:2012/09/20(木) 02:32:19
石原知事が尖閣で公開質問状「気概示して」
2012.9.14 17:14 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/stt12091417160014-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は14日、同日告示された自民党総裁選の候補者5人に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化に向けた考え方を問う、公開質問状を出した。

 質問状はA4版2枚。尖閣の実効支配が「シナの覇権主義」で脅かされているとして「国家の大眼目は国民の生命・財産を守ることであり、領土の保全はその最たるもの」と指摘。国有化しても「保全策を講じないのであれば到底この責を果たしているとはいえない」と民主党政権を批判しつつ、各候補に、保全に対する基本的認識と、実効支配強化のための具体的手立てや手順について、18日を期限に回答を求めている。

 10万件を超えた総額約15億円の都への寄付金に触れ「都民・国民の志に応える政権であればいつでも託すつもり」とも記している。

 石原知事は回答も公開するとし、同日の定例会見で「回答を通じ、首相を目指す各候補者が見識、気概を示してくれることを期待している」と語った。

 総裁選に関し尖閣問題以外についても、単式簿記から複式簿記への会計制度改革や憲法問題などを挙げ「国家を左右している大きな矛盾を政治家の見識で把握し、具体的政策を立ててもらいたい」と述べた。

69NAME:2012/09/26(水) 23:52:44
「尖閣対応は言ったとおりのことを」石原知事、安倍氏に注文
2012.9.26 22:54 [自民党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/stt12092622550028-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は26日、安倍晋三元首相の自民党総裁選出について、「結構ですね。尖閣に関して言った通りのことをやってもらいたい」と述べた。都議会終了後に記者団の質問に答えた。

 安倍氏は同日の会見で、中国への対応について、「尖閣諸島、領海をしっかりと守る意思を示したい」と発言。石原知事が総裁選候補者に出した公開質問状には、尖閣諸島の実効支配について「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答していた。

70NAME:2012/09/27(木) 14:40:21
習近平氏の「罠」に要注意
2012.9.27 11:03 (2/2ページ)[石平のChina Watch]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n2.htm

つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。実際、中国外務省の洪磊副報道局長は24日の定例記者会見で、「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。

 これは、習氏が仕掛けた「罠(わな)」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。

 おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。

 それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然(きぜん)として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。

71NAME:2012/09/27(木) 21:52:18
橋下氏「尖閣も国際司法裁判所で裁定を」 領土問題なし−ではなく出るところへ出た方がいい
2012.9.27 20:39 [west政治]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120927/waf12092720400031-n1.htm

 新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は27日、沖縄県・尖閣諸島について「日本は『領土問題なし』としている態度をいったん封印し、国際司法裁判所(ICJ)で堂々と主張して裁定してもらったほうがいい」と述べた。

 橋下氏は、中国が領有権を主張する尖閣や、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「歴史からみて日本固有の領土だ」と強調する一方、「竹島について日本が韓国に『(ICJに)出てこい』と呼びかけるなら、尖閣についても、領土問題なしという主張はできない」と持論を展開した。

 また橋下氏は、竹島について韓国との共同管理を目指すべきだと発言したことについて「主権領有についてではなく、漁業、海底資源など周辺海域の利用の問題」と説明。「尖閣も同じ。しっかりとルールを作るべきだ」と述べた。

72NAME:2012/09/28(金) 22:24:27
中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判 国連演説で 
2012.9.28 11:22 (1/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n1.htm

【ニューヨーク=黒沢潤】中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は27日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張した。この際、中国はこの問題を歴史問題を主張、「(日本が尖閣を)盗んだ」などと強弁した。このため日本の国連代表部は、反論する答弁権を行使して歴史的経緯を説明、「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。これを中国が非難、日本が再反論するなど、議場は日中激突の応酬の場となった。

 楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「中国はこの点に関し、そもそも議論する余地のない歴史的、法的証拠も持っている」と強調した。

 また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の国際秩序を大きく乱すだけでなく、「国連憲章の目的と精神に合致しない」と強く批判した。

 外相はまた、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から(尖閣諸島を)盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」とも指摘。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対するすべての活動を停止せよ。自国の過ちを正す具体的な措置を講じるべきだ」などと迫った。

73NAME:2012/09/28(金) 22:25:52
中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判 国連演説で 
2012.9.28 11:22 (2/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n2.htm

外相は一方、交渉を通じて「紛争を解決すべきだ」とも訴えた。

 演説終了後、日本の国連代表部の児玉和夫次席大使は、同演説に反論する答弁権を行使し、日本の尖閣諸島領有の歴史を詳細に説明した上で「日本の固有の領土」であることを主張。

 中国の李保東国連大使もこれへの答弁権を行使し、「日本は歴史をまたも歪めている。中国の領土への強硬姿勢を正当化している」などと非難した上で、さらに「(尖閣諸島を)盗んだ」との表現を使った。

 日本が二度目の答弁権行使で、「歴史的事実と国際法に基づき、尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と主張すると、李国連大使は「日本は、植民地主義者として侵略した罪の意識がない」などと罵倒した。

 中国政府は野田佳彦首相が26日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したことに強く反発、日本の国際法重視の姿勢は単なる見せかけで、「自らを欺き、人もだますやり方だ」などと強く批判していた。

74NAME:2012/09/28(金) 22:26:55
尖閣「冷静な対応」を 中国外相にクリントン長官
2012.9.28 08:46 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092808470002-n1.htm

クリントン米国務長官は27日、ニューヨーク市内で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談し、尖閣諸島をめぐる日中の対立が激しくなっていることについて「冷静な対応」を呼び掛けた。米国務省高官が記者団に明らかにした。

 クリントン氏は楊氏に、日中は「緊張を和らげるために当事者同士で(対話するなどの)対応が可能だと信じている」と表明した。

 クリントン氏はこれまでも日中双方に同様の意向を伝えており、米側は対立が東アジアの不安定化を招くことを懸念している。

 中国は従来、米国が尖閣を日米安保条約の対象範囲と明言していることに反発。楊氏は会談でこうした考えも伝えたとみられる。

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の一部が領有権を争う南シナ海の問題についても議題となった。クリントン氏は、法的拘束力のある行動規範策定に向けたASEANとの協議の進展を促した。(共同)

75NAME:2012/09/29(土) 00:14:20
中国の「尖閣盗んだ」演説「まったく根拠なし」 藤村官房長官
2012.9.28 14:44 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092814450014-n1.htm

 藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が国連総会演説で、日本が中国から沖縄県・尖閣諸島を盗んだなどと主張したことに関し「中国独自の主張でまったく根拠がない。しっかり反論したい」と述べた。

 同時に「領土問題は存在しないので、あえて発信する必要はなかったが、(中国が)一方的な発信をするなら、こちらもきちんと説明していく」と対外広報を強化する考えを重ねて示した。

 また「意思疎通を維持、強化しながら、大局的観点から冷静に対応することが必要だ」とも強調した。

 29日に日中国交正常化40周年を迎えることに関し「日中間の戦略的互恵関係によって、経済の面でも双方が大きく発展してきたのは事実だ」と指摘。尖閣をめぐる対立などを念頭に「時々難しい問題はあるが、大局的見地から冷静に話し合いで解決すべきだ」と語った。(共同)

76NAME:2012/09/29(土) 00:18:12
中国提訴なら「応じる」 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は「必要なし」
2012.9.28 13:09 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092813090011-n1.htm

 長島昭久首相補佐官は28日午前のTBS番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。

 ICJには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をICJに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。

 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はICJの強制管轄権を受諾しておらず(裁判に応じる義務を負うケースに)該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。

77NAME:2012/09/29(土) 00:23:16
「日本が盗んだ」7回、異様さ際立つ中国演説 「安保理の品格おとしめる」
2012.9.28 22:10 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092822120009-n1.htm

【ニューヨーク=黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が27日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」(安保理外交筋)との声も出ている。

 演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。「強盗のロジックと同じ」「(違法な)マネーロンダリング(資金洗浄)のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と7回も形容した。

 国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。

 野田佳彦首相が26日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判することはなかった。「国連の討議では、ある国が他国の名前を挙げない時、相手国もそれに従うのが筋」(国連外交筋)だが、中国はそれを無視した形だ。

 一方、韓国政府は28日の一般討論演説で、竹島の領有権や慰安婦問題を取り上げるとみられるが、「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」(米国人記者)との見方も出ている。

(楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に)

78NAME:2012/09/29(土) 01:45:20
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書
2012.9.28 21:56 (1/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行

 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

79NAME:2012/09/29(土) 01:46:46
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書
2012.9.28 21:56 (2/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n2.htm

台湾は改竄

 これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

 70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

80NAME:2012/09/29(土) 01:48:10
日中要人会談での中国側「全然笑っていなかった」
2012.9.28 00:21 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092800220000-n1.htm

 「緊張感に満ちた会談となった」。中国の賈慶林全国政治協商会議主席との27日の会談後、北京市内のホテルで記者会見した河野洋平前衆院議長ら日中友好団体の会長らは、一様に厳しい表情で会談を振り返った。

 河野氏は数回にわたり「緊張感」という言葉を使い、賈氏との会談を説明した。「深刻な局面」「強い憤慨の意」などと、賈氏からは厳しい日中関係を表すような言葉が次々と投げ掛けられたという。

 会談中の賈氏の表情については「全然笑っていなかった」と野田毅元自治相。加藤紘一自民党元幹事長は「(会談の内容を)持ち帰り、専門家らと相談したい」と語った。(共同)

81NAME:2012/10/01(月) 22:19:48
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス10倍にも
2012.10.1 01:26 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100101270002-n1.htm

 尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが30日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。

 無人島売買を紹介しているファーストロジック社(東京都港区)によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は11カ所=地図参照。

 尖閣諸島の国有化で関心が高まり、9月のホームページのアクセス数は、これまでの10倍以上になった。

 問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離(ばなり)島(約3万7千平方メートル)で、5億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。

 竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。

 ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は2千万円から5億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」(同社)。

 ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。

 これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。

 外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正14(1925)年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。

82NAME:2012/10/01(月) 22:22:35
民主・前原氏が中国批判「全く理に合わない」
2012.9.29 21:29 [民主党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/stt12092921300009-n1.htm

 民主党の前原誠司前政調会長は29日夜、神戸市内で講演し、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が国連総会演説で沖縄県・尖閣諸島について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことを批判した。「中国は歴史を自分たちでつくり、自分たちのものだと言い始めた。事実をゆがめており、全く理に合わない」と述べた。

 同時に「挑発に乗ってはいけない。海上保安庁が警察権を行使し、日本の総力を挙げて、しっかりと主権を守ることが大事だ」と強調した。


前原氏発言「大変な誤り」 中国外務省が批判
2012.10.1 00:23 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121001/chn12100100260000-n1.htm

 民主党の前原誠司前政調会長が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に絡み「(中国が)事実をゆがめている」と発言したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は30日、「大変な誤りだ」と批判する談話を発表した。

 談話は「日本には政治家を含め、常に歴史を正視せず、逃れようとする人間がいる」と述べ、「領有権の争いがあることは客観的な事実だ」とあらためて強調した。

 一方で「中国側は一貫して中日関係の発展を高度に重視している」とし、各分野での交流が両国に大きな利益をもたらしたと指摘。日本各界の有識者に対し、関係の改善に向け尽力するよう呼び掛けた。

 前原氏は29日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が尖閣について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことに対して「全く理に合わない」と述べ、批判した。(共同)

83NAME:2012/10/02(火) 23:32:38
「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家
2012.10.2 07:08 (1/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

84NAME:2012/10/02(火) 23:34:00
米国にとっての最悪事態は「日本が尖閣を失っていくというシナリオ」

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家
2012.10.2 07:08 (2/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n2.htm

 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

85NAME:2012/10/04(木) 01:52:28
2012年10月3日 18:50 (J-CASTニュース)
ジャッキー・チェン「尖閣は中国」発言 ただし「北方領土は日本のもの」
http://topics.jp.msn.com/entertainment/tv/article.aspx?articleid=1444384

「歴史的にも釣魚島は中国のものであることは疑いようがありません。この問題を解決するためのイベントを中国政府にお願いしたいですし、もし私がスーパーマンだとしたら、中国に釣魚島を引っぱってきます」
などと語った。

 ただし、ジャッキーさんの発言はこれで終わらずに、ロシアの領土問題に触れ

「北方領土4島は日本のものであり、ウラジオストックは中国のものです。世界正義の下にロシアは返還すべきなのです」
と尖閣諸島問題に併せて語ったと報じられている。

 日本ではこのジャッキーさんの発言に「裏切られた」などとネットが騒然となっている。掲示板やブログには

「恩を仇で返すとはな。日本の興行がなかったら香港のスター止りだったくせにな」
「ジャッキーは完全に中共の宣伝屋になってんな。二度と日本に来るなゴミ野郎が」
「小学生のころ、マジで自分にとってのヒーローだったよ。さよならジャッキー」
などの書き込みが出ていて、掲示板「2ちゃんねる」でもスレッドが林立する「祭り」状態になっている。

■「自分の真意を察してくれ」とジャッキーは訴えた?

 なぜ親日派として知られていたジャッキーさんはこのような発言をしたのだろうか。12年10月4日付けの「東京スポーツ」に解説が載っていて、日本人から大ブーイングが挙がる事は予想できたはずだが「深刻な理由」があると書いている。それは、ジャッキーさんは中国の大物政治家の薄煕来氏の息子と親交があり、薄氏は巨額の賄賂を受け取ったなどの罪に問われ12年4月に失脚した。そのためジャッキーさんもマークされ、愛国の意思を示さなければ身の危険が迫る状況にある、と説明している。

 もっとも、ジャッキーさんは10年の上海万博では、世界中に配信されたPRソングでメインを務めるなど、中国の広告塔的な役割を果たしていて今や中国の顔の一人という存在だ。そんなジャッキーさんが「尖閣諸島は日本のもの」と言うはずもなく、ネットで起こっているバッシングの嵐も「騒ぎすぎだ」と冷静な人もいる。「釣魚島は中国のもの」と言った後に北方領土について触れたことがジャッキーさんの「誠意」だとして

「北方領土に言及してるあたり自分の真意を察してくれっ、て感じだな」
「ジャッキーなりにかなり日本に気をつかったな」
などといった意見もネットに出ている。

86NAME:2012/10/04(木) 23:36:03
2012年10月4日 19:27 (サーチナ)
豪政府閣僚が中国訪問「尖閣日本の主張は支持しない」
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1446685

中国を訪問したトニー・バークオーストラリア政府持続性・環境・水資源・人口・共同体担当大臣一行が、9月24日、北京で劉賜貴中国国家海洋局長と会見した。国家海洋局の発表を受けて、中国新聞社が報じた。

 記事によると、会見の席で劉局長は尖閣諸島の問題に触れ、「日本の非合法な釣魚島(尖閣諸島)『国有化』は、中国領土の主権、国際法を踏みにじるもの」と発言。尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本による『国有化』は断じて受け入れられないと強調した。

 これに対しバーク大臣は、「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を、オーストラリアは支持しない」と発言。双方の相違点は残しつつ、一致点を得るべく務めるという原則守り、引き続き中国との連携を強化していくと述べた。

 劉局長も協力関係強化に賛成を表明し、両者は両国が合同で進めている南極での科学調査や、海洋環境保護などの分野で更に連携を進めていきたいとの考えで一致した。(編集担当:橘夢人)

87NAME:2012/10/07(日) 23:48:21
衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家2012.10.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121007/frn1210070926002-n1.htm

【ワシントン=古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏(現戦略国際問題研究所上級研究員)は5日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後100人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

 ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

 同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、100人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

 ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。

 同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。

 一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。

 なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を1970年代から調査、研究し、96年にも「尖閣紛争=米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。

88NAME:2012/10/08(月) 01:01:51
アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
2012.10.8 00:04 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100800050000-n1.htm

【ワシントン=古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。

 両大統領のこの記録は米国議会調査局が2001年11月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張=米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

 報告書は「1945年から71年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、51年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が57年6月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

 さらに、「62年3月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が(尖閣を含む沖縄に対する)日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

 報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

 報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら2政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。

89NAME:2012/10/09(火) 23:05:00
毅然と静かに…「尖閣」実効支配で優位の日本 
2012.10.9 08:00 (2/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100908070005-n2.htm

中国が尖閣諸島に対し正式に領有権を主張(中国外交部声明)し始めたのは沖縄返還協定が締結された71年の12月からだ。68年に日本、台湾、韓国がECAFE(国連アジア極東経済委員会)の協力を得て行った調査で、この海域に石油資源埋蔵の可能性が指摘されてからの主張だった。

 それでも78年の日中平和友好条約の締結に当たり、来日したトウ小平が事実上の領有権棚上げ論を記者会見で表明。この棚上げ論を日本側は公式に認めてはいないが、領有権問題を表立っては取り上げず、曖昧にしたまま実効支配を続けてきた。

 島嶼領有をめぐる問題は双方に言い分が残り、かつ相互にナショナリズムを駆り立てやすいだけに、実効支配で優位にある日本は表立って領有権問題で対決するよりも、毅然(きぜん)としながらも静かに実効支配の状態を維持することが肝要であろう。(敬称略)

91NAME:2012/10/09(火) 23:14:55
尖閣「中国が所有したっていい」 農水政務官が発言
2012.10.9 22:40 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100922410016-n1.htm

鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ない。語弊はあるが中国政府が所有したっていい」と述べた。誰が所有者かということより、固有の領土として尖閣諸島を守る体制強化の方が重要だとの認識を示した発言だが、中国による尖閣購入を容認したとも受け止められかねず、誤解を招く恐れがある。

 政府はすでに尖閣諸島の国有化を閣議決定しているが、鷲尾氏は「誰が所有するかの問題ではない。(中国が所有するなら)日本の登記簿に中国政府と書いてもらったらいいだけの話だ。日本の領土として、われわれが断固たる決意のもと島を守り抜くことが大事だ」と述べ、海上警察権の強化などに取り組む必要性を訴えた。

92NAME:2012/10/11(木) 00:10:55
中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
2012.10.10 17:47 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm

玄葉光一郎外相は10日の記者会見で、1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本名で明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。

 外務省によると、尖閣を日本名で明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄の一部として扱っている。

 外相は中華民国時代の20年に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。

 同時に1895年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。

1960年に中国の「地図出版社」が発行した世界地図。尖閣諸島を「尖閣群島」「魚釣島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている(外務省ホームページから)

記事「中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘」
2012.10.10 17:47 [尖閣諸島問題]

93NAME:2012/10/12(金) 00:59:38
「支離滅裂な資料」 玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国
2012.10.11 21:15 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121190004-n1.htm

中国外務省の洪磊報道官は11日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

 洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。(共同)

94NAME:2012/10/13(土) 01:28:17
都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす
2012.10.13 00:41 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/plc12101300420000-n1.htm

 前原誠司国家戦略担当相は12日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の8月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。

 前原氏は、首相と知事が8月19日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると(考えた)」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。(都は)自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は12日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「2人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した。

↑ 責任転嫁w

95NAME:2012/10/13(土) 20:41:44
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
(383)『新潮』が打った田中法相「前代未聞のスキャンダル」
2012.10.13 18:00 (2/2ページ)[民主党]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/bks12101318010005-n2.htm

尖閣問題に関しては『週刊文春』(10月18日号)の「日中“戦争”世界はどっちの味方か」もいい点を突いているが、『ニューズウィーク日本版』(10・17)の大特集「日本は尖閣を守れるのか」が今週、随一の読み応え。

 〈今の自衛隊には島しょ部で闘うスキルがなく、日本の領土が敵に占領されるのを防ぐ役割はもっぱら米海兵隊が担っている〉

 だが、と米海兵隊と陸上自衛隊の合同演習を統括する連絡将校のグラント・ニューシャム大佐。〈「驚くべきことに、日本は上陸作戦に必要なハードの約80%を既に持っている。それらを再編し、使い方を教えればいいだけだ」〉。

 但し、アメリカ側によると〈1年の定期的な訓練が必要〉とも。一刻も猶予がならない。

(『WiLL』編集長)

96NAME:2012/10/18(木) 04:39:41
一色正春氏 都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った
2012.10.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_148758.html

尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋(ゆうよく)している。すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。尖閣防衛はどうすべきか。元海上保安官の一色正春氏が提言する。

 * * *
 中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法(領海法)により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。

 その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。

 今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。

 まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。

 付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。

※SAPIO2012年11月号

97NAME:2012/10/18(木) 04:42:00
櫻井よしこ氏 尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」
2010.09.30 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20100930_1865.html

尖閣諸島をめぐり次から次に理不尽な要求を畳みかける中国。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏は中国の姿勢にこう訴える。

******************************
尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。

その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。

ところが68年からの国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。

国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からすれば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。

※週刊ポスト2010年10月8日号

98NAME:2012/10/18(木) 22:55:56
中国、「釣魚島」不記載地図の摘発強化
2012.10.18 19:52 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101819530004-n1.htm

 中国の国家測量地理情報局などは18日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。

 通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。

 また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。(共同)

99NAME:2012/10/21(日) 00:11:28
海保、“尖閣シフト”でイベント中止 激励の声も
2012.10.20 22:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121020/crm12102022500022-n2.htm

海保は全国11の海上保安本部から巡視船約30隻を集め、厳重警戒態勢を敷き続ける。海保幹部は「各地域の通常業務に支障は出ていないが、余裕もない状況が続いている」とする。

 この秋の一般市民向けPRイベントも、中止を余儀なくされている。第4管区海上保安本部(名古屋市)は9月29、30日に開催予定だった巡視船の乗船体験などのイベントを中止。他管区でも同様のイベントが中止となった。今月14日の海上自衛隊の観艦式への海保巡視船派遣も取りやめになった。海保幹部は「予定されていた派遣が中止されるのは極めて異例」とする。

理解はメールでの投書や電話にも表れている。香港の活動家が尖閣諸島に上陸した8月15日直後は「なぜすぐに逮捕しないのか」などと苦情が殺到したが、中国公船が尖閣周辺に展開し始めて以降、徐々に変化してきた。「綱渡りの運用でしょうが、引き続き領土を守ってください」「最前線での努力に感謝します」。最近では、1日約10件の電話やメールのうち激励が大半を占めるという。

100NAME:2012/10/21(日) 22:28:07
岡田副総理が「都の購入計画間違い」 和歌山市で講演
2012.10.21 19:08 [民主党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121021/stt12102119090003-n1.htm

岡田克也副総理は21日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。

 同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。

101NAME:2012/10/24(水) 00:33:10
日本が大人の振る舞いを 尖閣問題で英王立防衛研究所長
2012.10.23 19:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102319210009-n1.htm

来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が23日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」と中国側の挑発に乗らないよう求めた。

 現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が20世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。

 同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに(中国に)打ち勝てる世界的な地位にある」とする一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。(共同)

102NAME:2012/10/31(水) 02:23:19
「同盟国として日本支持を鮮明に」 米元外交官、米紙に寄稿
2012.10.30 22:21 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/amr12103022220008-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の紛争に対し「同盟国としての日本への支持をもっと鮮明にすべきだ」という意見が元米国務省外交官により表明された。

 米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター(電子版)は米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は(尖閣での)日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文を掲載した。

 同論文は現在の米国政府が尖閣に対し「日米安保条約は適用されるが、主権では中立」という立場を表明していることに対し、「日中両国の争いに巻き込まれたくないという認識はわかるが、尖閣問題は永続し、このままでは米国自体の安全保障を脅かす」として米国が現在の「意図的な曖昧さ」を放棄することを求めた。

 同論文は「中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」と述べ、尖閣問題では「中国側はここ2年ほど自国の監視船を侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている」と中国側の態度を批判した。

 さらに中国の対日態度について「80年も前の日本側の行動を扇情的にいま持ち出すのは冷笑的なデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽(いんぺい)作戦だ」として「文明国家の振る舞いではない」とまで断じた。

 そのうえで現在の米国政府の言明が「単に安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的になにを意味するかわからない」ため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねないとも指摘した。

103NAME:2012/10/31(水) 02:25:21
日本が尖閣不法編入は「重大な誤り」 米紙に総領事館反論
2012.10.3 14:31 [日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/amr12100314320004-n1.htm

 ニューヨークの日本総領事館は2日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のオピニオン欄に「日本が不法に編入した」との台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対し「重要な誤りがある」との反論を川村泰久首席領事名で投稿した。

 台湾の研究者の投稿は先月19日に同紙電子版に掲載され、日中の記録を引用しながら「日本政府は、1895年の釣魚島・尖閣諸島の不法編入の背景にある重要な歴史的事実をはぐらかし続けている」と指摘。同紙コラムニストのニコラス・クリストフ氏は「日本の学者は反論を」と促した。

 これに対し、川村氏は、日本政府の従来の主張を示し「尖閣諸島は日本固有の領土。歴史的にも国際法上も疑いがない事実だ」と反論。過去に「中国が尖閣諸島を日本領と認める数々の証拠がある」とした。(共同)

104NAME:2012/10/31(水) 02:27:50
「日本が横取り」と米紙に広告 中国英字紙 
2012.9.29 00:32 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/amr12092900340000-n1.htm

【ワシントン=犬塚陽介】中国の英字紙チャイナ・デーリーは28日付の米紙ワシントン・ポストに「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は、中国に帰属している」との広告を掲載した。見開きページの大部分に尖閣諸島のカラー写真を使って「古来からの中国固有の領土で、争う余地のない主権を持っている」と主張、日本が「横取りした」と非難している。

105NAME:2012/11/02(金) 16:30:14
ポツダム、カイロ宣言の内容を知らない日本人【孫崎享×田中康夫】Vol.2
http://nikkan-spa.jp/313550

領土問題の基礎とは、戦後日本の出発点であるポツダム宣言(※1)の第8条です。そこには「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定される」、そして「その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」と書いてある。そうすると、本州、北海道、九州、四国はたしかに“固有の領土”と呼べるのですが、その他の島々に関しては、“固有の領土”という理屈が成り立たないんです。

106NAME:2012/11/02(金) 23:37:51
「尖閣」共同管理へ定期協議要求 対日工作トップに習近平氏指名 中国が方針
2012.11.2 17:56 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn12110217580003-n1.htm

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが2日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

 一方、胡錦濤指導部は9月、日本に国有化を撤回させるため(1)持久戦(2)外交戦(3)経済戦−を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。

 日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。(共同)

107NAME:2012/11/04(日) 00:17:52
岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感
2012.11.3 09:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm

10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。

 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人−。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

108NAME:2012/11/08(木) 00:15:00
中国外相「明の時代から600年間支配」 ASEM首脳会議で発言
2012.11.7 08:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110708140002-n1.htm

野田佳彦首相と中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)外相のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議での主な発言は次の通り。

 野田首相(冒頭発言)「日本は戦後、一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいても平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献をした。今後とも日本は太平洋地域の友人とともに基本的価値観を共有する欧州の友人と歩んでいく決意だ。国際社会ではいまだ多くの問題が存在し、地域の平和と繁栄の脅威となっている。日本はいかなる紛争や主義主張の違いも国際法に従い、平和的アプローチで克服することを重視している。改めてアジアと欧州が集う重要なASEMの場で指摘したい」

 楊外相「釣魚島について中国政府の一貫して全面的で厳正な立場は、自分が中国を代表して国連総会の一般討論演説において明確に言った。強調したいのは、反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない。多くの国から現状に対して関心の表明がある」

 首相(次テーマ冒頭発言)「本来2国間関係に関することをASEMの場で話すつもりはなかったが、尖閣諸島について、中国の代表より発言があったので、本題に入る前にわが国の立場を明確にしたい。尖閣諸島がわが国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国は有効に支配している。従って尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。わが国は戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことはさきほど述べたとおりだ」

楊外相「釣魚島は昔から中国の領土として、明の時代から600年間支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」

 首相は退席。

 外務省の斎木昭隆・外務審議官「中国の代表は、歴史的にも国際的にも疑いなく日本が有効に支配している尖閣諸島について、執拗(しつよう)に不当な主張と、過去60年の平和国家のあり方を否定し、歴史をねじまげてその名誉を傷つける悪意にみちた発言を繰り返しているが、そのような発言は全く受け入れられない。中国は自国の発言に同調する国はまったくないということを認識すべきだ」

 楊外相「中国の領土主権を守るとの意志は固く、日本の行動は無駄である。行動をもって過ちを正し、日本が地域の平和のためにすべきことをする必要がある」

 ラオスのトンシン首相「この話は2国間で話し合ってほしい」

109NAME:2012/11/11(日) 01:28:48
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110NAME:2012/11/14(水) 12:29:03
中国の恫喝に屈するな 「反三戦」をただちに撃て!
2012.11.14 03:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121114/chn12111403010000-n1.htm

尖閣をめぐる「三戦」

 いやしくも一国の政府を代表する者が、よくも口汚い言葉を羅列して激高型の演説をしたものである。この秋、ニューヨークの国連総会に出てきた中国の楊潔◆(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と李保東国連大使が、日本に異様な罵りの言葉を吐いた。それらの演技に既視感があるのは、北朝鮮のけたたましい演説に慣れているせいかもしれない。やはり、中国は北朝鮮の兄貴分であった。外縁に向かって序列の低い異民族を支配する中華帝国なのである。

 その国連演説の中身も卑劣の一語に尽きる。日本による尖閣諸島の国有化は、中国の主権への「重大な侵害だ」とは、勝手な解釈による理不尽な言い分だ。その理由になるとさらに勝手で、日清戦争末期に「中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」とウソを承知で罵倒する。日本が尖閣諸島を無主の島であることを確認して領有したのは、1895年4月の下関条約より前のことで、清国が日本に割譲した「台湾及び澎湖島」にも尖閣は含まれていない。続く李大使の用語法も、「強盗のロジックと同じ」「植民地主義的」などと、やはり歴史を絡めて日本を非難した。

 中国が歴史カードを使ったのは、国連そのものが敗戦国を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国とみなす「敵国条項」が残されたままである。日本とドイツは「この憲章のいずれかの署名国の敵国であった国」(第53条)と扱われ、国連とは元来が戦勝国による戦勝国のための国際機構だったことを呼び起こす。楊潔◆(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相らは、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、彼らを巻き込んで日本を叩く格好の舞台とみた。しかも、歴史カードは日本に罪の意識を呼び起こす金縛りの道具である。

楊外相と李大使の国連演説は、歴史と法律の顔をした巧妙なプロパガンダであったのだ。その品性下劣な言葉遣いに各国の代表は呆れたが、ウソも百篇という効用もある。何度も繰り返されると、本当かも知れないという気にさせる古い詐術だ。彼らはこれを「世論戦」「心理戦」「法律戦」などと呼んで、弾丸なき戦いと心得ている。

もともと、黄河流域で「中原に鹿を逐う」群雄割拠の時代から、互いに宣伝工作戦を磨いてきた。彼らのいう抗日戦争の期間も、中国国民党は戦場での劣勢を補うべく日本軍の「非人道性」をデッチ上げて国際社会に喧伝し、国際世論の獲得に成功している。その国民党を打倒した中国共産党は、戦後の日本で「米帝国主義に対する民族解放闘争」として、日本共産党を煽った。それに失敗すると、今度は日米安全保障条約や軍国主義復活に対する非難キャンペーンに転換する。

 文化大革命を批判する記事を書いて駐在先の北京から追放された産経新聞の柴田穂(当時外信部次長)は、月刊正論の1975年9月号で、中国が日本に対しては「武力闘争よりも政治的、心理的な揺さぶりの方が効果的であると見ている」と早くから警告していた。柴田は「中国が日本を屈伏させようとするならば」として、軍事より心理的な・武装解除・の道を選ぶという。なぜなら、「それがいちばん日本人の弱点であることを中国が知り抜いているからである」と書いた。

111NAME:2012/11/14(水) 12:35:52
2012年8月24日
週末で理解する注目の話題!日本の領土をめぐる紛争
http://donicchi.jp.msn.com/opinion/20120824_territory.aspx?page=0

最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。これに関連し、今週のドニッチ!でも今までコメンテーターの話題に上った記事や、読者による投票結果などをまとめてみた。

領土紛争の基礎知識
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。なぜ今になって異なる3つの地域で紛争が起こっているのか。そもそもどの国の主張が正しいのか。

経緯と現状

まず一番重要な点は、3つの地域はすべて日本の領土であるという外務省の正式見解である。これらの地域は、日本が実効支配を行っているか、していないとすればどの国が不法占拠を行っているかという点で異なる。

1.尖閣諸島

その意味においては、尖閣諸島は日本の領土を日本が実効支配を行うという、領有権がある国が実際に管理しているので何ら問題はない。最近になって突然中国が領有権を主張し始めただけであり、そもそも尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しない。

1885年:日本政府が現地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを確認
1895年1月14日:閣議決定により日本の領土に編入
1895年5月:下関条約により台湾および澎湖諸島を清国から割譲を受ける(尖閣諸島は含まれず)
1951年9月8日:サンフランシスコ平和条約により台湾及び澎湖諸島の権利を放棄(尖閣諸島は含まれず、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれる)
1971年6月17日:沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は日本に施政権が返還された地域に含まれる
2.竹島

竹島が尖閣諸島と異なるのは、島根県隠岐島支庁の管轄下にある日本の領土が韓国によって不法占拠されているという領有権の問題が発生している点である。竹島は1905年に島根県へ編入し、サンフランシスコ平和条約において韓国の主張は米国から「竹島は日本の管轄下であり放棄された島々には含まれていない」と否定されたにもかかわらず、1954年から不法占拠を行っている状態が続いている。

1905年1月:閣議決定により日本の領土として島根県隠岐島に編入
1951年9月8日:サンフランシスコ平和条約に調印(竹島は含まれず、引き続き日本の施政下に置かれる)
1952年1月:当時の韓国大統領、李承晩が海洋主権宣言を国際法に反して一方的に設定し、竹島が含まれた
1954年:韓国が沿岸警備隊を竹島に派遣、以後不法占拠状態が続く
3.北方領土

北方領土も竹島と同様、1855年に日ロ間で調印された島田条約に基づいて日本の領土として認められていた北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)に対して、ソ連が一方的に不法占拠を続けているという領有権の問題が現在でも未解決である。

1855年:択捉島とウルップ島の間を国境とする日魯通好条約(下田条約)を調印
1875年:樺太千島交換条約により、千島列島(上記の北方四島を含まず)と樺太全島を日ロ間で交換
1905年:ポーツマス条約により、南樺太を譲り受ける
1941年4月:日ソ中立条約(1946年4月まで有効)
1945年8月:ポツダム宣言受諾
1945年8月9日:ソ連対日参戦
1945年8月28日〜9月5日:北方四島を不法占領
1951年9月:サンフランシスコ平和条約、樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄(北方四島は千島列島の中に含まれず)

112NAME:2012/11/25(日) 00:55:56
「尖閣領海侵犯招いたのは菅氏だ」 安倍氏、お膝元で攻撃
2012.11.24 19:00 [安倍晋三]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112419020027-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は24日、民主党の菅直人前首相の地元・東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前で街頭演説し、東日本大震災への対応について「あまりにもひどい政治主導によって混乱を極め、復興は進んでいない。役人を怒鳴りつければ物事は進むと勘違いしている」と酷評するなど、「菅批判」を展開した。

 自ら注目選挙区に乗り込んで菅政権時代の失政を批判することで、自民党として次期衆院選での政権奪還に弾みをつけようという狙いだ。

 安倍氏は大震災に加え、平成22年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への菅氏の対応もやり玉に挙げた。「(船長の釈放について)すべて那覇地検に責任を転嫁した。その結果、尖閣の海は何回も領海侵犯されている。あのような事態を招いたのは菅氏だ」と述べた。

 安倍氏は演説後、吉祥寺駅前の商店街を練り歩き、詰めかけた市民らの握手攻めにも気軽に応じていた。

113NAME:2012/11/28(水) 01:06:54
2012年11月27日 16:11 (日刊SPA!)
天安門事件主要メンバー「『尖閣諸島は日本のもの』と毛沢東は言ったんです」
http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=1537353

天安門事件の主要メンバーとして2回投獄され、都合4年半を獄中で過ごした陳破空氏。アメリカに亡命したのち、09年に共産党内部を鋭く描いた『中南海厚黒学』が香港でベストセラーとなり、現在、テレビやラジオでも活躍している。亡命先のニューヨークから緊急来日した彼に中国国内で吹き荒れた反日デモについて聞いた。

――陳さんは紆余曲折を経て、今はニューヨークから中国の民主化に向けて情報発信をなさっている立場ですが、尖閣諸島の領有権に関して起きた反日デモについてはどう思われますか。

陳破空:昔の学生運動と今の反日デモで決定的に違うのは、我々のやっていた運動や天安門でのデモが自発的であったのに対して、今の反日デモに参加しているのは知識がなく政府に操られやすい人、街をブラブラしているチンピラ、そして警察です。警察は一般人のフリをして参加していますが、みんな同じ服装で毛沢東の写真を持ち、同じ棍棒を持っているので一目瞭然です。

――学生や一般人、海外にいる中国人はどう思ったのでしょうか。

陳破空:中国のネット利用者は5億人。そのうちの3億人はブログなどで反日デモを否定しています。デモの動画をチェックし、「デモ隊に紛れた警官発見!」と、中国版ツイッターのウェイボーで報告しあっていますよ。そもそも、反日デモでは毛沢東の肖像画がたくさん掲げられていましたが、その毛沢東自身、「尖閣諸島は日本のものだ」と言い残しています。中国でも知識のある人たちはみな知っている常識です。

――中国が民主化し、反日的な行動をやめてくれることは、日本国民すべての願いです。それは近いうちに実現されることなのでしょうか。

陳破空:インターネットは中国を救うと思います。共産党に反対している若者はすごく多い。私のメッセージもインターネットを通して伝わっています。これからの民主化運動の主役である若者は、中国政府の厳しい規制をかいくぐり、正しい情報を得ようと努力しています。

――日本は中国の民主化運動に、なにか貢献ができますか?

陳破空:他人の手を借りての民主化はダメだと思います。私が一番尊敬する日本の政治家は、明治天皇です。彼は日本の近代化におおいに貢献した偉人ですが、日本らしさを守りながら、日本人の手で近代化を達成した手腕は、中国人が見習うところ大かと思います。

※陳氏の激動の半生については、11/27発売号の週刊SPA!「エッジな人々」にて

本誌構成/野中ツトム(清談社) 撮影/Toshitaka Horiba 再構成/SPA!編集部

114NAME:2012/11/28(水) 14:40:24
2012年11月25日 11:15 (サーチナ)
【中国BBS】釣魚島なんかどうでも良い「自分の生活が大事」
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1533721

スレ主は、一介の貧民が釣魚島のことを考えても仕方がなく、中国に戻ってきたとしても何の関係もないと主張。国は農民の土地を取り上げて開発するが、農民は先祖代々の土地すら守ることができず、自宅すら立ち退かされてしまうのに、領土問題などを気にかけても何にもならないと持論を展開した。

 スレ主の主張に対して、愛国青年からと思われる数々の反論が寄せられた。

・「これは領土問題だけではない。中華の子どもたちの尊厳なのだ!」・「もし釣魚島が日本の手に落ちれば明日は北京も日本のものとなる。そうしたら国が滅びるんだぞ?日本の野心は島だけじゃなくて中国なんだ」

 しかし、スレ主に同意するという意見も少なくなかった。

・「スレ主の言うとおりだ!自分の家すら破壊されるのに、政府が管理もしようとしない島のために行動するなんておかしい」・「スレ主を支持する。島の問題は政府が扱うことであり、庶民とは関係がない」・「釣魚島に注目して何になる?ここで討論して意味があるか?庶民は自分をわきまえるべきだ。自分の生活を良くして国に迷惑を与えないのが良い国民だ」

115NAME:2012/12/04(火) 15:39:06
正論8月号 丹羽さん、国を売るのはおやめなさい
2012.7.3 07:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070307310007-n1.htm

日本は属国化の瀬戸際に

 東京都の尖閣購入計画をめぐって、英国紙の取材を受けた丹羽宇一郎大使は「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言、日本国内で購入計画を支持する意見が多数を占めることについても、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席の対談に同席したおりに「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国なんですよ」と言い放った。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、《本当は使いたくない言葉ですが》と前置きして、《こういう人間を「国を売る輩」というのです》と指弾する。そのうえで、丹羽氏がなお大使の地位にあり続けることに対して、国民から更迭を要求する声が澎湃(ほうはい)と湧き起こらないことを櫻井氏は懸念する。

 《つまり、戦後の日本が中国の属国のような振る舞いをすることにいかに慣れてきたか、ということだと思うのです》とその原因を指摘し、《国民全体が、このままでは本当に属国にされてしまう、いま私たちはその瀬戸際にいるのだ、ということに気が付かなければなりません》と国民の覚醒を訴える。(桑原聡)

116NAME:2012/12/11(火) 15:22:05
中国艦、与那国沖を通過 ミサイル駆逐艦など4隻、尖閣方向へ
2012.12.10 08:04 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121210/crm12121008050000-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は10日、同日午前5時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇4隻が、沖縄県・与那国島と西表島の間の日本の接続水域を太平洋から東シナ海に向け通過したのを確認した、と発表した。

 接続水域の航行に国際法上の問題はないが、このままの針路を取れば、尖閣諸島の接続水域に入る。10月に同じ海域を中国艦艇が通過した際は、針路を変え、尖閣を避けた。

 防衛省によると、4隻は11月28日に沖縄本島と宮古島の間の公海を東シナ海から太平洋に向け通過。沖ノ鳥島の西南西約550キロの海域で、ヘリコプターの飛行訓練や洋上補給をしていたという。

117NAME:2012/12/14(金) 23:41:10
事なかれ政府招いた尖閣領空侵犯  尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ
2012.12.14 03:16 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/plc12121403160002-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

 力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

 日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝(どうかつ)を行うとみられるだけに、日本は毅然(きぜん)と対峙(たいじ)し、屈服してはなるまい。

 今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

 衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

 空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

今年9月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も13日までに計17回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年4〜6月は15回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む7〜9月には54回と急増した。

 海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。11月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約6千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

 衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

 今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。

118NAME:2012/12/23(日) 15:34:06
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書
2012.9.28 21:56 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行

 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

台湾は改竄

 これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

 70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

119NAME:2012/12/29(土) 00:43:27
尖閣質問状に自民総裁選候補者が回答 都知事が公開
2012/9/19 19:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19035_Z10C12A9PP8000/

東京都の石原慎太郎知事は19日、国有化した尖閣諸島を巡り自民党総裁選5候補に送った公開質問状の回答を公開した。

 実効支配の強化策として、安倍晋三元首相は「公務員が常駐する施設の設置などを検討する」と強調。石破茂前政調会長は漁業活動を支援するため「水、電気、ガスなどのインフラ整備を急ぐべきだ」と訴えた。

 町村信孝元外相は「自衛隊・海上保安庁などの人員、装備、配置の法的・予算的強化を進めるべきだ」と主張した。石原伸晃幹事長は「政治のトップが判断すべきだ」と指摘。林芳正政調会長代理は「総裁選が終わって落ち着いたところで対応したい」とした。

120NAME:2012/12/29(土) 00:45:48
石原都知事「中国は気が狂ってる」息子ら5候補に公開質問状
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/15/kiji/K20120915004114720.html

 東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が相次いで侵入したことについて「気が狂ってるんじゃないかと思う」と批判した。石原氏は「俺のものは俺のもの、おまえのものは俺のものとやられたら、世界中たまったものじゃない」と反発。「人の家に土足でずかずか踏み込んできたら、追っ払えばいい」と話した。

 石原氏はまた、自民党総裁選に立候補した5候補に対し、尖閣諸島に関する公開質問状を14日中に送付することを明かした。回答期限は18日で「内容は現状認識や実効支配の強化について」とした。各候補の回答についても公開する予定。「日本国の首相を目指す候補者の皆さんに質問状への回答を通じて見識、気概を示していただきたい」と話した。
.[ 2012年9月15日 06:00 ]

121NAME:2012/12/29(土) 00:48:01
都の尖閣調査終了…石原知事「政府は相手にしない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/03/kiji/K20120903004032000.html?feature=related

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向け、東京都の調査団が2日、魚釣島など3島を洋上から約9時間半にわたって現地調査した。調査団を乗せたチャーターの海難救助船「航洋丸」(2474トン)は午前5時ごろに魚釣島の周辺に到着し、同6時15分ごろに水質調査を開始。続いて調査員計15人がゴムボートと小型船に分乗。不動産としての資産価値を鑑定するため、平らな部分の割合を確認するなどした。

 また、購入後の活用方法を検討するため、海鳥や野生化したヤギの棲息実態も観測。午後からは北小島、南小島の周囲を回り、漁船のための待避施設建設に適した場所を確認、調査は午後3時45分ごろ終了した。周辺では海上保安庁の巡視船が警戒に当たった。

 都は地権者から土地を賃貸借している政府に上陸申請したが、政府は却下。石原慎太郎知事は同日、フジテレビの番組に出演し、尖閣諸島の国有化容認の条件に挙げた漁船待避施設の建設に政府が応じない場合について「政府を相手にしない。石垣市、沖縄県と一緒に仕事をする」と述べた。近く沖縄県の仲井真弘多知事と会談する意向。10月に予定されている都の再調査には同行する。

 一方、共同電によると、中国国営の中央テレビは2日昼の定時ニュースのトップで「東京都調査団が中国の釣魚島周辺海域で違法調査を実施した」と伝えた。

122NAME:2013/01/11(金) 22:14:27
尖閣警備、400人専従へ 海保、定年延長で人員確保も
朝日新聞デジタル 1月11日(金)10時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000016-asahi-soci

【工藤隆治】沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が10日、わかった。巡視船12隻態勢で、乗組員となる職員400人規模の尖閣専従チームを新設する。新規採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。

 12隻態勢をつくるため、今年度補正予算で1千トン級の巡視船6隻の新造を要求し、2015年度までに就航させる。さらに、今年秋の6500トン級「あきつしま」の就航で退役予定だった巡視船など、古い3千トン級の2隻を改修し、領海侵入を繰り返す中国公船に対応できるよう最高速度を上げる。鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は25年程度だが、全面改修で15年ほど寿命を延ばす。

 今年度予算の予備費で新造が認められた1千トン級4隻も、尖閣専従として14年度から順次就航させる。
.朝日新聞社

123NAME:2013/01/13(日) 00:42:49
尖閣上陸同行の男、女子トイレ盗撮 香港裁判所で実刑判決
2013.1.12 19:57 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/chn13011219590011-n1.htm

 昨年8月に沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家らが抗議船で上陸した際、船員として同行した漁師の男に対し、香港の裁判所は11日、女子トイレで盗撮したとして禁錮30日の実刑判決を言い渡した。12日付の香港各紙が伝えた。

 香港各紙によると、男は張偉民被告(31)。昨年7月、女子トイレで盗撮していたところを見つかり警察に逮捕された。尖閣に同行した時は保釈中だったとみられる。

 張被告は第11管区海上保安本部(那覇)に逮捕された後、沖縄県・石垣港から抗議船で香港に帰還。上陸した活動家らと共に英雄扱いされた。(共同)

124NAME:2013/01/15(火) 00:26:20
「中国は国家として間違っている」「尖閣は断固として守る」
2013.1.11 12:35 (4/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011112400015-n4.htm

ですから私にとってASEAN訪問は極めて重要な訪問になるわけであります。その際に、私の外交についての、またアジア外交についての考え方を述べさせていただきたいと、こう思っています」

 「そして韓国においては、朴槿恵(パククネ)氏が次の大統領の予定者に決定をしました。韓国にも新しい指導者が誕生したわけでありますが、日本でも政権が交代した、一日でも早く新大統領と信頼関係を構築していく中において、お互いに自由と民主主義、基本的人権、法の支配、価値を共有する国同士であります。共有する国同士としての関係を強化していきたいと思っています」

 「その上で中国でありますが、尖閣について、この海と領土、これ断固として守っていくという姿勢はいささかも変わりがありません。この問題について交渉するということは、余地はないということは、すでに申しあげてきているとおりであります。問題はですね、政治的目的を達成するために、中国に存在して、中国の経済・社会に貢献している日系企業に被害を与えたり、個人に被害を与える。これは、責任ある国としてはですね、国際社会で責任ある国家としては間違っている、ということをはっきりと申しあげたいと思います。それは、両国の関係を毀損(きそん)するのみならず、中国の経済・社会にも大きな悪影響を与えるわけでありますから、そのことをお互いに理解しつつ、そういう関係を尊重するというのが、戦略的互恵関係でありますから、戦略的互恵関係に立ち戻って、日中関係を私は改善していきたいと、このように考えています」

125NAME:2013/01/15(火) 00:40:08
「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
2013年1月14日 21:14 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1615524

【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。

 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席(共産党総書記)の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。

126NAME:2013/01/16(水) 14:40:15
尖閣めぐり集中議論 鳩山氏と唐・元国務委員 北京市内で会談
2013.1.16 01:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011601090000-n1.htm

鳩山由紀夫元首相は15日、中国を訪問し、対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員と北京市内で会談、両国間で対立が深まる沖縄県・尖閣諸島をめぐり意見交換した。

 鳩山氏は会談の内容を明らかにしなかったが、同席者によると、尖閣問題が会談の3分の2を占めた。

 唐氏から16日には賈慶林全国政治協商会議主席が鳩山氏との会談に応じると伝えられたという。

 また、鳩山氏は16、17両日には南京市を訪れ、「南京大虐殺記念館」を見学する予定という。

 訪中は日中関係改善を模索するためだが、自身が掲げた「東アジア共同体構想」など、鳩山氏の対中姿勢が安倍晋三首相とは異なることを懸念する声も出ている。(共同)

127NAME:2013/01/17(木) 12:14:45
2013年01月16日 尖閣は「係争地」と鳩山氏 中国要人との会談で 
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/01/16/24hatoyama/

北京市内のホテルで記者の質問に答える鳩山元首相=16日   中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は16日、賈慶林全国政治協商会議主席や楊潔篪外相ら中国要人と相次いで会談した。鳩山氏は一連の会談で、沖縄県・尖閣諸島は中国も領有権を主張しているとして、日本政府の公式見解と異なる「係争地」に当たるとの認識を示した。同氏が記者団に明らかにした。鳩山氏によると、同氏の発言に対し、賈、楊両氏は「基本的に同意する」と回答した。賈氏は尖閣問題について「あくまで対話によって解決しないといけない」と強調したという。日本政府は、尖閣を実効支配しており、公式に係争地と認めたことはない。係争地と認めることは、反発を強める中国への「政治的譲歩」といえ、波紋を広げそうだ。鳩山氏は発言について「私人の立場」とし、安倍政権とは事前に相談していないと強調。ただ、安倍政権側から要請されれば一連の会談の内容を説明する用意があるとした(共同)

128NAME:2013/01/19(土) 22:21:26
米長官「中国の挑発に反対」=2月17日の週に首脳会談―安保協力を拡大・日米外相
2013年1月19日 09:52 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=1626296

【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントンの国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は安倍晋三首相が2月17日からの週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を行う日程で合意。クリントン長官は、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して繰り返す挑発行為に対し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現でけん制した。

 岸田外相は会談で、尖閣問題に関するクリントン長官の発言を評価。「尖閣はわが国固有の領土であるとの基本的な立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と表明した。

 クリントン長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との立場も重ねて伝えた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている現状を踏まえ、日中間の不測の事態を抑止する狙いだ。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、クリントン長官が「具体的に物事を動かすことが重要だ」と、同県名護市辺野古に移設する日米合意の早期履行を要請。岸田外相は地元との信頼関係再構築を図りながら進める考えを示した。

129NAME:2013/01/19(土) 22:30:03
米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
2013.1.19 10:55 (1/2ページ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm

【ワシントン=佐々木類】岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

 両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、2月17日の週に行うことで合意した。

 平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年11月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制(けんせい)した格好だ。

 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

130NAME:2013/01/22(火) 00:01:05
中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発
2013.1.21 00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/chn13012100500000-n1.htm

 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表した。

 秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制(けんせい)した。

 秦報道官は「米国が実際の行動によって、(アジア)地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いていることをうかがわせた。

131NAME:2013/01/22(火) 14:08:52
石破氏、山口公明代表「尖閣棚上げ」発言に反論「棚上げ理由はない」
2013.1.22 11:58 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は22日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との間で解決を先送りする「棚上げ」に言及したことに反論した。「棚上げを日本政府として是認したことはない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、棚上げする理由はどこにもない」と強調した。

 石破氏は、山口氏が尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことにも「わが国固有の領土に、わが国の飛行機、軍用機が近づかないということは極めて難しい」と述べた。

132NAME:2013/01/22(火) 14:10:10
尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模
2013.1.11 11:52 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011111540014-n1.htm

中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが11日、同庁関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部(那覇)を拠点に2015年4月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、12年度の補正予算で6隻の新造を要求する方針。

 関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。

 昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降、中国の海洋監視船や漁業監視船は荒天時を除いて周辺海域を常時航行するようになり、領海への侵入も4カ月間で21回を数える。

133NAME:2013/01/22(火) 14:11:27
防衛大学校教授・村井友秀 中国の「非合理的行動」に備えよ
2013.1.22 03:10 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012203320003-n1.htm

「2013年、海洋強国に向け断固、歩み出す」(中国共産党機関紙、人民日報)。中国は、東シナ海や南シナ海で海洋監視船、漁業監視船や海軍艦艇の活動を強化して、「多彩なパンチを繰り出している」(同国国家海洋局)。

 《尖閣棚上げ論は過去の遺物》

 その国家海洋局の航空機が12年末には、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。沿岸国の利益を侵害しない限り「無害通航権」が認められている領海とは異なり、政府機関の航空機が許可なく領空に侵入すれば重大な主権侵害である。棚上げ論など一顧だにせず、日本との対決をエスカレートさせている中国は、日本との軍事衝突をどのように考えているのであろうか。

 中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。1960年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、70年代に入るとベトナムからパラセル(西沙)諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。80年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、90年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。

 中国共産党は戦争を躊躇(ちゅうちょ)する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。

134NAME:2013/01/22(火) 14:12:24
中共は、核心的利益である「固有の領土」を守るためには戦争も辞さないと主張している。それでは、中国の固有の領土とは何であろうか。中国の領土について次のように説明されることがある。

 「一度、中華文明の名の下に獲得した領土は、永久に中国のものでなければならず、失われた場合には機会を見つけて必ず回復しなければならない。中国の領土が合法的に割譲されたとしても、それは中国の一時的弱さを認めただけである」(Francis Watson、1966)。中国の教科書では、領土が歴史的に最大であった19世紀中葉の中国が本来の中国として描かれ、「日本は中国を侵略し、琉球を奪った」(『世界知識』2005年)との主張が今でも雑誌に掲載されている。

 《ミスチーフ礁を奪った手口》

 フィリピンが支配していたミスチーフ礁を中国が占拠した経過を見れば、中国の戦略が分かる。

 中国がミスチーフに対し軍事行動を取れば、米比相互防衛条約に基づき米軍が介入する可能性は高かった。そうなれば、中国はフィリピンを屈服させることはできない。時のベーカー米国務長官は、「米国はフィリピンとの防衛条約を忠実に履行し、フィリピンが外国軍隊の攻撃を受けた場合には米国は黙認しない」と述べていた。

135NAME:2013/01/22(火) 14:14:38
したがって、1974年のトウ小平・マルコス会談、88年のトウ・アキノ会談で、トウは問題の棚上げを主張したのである。軍事バランスが中国に不利である場合、中国は双方が手を出さないように主張する。将来、ミスチーフ礁を獲得するために当面は問題を棚上げし、相手の行動を封じたのである。

 91年9月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を拒否し、92年11月に米軍がフィリピンから撤退した。第二次大戦中に建造された旧式駆逐艦1隻を有するフィリピン海軍は中国海軍の敵ではない。フィリピンのマゼタ国防委員長は「フィリピン海軍としては軍事力による防衛は不可能で、戦わずに撤退せざるを得ない」と発言している。中国はミスチーフ礁問題に米軍が介入する可能性が低いと判断し、問題の棚上げを放棄して95年にミスチーフ礁を占領した。

 《軍事バランス維持し抑止を》

 トウは尖閣についても、日中軍事バランスが中国に不利であった78年に棚上げを唱えている。「棚上げ」は時間を稼ぎ、不利を有利に変える中国の戦略である。中国の危険な行動を抑止するには、軍事バランスが日本に不利にならないようにすることが肝要である。

136NAME:2013/01/22(火) 14:16:47
ただし、軍事バランスは相手の合理的な判断に影響を与えるが、相手は常に合理的に行動するとは限らない。人間は感情に動かされる動物である。人間は何かを得ようとして失敗するときより、持っているものを失うときにより大きな痛みを感じ、失うまいとして、得ようとするときより大きなコストに耐え、あえてリスクを取る傾向がある(プロスペクト理論)。

 尖閣に関して中国が本来自分の領土ではない島を日本から奪うと認識していれば、あえて軍事行動といった大きなリスクを取ることはないであろう。しかし、失った「固有の領土」を取り戻すと中国が本気で認識していれば、大きなコストに耐え、軍事行動という危険を冒す可能性が高くなる。

 「国家には我慢のできないことがある。国家の名誉、統合性、領土などに対する攻撃は我慢の出来ないことであり、こうしたことに対してはあえて危険を冒すものである」(ネルー・インド首相)

 とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。(むらい ともひで)

137NAME:2013/01/23(水) 21:13:37
尖閣、中国「言動慎め」に米逆襲
米報道官「われわれに懸念向けるより対話を」 尖閣で「言行慎め」の中国に反論
2013.1.23 11:15 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130123/chn13012311170002-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は22日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関するクリントン国務長官の発言に中国外務省の報道官が「言行を慎むように」と反発したことについて、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と反論した。

 ヌランド報道官はまた、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」としたクリントン長官の発言は「長年の米国の立場」を示したに過ぎないと強調し、「強い不満と断固とした反対」を表明した中国側の見解を退けた。

 一方で、日中双方が対話の席に着かなければ「いかなる解決策も見いだせないだろう」と指摘。「安倍政権のハイレベルな使節団」の訪中実現を歓迎し、本格的な対話の一歩となることを「期待している」と述べた。

 使節団は安倍晋三首相の親書を携えた公明党の山口那津男代表の訪中を指しているものとみられる。

138NAME:2013/01/23(水) 21:15:00
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
2012.11.30 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。

139NAME:2013/01/23(水) 21:48:00
鳩山氏、南京の姿「ネットで5億人の方が見た」
読売新聞 1月23日(水)8時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000237-yom-pol

鳩山由紀夫元首相は22日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会(閉会式)を開いた。

 鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで5億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。

 鳩山元首相は衆院選前の昨年11月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所(仮称)」として残されるが、北海道9区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたJR苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。

140NAME:2013/01/25(金) 23:39:34
「尖閣棚上げ」狙う中国 親中派取り込む 日本切り崩し
2013.1.25 20:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012520090006-n1.htm

【北京=山本勲】中国共産党の習近平総書記が25日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「(沖縄県)尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。18日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて23日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

 続いて中国は28日から31日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。

これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。

 中国は先月13日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、13日以後は領空侵犯はしていない。

 習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ(合意点)”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。

141NAME:2013/01/29(火) 16:21:33
鳩山氏ら 役立たずの“中国通”
東京特派員・湯浅博 尖閣、偽りの「一時退避」
2013.1.29 03:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012903190003-n1.htm

いったい、あちら中国はわが尖閣諸島を日本からどうもぎ取ろうとしているのだろうか。すり替え社説の週刊紙「南方週末」にならって、しばし“すり替え中国官吏”として対日戦術を俯瞰(ふかん)してみる。

 孫子の兵法に、敵に退路を残しておけという策略がある。そうでないと、敵は死に物狂いで戦うから圧力一辺倒は得策とはいえない。ヘタをするとこちらが傷つくから交渉のドアを少しだけ開けておく。

 尖閣諸島に海と空から圧力をかけても、予想外に日本がはね返してくる。これまでなら、親中派や市民派の議員が「中国への配慮」を主張して日本政府に譲歩を迫ったものだ。それが、巡視船体当たり事件の船長を釈放した菅直人元首相ら民主党諸兄は勢いを失って声もない。安倍晋三首相は「日本固有の領土は譲らず」と毅然(きぜん)としているし、日米中のフォーラムで内閣官房参与の谷内正太郎氏からは「1971年まで領有権を主張していなかったのに、現在は武力を用いて主張する」なんて本当のことを言われてしまった。

 悪いことに、クリントン米国務長官が尖閣諸島で「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と、当方の施政権崩しの狙いを見透かされてしまった。昨年9月に、楊潔●(よう・けつち)外相の「尖閣を盗んだ歴史的事実は変えられない」という詐術で、欧米メディアの洗脳が功を奏したばかりだ。やり過ぎて、米軍の介入を招いては元も子もない。国務長官の交代を待つつもりだ。

歴史カードによる日米分断がうまくいかないなら、次は日本の国論分断を狙う。ここは孫子の兵法にもどって、少しばかり交渉のドアを開けることにした。こんな時に、使い勝手がよいのは日本の「古い友人」だ。彼らは中国通としてコネを失うのを恐れるから、手招きするだけで飛んでくる。

 「古い友人」戦術の成功例は山ほどある。米中正常化交渉の決着をつける75年秋、キッシンジャー米国務長官を相手にささやき作戦をやった。彼はすでに対ソ戦略の“チャイナ・カード使い”として国際的な名声を高めていた。そこで、フォード大統領の訪中がうまくいかなくなるかもしれないと脅してやった。焦ったキッシンジャー氏は、中国通の名折れになるから妥協を重ねたというわけだ。

 今回はまず、巨大市場にすり寄る日本の経済界代表を招き、友愛外交の鳩山由紀夫元首相に誘い水をかけた。もっとも、鳩山氏は「国賊」なんて言われてしまうほどの不人気で、まったく役に立たない。

 公明党の山口那津男代表は「尖閣主権棚上げ派」のようでもあり、与党の一員だ。定石通り、帰り間際まで習近平総書記に会えるかどうかで揺さぶった。会談の暁には、習氏から創価学会名誉会長の池田大作氏の名前をだして喜ばせた。この先、山口代表が交渉を進めるよう安倍首相を説得してくれるだろう。

 清朝の官吏が得意の外交術は「圧力」と「譲歩」を交互に繰り返す方法だ。今後も村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長ら“チャイナ・ハンド”を使うつもりだ。

 帝国主義の常道としては、尖閣周辺に引き続き艦船を送り込むとして、ここは一時退避のふりをする。有利に交渉が運ばなければ、また強力な海洋警察力と海軍力を見せつけてやる。飽きっぽい日本人の疲弊を待つつもりだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

142NAME:2013/01/29(火) 18:47:53
前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm

防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。

 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫

 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1970年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽(あお)ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質(たち)が悪い。

 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度(ひとたび)、主張したからには、3戦(心理戦・世論戦・法律戦)を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。

 そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。

 昨年9月11日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼(とうしょ)奪取の目的を達しようとしている。

143NAME:2013/01/29(火) 18:49:37
まず、中国の公的機関所属の船舶が尖閣に接近してきた。昨年末までに20回近く尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今年に入ってからは侵犯行動が執拗(しつよう)になり、日本側の退去要求にもかかわらず、領海内での滞留が長くなっている。しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。

 ≪挑発せず挑発させずの姿勢で≫

 続いて、昨年12月中旬からは公的機関所属の航空機が領空侵犯してきた。この1月からは軍用機も接近する気配を見せている。日本側は、地上警戒レーダーや空中警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cを展開し、警戒監視を行っているが、今後は、艦艇レーダーや移動警戒レーダー、無人機の展開や、海上へのレーダープラットフォームの設置を含めて、総合的な手段を駆使し、警戒監視機能を強化する必要がある。

 中国がこちらの対応を見ながら次の手を考慮していることは当然であり、それに適切に対応する高度で長期にわたる警戒監視態勢を整えることが抑止になる。

 しかし、日本として、中国を挑発すべきでないのはもちろん、中国に挑発を許してもいけない。そして、日本側から挑発してきたという口実を、中国側に与えるような行動を取るべきではない。中国の方は、それを利用しようとして待っているからである。

侵入する中国機に警告射撃を検討している、などと政府関係者が発言することは国益に反する。最近の中国の行動は、これまで日本が弱腰外交を重ねてきた結果だとよくいわれるが、中国側は端(はな)から「エスカレーション」の階段を上がるつもりであり、その機会を日本側が与えてくれるのを待っているという面が多分にある。

 現に、警告射撃発言の直後、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に接近してきている。今はまだ、その程度にとどまっているが、戦闘機が日本の領空に入ってきたり、中国機が兵員を尖閣に投下させたりしたら、日本のスクランブル機はどうするつもりなのか。

 ≪日中軍事衝突だけは回避を≫

 日本としては、中国の行動と意図をじっくりと見極めつつ領域を断固として守る措置を取る一方、それ以外の行動については抑制を利かせ、中国の挑発行動の方が不条理であるとの国際世論を醸成していくことが肝要である。

 日本が中国の行動に過敏に対応すれば中国は手を引く、と日本側の一部で考えられているほど、中国は甘くない。現実の国際政治は無慈悲である。結果として、日本が挑発したと国際社会でみられてしまっては損である。米国も、尖閣は日米安保条約の適用対象だと言いながらも、日本が無用の挑発とみられるような行動をすることを、警戒の目でみている。

日本としては、米国やアジア諸国の世論を味方に付けて行動することが重要であり、そのためには領域警備の一線を保持しつつ中国の不条理な行動に耐えていく構えを作ることが重要である。

 国益を守るには、慎重な知恵が不可欠である。尖閣をめぐる中国の行動に対しては、「断固として対応し、我が領域を守るが、不要な行動を取らずに慎重に対応する」ことが求められよう。

 日中の軍事衝突という最悪の事態は何としても回避しなければならない。中国の挑発行動がこのまま拡大するなら、偶発的な衝突の危険を回避するため、危機管理的措置に関して日中間で速やかに協議しておく必要もあろう。(もりもと さとし)

144NAME:2013/01/29(火) 22:46:48
尖閣専従チーム正式決定 海保強化に364億円 
2013.1.29 21:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/crm13012921150026-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県)周辺での航行が常態化する中国公船に対応するため、平成25年度の予算案では、海上保安庁の強化に24年度比37・6%増の364億円が盛り込まれた。海保は27年度までに、巡視船12隻約600人態勢の尖閣専従チームを発足させることが正式に決まった。

 25年度予算案では、専従チームに割り当てる千トン級巡視船など20隻や航空機13機の整備費を確保した。また、119人の大幅増員も実現。尖閣の警備を担当している第11管区海上保安本部(那覇)の負担軽減のため、11管に30人態勢の「那覇海上保安部」を新設。沖縄本島のパトロールなどの業務を移管する。

 一方、常態化する中国公船に対応するため、尖閣専従チームの整備に着手するという。海保では、周辺海域を航行する中国公船を常時5隻程度と想定。全国規模で巡視船を運用する現在の尖閣警備体制を改め、建造中の巡視船や24年度補正予算で新造する6隻を投入するなどし、最終的には27年度までに巡視船12隻態勢の専従チームを作る。

 建造されるまでは、老朽化した巡視船の解体を延期するなどし、派遣態勢を強化。チームの拠点となる石垣港も多数の大型巡視船が停泊できる環境整備を進めるという。

 また、海保では26年度以降も増員を求めるほか、現在は巡視船ごとに固定されている乗組員の態勢を見直すなどし、チームの巡視船稼働率を大幅に上げる。

 海保幹部は「長期化を想定し、中国公船に対応できる態勢を順次、整えていきたい」としている。

145NAME:2013/01/29(火) 23:30:12
尖閣対応で海上保安官400人増
2013.1.29 19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012919360024-n1.htm

政府が29日の臨時閣議で平成25年度予算案を決定したことを受け、総務省は各府省の来年度の定員の審査結果を発表した。海上保安庁は沖縄・尖閣諸島周辺の警備力強化を図るため、海上保安官の定員を24年度より400人増やすことが認められた。前年度は275人増。防衛省も、自衛隊の後方支援などに当たる事務方を316人増やすことが認められた。

 また、復興庁は東日本大震災の復興対策に40人、環境省は東京電力福島第1原発事故による除染対策で151人を前年度より増やす。

146NAME:2013/01/29(火) 23:35:00
習氏、尖閣「対話で解決を」 公明代表と会談 日中首脳会談「真剣に検討」
2013.1.25 22:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012522530008-n1.htm

【北京=力武崇樹】公明党の山口那津男代表は25日、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と約1時間会談し、安倍晋三首相との早期の日中首脳会談を要請した。習氏は「真剣に検討したい」と応じた。習氏は沖縄県・尖閣諸島について「双方にとって緊急性を持つのは釣魚島(尖閣諸島の中国名)だ」と自ら言及。「立場の違いがあるが、対話と協議で解決すべきだ」と述べた。

 習氏は、関係改善に意欲を示す首相を「高く評価している」と指摘。ただ、歴史問題については「歴史を直視し、正しく処理しなければならない。過去の教訓もあり日本側は慎重に対応してほしい」と牽制(けんせい)した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で「首脳同士が会談するのはいいことだ」と述べたが、最近も中国の公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、会談実現にはなお時間がかかりそうだ。

147NAME:2013/01/31(木) 22:42:12
2013年1月31日 13:42 (Record China)
「尖閣問題で中台の協力はない」台湾野党代表、来日して石原前都知事と会見へ―本日の中国TOPニュース
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1649116

2013年1月24日、尖閣諸島の領有権を主張するとして台湾を出航した民間活動団体の漁船が、接続水域にまで入った。この時、護衛として巡視艇を同行させていた台湾・海岸巡防署(=海上保安庁に相当)が、接近してきた中国の海洋監視船に対して退去を求めている。尖閣問題における中台の連携を拒否しているように見える行動だが、それでも可能性の払しょくできない“中台の協力関係”について、このほど台湾で動きがあった。中国の衛星テレビ局・東南衛視の30日の報道。

24日未明、台湾を出航した遊漁船・全家福号には、台湾の中華保釣協会と香港の世界華人保釣連盟の構成員が乗船していた。これに、台湾・海岸巡防署の巡視艇4隻が同行している。接続水域に接近すると、一時は海上保安庁の公船と対峙(たいじ)する事態となった。その後、なぜか魚釣島の西南西沖に中国の海洋監視船「海監」3隻が出現する。この時、台湾・海岸巡防署の巡視艇は「尖閣諸島は中華民国の領土です。ここは中華民国の尖閣海域です。即座に退去を」と求めている。

この翌日に当たる25日、台湾野党の台聯党と民進党による代表団が日本政府系のシンクタンクを訪問し、「尖閣問題において、中台は一切協力関係にない」と明言したという。「台湾は日本および日米安全保障条約を挑発するようなことはしない」とし、「中国の介入を避けるためにも、日台漁業協定の早急な締結を」と提言してきたという。

さらに、来月3日には蘇貞昌(スー・ジェンチャン)民進党主席が来日し、石原慎太郎前東京都知事と会見の場を持つという。尖閣問題について強硬派の石原氏と接触することについては、党内でも「彼の主張はあまりに国際世論とかけ離れている」と争議の的になったようだ。

30日、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅(ヤン・イー)報道官はこれを受けて、「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)は中国固有の領土である。この領有権を守ることは、中国・台湾の同胞が担う共同責任」と主張している。(翻訳・編集/愛玉)

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年1月31日付の中国大手ポータルサイト・網易(Sina)のランキング9位の記事。

148NAME:2013/02/06(水) 22:21:47
日中関係:レーダー照射「日本が挑発した」
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=1473
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659589
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659558

中国海軍のレーダー照射、「日本側の執拗な追跡や挑発によるもの」―中国メディア
2013年2月6日 13:53 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659589

2013年2月6日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報(電子版)は、このほど中国海軍の艦艇が日本の海自護衛艦に向けてレーダー照射を行ったことに対し、中国の専門家や香港メディアの見解などを紹介した。

同事件について、マカオ国際軍事学会の黄東(ホアン・ドン)会長は「当時、特殊な状況が発生した可能性があり、中国海軍の行動はやむを得なかったのかもしれない」と発言した。

また、香港・大公報は6日の報道で、「武器を直接相手に向ける方法を除いては、射撃管制用レーダーの照射は最も戦争に近い行為と言っても過言ではない。そのため、国と国の艦艇の間でこの手段は滅多に使われない。なぜなら、射撃管制用レーダー照射後の次のステップは実際に射撃することだからだ。また、レーダーを照射することは自分の居場所を相手に知らせるようなもの。平和な時代において、艦艇の座標(位置)は軍事機密に含まれる。そのため、よほどのことがない限り自分で居場所をさらすことはしない。専門家の分析によれば、今回の事件は日中両軍の間に異常な事態が発生した可能性がある。たとえば、日本側の挑発行為や長時間にわたる追跡などだ」と伝えた。

さらに、中国・環球時報は記事の中で「日本はあまりにも身勝手な解釈をしている」と指摘。仮に中国がレーダーを照射したとしても、それは日本側が執拗に中国海軍の艦艇を追跡し、挑発したからだと伝えている。また、同紙はこの事件で日本側が中国を批判していることに対し、「日本は尖閣諸島問題を加熱させ、安倍首相訪米のウォーミングアップをしている。これは、日本の右翼的政治手法の典型だ」と指摘した。(翻訳・編集/内山)

149NAME:2013/02/06(水) 22:22:46
2013年2月6日 13:16 (Record China)
中国海軍によるレーダー照射事件、海外メディアの反応は?―米メディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659558

2013年2月6日、このほど東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が日本の海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことが明らかになった。注目を集めているこの事件を、海外メディアはどのように伝えているのだろうか。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版の報道。

米メディアはこの事件について、「日本の小野寺防衛大臣が今月5日にメディアに対し、先月30日に起きたレーダー照射について公表した。この1件で同地区の緊張状態はさらに高まるる可能性があり、非常に危険な状況だ」と報道。

また、多くの日本メディアは、小野寺防衛大臣が記者会見で「大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」とする発言を伝えた。

さらに、仏AFP通信は報道で、軍事評論家の岩島久夫氏の「レーダー照射は試験だった可能性がある。日本側にとってはその意図は不明だが、中国側は海軍が行った行動について説明する責任がある」とする発言を伝えている。

一方、中国共産党の機関紙である人民日報は、日本メディアの報道を伝える香港のテレビニュースを簡単に紹介したのみ。5日現在、中国政府からの正式な発表はない。中国海軍がなぜレーダーを照射したのか、正式な発表はないが、米AP通信の報道によると、日本の政府関係者は「外務省は中国在日本大使館に対し抗議を申し立てた。中国側は一連の事件について調査を実施すると話している」と話したという。(翻訳・編集/内山)

150NAME:2013/02/07(木) 21:13:26
レーダー照射 中国外務省「知らぬ」一点張り 軍の単独行動 印象付け
2013.2.7 07:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/chn13020707080001-n1.htm

中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用のレーダーを照射していたことに対し、安倍晋三首相は6日、強い遺憾の意を表明した。中国外務省は米政府の警告が影響してか、関与していないとの立場を強調した。

 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦による海上自衛隊の護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射について、同省が状況を把握していなかったとの立場を表明した。日本政府による5日の抗議についても反論しなかった。

 レーダー照射に対するコメントを繰り返し求められた華報道官は「報道を見てから関連の情報を知った。具体的な状況は理解していない。関係部署に聞くように」の一点張り。軍による挑発行動とはいえ、外交問題に発展する事案を中国外務省が知らなかった“失態”を突かれても、言葉を詰まらせながら、「そう理解してもらっていい」と回答を避けた。

 華報道官は「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国の固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した上で、中国の公船が尖閣諸島周辺を航行することについて「正常だ」と述べるのが精いっぱいだった。

こうした中国外務省の姿勢から、レーダー照射が軍の単独行動だったのではとの見方が出ている。あるいは、尖閣諸島をめぐる対日姿勢について、軍と政府の意思疎通が図られておらず、足並みが乱れている可能性もある。

 6日付の中国各紙のほとんどは日本メディアの報道を引用する形で、事実関係を小さく伝えるにとどまった。報道の中で、中国の軍事専門家はレーダー照射を「警告の性質を帯びた自衛行為」と定義。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「現在の中日関係の情勢は一触即発の状況には至っていない」とする専門家の意見を伝えるなど事態悪化を望まない意向が見え隠れしている。また、法制晩報は「日本は一方的に情報を発信し国際社会の同情を得ようとしている」との専門家による分析記事を伝えた。

 こうした中、国営新華社通信は同日、習近平総書記が2日と4日、空軍基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察したと報道。習氏は「軍事闘争の準備の深化」を指示し戦闘能力の強化などを命じたという。

151NAME:2013/02/07(木) 21:17:03
「レーダー照射は攻撃行為だ!」 橋下氏が中国を批判 
2013.2.7 17:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130207/waf13020717400013-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は7日の定例会見で、中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「完全に一線を越えている。野蛮な行為だ」と激しく批判した。

 橋下氏は、「国が国なら、反撃行為をする。日本は絶対に(反撃を)やらないと中国は認識し、たかをくくって照射した。とんでもない行為だ」と指摘。国際社会を今後牽引(けんいん)するリーダー国としてふさわしくないと指弾した。

 日本政府に対しては、「レーダー照射は国際法上は、攻撃行為とみなされるということを国際世論の中で確定させることが必要ではないか」と述べ、国際社会での世論形成に向けた外交努力を求めた。

152NAME:2013/02/10(日) 02:55:56
安倍首相の謝罪要求報じず 中国各紙、沈静化狙いか
2013.2.9 21:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/chn13020921420004-n1.htm

9日付の中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐり、安倍晋三首相が中国側に謝罪を求めたことについて報じなかった。

 各紙とも、射撃管制用レーダーの照射を否定した国防省や外務省の公式見解を紹介したが、日本を批判するような独自の論評記事などは掲載しなかった。

 事態の沈静化に向け、対日強硬策を求める世論が高まらないよう配慮した可能性もある。(共同)

153NAME:2013/02/10(日) 02:59:23
【レーダー照射】防衛相「証拠に確信」 データ開示検討
2013.2.9 19:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020919450014-n1.htm

小野寺五典防衛相は9日、中国が海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を「捏造」と全面否定したことを受け、証拠データの一部開示を検討する方針を表明した。電波データに加え映像、写真記録もあり「証拠として確信できる内容だ」と強調した。読売テレビ番組などで語った。

 中国側は照射を「監視用レーダー」としているが、小野寺氏は「通常レーダーはくるくる回って警戒監視するが、火器(射撃)管制用レーダーはずっと追い掛ける形で照射する。わが方の船を一定期間、追い掛けていた証拠がある」と反論。「特殊な電波なので、それも記録している」と述べた。開示する場合の範囲は「日本の安全保障の機密にも関わる。どこまで表に出していいかを政府内で検討している」と説明。「普通の人が見て、なるほどと思われる説明をしたい」と述べた。

154NAME:2013/02/10(日) 22:46:45
沈黙の中国…うやむや決着狙う? 日本政府の「データ開示」に沈黙
2013.2.10 17:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130210/chn13021017080001-n1.htm

中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は10日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。

 日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。

 習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」(日中関係筋)考えだ。(共同)

155NAME:2013/02/11(月) 00:01:01
中国が尖閣周辺航行を発表 国営テレビ、活動の状況実況中継
2013.2.10 18:33 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130210/chn13021018340003-n1.htm

 10日の新華社電によると、中国国家海洋局は同日、海洋監視船4隻が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域を航行していると発表、春節(旧正月)の大型連休期間中も「海洋権益の第一線をしっかりと守っている」と強調した。

 国営中央テレビは昼のニュースで、尖閣周辺を航行する「海監50」から活動の状況を実況中継。中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射に関する問題には触れなかったが、休日返上で領有権の確保に努める姿勢をアピールし、愛国心を鼓舞した。

 国家海洋局はまた、海洋監視船2隻が南シナ海をパトロールしているとした。(共同)

156NAME:2013/02/12(火) 00:16:29
中国軍レーダー照射を懸念の安倍首相に、「先に仕掛けたのは日本」「今になって君子面」―中国版ツイッター
配信日時:2013年2月6日 14時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69194

2013年2月6日、中国海軍艦艇が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射していたことが前日に発表されたことについて、安倍首相が参議院本会議で言及した。

日中外交ではこのところ、対話による解決で認識を共有しつつあった尖閣問題。そんな中での中国側の挑発行為に、安倍首相は「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾」と遺憾の意を示し、「戦略的互恵関係の原点に立ち返り、事態をいたずらにエスカレートさせないよう、中国側に自制を強く求める」と表明した。

中国国内の報道はこれについて、ほとんどが日本メディアの記事を引用する形で伝えているのが現段階での状況だ。少しずつ日本側の対応が伝えられる中、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、一般からの激しい意見が次々と投稿されている。おおかたは、「先に仕掛けたのは日本なのに」という意見のようだ。以下、その具体的な投稿内容。

「今になったまた被害者面ですか」
「日本が先に踏み出した一歩です、我々のは正当防衛だ」
「事態をエスカレートさせないようにって…先に事態を緊張させたのはどちらですか?先に訴え出るのは典型的な悪人のやることだ」
「日本政府が尖閣諸島を国有化した時は、事態のエスカレートを怖れなかったのですか?今になって平和を愛する君子のふりですか」
「安倍は自らの過ちに気づかず他人を責めたてている。彼の執政が未熟であることの証拠だ」

「事件から6日たって、やっと抗議か。近い安倍首相の訪米を見こんでの行動であることは明らかだ。最近の日本のやり口はいつもこうだ。中国を刺激して米国の懐に入ろうとする」(※レーダー照射は先月30日のこと。これを公表し、日本側が抗議したのは5日のこと)

「僕は反日派というわけではないし、日中友好を望んでいる。しかし、もし誰かがこの友好関係を損なおうとするなら、これを看過することはできない。中国の今回のやりかたには賛成だ。自らの大切なものは自ら守るということだ」

少数だが「戦争反対、平和を重視しようよ!」「一部の投稿は過激すぎると思う」などの声も聞かれた。(翻訳・編集/愛玉)

157NAME:2013/02/12(火) 20:25:26
発生は事実と「納得」 米報道官、日本に同調 中国の対応牽制
2013.2.12 08:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/amr13021208020001-n1.htm

【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は11日の記者会見で、中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射について、日本政府から説明を受け、照射が実際に「起きたように見えるということで納得している」と述べ、当初から中国に対して「懸念を明確にしている」と強調した。

 中国外務省はレーダー照射を日本政府の「完全な捏造(ねつぞう)」としており、米国が同盟国の日本と歩調を合わせ、中国側の対応を強く牽制(けんせい)した形だ。

 ヌランド報道官は記者会見で、新任のケリー国務長官も「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と発言したクリントン長官の考えを引き継いでいると指摘した。

 一方で、日中関係の緊張がアジア地域の安定や経済成長を阻害しかねないことに懸念を示し、全ての関係国に「緊張や誤算が生じる可能性を高める行動」を慎むよう求めた。

158NAME:2013/02/12(火) 20:42:08
米国、中国軍艦レーダー照射「確かにやったと信じている」=中国報道
2013年2月12日 10:31 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1669401

中国メディア・鳳凰網は12日、米国国務省が11日に中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について「確かに日本の護衛艦に照射したと信じる理由がある」とのコメントを発表したことを報じた。

 記事は、同省のヌーランド報道官が「今回の事件について、盟友である日本からすでに簡単な報告を受けた。この事件が確かに発生したと信じる理由もある」と語り、この問題について「わが国が関心を持っていることを中国に伝えた」としたと報じた。

 同報道官はまた、ケリー国務長官が「尖閣諸島における日本の行政管轄権に対するいかなる破壊行為を認めない」とクリントン前国務長官が示した立場を踏襲すると語った上で、「世界で非常に重要な地域」の平和を破壊するような行為を控えるよう各国に改めて呼びかけた。(編集担当:柳川俊之)

159NAME:2013/02/12(火) 20:44:08
「動かない証拠を海外に示すのは大事」 石破氏、一定程度の開示必要と指摘
2013.2.12 14:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/stt13021214220002-n1.htm

自民党の石破茂幹事長は12日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐる証拠開示について「『手の内を明かすことになる』という言葉を常(じよう)套(とう)句、ジョーカーのように使うべきでない」と述べ、一定程度の開示が必要との認識を示した。

 石破氏は「中国が何と言おうと、動かない証拠を海外に示すのは極めて大事だ」と指摘。「『こういうことがあった』政治の側が現場の意向を踏まえ、(開示を)判断すべきだ」と述べた。

160NAME:2013/02/15(金) 14:52:18
9月29日 「中国のみなさん申し訳ない」尖閣国有化を謝罪した親中派
2012.9.29 03:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/chn12092903270001-n1.htm

いやはや恐れ入った。小欄も時折、「孫も読んでいるので下品な表現はやめてください」といったお叱りを頂戴するが、国連総会の場で他国を「盗っ人」呼ばわりする中国の外相にははだしで逃げ出さざるを得ない。

 ▼ビアスの「悪魔の辞典」によれば、外交とは「祖国のためにウソをつく愛国的行為」だそうだが、楊潔●外相は希代の愛国者だ。なにしろ、「尖閣諸島は中国領だ」というウソを論証しようと、次から次へと珍論を繰り出す力業は尋常でない。

 ▼珍論の白眉は、「第二次大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などに従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」とのくだりだ。両宣言とも尖閣のセの字も書いていないばかりか、かの島々が中国や台湾に返還された事実はまったくない。

 ▼ただし、ウソも100回つけば真実になるのは人間社会の悲しい常で、日本側が即座に反論したのは良かった。外交の場では、沈黙は金どころか、黙っていては相手の言い分を認めたと宣伝されかねない。

 ▼日中国交正常化から40年の節目を迎えたが、偽りに満ちた「友好」の時代は終わった。河野洋平前衆院議長をはじめ、友好団体の長が雁首(がんくび)そろえて北京詣でをしても首相はおろか引退間際の幹部にしか会えなかった事実がすべてを物語っている。

 ▼反日暴動に文句も言えず、「非常にいい会談だった」と話す財界人にもあきれたが、「中国のみなさん申し訳ない」とテレビで尖閣国有化を謝罪した親中派もいる。「売国奴」という下品な表現は使わぬが、11年前の自民党総裁選に名乗りを上げようとした野中広務元官房長官の野望を、同じ派閥の幹部が潰してくれたことを小欄は今でも感謝している。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

161NAME:2013/02/15(金) 20:23:41
2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現
2013.02.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130215_172022.html

中国はどこまで横暴なのか。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダーを照射しロックオンした事態は、国際的な軍事常識からすれば戦闘行為とイコールであり、危険極まりない挑発だった。

 これまで極秘とされてきた情報が本誌取材でついに明らかになった。尖閣諸島を死守する海上自衛隊員たちは、さかのぼること1年近く前から、常に「FCレーダー(火気管制レーダー)照射」の脅威に晒されていたのである。

 これから記す緊迫のドキュメントは、各メディアがこぞって報じている今年1月に起こった2件のFCレーダー放射とはまったく別の事件である。中国軍が横暴の限りを尽くしたその実態は、日本人であれば誰もが怒りを禁じ得ないものだった。 海自隊員たちが直面した戦慄の瞬間をつぶさに再現しよう。

 2012年4月。海上自衛隊・P-3C哨戒機の機内は、いつもの静寂に包まれていた。 飛行していたのは、尖閣諸島からほど近い、東シナ海の公海上。排他的経済水域の日中中間線より日本寄りの海域だ。周囲を監視しつつ、普段通りの哨戒活動を続けていたのである。

 しかし、突如として機内に緊張が走った。〈ビー! ビー! ビー! ビー!〉

 けたたましい警告音が機内に鳴り響く。「まさか……。これは!」 乗員たちは一瞬わが耳を疑った。訓練では何度も聞いた音だったが、実際の哨戒活動の中で聞くのは初めての者が多かった。

「狙われてるぞ!」「ロックオンされた!」

 これまでに経験したことのない衝撃と緊張、そして恐怖。警告音は何者かによってFCレーダー(火器管制レーダー)が照射されていることを示していた。標的としてレーダーで追尾されていたのだ。

 このままミサイルが発射されれば、間違いなく撃墜される――。それは、「死」を意味する。 乗員のひとりが、レーダースクリーンを確認した。レーダーの照射源と見られるのは、中国海軍の艦艇だった。

「このままでは撃墜される!」「急旋回せよ!」「チャフを射出!」 (※チャフ=敵のレーダーを撹乱させるための防御装置)

 その言葉と共に、P-3Cの機体から、キラキラとした金属片様のものが空中に舞った。それとほぼ同時に、P-3Cは直角に折れるように急旋回し、トップスピードまで速度をあげた。 それからどれくらいの時間が経っただろう。いつのまにか、あのけたたましい警告音は聞こえなくなっていた。

「ふぅ……」「助かった……」

 乗員たちからは思わず安堵のため息が漏れた。興奮で顔を紅潮させていた者もいれば、緊張で青ざめていた者もいた。

 だが、冷静さを取り戻した彼らの胸には、新たに別の緊張感が込み上げてきた。「中国軍は、はっきり俺たちを狙っていた。奴らは正気なのか!」

※週刊ポスト2013年3月1日号

162NAME:2013/02/19(火) 15:13:33
「隕石、尖閣に落ちてくれないかと…」 日テレ「バンキシャ!」で不適切発言
2013.2.17 20:23
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130217/ent13021720250016-n1.htm

日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で17日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏(49)が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

 同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約20分後に鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。

 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道 バンキシャ!」には平成18年4月から出演。最近は年3回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。

163NAME:2013/02/22(金) 10:47:30
中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う
2013.2.22 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022201370005-n1.htm

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。

164NAME:2013/02/28(木) 10:52:22
日本漁船に威嚇繰り返した中国艦と海保巡視船の一触即発写真
2013.02.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173417.html?PAGE=1

「逃げても逃げても追ってくる。最も近づいた時は70mくらいの距離でした。中国艦の機関銃は我々に向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」──2月18日、尖閣諸島の北小島付近で漁をしていた「第11善幸丸」の乗組員が振り返る。

 この日の朝10時頃、善幸丸の視界に入ってきたのは中国の国家海洋局の監視船「海監66」だった。海監66はジグザグ航行しながら急速に接近した。「このままでは拿捕される」と感じた善幸丸は、母港の石垣島に全速力で走りだしたが、中国艦は約90分間にわたって威嚇を繰り返しながら追い続けた。

「付近にいた海上保安庁の巡視船『みずき』が2隻の間に割り込んで我々を逃がしてくれた。それがなければどうなっていたか……」(乗組員)

 この間、乗組員が撮影していたのが、ここに掲載した写真だ。「みずき」と「海監66」は今にも衝突しそうな間隔で並走していることがわかる。数度にわたる尖閣取材の経験を持つ報道写真家の山本皓一氏はこう指摘する。

「日本漁船への威嚇行為は過去にもあったが、90分間もの追跡は前例がない。善幸丸を捕まえ、『中国の領海に侵入した日本船を拿捕した』と、強引に世界にアピールするという狙いまで中国側は考え始めているのではないか」

“尖閣有事”はいつ起きても不思議ではない。

写真提供■第11善幸丸の乗組員 ※週刊ポスト2013年3月8日号

165NAME:2013/02/28(木) 11:03:20
「尖閣と書いてあるから、この地図は日本人が高く買う」とにんまり 中国庶民は尖閣よりお金?
2013.2.28 08:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022808440001-n1.htm

静岡大学教授 楊海英氏

 中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。

冷めたモンゴル人

 内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約2万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。

 しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と略奪的な資源開発に強い不満を抱いているので、日本に敵意を抱く人はほとんどいない。

 日本車を持っている人たちにも「愛車の保護策」があった。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」とのステッカーを貼って走ることだ。「車は日本車でも、愛国主義者だ」との姿勢を示して自分の財産を守っている。

この地図については、日本側も把握しており、外務省のサイトhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.htmlにも掲載されている。

【プロフィル】楊海英 よう・かいえい 静岡大学教授。中国・内モンゴル自治区出身。北京第二外語学院大学アジア・アフリカ語学科(日本語)卒。日本に留学後、国立総合研究大学院大学で博士課程修了。2011年、『墓標なき草原−内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』で「第14回司馬遼太郎賞」受賞。2000年に日本に帰化。日本名・大野旭(おおの・あきら)。48歳。

166NAME:2013/02/28(木) 18:53:43
武装警察の尖閣上陸に警戒せよ
2013.2.28 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022811020002-n1.htm

もちろん、だからといって、日本側は油断することはできない。実は中国側には、「米中開戦」のリスクを冒さずに尖閣を制圧できる別の方法もある。それは、武装警察部隊を用いての「準軍事攻撃」という意表をつく奇策である。

 中国には今、兵員数約150万人の武装警察部隊がある。普通の公安警察と正規軍の人民解放軍の中間にある準軍事組織である。正規軍と同様に自動小銃などの武器を装備し、暴動の鎮圧や国境の警備がその主な任務である。

そこでひとつの可能性として考えられるのは、中国が正規軍ではなく、この武装警察部隊を使って尖閣の制圧に打って出るケースである。たとえば、まず偽装漁民を尖閣諸島に上陸させる。日本の海上保安庁がその取り締まりに当たると、中国側は直ちに「中国漁民が自国の領土で日本の官憲によって不法逮捕された」と称して、「自国民保護」の名目において武装警察部隊を尖閣に上陸させてそれを制圧する、というシナリオである。

その際、武装警察は正規軍ではないから、彼らによる尖閣制圧は理論的には「軍事攻撃」にならない。そうすると、安保条約に基づく米軍の出動が見送られる可能性が大だ。それどころか、「専守防衛」を鉄則とする日本の自衛隊でさえ、軍事的反撃に出られないことも考えられる。

 だが、もし米軍も自衛隊も出動しない場合、自動小銃を持つ中国の武装警察は日本の海上保安庁や警察をいとも簡単に撃退して尖閣諸島を制圧できるはずだ。

要するに中国共産党政権はいざとなると、武装警察部隊を軍同様に使って対外的準軍事攻撃を仕掛けることが簡単にできるのだ。そして、この手で「尖閣制圧」が成功でもすれば、習近平政権は一挙に自らの権力基盤を固めることができ、顕著化しつつある国内の混乱を収拾することができるのだ。だから習政権は今後、国内対策の一環としてもこのような「奇策」を使っての冒険に打って出る可能性は十分にある。

167NAME:2013/03/01(金) 00:13:28
「棚上げ」では日本の海は守れない(山田吉彦)
2013.2.28 09:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022809040006-n1.htm

八重山諸島は桜の花も散り、すでに初夏。3月に入ると早くも海開きになる。東シナ海も漁の季節を迎える。石垣島、与那国島からも数隻の船が尖閣諸島周辺海域まで出漁する。しかし、漁師たちは不安に駆られている。尖閣諸島に近づくと中国の漁業監視船、海洋監視船が待ち受けているからだ。とうとう日本の漁船を追いまわし、尖閣の海域から追い出す行為を始めた。中国の監視船と漁船の距離は接触寸前にまで近づいたという。さらに、中国の大漁船団が東シナ海に現れる季節を迎え、漁師たちの不安は募るばかりだ。

 25日付本紙にも掲載されたが、中国への過度な配慮が日中関係をさらに危険な状態に陥れているひとつの表れだ。前述の追いまわし事件は、中国が尖閣海域で、中国の法を執行する機会を狙っている兆候だろう。いずれ、北方領土周辺のように日本漁船が拿捕(だほ)され、漁師が射殺される事態も想定される。中国の監視船がいるから尖閣の海に行けないのでは、あまりにも理不尽だ。明確な島の管理体制をとり、海を守らない限り、日本人は尖閣海域、ひいては東シナ海から追い出されてしまうのだ。

24日、石垣市で海洋開発と環境保全の両立を話し合う「海洋タウンミーティングin石垣島」(主催・総合地球科学研究所ほか)が行われた。漁業や観光業、建設業などに携わる市民と行政関係者、さまざまな分野の研究者が集い、海洋都市を目指す石垣市を中心とした八重山地域の将来像について活発な意見交換が行われた。石垣市は、美しい海を財産として、市民が暮らしている。そのため、地方自治体として「海洋基本計画」を策定し、海の環境を守りながら島の発展をめざしている。筆者は、このミーティングに参加し、八重山諸島から尖閣諸島にかけての海域を海洋保護区として、海洋環境の保全、水産資源の保護を国際的な枠組みで行うことを提案した。このことは、側面的に中国の侵出を抑止し、東シナ海を平和な海にすることにつながる。

 国家が積極的に海洋環境保護、水産資源の保全の活動をすることで「日本の海」を守るのである。「棚上げ」では平和な海を作り出すことはできないのだ。(東海大教授)

168NAME:2013/03/03(日) 02:19:18
「衝突なら日本に責任」 尖閣で中国が強硬姿勢
2013.3.2 22:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130302/chn13030222290004-n1.htm

中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の報道担当、呂新華外事委員会主任は2日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立で、「自衛隊の艦艇や飛行機が中国の正当なパトロールを妨害し、(武力)衝突が起きた場合、その責任は全て日本が負わなければならない」とし、強硬姿勢を改めて示した。

 呂氏は日本政府による尖閣国有化に、「中国の領土主権に対する深刻な侵犯」と決めつけた上で、靖国神社参拝や旧日本軍の従軍慰安婦などの「歴史問題」にも言及して激しく非難。

 日本に、「主権を侵害する一切の動きをやめ、指導者が無責任な発言を二度と行わないよう」求めた。一方で、「中日関係を発展させたいという立場に変化はない」と強調した。

 3日に開幕する政協の会議を控えた記者会見で述べた。(共同)

169NAME:2013/03/05(火) 12:42:39
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
2013.3.5 08:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm

昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。 中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。 このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

 昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

 こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

170NAME:2013/03/08(金) 03:03:40
北方領土、竹島、尖閣 本籍移す日本人が急増 642人に
2013.3.5 11:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030511440016-n1.htm

領有権や排他的経済水域設定をめぐって日本がロシア、中国、韓国と対立している北方領土、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島に本籍を置いている日本人が、1月末時点で計642人に上ることが5日、管轄する4市町村への取材で分かった。

 共同通信が2011年1月時点で同様の調査をした際は計約520人だった。2割以上増えた背景には竹島や尖閣諸島をめぐる日中、日韓の緊張などがあるとみられる。

 本籍は原則として実際の居住地とは関係なく、日本国内のどこにでも移すことができる。北海道根室市が管轄する北方四島は前回調査の175人から196人に増加。島根県隠岐の島町の竹島は69人から102人に、沖縄県石垣市の尖閣諸島は約20人から63人に、東京都小笠原村の沖ノ鳥島も262人から281人に増えた。いずれも居住実態はない。隠岐の島町によると、昨年8月の李明博・前韓国大統領の竹島上陸後、本籍移転に関する相談が急増したという。

171NAME:2013/03/08(金) 12:58:18
尖閣めぐり首相、「領土問題存在しない」
2013.2.23 10:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022310330012-n1.htm

【ワシントン=阿比留瑠比】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、米ワシントンでの記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題は存在しない」と重ねて述べた。

 尖閣諸島周辺海域での中国の挑発行為を念頭に「同時にわれわれはこの問題をエスカレートさせるつもりはないとはっきりと申し上げておきたい」と強調した。

 そのうえで、「アジア太平洋地域が力ではなく法の支配に基づくものになるよう、日米同盟を基盤として共通の関心を有する国々と協力しなければいけない。今回の首脳会談では自由な海を守り、法律に基づいた秩序を構築していくことで一致した」と述べた。

172NAME:2013/03/11(月) 02:34:00
「五輪招致の熱意伝わった」尖閣寄付金の返還要求「10万人分の100人、0.001」
2013.3.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/lcl13031007000000-n4.htm

都の購入を前提していたので、返してほしいとの声も170件ほどあるようだが 

 「10万件のうちの170件でしょう。必ず、わずかな比率でいろいろな意見が出てくることは常にある。10万分の100はいくつ? 0.001?。ということで、もともと東京都が購入するという流れがあって、その流れを冷静に理解してもらえれば。突然野田(佳彦)前首相が購入するということになったわけで、大きな目的のためにはこの基金はいずれ使われるときが来るということで、よろしいのではないか」

173NAME:2013/03/15(金) 01:33:27
日台漁業の取り決めは「緯度で」 台湾
2013.3.14 17:40 [台湾]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/chn13031417400003-n1.htm

 【台北=吉村剛史】台湾の林永楽外交部長(外相に相当)は14日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点の日台民間漁業協議に関し、台湾が従来主張してきた「暫定執法線」に代わる概念として「緯度方式で争いを避け、合意を達成したい」などと語った。

 日台中間線で区切られたEEZ(排他的経済水域)に対し、台湾は尖閣への主権主張などから、日本側に食い込む独自の暫定執法線を主張してきたが、衝突回避へ向け、概念変更に着手したとみられる。

 協議再開へ向けた第2回予備会合が13日、東京で開かれたことを受けた発言で、台湾の中央通信社によると、林部長は、1カ月以内に第3回予備会合が開かれる見通しや、台湾側漁民の操業範囲が「将来拡大する可能性」などにも言及。

 春の漁期が迫っているが「従来のやり方で問題回避できる」などと説明した。

174NAME:2013/03/22(金) 10:19:52
海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策
2013.3.21 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/plc13032101310001-n1.htm

政府関係者によると、第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年9月以降。

中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は「過去のケースでは記憶にない」と指摘する。

 こうした事態に対し、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は、「組合員がトラブルに巻き込まれては困るので仕方がない」と理解を示す。そのうえで、「本来、こういうことがあってはならない。政府は毅然と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。

昨年9月以降の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は、今年3月18日現在で計34件延べ109隻。昨年9〜11月は3〜5件だったのに対し、12月は8件、今年2月は7件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年9月は最長6時間54分だったのに対し、今年2月は最長14時間16分にわたった。

175NAME:2013/03/22(金) 10:55:22
反撃ない…日本を甘く見る中国軍
防衛大学校教授・村井友秀 習新政権が軍を御しきれぬ理由
2013.3.21 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130321/chn13032103080004-n1.htm

「近年、中国軍は近隣諸国を威嚇する行動をとっているが、この行動は共産党から独立しているように見える」(2012年2月10日付米紙ニューヨーク・タイムズ)との懸念は当たっているのであろうか。

党と軍が一体となって革命戦争に勝利した中国では、軍は党と不可分の組織であり、党の下にある政府より上に位置する。軍の決定を下位組織の政府が、ましてその一部局に過ぎない外務省が知らされていなかったとしても不思議ではない。軍の行動を外交部が知らなくとも、それは政府が機能していないのではなく、中国の統治機構ではあり得ることである。

民主主義国家では、軍人を含む全国民が文民統制を支持し、全国民が文民統制を規定した制度に従うことにより、軍に対する政治の優位が保証されている。これに対し、中国の憲法では「党が軍を領導する」とされているが、実際には党と軍が一体化している。

独裁国家では政府は国民の同意ではなく、国民を強制することによって政権を維持している。したがって、独裁国家の政府は国民を強制する手段である軍隊や警察に頼らざるを得ない。

今回のレーダー照射事案について、ある中国軍関係者は、照射したのは日本の艦船に対してだけだとし、米国やロシアはもちろん、ベトナムや韓国の艦船に対しても同様の行動に出れば反撃されかねないからだとも述べている。 このように日本を軽く見ての軍事、外交、世論の三方向からの対日圧力は、習新政権下で強まりこそすれ弱まりはしない。だから、日本が軍事、外交面で抵抗力を強めることは当然である。

176NAME:2013/03/29(金) 13:48:44
尖閣活動、戦略的エスカレート 「中国、周到に準備」 防衛研分析
2013.3.29 08:18 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130329/plc13032908200005-n1.htm

 防衛省のシンクタンク・防衛研究所は29日付で、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2013」を公表した。中国による沖縄・尖閣諸島の領有権主張活動について「かなり早い段階から周到に主張を行う準備をしていたことがうかがわれる」と記述し、中国が日本の出方を見極めつつ戦略的に活動をエスカレートさせている実態を指摘した。

 同書はその例として、日本政府が昨年9月11日に尖閣を国有化した前後の中国側の対応を列挙。反日デモの拡大や公船の領海進入などに加え、尖閣周辺の「領海基準線」公表▽海図を国連に提出▽周辺の天気予報の放映開始−など、準備に時間がかかる対抗策を矢継ぎ早に打ち出したことを挙げた。尖閣国有化に先立つ中国側の布石にも触れ、昨年3月に日本政府が尖閣周辺を含む39島の名称を確定した翌日、中国側も尖閣周辺島嶼(とうしょ)に名称を付けたと発表した経過などを記述。「尖閣をめぐる緊張は(国有化)以前から予兆があった」とした。

 また、習近平中国国家主席の過去の言動を検証し「共産党統治体制を維持するためには民族主義を強調することもいとわない政治家」と分析した。

177NAME:2013/04/17(水) 22:51:38
安倍首相、尖閣諸島は「しっかりと24時間態勢で支配確立」
2013.4.17 15:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130417/stt13041715510009-n1.htm

安倍晋三首相は17日午後の党首討論で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「歴史的にも、国際法的に日本の固有の領土だ」と強調し、「日本の領海、接続水域において海上保安庁の船がしっかりと24時間態勢で存在し、実効支配、有効支配を確立している」と述べた。

178NAME:2013/04/26(金) 00:50:57
米軍が中国に通達「尖閣を守る」
「米国には日本防衛義務がある」米軍トップ、中国側に伝達
2013.4.25 07:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/amr13042507180000-n1.htm

ロイター通信によると、中国を訪問中の米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は24日、北京で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関連し、米国には日米安全保障条約上の日本防衛義務があることを中国側に伝えたと明らかにした。

 中国側との一連の会談で、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であるとの米国の立場を説明し、中国側の行動がエスカレートしないようけん制したとみられる。

 デンプシー氏は記者団に「米国は領有権をめぐる問題で特定の立場を取らないが、日本に対しては条約上の(防衛)義務があることを(中国側に)知らせるよう、注意を払った」と述べた。(共同)

179NAME:2013/04/29(月) 23:40:39
中国軍、航空機40機を尖閣周辺に飛ばし「悪人は日本」と主張
2013年4月28日 15:49 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1809113

中国国防相の関係者は28日までに、日本の産経新聞が27日付で、中国は23日に公船を尖閣諸島から12海里以内の近海に侵入させると同時に、新型戦闘機など40機以上を尖閣諸島周辺に飛来させたと報じたことを受け、「日本は『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」などと非難した。インターネットメディアの環球網が報じ、中国新聞社などその他の中国メディアも報じた。

 中国軍関係者としても珍しいほど、日本をとげとげしい言い回しで非難した。自国の軍用機投入については「自国が管轄する海上空における正常の軍備でのパトロールをした」と主張し、日本側が「F−15戦闘機、P3C対潜哨戒機で監視と干渉を行い、中国側の飛行の安全に悪影響を与えた」ために、「これに対して対抗措置を講じた」と述べた。

 日本側の反応に対しては、「白黒を逆にして、自分のことを棚に上げて人をとがめた。思う存分に“中国の脅威”を誇張した」と主張。さらに、「言っておかねばならないが、今年(2013年)になって以来、日本は絶えず挑発してもめごとを起こした上で、『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」、「われわれは日本側が適切な措置を取り、故意に地域の緊張局面を作る手法をやめるよう要求する」と述べた。

 産経新聞は複数の日本政府高官の話として、「軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた」、「前代未聞の威嚇だ」などと紹介した。

**********

◆解説◆

 中国の軍は、世界的に見ても特異な地位を有している。まず、軍の行動についての意思決定を行うのは中国共産党中央軍事委員会だ。同委員会の発足は1945年8月だが、中国共産党は1927年に現在の中国人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」を組織するなど、軍事力運営の長い歴史があった。

 国家組織としての「中華人民共和国中央軍事委員会」も1982年に設立された。トウ小平の「人民解放軍の国軍化」の意向を受けてのものだったが、同委員会は構成メンバーが「党中央軍事委員会」と重複するなど、現在に至っても中国軍は「党の軍隊」としての性格が極めて強い。

 党、国家の両中央軍事委員会とも現在のトップは習近平主席(共産党総書記、国家主席を兼任)だが、軍に対して強い支配力があるのではなく、逆に軍の支持により権力を掌握しているとの見方が強い。だとすれば、中国軍では現在も文民統制(シビリアン・コントロール)とは対照的な、「制服組による統制」が行われていると考えてよい。

 一方、中国政府(国務院)は憲法上の国家の最高権力機関である全国人民代表大会で選ばれた首相(国務院総理)が主宰する行政機関だ。軍とは別系統の組織であり、中国政府が軍に対して影響力を行使することはできない。

 国防部は中国政府に所属するが、本来は人事管理や会計業務、軍と政府の調整など軍に関係する行政である「軍政」を行う機関であり、軍の行動そのものを決定する「軍令」にたずさわる立場にはない。ただし、国防部の報道官は軍の行動や考え方について発言することが多く、中央軍事委員会の考えの代弁者としても機能していると考えられる。

 対日関係について外交部は日本と直接折衝する立場でもあり、報道官が日本を強く非難する場合でも、どこかに「日本と話し合いが出来るとの“含み”」を残す場合が多い。国防部報道官の方が強硬な発言をすることが多いが、日本を名指しで「悪人呼ばわり」した今回の発言は国防部報道官としてもやや異例の強硬発言だ。(編集担当:如月隼人)

180NAME:2013/05/02(木) 01:58:32
尖閣「日米安保の対象」に中国大使が猛反発「あおったのは日本だ」 
2013.5.1 13:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130501/chn13050113570003-n1.htm

小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と確認したことに対し、中国の崔天凱駐米大使は「情勢をあおり、緊張させたのは日本側であり、一方的で脅迫的行動を取ったのも日本側だ」と反発した。中国中央テレビが1日伝えた。

 さらに崔氏は「事実や是非ははっきりしている」と述べ、尖閣の領有権を主張、米国や日本をけん制した。(共同)

181NAME:2013/05/17(金) 19:16:14
尖閣 迫る中国船に乗員悲鳴 八重山日報記者 漁船に同乗 包囲され…6時間
2013.5.17 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051711300012-n1.htm

今月13日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で操業していた漁船が領海侵犯した中国公船に三方から包囲された。沖縄・八重山の漁船「高洲丸」(4・8トン)に同乗した八重山日報の仲新城誠記者が報告する。

 正午ごろ、海上保安庁の職員が記者の乗った漁船にゴムボートを寄せてきた。「中国公船がこちらに近づいています」 しばらくして3隻の中国海洋監視船が続々と視界に入ってきた。他国に領海侵犯しているにもかかわらず、傍若無人に航行する。しかも、徐々に高洲丸との距離を詰めてきた。

 「おーっ、こんな近くまで」。乗船者の一人が悲鳴のような声を上げた。高洲丸を警護する巡視船の電光掲示板には「中国公船は接近すると大変危険です」と注意を促す文言が流れている。尖閣諸島・南小島を背にした高洲丸は、気がつくと3方向を中国公船に包囲されていた。われわれは動きが取れない。巡視船は中国公船と高洲丸の間を航行し、これ以上われわれに近づかないように警戒している。巡視船は9隻態勢だ。

やがて中国公船、巡視船とも膠着(こうちゃく)状態になり、午後7時ごろには中国公船の姿は見えなくなった。包囲されていたのは、6時間くらいだっただろうか。高洲丸は翌朝まで尖閣海域にとどまり、魚釣りをしたが中国公船はもう姿を見せなかった。漁獲高は2日間で約60キロだった。

 日本の領海内で八重山の漁船が中国公船に包囲される。海上保安庁に何とか守ってもらい、漁をする。日本の、この悲しい現実は何なのか。何が日本をここまで無力にしたのか。(八重山日報特約)

182NAME:2013/05/23(木) 22:48:46
中韓の反日に「Cool」な反論
ポトマック通信 反日に「Cool」な反論
2013.5.15 03:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/amr13051503180000-n1.htm

東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。

 在ワシントン日本大使館の公使が13日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万(やおよろず)の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。

 神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。

 東京裁判によるA級戦犯が「平和に対する罪」という遡及(そきゅう)法(事後法)で裁かれた事実。日清戦争後の下関条約で(日本の固有領土のため)尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。反日キャンペーンに、短時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り込んだ。

 「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。(佐々木類)

183NAME:2013/05/27(月) 13:30:27
中国、尖閣「日本が盗み取った」
中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」
2013.5.27 08:32 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130527/chn13052708330001-n1.htm

 ドイツを訪問中の中国の李克強首相は26日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。 李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼(とうしょ)を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。

 李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。 昨年9月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。(共同)

184NAME:2013/05/27(月) 14:03:19
尖閣の「曖昧戦術」続く 米議会機関が中国分析
2013.5.15 16:17 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/chn13051516180002-n1.htm

 米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は15日までに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる報告書を公表し、中国政府が、譲れない国益を意味する「核心的利益」との位置づけを当面曖昧にしたままの姿勢を続けると分析した。 中国外務省の副報道局長は4月26日の記者会見で、尖閣諸島に関する問題が「当然、核心的利益に属する」と表明。しかしその後、同省のウェブサイトの記者会見記録や在日中国大使館の定例記者会見では曖昧な表現に軌道修正している。

 報告書は、中国政府の一連の対応が南シナ海の位置づけをめぐる変遷に似ていることを指摘し、南シナ海と同様、尖閣が核心的利益かどうかを「肯定も否定もしない」戦術を当面続けると結論づけた。理由として(1)領土論争で柔軟性を確保する(2)国内から弱腰と批判されることを封じ込める(3)緊張を高めているとの国際社会の批判に反論する−ことを挙げている。(共同)

185NAME:2013/05/27(月) 17:17:38
尖閣「盗んだ」に菅長官猛反論
中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官
2013.5.27 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/plc13052712060012-n1.htm

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、中国の李克強首相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に「日本が盗み取った」と主張したことに対し「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判した。 同時に「尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものであれば、決して受け入れることはできない」と指摘した上で、「いかなる発言もわが国の立場に影響を与えるものではない」と強調した。

186NAME:2013/06/02(日) 15:56:59
中国首相発言 「日本が盗んだ」は詭弁だ
2013.6.2 03:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/plc13060203100001-n1.htm

中国首脳の口からまた、いわれなき対日非難が飛び出した。李克強首相が、ドイツ・ポツダムでの演説で、「日本は中国から盗み取った領土を返還しなければならない」と主張した。 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に置いたとみられるが、歴史的経緯を無視して自国領と言いふくめる暴論は看過できない。菅義偉官房長官が「歴史を無視した発言」と批判したのは当然だ。

 李首相は、ポツダム宣言(1945年)について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼(とうしょ)を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を実施すると指摘している」と述べた。 ポツダム宣言が発せられた「歴史の舞台」で演説することによって、中国の主張を際立たせたかったようだ。

 日本降伏後の領土処理などを内容としたカイロ宣言(43年)は、台湾などに言及し、「日本国が清国人より盗取したすべての地域を中華民国に返還する」と規定している。降伏にあたって日本が受諾したポツダム宣言は、その履行を求めた。 中国の言い分は、尖閣は台湾の付属諸島なのだから、2つの宣言によって、返還されたはずだというものだ。 昨年9月、楊潔●外相(当時、現国務委員)が、国連総会で尖閣諸島について「日本が盗んだ」と演説したのと同じ論法だ。

だが、戦後の日本の領土を法的に確定したのは52年発効のサンフランシスコ講和条約である。同条約で日本は、日清戦争で割譲を受けた台湾を放棄したが、尖閣は台湾割譲以前に、日本が閣議決定で沖縄県に編入している。当時、どこの国にも属しておらず、国際法上適正な手続きだった。

 中国は、日本は2つの宣言に定められた義務を果たさず、「戦後の国際秩序に挑戦」していると主張する。だが、歴史の経緯を振り返ってみれば、中国の言い分に根拠がないことは明らかだ。 中国が尖閣の領有権を言い出したのは68年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が周辺海域での石油資源の埋蔵の可能性を指摘してからだ。 日本は中国に抗議し、あらゆる機会を利用して、国際社会に主張を発信していくべきだ。さもなければ中国の詭弁(きべん)がまかり通ってしまう。●=簾の广を厂に、兼を虎に

187NAME:2013/06/03(月) 02:55:19
「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張
2013.6.2 20:02 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060218050006-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。 戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。

 沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。 また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国を強く牽(けん)制(せい)した。 北朝鮮については「(崩壊の危険性が)過度に見積もられており、安定し崩壊の兆候はない」と語った。

188NAME:2013/06/03(月) 18:16:14
中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官
2013.6.3 11:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060312000006-n1.htm

菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、中国人民解放軍幹部が棚上げ論を主張したことに関し「尖閣諸島で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べた。

 菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に有効支配している。中国との間で棚上げや現状維持を合意した事実はない。棚上げすべき問題も存在しない」と強調した。

189NAME:2013/06/04(火) 19:30:13
野中氏の「尖閣棚上げ」合意指摘、外相と官房長官が全面否定
2013.6.4 11:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060411480011-n1.htm

訪中した野中広務元官房長官が日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は4日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定した。

 同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調した。

 また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定した。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べた。

190NAME:2013/06/05(水) 17:43:52
野中氏の「ご注進」に中国大喜び
2013.6.5 03:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060504030003-n1.htm

日本とロシアが満州(現中国東北部)や朝鮮半島をめぐり丁々発止の交渉をしていた明治36年の話だ。ロシア側は突然、朝鮮半島の北緯39度以北を「中立地帯」とする案を示してきた。一見穏やかで建設的提案に見えるが、日本側は拒否する。

 ▼この時点でロシアは満州への支配を強めていた。鴨緑江などの川を隔てた朝鮮半島北部を「中立地帯」にしておけば、いずれ手中にできる。そんな打算が透けて見えてくる。ロシアが半島を伝って攻め込んでくる恐怖を持つ日本には、とても受け入れられなかったのだ。
 ▼中国が再度言い始めた尖閣諸島の「棚上げ」もこれによく似ている。れっきとした日本領である尖閣を強引に棚上げにすれば、将来の日中、米中の力関係次第では奪えるという計算だろう。尖閣に領土問題は存在しないとする日本が拒否するのは当然である。
 ▼それなのに、その棚上げ論に与(くみ)する日本の政治家が現れた。正確には元政治家だろうが、野中広務元官房長官である。訪問先の北京で中国要人と会談したさい、昭和47年の国交正常化交渉で日中首脳が「尖閣棚上げ」で共通の認識を持ったと、中国側に伝えたという。
▼野中氏は当時の田中角栄首相から直接聞いたというが眉唾である。日本側の外交記録には一切ないという。公式でない首脳発言だったとしても、首相ともあろう人が軽々にしゃべるとは考えにくい。ミステリードラマではないが「誰かそのことを証明できますか」と聞きたい。
 ▼百歩譲って田中氏がそう語ったとしても、中国要人に「ご注進」することではない。案の定、中国側は大喜びで国営通信やテレビを通じ、発言を伝えた。官房長官や自民党幹事長として、国益を守るのに腐心した方ではなかったのか。

191NAME:2013/06/05(水) 17:45:24
<尖閣棚上げ発言>政府、領土問題再燃を懸念
毎日新聞 6月4日(火)22時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000109-mai-pol

野中広務元官房長官が3日、訪問先の北京で沖縄県・尖閣諸島について日中間に「領有権の棚上げ」合意があったと発言したことについて、日本政府は4日、発言を完全否定し、野中氏に冷淡な姿勢を貫いた。2日には中国人民解放軍の現役幹部が「棚上げ論」に言及するなど、中国側は「棚上げ」提案で対話姿勢を見せるが、日本側が応じれば「領土問題は存在しない」との従来の主張が崩れる構図だ。

野中氏は記者会見で、日中国交正常化(1972年)の直後、正常化交渉に当たった当時の田中角栄首相から、尖閣問題棚上げを日中双方が確認したと聞いた、と述べた。 中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は4日の定例記者会見で、野中氏が中国共産党の劉雲山政治局常務委員との会談で日中国交正常化時に尖閣諸島問題をめぐり「棚上げ合意があった」と指摘したことに、「日中国交正常化時に両国の先輩政治家が提案、解決を後世に委ねるという共通認識に達したのが歴史の事実だ」と述べた。

 一方、日本政府は、かつて自民党重鎮だった野中氏の発言を突き放す。「(自民)党を離れた一個人の発言と思っている。現職の国会議員でもない」。菅義偉官房長官は4日の記者会見で棚上げ合意の事実をこう言って否定した。日本政府関係者は「中国はそういう(中国側に沿った主張をする)人を中国に招いて発言させている」と強い警戒感を示した。 国内で尖閣の「棚上げ」合意の存在を主張するのは野中氏だけではない。条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官は、外交専門誌などで尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と主張している。 だが、中国側は日本側に「日本が領土問題の存在を認めることが(棚上げの)前提条件」(日中外交筋)と突きつけている模様で、「領土問題は存在しない」とする日本側にとっては受け入れがたい要求となっている。【吉永康朗、北京・石原聖】

192NAME:2013/06/05(水) 21:31:18
野中氏:「日中、尖閣棚上げを確認」田中元首相発言明かす
毎日新聞 2013年06月04日 11時53分(最終更新 06月04日 12時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20130604k0000e010228000c.html

【北京・井出晋平】野中広務元官房長官は3日夜、北京で開いた記者会見で、日中国交正常化(1972年9月)の直後、正常化交渉にあたった当時の田中角栄首相から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いた、と明らかにした。野中氏は同日、中国共産党序列5位の劉雲山(りゅう・うんざん)政治局常務委員との会談でもその内容を伝えた。

 野中氏によると、田中首相が周恩来(しゅう・おんらい)中国首相(当時)との交渉で尖閣問題に言及した際、周首相は「今そこまで踏み込んで話をしたら、いつまで話し合わなくてはならないか分からない」と指摘。双方は「棚上げして、将来にわたってお互いに話をできる道を求めるまでは静かにやっていこう」と確認したという。

 これに関連し、菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史上、国際法上も疑いはない。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない」と表明。岸田文雄外相も同日の記者会見で「我が国の外交の記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、野中氏の発言を否定した。

193NAME:2013/06/06(木) 23:56:17
尖閣で中国に手貸す日本の政治家
尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな
2013.6.5 03:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060503290002-n1.htm

野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。 1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。

 岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。 尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から2カ月後の78(昭和53)年10月に来日したトウ氏は「10年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。

 その年の4月、中国の100隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。 しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から14年後の92(平成4)年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。

194NAME:2013/06/07(金) 00:40:47
軍幹部「尖閣棚上げ発言」の狙い
2013.6.6 11:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060611090002-n1.htm

今月2日、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出した。 昨年9月の尖閣国有化以来、中国当局は時々「棚上げ論」をぶち上げて日本に揺さぶりをかけてきたが、その都度、日本政府によって拒否された。 今になって中国が再びこの「論外の論」を言い出したのはなぜなのか。戚副総参謀長の発言が行われた6月2日というタイミングからすれば、それは当然、同7日から始まる米中首脳会談とは無関係ではないと思う。

 本紙5月22日掲載の関連記事でも指摘しているように、習近平国家主席が、異例ともいえる早期訪米を望んだ理由のひとつは、安倍晋三政権が展開する「中国包囲網外交」への危機感にあろう。 昨年12月の政権発足以来、安倍政権は「対中国包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開している。 まずは今年1月13日、岸田文雄外相が豪州を訪問し安保協力の拡大を含めた戦略的パートナー関係を強めた。同16日からは、安倍首相自身がベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を歴訪し、安全保障分野での連携も含めた諸国との関係強化に努めた。

そして4月29日、安倍首相はモスクワで日露首脳会談に臨み、その中で両国は今後、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を設置することで合意した。日露両国が安全保障上の連携を始めたことはまさに画期的な出来事である。 さらに5月29日、インドのシン首相の訪日に際して発表された日印共同声明では、「海上保安庁とインドの沿岸警備隊との連携訓練」などの項目を含めた安全保障上の連携強化が盛り込まれた。

 このようにして、安倍政権はこの半年間、「安全保障」の分野において、中国大陸を囲む諸国との連携強化を図ってきた。「中国」を強く意識した戦略上の連携であることは言うまでもない。 少なくとも中国側から見れば、このような動きは明らかに中国の封じ込めを意図した包囲網の構築を意味している。包囲されたことへの中国の孤立感と危機感は相当なものであろう。 そこで習政権は、「包囲網突破」のために何とかしなければならないと躍起になっているのだが、彼らの定めた最大の「突破口」はやはり対米外交だ。つまり、日本を含めたアジア諸国に絶大な影響力を持つ米国を説得し中国の味方につけておくことによって劣勢挽回の中央突破をはかろうとしているのである。

そのために急遽(きゅうきょ)決めた米中首脳会談を成功させるために、中国側は用意周到な準備に取りかかっている。先月24日に中国が北朝鮮の特使を北京に呼び「対話路線に戻る」と言わせたのもオバマ大統領を喜ばせるための「訪米準備」のひとつだろう。 冒頭に触れた戚副総参謀長の「尖閣棚上げ」発言の狙いもまさにそこにある。要するに中国側が領土問題に対する「柔軟姿勢」を示したことで「中国はアジアの安定と平和維持に積極的だ」ということを、オバマ大統領にアピールしておきたいのである。

 そして、日本側が「領土問題が存在しない」との立場から「棚上げ論」を再び拒否したことで、習氏は「問題は中国にあるのではなく日本にあるのだ」との趣旨のことをオバマ大統領に訴えて責任を日本側に押し付けることもできるのである。 くだんの「棚上げ発言」はまさにこのような文脈の中から飛び出したものであろう。その一方、この「棚上げ発言」が行われた6月2日当日、中国の海洋監視船3隻はまた、尖閣沖の接続水域を航行した。「領土問題解決」への中国側の「誠意」はまったく疑わしいものである。

195NAME:2013/06/07(金) 00:42:32
鳩山氏と野中氏の「うさん臭さ」
尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
2013.6.6 08:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060608300001-n1.htm

野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「侵略しに来ている」(外務省幹部)中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。 「自民も民主もOB議員によるOB(コース外にそれた打球)には本当に困りもの。OB杭(くい)の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」

 民主党の長島昭久氏は4日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。

 思えば鳩山氏は今年1月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成10年5月、自民党幹部(幹事長代理)として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。 「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」

 野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和47年9月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相(当時)から直接聞いたことだという。 だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏(衆院初当選は58年)らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに不自然ではないか。 筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。

「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」 野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議論を、この一言で封じてきた。 2001年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した際には、講演や派閥(橋本派)会合などで強硬に反対論陣を張った。これについて閣僚経験者は振り返る。

 「野中さんは1隻約1200億円のイージス艦を『5千億円する』と言ったり、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わらない」 また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。

 自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。 第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から20年後の1992年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。(政治部編集委員)

196NAME:2013/06/07(金) 15:26:26
「伝聞で根拠も示さず」菅長官、強く批判
2013.6.5 12:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060512490008-n1.htm

菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、野中広務元官房長官の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる棚上げ合意発言について「野中さんの発言は田中(角栄)元首相の40年前のことだ。それも伝聞で聞いたと(いうものだ)。確たる根拠も示さないで、招待された中国で、わざわざ発言することに非常に違和感を覚える。多くの国民も同じ思いだろう」と述べ、強い不快感を示した。

 菅氏は、中国が国際世論に領有権問題の存在を認めさせようとしているとの見方があることについて「典型的だった。旧来、そうしたことがたびたびあったし、今回は一つの象徴ではないか」と述べ、野中氏の言動は中国の宣伝戦に利用されているとの認識を示した。その上で「尖閣諸島は紛れもなくわが国の領土だ。外交ルートを通じて海外に説明していきたい」と語った。 菅氏は4日の会見で野中氏の棚上げ発言に「棚上げや現状維持で合意した事実はない」と否定。これに対し中国外務省が「(棚上げは)歴史の事実だ」と反論し、野中氏の発言に耳を傾けるよう日本政府に求めたことから、菅氏は批判のトーンを強めた形だ。

197NAME:2013/06/07(金) 15:27:41
尖閣棚上げ合意、野中氏発言は「個人の経験で語った」 公明白浜氏
2013.6.5 15:58 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/stt13060516000006-n1.htm

 公明党の白浜一良参院議員会長は5日の党参院議員総会で、野中広務元官房長官が超党派議員団との訪中で、日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて「訪中団として確認して発言したわけではない。あくまでも野中さんの個人の経験でおっしゃっている」と述べ、野中氏の個人的見解との見方を示した。 白浜氏は議員団の訪中に同行しており、「野中氏は88歳。自分の遺言のつもりで熱い思いを表現した」とも語った。

198NAME:2013/06/09(日) 02:00:25
野中氏「後の世のため」 尖閣の日中棚上げ合意発言
2013.6.8 21:11 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130608/plc13060821140013-n1.htm

 野中広務元官房長官は8日のBS朝日の番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有をめぐり、1972年の日中国交正常化交渉の中で「棚上げする日中合意があった」と発言したことについて「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と説明した。「事実を言うことで、ひとつの突破口になるではないか」とも述べ、日中関係の改善を念頭に置いた発言だったことを強調した。

 野中氏は「中国の習近平国家主席と面会したことのある首相経験者を特使に立てて、首脳会談ができる土俵をつくらないといけない。今の状態では中国を追い込むばかりだ」と持論を展開。「沖縄周辺でどんな衝突が起きるかわからない。大戦に発展するようなことがあってはならない」と語った。

199NAME:2013/06/09(日) 02:01:20
尖閣問題「米も日本の領有権理解」と菅長官
2013.6.7 14:56 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060714580012-n1.htm

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる米国の立場に関して、「米国はサンフランシスコ講和条約で(尖閣を)日本の領土と認定した。日本の領土であることは間違いなく、そこは米国も理解している」と指摘した。

 米政府は尖閣諸島に対する日本の施政権は認めているが、領有権に関しては日中両国いずれの立場も取らないとしている。

201NAME:2013/06/22(土) 00:57:10
中国が首脳会談に条件…日本拒否
尖閣12カイリ、不進入要求 中国 首脳会談の条件に「領有権問題認めよ」 日本は拒否
2013.6.21 20:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/chn13062120320003-n1.htm

 日本政府が昨年9月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から12カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが21日、分かった。 領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、1年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年6月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。

202NAME:2013/06/22(土) 18:08:29
尖閣想定し集団的自衛権に新類型
集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針
2013.6.22 06:56 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n1.htm

安倍晋三首相は5月8日の参院予算委員会で「日本領土周辺の公海上を警備している米国艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなくてもいいのか」と問題を提起した。 これは、尖閣警備を想定し、日本への直接的な武力行使ではないケースでも、日本の領土防衛に密接に関連する行動を行う米軍への攻撃に対し集団的自衛権を行使する必要性を強調したもの。新たな類型は、こうした考え方に沿って「共同行動」と「グレーゾーン」をキーワードに行使を認めるかを議論する。

 尖閣周辺の海空域では現在、海空自衛隊の護衛艦や警戒管制機、米海空軍の警戒管制機などによる警戒・監視活動が行われている。自衛隊と米軍は情報交換は行うが別々に行動している。

203NAME:2013/06/26(水) 01:27:27
鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
2013.6.25 12:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

204NAME:2013/07/11(木) 01:54:29
首相が中国を批判、尖閣の権益に「歴史問題を活用している」 2013.07.10
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130710/plt1307101656003-n1.htm

安倍晋三首相は9日のTBSの番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題に関して「中国は尖閣で海洋権益を増やすために歴史問題を活用している。(中国が)そういう活用をしていることを認識する必要がある」と述べた。 中国が首相の歴史認識をめぐる発言などを批判することで、尖閣問題を自国に有利に運ぼうとしているとの認識を示した発言だ。

 首相は歴史認識と外交の関係について「別問題だ。歴史は歴史家に任せるべきだというのが私の考えだ」と強調。そのうえで「別問題だが、相手は歴史の問題を、自分の国益をより増していくためにさまざまな活用・利用をし、尖閣問題で譲歩させようということが起こりうるという現実がある」と語り、「われわれは国益を守るためにしのぎを削っており、尖閣については妥協するつもりはない」と強調した。

205NAME:2013/07/11(木) 22:18:12
【スクープ最前線】中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か 悪辣な強奪計画が急浮上
2013.06.19
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130619/plt1306190710001-n1.htm

中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。

「軍部は、死刑囚を利用するプランをひそかに考えている。死刑囚数人を選抜して決死隊を結成させ、武器や弾薬を与え、漁船で尖閣諸島に向かわせる。死刑囚への見返りは残された家族への金だ。海上保安庁の巡視船が現れたら、彼らは漁船を体当たりさせ、死にもの狂いの銃撃戦を仕掛けて、強行突破で尖閣に上陸する」

 そして、中国漁船の後ろから中国の監視船数隻が現れるという。 「出動の名目は『漁船を強奪して逃亡した武装凶悪犯の追跡・逮捕』だ。緊急警察活動となれば、日本側は簡単には阻止できない。そして監視船に乗った軍関係者が尖閣諸島に強行上陸。銃撃戦で死刑囚全員を射殺。その後、現場検証で時間を稼ぎ、尖閣諸島の測量も済ませ、領有権を宣言する」

206いけかずじゃなくていけひろですけど何か:2013/07/17(水) 16:20:36
当然のことをいままでやらねぇ。政府も頭くるってんだろう。

207NAME:2013/07/24(水) 21:29:23
初確認の中国軍機、空自警戒強化
中国軍機が沖縄−宮古間を通過、初確認で警戒強化
2013.7.24 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/plc13072418170016-n1.htm

小野寺五典防衛相は24日、中国軍の早期警戒機1機が、同日午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過したと明らかにした。視察先の鹿児島県鹿屋市で記者団に語った。同空域は日本の領空ではないが、中国軍機による同空域の通過は初めてという。

 小野寺氏は「これまで中国艦船による通過はあったが、航空機は初めてだ。ますます中国が海洋進出をしていくという一つの方向ではないか」と述べ、警戒監視態勢を強化する考えを示した。 この中国軍機に対しては、航空自衛隊が緊急発進をして対処した。

208NAME:2013/07/26(金) 00:29:04
中国艦が初めて日本列島一周 沖縄−宮古を5隻通過 防衛省 中国の活動拡大を警戒
2013.7.25 22:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072523000018-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は25日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇5隻が同日午後7時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのを確認したと発表した。5隻は今月3日に対馬海峡を北上、14日には北海道の宗谷海峡を通過した艦艇で、中国艦として初めて日本列島を一周したことになる。

 24日には、中国軍用機が沖縄本島と宮古島の公海上空を通過し太平洋まで往復飛行しており、防衛省は中国の活動拡大に警戒を強めている。防衛省によると、5隻は18日には小笠原諸島・聟島の西約270キロで、艦艇を一列に並ばせ航行する訓練を実施。20日には沖ノ鳥島の北約400キロで5隻に含まれる補給艦を使い洋上補給した。宗谷海峡通過の前には、ロシアとの合同演習にも参加。平成20年10月に駆逐艦など4隻が、津軽海峡を通過し日本列島を周回するように航行したケースがある。5隻が25日に航行した沖縄本島と宮古島間の海域は、公海のため国際法上の問題はない。

209NAME:2013/08/06(火) 21:31:40
日本に「独力で尖閣守る防衛力ない」 自立的な防衛体制の構築急げ
2013.8.6 11:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080611270006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130806/mca1308060501006-n1.htm

本年1月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつながり、防衛力強化は喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水準にはない。

これらから、防衛力の不備の補強と新たな離島防衛の機能の創設が必要だ。前者では、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網の性能向上が必要になる。 また沖縄本島から410キロの尖閣諸島へはF15戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地(例えば下地島飛行場)を設置するなど南西防空体制の強化が必要になる。 後者では、占領された島嶼(とうしょ)の奪回(主権回復)には、海兵隊による水陸両用作戦が不可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は3個師団基幹が世界で最大無比の精強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最新装備を備えた2個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など揚陸艦艇を55隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。 東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築を急がなければならない。

210NAME:2013/08/09(金) 20:18:23
中国、日本船を「領海に入った」と抗議 中国船の長時間領海侵犯で
2013.8.9 13:11 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130809/chn13080913120002-n1.htm

 中国海警局の船が7日から8日にかけ長時間、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の領海にとどまったことに関連して、中国外務省の洪磊報道官は9日までに談話を発表し「日本の右翼の船1隻が7日、違法に中国の釣魚島の領海に入った」として、日本側に抗議したことを明らかにした。

 周辺海域では当時、同県石垣市議らが乗った漁船が航行していたとの情報があり、「右翼の船」はこの漁船を指している可能性がある。 海警局の船が領海にとどまった理由について談話は「(領海に入った)日本側の船に対し、(海警局の船が)権益維持活動と法執行を展開した」と説明した。(共同)

211NAME:2013/08/13(火) 16:50:16
国境の島、警官2人への「大命」
8月13日
2013.8.13 03:34 (1/2ページ)[産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081303350004-n1.htm

 京都で薩長同盟を仲介し、寺田屋に帰った坂本龍馬は、幕府の捕吏に襲われ、命からがら逃げ延びる。知らせを受けた薩摩屋敷の留守居役、大山彦八は、早速救出に向かう。藩邸に残る者にはこう厳命した。「幕兵がもし押し寄せてくれば、一歩たりとも入れるな」。

 ▼といっても、幕兵から藩邸を守るのはたった一人である。日本の最西端に位置する国境の島、沖縄県与那国島の安全を守っているのは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁だけだという。驚くべき事実を知らされたとき、『竜馬がゆく』のこの場面を思い出したものだ。 

 ▼司馬遼太郎はいう。「一人にこれほどの『大命』を凛々(りんりん)とあたえるところが、薩摩の家風をほうふつとさせておもしろい」。しかし、警官2人に「大命」を押しつける日本の国柄を、「おもしろい」と片付けるわけにはいかない。

 ▼なにしろ、中国による領海侵犯が常態化している尖閣諸島から、150キロしか離れていない。台湾はもっと近く、万が一の有事の際は、何千人もの難民が押し寄せてくる可能性さえある島なのだ。

▼その与那国町で一昨日、町長選が行われ、陸上自衛隊の誘致を訴える自民現職の外間守吉氏が3選を果たした。ただ、反対派候補との得票差はごくわずかだ。これで部隊の配備がすんなり実現すると楽観はできない。

 ▼もっぱら経済効果を強調してきた外間氏は、10億円の「迷惑料」を国に要求して計画を迷走させた張本人でもある。それにしても、町議会が自衛隊の配備を求める決議を採択したのは、昭和40年代に遡(さかのぼ)る。周辺海域の防備を固めることがいかに重要か。国が前面に出て島民を説得し、自衛隊の「かくも長き不在」に、一刻も早く終止符を打たねばならない。

212NAME:2013/08/14(水) 01:03:35
「町民に50万円ずつ配りたい」 10億の「迷惑料」要求 与那国町長選で3選の現職
2013.8.13 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081301370001-n1.htm

沖縄県与那国町長選で3選を果たした外間守吉(ほかま・しゅきち)氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に50万円ずつ配りたい」と発言していたことが12日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」10億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め3つの壁が立ちはだかる。

 複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年3月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は6月末時点で1550人で、1人あたり50万円ずつ配分すると7億7500万円が必要になる。 外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引き上げを防衛省に検討してもらう」と明言した。

外間氏は「迷惑料」こそ撤回したものの、「要求型」の交渉姿勢に防衛省側の警戒感は強い。「一定の地域振興には応じるが、補助率で特例を認めればあしき前例となる」(防衛省幹部)と、満額回答には否定的なため、対立の火種としてくすぶる。

 用地交渉でも暗雲が垂れ込める。駐屯地を置く町有地は農業生産法人が借り牧場として使用しているが、法人には陸自配備反対派がいる。配備を妨害する「居座り」が懸念される上、移転補償費をめぐる防衛省との交渉も難航する恐れがある。牧場移転の決着が遅れれば、平成27年度末までの部隊配備完了もずれ込みかねない。

 外間氏は21年の前回選挙では配備反対派に103票差で勝利したが、今回は47票差まで迫られたことで反対運動が勢いづくとの見方もある。崎原正吉氏は「自衛隊に続き米軍も与那国に入ってくる」と危機感をあおってきた。別の防衛省幹部は「反対派に根拠もなく論点を広げられないよう、町民への丁寧な説明が求められる」と戒める。(半沢尚久)

213NAME:2013/08/23(金) 00:22:29
尖閣めぐるマケイン氏発言に中国が反発
2013.8.22 22:40 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/chn13082222410009-n1.htm

 訪日した米共和党のマケイン上院議員が沖縄県・尖閣諸島について「『日本の領土だ』というのが米議会と米政府の立場だ」と述べたことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は22日、「中国固有の領土だ。この基本的事実を否定しようとしても無駄だ」と反発する声明を出した。国営通信の新華社が伝えた。 洪氏は「(尖閣をめぐる)問題と地域情勢が複雑化しないよう、米議員には無責任な言論をやめるよう忠告する」と述べた。(共同)

214NAME:2013/08/23(金) 13:40:15
米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定
2013.8.23 09:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/amr13082309180003-n1.htm

【ワシントン=小雲規生】米国務省のサキ報道官は22日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は(日本と中国の)どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、日本の施政権を前提としながらも領有権については特定の立場をとらないという従来の見解を示した形だ。

 マケイン氏は21日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。

 この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は22日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。

215NAME:2013/08/23(金) 22:43:11
尖閣は平時といえない…陸自総監
尖閣情勢「純然たる平時といえない」 陸自中部方面総監
2013.8.23 14:00 [westピックアップ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130823/waf13082314020015-n1.htm

 陸上自衛隊中部方面総監の堀口英利陸将(56)は23日の着任式で、幹部約300人を前に「尖閣(諸島)をめぐる情勢や北朝鮮の挑発的言動は、有事とはいえないが純然たる平時とも言えない」と述べ、任務に迅速、的確に対応するよう求めた。

 式は兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で開かれ、総監は「われわれ武力集団は、結束して試練に立ち向かう気風がなければ成立しない」とも話した。 その後、記者会見し「南海トラフ巨大地震などの災害に備え、自治体との連携を強化する必要がある」と強調した。 堀口総監は群馬県出身。宮城県の第2施設団長、熊本市の第8師団長などを歴任し、補給統制本部長を経て22日付で着任した。

216NAME:2013/08/25(日) 00:50:08
政府が200無人島に名称 領海の根拠、資源保全図る
2013.8.24 18:13 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082418160012-n1.htm

 政府は、日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約200の無人島に名前を付ける作業に乗り出した。所有者の確認も併せ、1年をめどに完了させる。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海などで海洋進出を活発化させているため、島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を図る。

 離島保全策を検討する有識者懇談会が6月にまとめた中間提言に沿って進める。 政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)を中心に国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して取り組む。島の名称は関係市町村の住民が使っている呼び名を採用する。なければ同本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載し、確定させる。

217NAME:2013/09/04(水) 00:16:17
【阿比留瑠比の極言御免】
尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
2013.6.6 08:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060608300001-n1.htm

野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「侵略しに来ている」(外務省幹部)中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。 「自民も民主もOB議員によるOB(コース外にそれた打球)には本当に困りもの。OB杭(くい)の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」

 民主党の長島昭久氏は4日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。

 思えば鳩山氏は今年1月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成10年5月、自民党幹部(幹事長代理)として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。

 「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」 野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和47年9月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相(当時)から直接聞いたことだという。

 だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏(衆院初当選は58年)らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに不自然ではないか。 筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。

「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」 野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議論を、この一言で封じてきた。 2001年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した際には、講演や派閥(橋本派)会合などで強硬に反対論陣を張った。これについて閣僚経験者は振り返る。

 「野中さんは1隻約1200億円のイージス艦を『5千億円する』と言ったり、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わらない」 また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。

 自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。 第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から20年後の1992年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。(政治部編集委員)

218NAME:2013/09/05(木) 07:36:43
圧倒的に不足…領土を巡る発信力
領土保全 対外発信強め理解広げよ
2013.9.5 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/plc13090503090006-n1.htm

わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、理解を広げる必要がある。 外務省は平成26年度予算の概算要求で重点項目として、尖閣諸島などの領土保全対策費10億円を計上した。

 目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。 彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。

 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」との危機感を表明した。 昨年9月の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。 ニューヨーク・タイムズなど米有力2紙に、尖閣は中国領だとする見開きの広告が掲載された。同種の広告は、ベネズエラやボスニア・ヘルツェゴビナなどの新聞でも見られた。

中国が得意とする、資金力にモノを言わせた物量作戦

尖閣を実効支配する日本は、「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の宣伝攻勢を傍観していてはならない。 中国が得意とするのは、資金力にモノを言わせた物量作戦だ。政府には、これに対抗する戦略的な広報活動が求められる。 対外発信が重要であるのは、領土、領海問題にとどまらない。米国の州議会で、慰安婦の「強制連行」を事実と決めつけた対日非難決議が相次いだ。歴史認識でも日本の発信力は不足している。誤解は正さなければならない。

 内閣府が国内で行った調査では、尖閣の存在を91・1%の人が知っていたものの、日本人が居住していたことや、日本が有効に支配していることの認知度は5割程度にとどまった。 対外発信が活発になっても、国内の認識がこれでは心もとない。北方領土問題を含め、国内向けの広報も強化すべきだろう。 多くの国民が、外国人に主権、領土についてきちんと説明できるようになれば、これ以上強力な対外発信はないはずだ。

219NAME:2013/09/08(日) 13:44:49
海保幹部、中国のやり口に苦笑
(中)現場での燃料補給や赤外線監視装置… 海上保安庁の大型巡視船、充実した装備
2013.9.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm13090807000001-n1.htm

7月24日、中国が海上法執行機関を統合して立ち上げた海警局所属の船「海警」4隻が、初めて尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域に姿を現した。海上保安庁には緊張が走ったが、ある幹部は、前線の巡視船から送られてきた映像を見て、思わず苦笑した。

4隻の船体には真新しい文字が浮かんでいた。「中国海警 CHINA COAST GUARD」。しかし、船の型は、これまで尖閣で航行を続けていた中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」や農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」と一致。つまり、船体を塗り替えただけだった。

 この海保幹部は「中国海警局は、船の転用を続けているにすぎない」と説明する。尖閣国有化後に配備された最新鋭の船もあるが、海軍から譲り受けた古い軍艦などもあるという。 海洋調査に漁業監視、警察活動。「中国海警局は目的がバラバラの船の集まり。領海警備に適しているとは思えない」。警備を担う第11管区海上保安本部(那覇)での勤務経験がある幹部は、こう分析する。

長期任務に強み

 一方、海上保安庁は、任務に応じて計画的に巡視船を配備している。尖閣の最前線基地である石垣海上保安部にも、警備に適したPL型巡視船(Patrol Vessel Large、大型巡視船)が配備される。「はてるま」「よなくに」「いしがき」の3隻。昨年9月の尖閣諸島国有化後、「はてるま」は現場の先頭で活躍してきた。

 11管幹部は、「尖閣警備は特殊だ」と断言する。島に港はなく、約170キロ離れた石垣港や約410キロ先の沖縄本島との間を行き来せざるを得ない。このため、長期戦になると、燃料や水を十分に積み込めない小型の巡視船は苦しい状況に追い込まれる。

 そこを念頭に置いて整備されたのがPL型巡視船だ。「はてるま」は全長89メートル、全幅11メートル、排水量1300トン。速力は公称27ノット(時速約50キロ)以上だという。小型巡視船やヘリコプターに現場で燃料補給を行えるほか、乗組員の休息場所も提供し、長期任務を支えている。海保幹部は「同型の船は東日本大震災の被災者への給水でも活躍した実績がある」と説明する。

220NAME:2013/09/08(日) 13:45:51
操舵室は防弾化

 「はてるま」などのPL型巡視船には高い能力も備わる。夜間でも正確に相手を監視できる「赤外線捜索監視装置」があるほか、操(そう)舵(だ)室は防弾化されている。

 荒波でも照準を合わすことができる「射撃管制機能」を有する30ミリ機関砲を搭載、数十メートル先に毎分2万リットルの水を吹き付けることができる遠隔放水銃もある。船体の横揺れを極力抑える設計も施されている。

 海保は、平成16年の中国人活動家による尖閣諸島・魚釣島上陸や、巡視船が銃撃を受けた13年の奄美大島沖の北朝鮮工作船沈没事件などを教訓に、巡視船の装備や警備体制を強化してきた。海保は27年度末までに中国公船に対応する専門部隊を設け、新たに巡視船10隻を建造する予定だが、ここにも過去の経験を生かして新たな工夫をこらす。

一般的に、船には水面を滑るように進む「滑走型」と、船体下部が水面に沈み込む「排水量型」がある。これまで尖閣周辺で主に活動してきた巡視船は高速航行がしやすい滑走型だが、揺れやすいという難点があった。海保では、速度がさほど速くない中国公船には「速度重視の巡視船は不要」(幹部)と判断。10隻には航行時の安定性が保てる排水量型を採用し、乗組員の負担を減らす。

 「根負けするわけにはいかない。これからも冷静に理性的に対処していく」。海保幹部は、長期戦を見据えている。

■海上保安庁の巡視船 全国の海上保安部などに配備され、領海警備や海難救助、海上災害の防止といった任務に従事する。ヘリコプターを搭載したPLH型巡視船(Patrol Vessel Large with Helicopter、ヘリ搭載型大型巡視船)は13隻、その他の排水量1千〜3500トンのPL型は38隻ある。全巡視船艇は355隻。不審船対応を想定した高速巡視船や厚い氷を砕きながら航行できる巡視船もある。

221NAME:2013/09/10(火) 23:58:51
中国無人機、実効支配が狙い 昨年以降、投入を公言
2013.9.10 16:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091016000005-n1.htm

中国政府は昨年以来、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の監視や測量などのために無人機を投入する計画を公表しており、「係争中の島しょ支配を強化するための重要な措置」(中国メディア)と位置付けている。

 海洋権益の保護などを担当する国家海洋局は昨年9月、尖閣周辺などの監視に無人機を投入する方針を表明した。中国軍の退役少将は今年1月、中国メディアに「以前から任務執行のため無人機を釣魚島に何度も出動させている」と明言していた。

 開発にも力を入れ、米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」が6月に出した報告書によると、軍事目的だけでなく国境警備や海上監視、災害支援などにも導入。中国軍は主に情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動に使用、攻撃用もあるとみられる。

 実戦配備済みの無人偵察機「BZK005」は衛星通信を使って地上から遠隔操作され、150キロの偵察用機材が搭載可能だ。(共同)

222NAME:2013/09/11(水) 00:05:20
中国、尖閣侵入を中継 航行常態化の成果強調
2013.9.10 21:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091021220006-n1.htm

中国国家海洋局は10日、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)の権利維持に向けたパトロール1周年を回顧する」と題する文章を発表した。「外交交渉と海上パトロールの二重の圧力を受け、日本の公船は中国のパトロールに対して危険な行為を取れなくなった」とし、尖閣周辺での活動常態化の成果をアピールした。

 文章は日本政府による尖閣国有化後、中国の公船による尖閣周辺海域での航行が59回に上ったとし「釣魚島海域の管理能力を確実に強化した」と主張した。 国営中央テレビはこの日、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の動向を実況中継。国有化から11日で1年になるのを機に、日本側に妥協せず、領土主権の維持に努める姿勢を国内に誇示した。(共同)

尖閣めぐる威嚇や武力行使に反対 米国防次官が中国軍に伝達
2013.9.10 14:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091013420008-n1.htm

ミラー米国防次官(政策担当)は10日、前日に行った中国との国防高官協議で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ「威嚇や武力行使」に反対する米国の立場を伝えたことを明らかにした。

 同次官は、王冠中・人民解放軍副総参謀長に対し「威嚇や武力行使の手段でこの問題に対応しないことが極めて重要だ」と指摘。「われわれは日本に対して条約上の義務を負っている」として、日米安全保障条約に基づく日本防衛を果たしていくとの考えを伝えた。一部記者団と会見し明らかにした。

 次官は、東シナ海で中国の無人機とみられる国籍不明機が飛行したことについては「推測でものを言うのは避けたい」と述べ、確認しなかった。 同次官によると、会談は米中国防高官による14回目の定期協議。尖閣のほか、南シナ海、サイバー攻撃問題などを話し合った。また、シリア情勢について米国の立場に理解を求めた。(共同)

223NAME:2013/09/11(水) 12:04:11
「本当に日本の海なのか」 周辺海域、台湾漁船や中国公船入り乱れ
2013.9.11 11:03
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091111070000-n1.htm

政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化から11日で1年。好漁場とされる周辺海域には中国公船の航行が常態化し、一部の漁船を執拗(しつよう)に追尾する様子も確認されている。尖閣問題に絡んで台湾漁船の尖閣周辺での操業も認められた。中国公船と台湾漁船が入り乱れるなか、日本漁船には出漁を控える動きも。漁師らからは「本当に日本の海なのか」との嘆きが漏れる。

 尖閣周辺の海域は、クロマグロの好漁場として知られている。4〜6月ごろにかけては、はえ縄漁船でにぎわう。だが、今年はこの海域への出漁を控える動きが日本側に見られた。

 「大型の中国公船が近づくと、魚が逃げる。漁どころではない」。石垣の漁船「高洲丸」の船長、高江洲正一さん(46)は訴える。 高江洲さんは、地元議員らの視察団を乗せ8月初旬に尖閣周辺を訪れた際、丸1日、中国公船に追いかけられた。「静かな海に戻してほしい」と訴える。

 出漁を控える動きは拡大する。その契機の一つとされるのが、日台の漁業取り決め締結だ。日台がお互いを取り締まらない「法令適用除外水域」や法令適用も操業は尊重する「特別協力水域」を設け、日本の排他的経済水域(EEZ)内での台湾漁船の操業が今年5月から可能になった。

台湾も中国と同調する動きを見せたため…

漁業取り決めの狙いは、昨年9月25日に台湾漁船約50隻が台湾巡視船に守られて領海侵入するなど台湾も中国と同調する動きを見せたため、中台の間にくさびを打つことにあったが、漁獲上限など細かい操業ルールも決まらないままだ。

 地元漁師らによると、乱獲の恐れのほか、航行の妨げになるとして、日本漁船の仕掛けた網を切る台湾漁船もあり、台湾漁船の操業海域を避ける傾向にある。 このため、尖閣周辺では中国公船や台湾漁船ばかりが目立つようになった。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「歴史的に見ても明らかに日本の海なのに迷惑だ」。石垣の観光漁船船長、比嘉康雅さん(56)も「自分たちの海が脅かされている。ここは日本。政府は毅然(きぜん)とした対応で、尖閣を守ってほしい」と話している。

224NAME:2013/09/11(水) 14:50:46
都の14億円基金は今… 「国へ譲渡」具体化の動向注視
2013.9.11 11:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/plc13091111540007-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって、当初は購入計画を進めたものの断念せざるを得なかった東京都は、島の購入・活用のため寄せられた寄付金を基金化した。都は基金を国に託すために国の動向について情報収集を続け、将来の活用方針策定を慎重に見極めようとしている。

 昨年9月に現地調査まで行い、購入に動いた東京都。寄付金のうち約14億円は今年3月、国が島の活用策をまとめた際に譲渡するとして基金化した。だが、その後、都議選や参院選があり東京五輪招致も佳境を迎えたため、活用に向けた具体的議論は進んでいない。

 ただ、4月に政府が国境離島管理強化に向けた有識者懇談会を設置、国会では民主党政権時に廃案となった「国境離島管理法案」の再提出を目指す動きも出始めるなど、議論に向けた環境は作られつつある。

 こうした中、都の尖閣担当部署の幹部は「尖閣を守りたいとの思いを込めた方々からお預かりした基金。しっかりとした方針の施策に充てたい」とし、今後の国会などの動向を見極めるべく情報を収集している。 都担当幹部は「機会を捉え、国へ離島保全の要望などを続けていく」としている。

225NAME:2013/09/13(金) 09:15:30
「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
産経新聞 9月25日(土)22時14分配信
http://anti-capsaicin.at.webry.info/201009/article_4.html

 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。

226NAME:2013/09/15(日) 03:52:17
尖閣は石油目当てと認めていた周恩来
2012.10.9 10:09 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100910100007-n1.htm

中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち)外相が9月27日の国連総会で日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。

 1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌69年の日米共同声明で「72年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、71年4月には台湾政府(当時、日本と国交があった)が公式に領有権を主張するようになった。

 すると、北京当局はその年の12月30日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を侵略した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼に対して『主権を持っている』ことの根拠にしているが、これは全くむき出しの強盗の論理である」とすごんだ。

資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

 72年7月28日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません」と語った。井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重宝された歴史学者だ。

 9月27日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。

 尖閣諸島で今起きている出来事は、昨今の日本国内での中国人犯罪と同様、非常に動機が不純な強盗未遂事件だ。被害を防止して犯罪国家を処罰しなければならない。(渡辺浩/SANKEI EXPRESS)

227NAME:2013/09/17(火) 18:48:23
オスプレイ「必要なら尖閣に派遣は可能」 米司令官、沖縄知事に
2013.9.17 14:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130917/plc13091714580009-n1.htm

在沖縄米軍司令官トップのウィスラー沖縄地域調整官(海兵隊中将)は17日、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、普天間飛行場(同県宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイに関し、「必要があれば日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島へ派遣できる」と伝えた。中国海警局の船による尖閣周辺の領海侵入など、中国の海洋活動活発化を念頭に置いての発言とみられる。

 仲井真氏はオスプレイの普天間配備に関し「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて明らかにしたが、尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。 ウィスラー氏は、オスプレイは速度が速いためより高い高度に早く到達でき、騒音の軽減につながると強調。従来のCH46中型ヘリコプターと比べ飛行範囲も広く「尖閣諸島にも到達できる」と述べ、配備に理解を求めた。

228NAME:2013/09/19(木) 20:52:58
尖閣での米訓練には中国抗議なし
「尖閣」強硬発言は中国政府の「悲鳴」
2013.9.19 12:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091912140006-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領土的野心をあらわに日本を挑発し、非難し続ける中国の論理展開がずっと腑に落ちなかった。ただ最近、これは国内外の問題をうまく処理できずにいる中国の「悲鳴」のようなものなのだろうと、ひとまず得心した。 中国政府高官らは「日本が盗み取った」(李克強首相)、「日本の行動(尖閣国有化)は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」(楊潔●国務委員)などと、激しい言葉で国際社会に訴えている。

 だが、日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを10年間も確認した後、国際法の要件を満たして1895年に領土に編入した。中国が領有権を言い出したのは、それから70年以上もたった1970年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。 尖閣諸島のうち昨年9月に国有化したのは魚釣島など3島だが、大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。なぜ今回の国有化に限って反発するのか。 また、先の大戦後の日本の領土を法的に確認したサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。戦後の国際秩序に挑戦しているのは、むしろ中国の方ではないか。

中国は最近、尖閣のことを『神聖な領土』と言い出し…

外務省国際法局関係者は、中国の矛盾と一貫性のなさをこう指摘する。 「中国は最近、尖閣諸島のことを『神聖な領土』と言い出した。だが大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用してきたことに対しても、中国はほとんど抗議すらしてこなかった」

 かように中国の論理は粗雑にすぎる。果たして俗に言う「嘘も100回言えば真実になる」効果を狙っているのか。それとも言い募っているうちに、自分でも本当にそうだと信じ込んでしまったのか−。 「中国要人の言葉は、世論を意識した国内向けだ。ただ、彼らは日本の主張や日本側の資料をよく知らないので、本当にそう思い込んでいる部分もある」

 対中交渉経験がある外務省幹部はこう分析した上で「いずれにしろ、彼らが強い言葉を使うのは、国内統治と国際関係への自信のなさの表れだ」と強調する。 実際、中国のプロパガンダは功を奏していない。米国のオバマ大統領は今月5日の安倍晋三首相との会談で尖閣諸島に関し、「力による現状変更」に反対する考えを伝え、中国を牽制(けんせい)した。それに先立ち先月来日した共和党の重鎮、マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土」と明言した。

日本側の足元も実は危うい

とはいえ、日本側の足元も実は危うい。内閣府が先月発表した尖閣諸島に関する世論調査によると、「戦前、日本人が居住していた」ことや「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」ことを知る人は5割前後にとどまり、国民の問題意識は必ずしも高くない。

 政府は尖閣諸島をはじめわが国の領土について、国際広報の強化だけでなく国内での教育、周知活動をてこ入れしなければ、いつか中国に足をすくわれかねない。(政治部編集委員)

●=簾の广を厂に、兼を虎に

229NAME:2013/09/27(金) 21:42:25
中国船が領海侵入 尖閣周辺に4隻
2013.9.27 16:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/plc13092716340018-n1.htm

 27日午後3時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船4隻が相次いで侵入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は「海警1126」「海警2113」「海警2146」「海警2151」。巡視船が領海から出るよう警告している。

230NAME:2013/10/12(土) 17:57:46
(19)尖閣有事の際、米軍は出動するのか
2013.10.12 12:00 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc13101212030011-n1.htm

 五輪の開催期間はあっという間に終わる。そのために建設される施設を開催後にどう有効活用するかも、考えておく必要があるだろう。増山健一は選手村を五輪後、子育て住宅に転用する案を打ち出す。何しろ東京都の合計特殊出生率は全国最低で「東京には少子化を改善させる義務がある」と甲斐孝輔も賛同する。

 その後、甲斐は党の憲法改正推進本部で副本部長を務める水嶋五郎に、党本部で声を掛けられる。2人の話は自然と憲法改正に、9条や集団的自衛権の問題へと向かう。

 水嶋は最近の米国の変化に触れる。シリアへの限定的な攻撃構想に対して、米国世論は冷ややかだった。米国はもはや「他国の紛争のために、自国の軍を出動させることはない。…私にはそう思えてならないのだよ」と水嶋は語る。

 そうだとすると、もし中国が尖閣諸島に手を伸ばしてきたとき、どうなるか。甲斐はかつて聞いた多賀谷重次郎の言葉を思い出す。「上陸されたら終わりだ」−。 楡周平さんの小説「ミッション 建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、12日以降の紙面でお楽しみください。

231NAME:2013/11/01(金) 02:09:23
野田前首相「尖閣国有化、小泉政権からずっと交渉…不調だった」
2013.10.30 23:28 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/stt13103023290006-n1.htm

 野田佳彦前首相は30日、民主党衆院議員の出版記念パーティーで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化について「野田政権から国有化を目指したわけではない。小泉純一郎政権のころから地権者との水面下の交渉はずっとあったが不調に終わっていた」と述べた。 野田政権まで国有化が実現できなかった理由については「等価交換方式というやり方で、島とどこかを交換しようという話もあったようだが、どれもうまくはいかなかった」と説明した。

232NAME:2013/11/02(土) 16:26:17
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29 [オバマ米大統領]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。 社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

 その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。 さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。

233NAME:2013/11/19(火) 12:10:25
中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.11.13 03:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

 ≪真実語って「倍返し」せよ≫ 

 尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。 先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。 むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

 むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。 中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、「これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ」という趣旨のことを付け加えている。

 ≪問題にしないとした周恩来≫

 中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。 尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

 数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。 だが中国政府は、92年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

 中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、70年代になるまで、75年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。 そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。 だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

 ≪復交時に求めず、いまさら…≫

 中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

 それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。 中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。 「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」 中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)

234NAME:2013/11/22(金) 02:10:50
小笠原の噴火、新島できたら命名どうする? 日本の領土どう認定?
2013.11.21 23:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131121/dst13112123060011-n1.htm

日本の領海内に新たな島ができた場合、どうやって日本の領土に組み入れるのか。

 内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、国際的に島と認められる条件は国連海洋法条約で定められている。(1)人工ではなく自然にできた(2)周囲を水に囲まれている(3)高潮時でも水面上にある−の3点。これらの条件が満たされ、領海内であれば「それは自然に『日本の領土』ということになる」(同局)という。 ただ、過去には島ができた後、すぐに沈んでしまったケースもあるため、「島として定着するかしばらく様子をみる必要がある」という。

 また、対外的に日本の領土と示すには、地図に明記することが不可欠。まずは海上保安庁が測量し、船の安全な航行に必要な「海図」に干潮時の海岸線などを書き入れる。さらに国土地理院が現地入りし、陸側の等高線などを詳細に調べた「陸図」を作製する。陸海の両地図に島の存在を示した上で、どの自治体に編入するのかを総務省が決定し、地元自治体の意向を聞きながら、島の名前を決めるという。 気象庁などによると、過去にも噴火で新たな陸地ができたケースがある。

過去に岩が噴き出し、3つの島ができ「新島ブーム」に

昭和9年9月には硫(い)黄(おう)島(じま)(鹿児島県三島村)周辺の海域で、大規模な噴火があり、12月から翌年1月にかけて0・07平方キロメートルの新島が誕生、「昭和硫黄島」と命名された。 48年5月には今回の噴火場所に近い西之島周辺で海底火山が噴火。複数の海域から溶岩が噴き出して、3つの島ができ「新島ブーム」と呼ばれた。噴火は継続し、次第に3島は1つにつながり、同年10月には0・25平方キロメートルの陸地が誕生、「西之島新島」と命名された。 その後も噴火は続き、巨大化した西之島新島は49年6月、西之島をのみ込むようにして陸続きに。単独の島としての存在は消え、現在の西之島の一部となった。

235NAME:2013/11/22(金) 02:11:57
「領海広がればいい」 新たな陸地出現で菅長官
2013.11.21 12:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112112290010-n1.htm

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、火山噴火に伴い小笠原諸島の西之島(東京都小笠原村)近くに出現した新しい陸地について「領海が広がればいいと思う。島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と期待感を示した。 新たな島として認定するかどうかに関し「過去に海底火山の噴火でできた新島が後に消滅した例がある。今後の活動を注視したい」と述べた。

236NAME:2013/11/27(水) 16:25:44
中国空母艦隊、台湾海峡通過、尖閣諸島付近選ばず 日本への刺激避ける?
2013.11.27 15:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112715120002-n1.htm

27日付の中国紙、南方都市報(電子版)は、山東省青島市の基地から26日、初めて南シナ海に向かった中国初の空母「遼寧」の艦隊が、沖縄県・尖閣諸島など日本の周辺海域を通るルートではなく、台湾海峡を通過するルートを選択したと伝えた。中国海軍関係者の話としている。

 青島から南シナ海へ向かうには台湾西側の台湾海峡を通るルートと、台湾東側を通り、台湾とフィリピン間のバシー海峡を抜けるルートがある。バシー海峡ルートの場合、日本の周辺海域を航行するため、日本を刺激しないよう台湾海峡ルートを選んだ可能性がある。 27日付の中国各紙は、空母の南シナ海へ向けた初の航海を大きく報道。南方都市報は「世界に(中国の)軍事力と、空母開発の決意を示す機会になるかもしれない」との見方を伝えた。(共同)

237NAME:2013/11/29(金) 04:41:28
「中国と融和すべきでない」 ケビン・メア元米国務省日本部長
2013.11.28 21:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/amr13112821200003-n1.htm

防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。

 だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。 米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、B52爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。

残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している

オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。 しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。 日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。

238名無しさん13周年:2013/12/05(木) 18:37:45
中国共産党政権を叩きつぶせ!!!
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。!!!
 何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。!!!
 日本は、早急に核武装する。!!!
 日本は、早急に再軍備する。!!!
 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章 第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の  違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

 中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。!!!
 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。!!!
 中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・証拠は何も無い。!!!
 なぜだか分かるか。?
 それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。!!!


 アメリカは、もう日本を守る力が無い。
 In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

 日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

239名無しさん13周年:2013/12/05(木) 18:40:34
「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府及び中国人に教えてやる。!!!

  その理由・根拠・証拠は

①1953年1月8日:中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月:中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月:中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

 このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
 よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。

240NAME:2013/12/08(日) 10:42:32
① Have never lived in the Senkaku Islands are Chinese.
② China does not have any evidence that the Chinese lived in the Senkaku Islands.
So,No sovereignty of the Senkaku Islands in China.
③ In the Senkaku Islands, Japan, have a number of evidence the Japanese had been lived.
So,Japan continues to have much sovereignty of the Senkaku Islands.
④ Japan, from international law, is recognized the sovereignty of the Senkaku Islands.
⑤ China is planning to plunder the Senkaku Islands in Japan.
⑥ The world must not be allowed that China is looting the Senkaku Islands from Japan never.

241nanasisann:2013/12/08(日) 10:48:29
「チャンコロ」の中国共産党政権が、勝手に防空識別圏などを設定しやがった。
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ!!
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。!!!

中国共産党政権を叩きつぶせ!!!
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。!!!
 何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。!!!
 日本は、早急に核武装する。!!!
 日本は、早急に再軍備する。!!!
 最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章 第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の  違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

 中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。 最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。!!!
 最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。!!!
 中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証証拠は何も無い。!!!
中国共産党は正統な中国の代表、中国国民の代表、中国政府の代表など、中国の正統な代表でも全く無い。
その正統な法律根拠・認証根拠が全く無いのである。

 なぜだか分かるか。?

 それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。!!!
中国共産党は、中国を代表する正統性及び正当性が全く無いということだ。!!!

 アメリカは、もう日本を守る力が無い。
 In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

 日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

242NAME:2013/12/08(日) 10:52:48
頭がおかしくなった中国共産党政権に、超高性能イプシロンミサイルを
1,000発打ち込んでやろうではないか。

The Chinese Communist Party regime have become crazy, ultra-high performance epsilon missile
Do not I'll devote myself to 1,000 shots.

もうそろそろ日本は本格的に、国防兵器を整備しよう
①超高性能長距離ミサイル(射程距離:1.5万km)、超高性能長距離巡航ミサイル(射程距離:1.5万  km)を完成すべきである。日本にはもう基礎技術があるので1年程度で完成するであろう。
  これらを搭載する。潜水艦、艦艇、爆撃機を整備する必要がある。
  日本の高度技術レベルからは短期間に製造可能だ。
②超高性能無人戦闘機、超高性能無人爆撃機を整備する必要がある。
  日本の高度技術レベルからは短期間に製造可能だ。本格的に実行しよう。
③高性能ステルス戦闘機の量産化
④高性能空対空ミサイル、高性能対艦ミサイル、高性能対地ミサイルの量産化

 日本はすでに、これらの高性能技術は所有している。
 至急、実行しよう。

243NAME:2013/12/08(日) 10:58:12
日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.


日米安保条約は、廃棄されなければならない。
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日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

244NAME:2013/12/08(日) 15:21:19
「チャンコロ」の中国共産党政権が、勝手に防空識別圏などを設定しやがった。
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ!!
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。!!!



日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

中国共産党政権を叩きつぶせ!!!
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。!!!
 何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。!!!
 日本は、早急に核武装する。!!!
 日本は、早急に再軍備する。!!!
 最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章 第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

 中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。 最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。!!!
 最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。!!!
 中国共産党政権及び中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証証拠は何も無い。!!!
中国共産党政権及び中国共産党は法律上、正統な中国国家の代表では全く無い。
 中国共産党政権及び中国共産党は法律上、正統な中国国民の代表でも全く無い。
その正統な法律根拠・認証根拠が全く無いのである。

 なぜだか分かるか。?

 それは、民主的選挙の国民投票を何も実行してないからだ。!!!
中国共産党政権と中国共産党は、中国国家及び中国国民を代表する正統性及び正当性が全く無いということだ。!!!

 アメリカは、もう日本を守る力が無い。
 In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

 日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
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日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

245NAME:2013/12/08(日) 18:20:22
中国糞たれ野郎と韓国糞たれ野郎は
①徹底的な反日教育をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
  固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな!!

こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。!!
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。!!
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。!!ふざけるな!!
早く、オランダの国際司法裁判所で勝訴決着・終了させるべきだ。

246NAME:2013/12/08(日) 18:43:08

中国大陸を最初に発見したのは日本民族に間違いないということだ。このことについて、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上で反論及び証明が出来るのか。!!!


中国は、日本の尖閣諸島を古来からの領土だと主張するが、古来から、歴史学上から尖閣諸島に中国人の誰が居住したか、その証拠に基づき全世界に証明しなければならない。その根拠・証拠を立証しなければ、虚偽・捏造になる。
そして、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上でからも日本民族は中央アジアが発祥の起源であることがハッキリしている。
そして東進、東進して現在の東端の位置の日本エリアに居住した訳であるから、日本民族が、中央アジアを通り、現在の中国大陸を長期に渡り発見、開発、開拓、居住を繰り返しながら現在の東端の日本エリアに居住した訳であるから、中国大陸を最初に発見したのは日本民族に間違いないということだ。このことについて、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上で反論及び証明が出来るのか。!!!

247NAME:2013/12/10(火) 15:50:11
防空圏米中にはしご外される日本
中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米
2013.12.10 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/amr13121011050004-n1.htm

中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したことへの米国の対応が怪しい。11月23日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。25日(日本時間26日)には、中国側に事前通報しないまま米軍B52爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安(あん)堵(ど)したに違いなかった。 ところが、米政府は29日(日本時間30日)、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

日本の軍国主義の復活…中国がその復活の条件を整えている

はしご外される日本

 日本ははしごを外されつつあるようだ。これでは、中国に圧力はかからない。こうした米国のちぐはぐな動きを、5日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の1コマなのだ」と解説する。 FTは、中国は自国の力量を過信するが海上自衛隊の能力には及ばないため、「簡単に尖閣諸島の支配を確立することはできない」と断言。また、支配したとしても尖閣諸島に戦略的価値はなく、逆に他のアジア地域の日本への信頼を高めることになりかねないと見通す。むしろ「可能性の高い結末」として、日米同盟の強化、または核兵器保有の可能性を含む日本の防衛力強化を挙げる。そして、「中国が絶えず警鐘を鳴らしてきた日本の軍国主義の復活は、実際はまだ先の話なのに、中国がその復活の条件を整えているのだ」として中国を戒める。

中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」

「アジア回帰」示せず

 バイデン氏の今回の日中韓歴訪は、本来の目的とは異なる、中国の防空識別圏への対応が中心的なテーマになってしまったが、改めて米国外交の「アジア回帰」のあり方を問う好機となった。しかし、その結果は、歴訪前後の情勢にさほどの変化をもたらしていない。 3日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズの分析記事は、オバマ政権高官の発言として、中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」と記述する。中国の防空圏設定が狙う本当の目的は、尖閣諸島よりももっと大きなことだという認識が米国側にもっと強くあれば、バイデン氏の歴訪も違うものになっていたかもしれない。(国際アナリスト EX)

248NAME:2013/12/12(木) 05:31:45
中国、韓国語版も公開 尖閣・竹島動画で外務省
2013.12.11 23:13 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121123140020-n1.htm

 外務省は11日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を「固有の領土」と説明する広報動画について、それぞれ中国語や韓国語など9カ国語への翻訳を終え、公式ホームページで公開を始めた。10月の日本語版掲載時に削除を要求した中韓両国は今回も反発しそうだ。

 領土をめぐる日本の立場を国際社会に発信するのが狙い。尖閣の動画では日本固有の領土とする根拠を説明。竹島の動画では、韓国が国際法を無視して不法占拠したと訴えている。 英語版は10月末に公開済みで今回は中国語、韓国語のほかフランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語などの分を掲載した。

249NAME:2013/12/19(木) 02:59:09
領土関連で首相がNHKにチクリ
首相「NHKは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文
2013.12.18 22:51 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822520021-n1.htm

 安倍晋三首相は18日、日本の領土や主権に関するNHKの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。 提言は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国や、竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「NHK国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。 国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。

250NAME:2013/12/19(木) 03:13:07
尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」 元米国防次官補ら提言 「南シナ海でも防空圏認めるな」
2013.12.18 16:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm

筆者はウォレス・グレグソン元米国防次官補とジョアナ・テイラー元米国防長官室政策スタッフ。(米誌ナショナル・インタレストの許可で簡略版を転載) 中国は、「東シナ海防空識別圏」を新たに宣言することで2つの戦略的な手を打った。第1に米同盟国に直接挑戦したこと、第2に標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したことだ。 米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋(とその上空)の自由の保証人を自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。 当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の合同哨戒を行わなければならない。2年に1度、20余のアジア・太平洋諸国が参加する2014年「リムパック(環太平洋合同演習)」への中国の招待も取り消すべきだ。 以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。

中国は、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況に

宣言的政策

 1、公海上の自由の定義を強く唱えよ 中国は、最近の同国国防省の主張とは裏腹に、防空圏を(その上空を含む)領海のように扱う異なるルールを擁護している。それにより、中国は公海上で容認される行為の再定義を狙っている。公海上の自由は現在、輸送(と無害通航)を超え、中国がいずれにも異を唱える偵察飛行、海中調査、軍事演習・訓練を行う権利を含めて適用されている。 2、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する 先頃のバイデン米副大統領アジア訪問に同行した米高官は、米政府が「関係諸国への事前協議なしに」南シナ海で防空圏を宣言しないよう中国政府に求めた、と語ったと伝えられる。

 論理の逆立ちだ。米国は中国の東シナ海防空圏を認めないなら、南シナ海での中国防空圏も認められないし認めてはならない。加えて東シナ、南シナ両海での中国防空圏は台湾と台湾海峡を取り囲み、地域をさらに不安定にする。 3、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする 米国は米中関係の「より大きな構図」に関心を集中するあまり、地域レベルで泡立ち沸騰する緊張を見落としている。 米国は、地域の現状維持大国日本と勃興する地域大国中国との対立関係を慎重に管理する必要がある。中国は現在、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況にある(日本が中国を含む地域の経済発展に大きく貢献したのに、である)。将来とも、日本が大国と位置付けられることすらよしとするか、疑わしい。

米国の限界を測ろうとする中国の挑戦を抑止

251NAME:2013/12/19(木) 03:14:01
行動

 1、日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する 地域安全保障態勢における日本の役割は転換点にある。日本が米国の完全な同盟相手にしてアジア太平洋地域の正規の一員となるには、同盟と国内安全保障上の取り組みに関しさまざまな基準を満たす必要がある。米国は、その取り組みに政治的、精神的支援を提供する必要がある。

 2、東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す 米国は東南アジアの同盟諸国や連携諸国とともに海の領域に関する共通認識を構築すべきだ。東南アジア諸国は共有する海、空域をめぐり相互の意思疎通をもっとよくすることで偶発事故を回避でき、全ての国が他の全ての国のプレゼンスに対する監視を許容することで、互いに良い振る舞いを促進できる。

 3、米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する 米国は(アジアに安全保障の重心を移す)リバランス(再均衡)政策を取り、中国との政治・経済・安全保障関係も複雑化している。

 そうした中で、中国への敵対的意図を否定し対立の激化や中国本土攻撃の回避を目指す一方、長期紛争では同盟・連携諸国に積極的かつ効果的な不退転の防衛を確約する国防戦略は(米国への)疑念を一掃し、米国の限界を測ろうとの(中国の)挑戦も抑止しよう。米国の意図を歪曲(わいきょく)し扇動する中国国内の特定利益集団も無力化するだろう。

前進への道

 中国は、一方的行為による現状変更の否定と自由で安全な公海の利用という、米政府が頻繁に表明する利益に直接挑戦する態度で、米国の忍耐の限界を試している。中国の行為は米国の同盟・連携諸国の利益への挑戦でもあり、各諸国の認識は死活的に重要だ。

 米国は太平洋の大国だ。そのアジアでのプレゼンスはしかし、同盟・連携国の領土上の恒久的な基地や交代制の部隊、事前配備の装備により物理的に保証されている。このため米国は、同盟・連携国への確約を強化し、中国のさらなる一方的な不安定化行動への抑止力を強化するため、迅速かつ決然と、そして戦略的に行動する必要がある。

252名無しさん:2013/12/20(金) 20:22:08
中国の無知な最悪最低のレベルの中華人民共和国政権に聞いてやる。!!!

過去の歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上、人類物理科学上、人類地理学上で尖閣諸島に中国人が居住した
実績証拠を証明してみろ。!!! 過去の歴史上、中国人が尖閣諸島に居住した実績証拠は何も無いではないか。!!!
ふざけるな。!!!
まして、中華人民共和国は、1949年10月1日成立している。現在まで、わずか64年経過しているだけだ。
それ以前の中国大陸の国家とも全く無関係でもある。
また、それ以前の中国大陸の国家でも、中国人が尖閣諸島に居住した実績証拠も全く無い。!!!
中国に尖閣諸島の領有権・主権があるなどとは、全く無い。また証拠・根拠は全く無く、虚偽捏造であって、頭が狂っている証拠だ。!!!

253名無しさん:2013/12/20(金) 20:24:42

抑止力となる国防システムを早期に構築しよう!!!

日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
 実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

 そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。

254名無しさん:2013/12/20(金) 20:41:10

抑止力となる国防システムを早期に構築しよう!!!

日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
 実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

 そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。

255NAME:2013/12/23(月) 20:35:59
海人恐れる悪夢「尖閣不法占拠」
「我らの漁場を取り戻せ!」 漁業体験ツアーに込められた熱い思い
2013.12.23 13:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131223/waf13122313300007-n1.htm

素性〟入念に確認

 「それでは全員、こちらに集まってください!」 沖縄本島から南西に約410キロにある石垣島の登野城(とのしろ)漁港。11月27日深夜、懐中電灯を手にした海上保安官6人が2隻の漁船に乗り込み、声を張り上げた。 海上保安庁の立ち入り検査だ。甲板に呼び出されたのは乗組員だけではない。関西など本土から集まった「漁業体験ツアー」の参加者8人も緊張に包まれた。 「47歳、職業は整備士です。住所は和歌山市…」 参加者の“素性”が入念に確かめられる。海保が立ち入り検査したのは、漁船の目的地が尖閣諸島(沖縄県石垣市)だったためだ。 「島は政府の所有で立ち入りが禁じられており、上陸を未然に防ぐ」(海保)というのが理由。海上保安官の一人は「航行目的が漁業活動なのかどうか確かめている」と明かす。 「日本の海なのに、そもそも島に上陸できないのがおかしい」。漁船の船長、砂川幸徳さん(49)が不満を漏らす背景には、尖閣諸島に伸びる中国の“魔の手”がある。

「海人(うみんちゅ)」といわれる沖縄の漁師たちは、尖閣周辺の海域を「宝の海」と呼んできた。尖閣周辺では、船が沈みそうになるほど大漁に恵まれたからだという。 しかし、出港4日前の11月23日、尖閣の上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定した。周辺海域では昨年9月の尖閣国有化以降、中国公船の航行が常態化。海保の巡視船が連日警戒を続けている。 海保は漁船に対し、尖閣の島々から1カイリ(約1・85キロ)以内には近づかないよう求めている。乗組員の上陸を防ぐためだが、好漁場とされる浅瀬で漁さえままならない現状に海人たちは憤っている。

大阪の元中学教師が企画

 今回の漁業体験ツアーを初めて企画したのは、大阪府の公立中学校で10年間、体育教師を務めてきた藤本浩さん(45)だった。 「熱血教師」として保護者からの信頼も厚かった。だが、休暇で訪れた沖縄の海を見て「自然の中で生きる知恵を子供たちに教えよう」と誓ったという。 平成12年に教師を辞めた後、「海の知恵を知るには漁師になるのが一番」と、沖縄の海へ“見習い”として漁に繰り出した。18年2月、晴れて「本物の漁師」になり、2カ月後、「海と自然の学校」を石垣市に開校した。これまで修学旅行で漁業体験に参加する高校生などを受け入れてきた。 海人たちから「宝の海」の存在は何度も聞かされていたが、中国公船が頻繁に姿を現す「危険な海」に、あえて近づこうとする漁師はほとんどいなかった。

 「このままでは、いつしか『幻の海』になってしまう。海人がもっと尖閣に行けるようになるには、どうすればいいのか」 そんな思いから漁業体験ツアーを企画した。「豊かな自然に囲まれた『宝の海』を伝える」のが狙いだが、もう一つ、重要な意味があった。 尖閣へは石垣島から約170キロ。浅瀬での漁が自由にできない上、燃料費高騰のあおりで尖閣近海での漁が割に合わないものになっているが、ツアー参加費から漁船の燃料代を捻出できれば、海人がもっと尖閣に行けるようになる−。ツアーが軌道に乗れば、より強固な実効支配につながるとの考えだ。ただ、脳裏には常に不安がよぎる。

256NAME:2013/12/23(月) 20:38:25
「尖閣に行く海人が減れば、いつしかあの島のようになってしまう…」。竹島(島根県)が韓国に不法占拠された悪夢の再来を恐れるのだ。

 しけで航行断念、「必ずまたやる」

 尖閣への出港前に行われた海保の立ち入り検査が終わったのは午後10時45分。いつしか雨が降り始め、風も出てきた。 漁船は尖閣へと針路を取った。横殴りの雨と波しぶきが船室の窓を打ち付ける中、1本の無線が入った。 「こちらは巡視船『のばる』。この先は『しけ』。風速20メートルの台風並み!」

 尖閣警備を念頭に23年4月に配備された第11管区海上保安本部(11管、那覇)の高速巡視船「のばる」からだった。船長の砂川さんは航行を断念した。尖閣で最も大きい魚釣島には、地元漁師たちが望んできた避難港はまだ整備されていない。天候悪化やエンジン故障など不測の事態を考えれば、航行は不可能だった。 港に戻ると、藤本さんは参加者たちに約束した。「『宝の海』を知ってもらうツアーはまた必ずやりますから」 中国による領海侵犯や防空識別圏設定など、不穏な動きに翻弄されている尖閣諸島。「宝の海」で自由な漁業を封じられた海人たちの苦悩や挑戦を追った。 

尖閣諸島 魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼(とうしょ)群。日本政府は明治28(1895)年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。戦前はかつお節工場などがあったが、昭和15年ごろに無人島に。43年、周辺海底に地下資源が眠っている可能性が指摘されると、46年から中国や台湾が尖閣の領有権を主張。昨年9月の尖閣国有化以降、中国公船がたびたび領海を侵犯、周辺での航行が常態化した。尖閣周辺海域は好漁場とされていたが、地元漁師たちは中国公船を恐れて出漁しづらくなっている。

257NAME:2013/12/25(水) 05:48:40
尖閣「戦うなら付き合う」 中国軍関係者、衝突辞さぬ構え
2013.12.24 21:30 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/chn13122421310007-n1.htm

 中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は24日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。 羅氏は「最もいい解決方法は(日本に)圧力をかけて話し合いに応じるよう促すことだ」と述べ、軍事圧力などで日本に領土問題の存在を認めさせるべきだとの考えを示した。 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。(共同)

258名無しさん:2013/12/26(木) 22:05:47
アメリカは真の民主国家か、どうか疑わしい。???

アメリカは、安倍晋三総理大臣が靖国神社参拝を批判する前に、今の中国共産党政権が
① 中国は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・3項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。!!!
②中国は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・1項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。!!!

これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけた話だ。

中国共産党政権が東シナ海に日本の領土・領海の尖閣諸島を含んだ防空識別圏を設定しているにもかかわらず、排除しないのは、当然国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・1項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している行為であろう。
アメリカは何故これら中国共産党政権の行為を糾弾しない。

よって、このようなアメリカの優柔不断、二枚舌の態度は、我慢出来ない。
日米安保条約などは 機能していないし、頼りにならないことははっきりしていると誰もが思いのである。
日本は、機能しない日米安保条約などは破棄して、日本独自の国防戦略、国防軍を創設すべきである。
そして、即時に世界一の抑止力を持った国防軍を創設すべきである。
技術能力と資金は充分に存在する。

中国共産党政権には民主国家の基本条件の
 ・基本的人権の確立(言論の自由の確立など)
 ・三権分立(行政権・立法権・司法権の分離独立)
 ・法治国家体制の確立
 ・選挙制度の確立
 ・多党政党制度の確立
  を確立させるべきであろう。またこれらを糾弾すべきであろう。

259名無しさん:2013/12/31(火) 23:49:21
1.民主主義国家(デモクラシー国家)の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。!!!

①共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)政権は、日本の安倍首相が、靖国神社参拝の行為を右傾化、保守化と言い、あげくの果てに「人類の良識に挑戦」とまで言っているが、何をふざけたことを言いやがる。中国こそ、莫大な資金を使い、軍事力、軍備力、国防力の攻撃力により世界に発言を強化し、世界の覇権を狙っているではないか。!
その証拠にまず、南シナ海、東シナ海の覇権を狙い、勝手に領海線を引き、勝手に防空識別圏を設定した。これは国際法違反である。この中国政権は、武力をちらつかせ、強引にこの地域の覇権を狙っているだけである。
国連は、独立国の自衛権の行使、集団的自衛権の行使、交戦権の行使、自主独立の行使などは一般的基本権利として認められているではないか。
日本は、国防力強化により、発言力の強化する必要があるだけである。中国はすでに軍事力により、発言力の強化をしているではないか。中国こそが「人類の良識に挑戦」をしているではないか。
日本は右傾化・保守化でも何でもない。
日本と中国、どちらが「人類の良識に挑戦」しているのかだ。

260名無しさん:2013/12/31(火) 23:52:33
民主主義国家(デモクラシー国家)の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。!!!


②共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)政権は、国連憲章第一章の定義・規約・義務に大違反している。
  何故、アメリカはこのことを全世界に向かって糾弾しない。

中国は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・1項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び   国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。!!!
中国は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・3項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に全く違反している。!!!
アメリカは、このように共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)政権が国連憲章に大違反しているのに、何故糾弾しない。おかしいだろう。!!!

中国は、基本的人権の尊重、言論の自由などは全くなく、 民主国家・法治国家などではなく共産党一党独裁国家で、共産党を憲法の上においている一党独裁のファッショ軍国主義国家である。
中国は、三権分立も全く無く、司法権・裁判権を中国共産党の指揮下においているのであり法治国家では全く無い。
  何故、国連憲章に規則・規約・規定に大違反している共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)政権をアメリカは、全世界に向かって糾弾しない。おかしいだろう。!!!

261名無しさん:2013/12/31(火) 23:54:47
1.民主主義国家(デモクラシー国家)の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。!!!

2.アメリカは、共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)政権に対し、民主国家の基本条件の
 ・基本的人権の確立(言論の自由の確立など)
 ・三権分立(行政権・立法権・司法権の分離独立)
 ・法治国家体制の確立
 ・選挙制度の確立
 ・多党政党制度の確立
を確立させるようこれらを糾弾すべきであろう。なぜならば、これらの事項は、国連憲章に規則・規約・規定に大違反しているからである。何故糾弾しない。!!!
国連憲の第一章(目的及び原則)の第一条・1項、第一章(目的及び原則)の第一条・3項の規則・規約・規定に大違反している共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)が国連の安全保障理事国になっているのだ。
大変おかしいではないか。アメリカはこの点も何故糾弾しない。おかしいだろう。!!!
そして、共産党一党独裁の中華人民共和国(中国)政権は、PM2.5の大気汚染物質を全世界に撒き散らしている。
このPM2.5の大気汚染物質対策も何故糾弾しない。おかしいだろう。!!!

262NAME:2014/01/02(木) 11:20:52
元日に尖閣上陸を計画 失敗の中国人を海保救助 中国公船は謝意
2014.1.2 08:16 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140102/crm14010208170000-n1.htm

 1日午後4時15分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で、熱気球を使っての尖閣上陸に失敗した中国人男性(35)を、海上保安庁の巡視船が救助し、中国海警局の船に引き渡した。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、男性は中国・河北省の調理師で、1日朝に熱気球で福建省を出発し、魚釣島に上陸予定だったと説明したという。

 午後2時25分ごろ、台湾当局から男性1人が行方不明だとして海保へ救助要請があり捜索。魚釣島の南約22キロの海上で男性と熱気球を見つけ、午後4時15分ごろ領海内で救助した。 海保は入管難民法違反での立件も検討したが、着水場所が領海内かどうか不明だったこともあり、中国側への引き渡しを決定。午後7時50分ごろ、接続水域で中国公船「海警」に引き渡した。海警は、巡視船に無線で謝意を伝えたという。

263NAME:2014/01/14(火) 16:20:10
文科相、尖閣竹島の明記「当然」
尖閣・竹島の明記は「当然のことだ」 解説書改定で下村文科相
2014.1.14 12:20 [安倍内閣]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140114/edc14011412230000-n1.htm

 下村博文文部科学相は14日の記者会見で、文科省が教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する改定を検討していることについて、「子供たちが日本の領土を正しく理解することは重要だ。国家として当然のこと」と述べた。ただ、具体的な記述内容や実施時期については未定とした。 領有権を主張している中国と韓国の抗議については「全く当たらない」と強調したが、「改定したときには外交ルートを通じて、丁寧に近隣諸国には説明していきたい」と両国に配慮する考えも示した。

264NAME:2014/01/15(水) 16:18:48
「日中韓は自制と分別を」 米次官補、緊張の高まりに「残念だ」
2014.1.15 12:17 [日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/amr14011512180003-n1.htm

 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、悪化する日中、日韓関係について「緊張や悪い感情が今のレベルまで高まったのは残念だ。米国は各国に自制と分別を働かせるよう強く求める」と述べた。

 中国が昨年、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことや、安倍晋三首相の靖国神社参拝などで中韓両国と日本の関係が悪化したことを踏まえ、ラッセル氏は、米国や国際社会が北東アジア地域の外交関係改善を望む強い意向を持っていると指摘した。 また、米国は日中韓各国と緊密に対話すると述べる一方で「緊張を緩和したり(従軍慰安婦問題など)前世紀からの遺産を丁寧に解決する方法を見つけたりする権限は関係する政府と国民にある。どうやって前に進む道を見いだすかが課題だ」と強調した。(共同)

265名無しさん:2014/01/20(月) 17:58:05
全世界の大矛盾

1.共産党一党独裁の中華人民共和国は、
① 中国は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・3項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。!!!
②中国は、国連憲章の前文・第一章(目的及び原則)の第一条・1項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。!!!

これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけた話だ。
それで、国連の安全保障理事国になっているのは世界の大矛盾だ。

266名無しさん:2014/01/20(月) 18:17:19
全世界の大矛盾!!!

2.アメリカは、国連憲章の基本的な定義・規約・義務になっている「言論の自由、基本的人権の尊重」を謳い、民主国家・法治国家を全世界に広めているが、中国共産党一党独裁政権の中華人民共和国政権は、全くこれらに違反したことをいまだにやっている。
中国共産党一党独裁政権は、100年以上前のファショ・軍事国家体制、秘密国家体制をいまだに強固に体制維持をしている政権である。これを何故糾弾しないのか、全く不思議である。
中国共産党一党独裁政権の中華人民共和国政権は、反日教育はするし、南シナ海、東シナ海で勝手に、全く証拠・根拠が無いまま、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島、尖閣諸島が古来よりの領土だとか、領有権・主権があるとか、勝手気ままなことを言いたい放題言っている気違い国家である。
中国国内では、腐敗・汚職・贈収賄・不正蓄財、格差社会など数々の社会歪、社会不正を生み出している無知で最悪最低の国家である。
これらを早く撲滅する必要がある。
であるから

民主国家の基本条件の
 ・基本的人権の確立(言論の自由の確立など)
 ・三権分立(行政権・立法権・司法権の分離独立)
 ・法治国家体制の確立
 ・選挙制度の確立
 ・多党政党制度の確立
  を確立させるべきであろう。またこれらを糾弾すべきであろうが、何故糾弾しないのか全世界の大矛盾だ。

267NAME:2014/01/21(火) 18:39:48
1. 中国、韓国ともに反日教育を徹底的に行っている。こんな国とは断交するのが当たり前だ。こんなくだらない国家とつ  きあっても何の利益にもならない。
  第2次大戦中は、中国軍は日本人の非戦闘員、及び日本軍人を10万人相当数を虐殺しているではないか。
  ふざけるな。!!!
2.日本は固体燃料ロケット技術の蓄積が50年以上ある。
  イプシロンロケットシステム、V5ロケットシステムなどの技術から、世界有数の抑止効果絶大の高性能戦略
  ICBMを相当数を量産し、世界有数の抑止力を構築しよう。
これで、尖閣諸島もガードしよう。
3.アメリカだけでなく、安全保障条約をあと4カ国と締結する必要がある。
4.同盟国及び自由主義諸国には、日本の優れた防御兵器を提供し、日本の産業・経済を活性化して行く必要がある。

268NAME:2014/01/23(木) 20:33:34
「新島」でEEZ拡大へ 西之島2・5倍に
2014.1.23 19:00 [地震・津波・地球科学]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140123/fnc14012319030012-n1.htm

小笠原諸島(東京)の西之島が火山活動で出現した「新島」と完全に一体化し、面積が約2・5倍に拡大していることが23日、分かった。これにより、西之島の西側の排他的経済水域(EEZ)がわずかに広がる可能性が出てきた。

 海上保安庁は昨年11月、西之島の南東付近にできた新島を初めて確認。火口から噴き出した溶岩で陸地部分が徐々に拡大し、12月末には西之島の南岸とつながった。1月20日に航空機で観測したところ、新島部分の陸地は約30ヘクタールにまで大きくなり、もともとの西之島の約1・5倍にもなっていた。 海保によると、西之島は東西と南の方向に面積を広げた。東と南には小笠原の島々があるが、西には島がないため、EEZの外縁がわずかに西側へ広がる見通し。火山活動が終息してから正確に測量し、海図を書き直す方針。

269NAME:2014/01/24(金) 00:15:15
安倍首相、現在の日中関係を第一次大戦前の英独に例える 
2014.1.23 20:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320270011-n1.htm

安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の外国メディア関係者との意見交換で悪化している現在の日中関係を、第1次世界大戦で対決する前の英独関係に例えて説明していたことが23日、分かった。複数の海外メディアが報じたことを踏まえ、菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

 菅氏によると、首相は記者から「日中関係が軍事衝突に発展する可能性はないか」と問われ、「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明。その上で「ご質問のようなこと(軍事衝突)が起きることは日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない」と発言したという。

270NAME:2014/01/29(水) 01:52:23
尖閣・竹島表記 国家として当然
文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」
2014.1.28 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012820540005-n1.htm

文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記したことについて、下村博文文科相は28日の閣議後会見で、「国家として当然のこと」と改めて強調した。 会見での発言要旨と一問一答は次の通り。

 日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、将来を担う子供たちに、自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだ。これまでも各学校で領土教育が行われてきたが、一層の推進を図るため、中学校と高校の学習指導要領解説で特に竹島、尖閣をより明確に記述することにした。 また、近年のわが国の自然災害の状況に鑑み、防災や災害復旧の重要性についての理解を深めるため、災害時には消防、警察、海保、自衛隊などの諸機関が連携して対応していることを記述することにした。今回の改定により、領土や自然災害での関係機関の役割について、学校現場での指導や教科書記述の充実が図れると考える。

−−中国や韓国からの反発が予想されるが、どう対応するか? 自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のことであり、当然のことを当然のこととして明確に記述することにした。近隣諸国には今回の改定の考えた方について、外務省と協力しつつ、しかるべき説明を行っていきたい。私も機会があれば、丁寧にわが国の立場を説明していきたい。

 −−中国や韓国も自分たちの領土だとそれぞれ教育しているが… 歴史的にみても、客観的な経緯からみても、竹島、尖閣はわが国の固有の領土であるという立場はゆるぎないものだ。今後、わが国の立場を丁寧に両国に説明し、納得してもらう努力をしていかなければならないが、教科書でわが国の領土について子供たちに教えることは必要なこと。

 そもそも日本国内の教科書で、わが国の領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった。これは日本の国内の問題。独立国家として、国家を構成する要素の一つとして領土を正しく教えるのは当然のことだと思う。

271NAME:2014/02/02(日) 09:10:51
候補者に聞く、尖閣基金14億円
どうする尖閣基金14億円 主要5候補に聞く 「返却」「活用」分かれる
2014.2.1 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/elc14020123010004-n1.htm

東京都知事選(2月9日投開票)で1日、各候補者は週末の街頭に出て声をからした。しかし、都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入や利活用のために募った寄付金約14億円が、使われないまま貯金に当たる基金となっている問題が聴衆に向けて語られることは少ない。新知事に委ねられることになる基金の取り扱いについて、産経新聞は主要候補5氏に尋ねた。 寄付金は平成24年4月、石原慎太郎元知事(81)が都による尖閣諸島の購入構想を発表し、当時の猪瀬直樹副知事(67)の発案で地権者からの購入や活用などの費用として募られた。昨年1月末の締め切りまでに約14億9千万円(約10万4千件)が集まった。 都は寄付金の一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島の国有化に伴って約14億円を施設整備などの活用資金として基金化。都は、国に対して地元漁業者のための無線中継基地などの整備を求めており、方向性が示されれば、国に託すとしてきたが、具体策は示されていないのが現状だ。

今回、産経新聞が都知事選の主な立候補者に基金への対応を尋ね文書で回答を得たところ、募金者の意向を尊重することで、元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)の意見が一致。その上で、宇都宮氏は「返却」、田母神氏と舛添氏は「活用」に方針が分かれた。元首相の細川護煕氏(76)は今後検討するとした。 離島問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋政策)(51)は「国は中国を刺激しない活用法を模索してきたが見つからなかった」と分析。その上で、基金活用法として、貴重な動植物が生息する尖閣諸島の環境調査を国際的な環境団体などと合同で実施して国際世論を喚起する一方、調査の一環で無線中継基地の設置を行うことなどを例示した。「新知事に柔軟な発想と決断力があれば、方策はある」と話す。 地元石垣市の中山義隆市長(46)は「石原氏は国がしかるべき対応をとるときには協力したいと言っていた。その考え方を継承してくれる知事と連携し、国の対応に協力していきたい」と話している。

272NAME:2014/02/03(月) 23:21:26
① 現在の日米安保条約は、日本側のコストが3兆円はかかっているのが、費用対効果が出ていない。コストパフォマンスが悪い。
② 現在の日米安保条約は、日本の厳しい予算の中で、日本の税金が垂れ流し状態となっている。
③ 現在の日米安保条約は、コストが相当かかっているが、信頼性・安定性・安全性・機能性から見ても、非常に疑わしいものである。コストパフォーマンスが悪い。
④ 日本は、独自の国防体制・国防兵器体制を早急に構築する必要がある。
⑤ 日本は、絶大な抑止力効果のある兵器体系を構築すべきである。日本は、その技術力を充分に所有している。
⑥ 日本は、特に小型高性能ICBMを装備すべきである。またこの技術を充分所有している。
⑦ 日本は、先進的防御・攻撃兵器を先進民主国家には輸出すべきである。
⑧ 日本は、複数(5カ国程度)の先進民主国家と平等な安全保障条約を締結すべきである。そしてその先進民主国家と交流を深める必要がある。

273NAME:2014/02/06(木) 01:21:13
「尖閣・竹島は固有の領土」小学校学習指導要領にも明記検討 文科相が意向表明
2014.2.5 21:34 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140205/edc14020521360003-n1.htm

 下村博文文部科学相は5日の参院予算委員会で、小学校の学習指導要領や教員向けの解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示した。佐藤正久議員(自民)の質問に答えた。 下村文科相は1月28日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したほか、学習指導要領そのものについても、来年度からはじまる改定作業の中で領土と明記したい意向を示していた。 これに対し、佐藤議員が5日の参院予算委で「小学校高学年での教育にも踏み込む考えはあるか」と質問したところ、下村文科相は「小学校における領土教育の充実についても、次期学習指導要領に関わる検討の中で、議論を進めていきたい」と述べ、領土の明記に前向きな姿勢を示した。

275NAME:2014/02/06(木) 22:32:28
東シナ海の日本の尖閣諸島で!!! 南シナ海で!!」

   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
             ★★★  こんな国家早く解体しよう。!!!  ★★★

276NAME:2014/02/06(木) 22:33:40
   その理由は、これだ!!!

   ①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
     重複し、尚 日本の排他的経済水域(EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
     ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★

277NAME:2014/02/06(木) 22:35:14
連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。
1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。(無主地の先占)  よって何の問題もない。
1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。(中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。)

278NAME:2014/02/06(木) 22:36:39
   ②南シナ海で根拠も無く、勝手に領土・領海を設定し、管轄海域を勝手に敷き、南シナ海漁業権規則、漁業規則を勝手に制定し、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの領土・領海・排他的経済水域(EEZ)を勝手に強奪し大国際問題・大国際紛争を引き起こしているのが中華人民共和国である。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法にも大違反した行為をしている。

279NAME:2014/02/06(木) 22:38:42
★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」(2条)とする平和的解決義務が規定されている。

280NAME:2014/02/06(木) 22:39:40
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
             ★★★  こんな国家早く解体しよう。!!!  ★★★

281NAME:2014/02/06(木) 22:44:47
   その理由は、これだ!!!

①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
  重複し、尚 日本の排他的経済水域(EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
  ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★

282NAME:2014/02/06(木) 22:46:43
 ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
 ★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
 1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」(2条)とする平和的解決義務が規定された。

283NAME:2014/02/07(金) 02:59:59
【宮嶋茂樹の直球&曲球】わが領土守り抜く覚悟ないのか
2013.12.5 12:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120512200004-n1.htm

 何を今さら防空識別圏ごときでほたえとんのや。ワシが本コラムで、口をすっぱくして言うてきたことやないか。あの見えっ張りの“大国”は自国の領土を守る(つまり尖閣はどんな汚いことしてでも日本から奪い取る)と、国際社会で公言しとんのや。 領海、領空侵犯の既成事実を積み上げ、仕上げは、防空識別圏内での武力行使や。何ちゅうても、わが国は尖閣周辺の領海、領空で、中国の公船や哨戒機が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)しても「やめて」と言うだけで、ただの一発も撃たんのである。相手は「イヤよ、イヤよも、好きのうち」と勝手に判断しとることやろ。

 こっち(日本)より先に撃って、「領空侵犯機は立ち去るようにと、警告したが、従わんかったので、やむを得ず撃墜した」と、うそぶくだけである。 えっ、そんなことしたら戦争になるって? その通りや。相手が米軍機やロシア軍機なら、今年の流行語やないけど「百倍返し」される。たとえ、北京や上海上空で領空侵犯されたとしても、一発でも撃ったら敗戦国やろな。 今回、韓国はわが国以上に慌てとるらしいが、アホやのう。心配すな。自らの意志で“中国の属国”になることを選んだんとちゃうんか。 南沙諸島でわが国と同じく、中国の侵略におびえるフィリピン、ベトナムも国力差は隠しようがない。中国は軍事力を行使するまでもなく、経済で締め上げた方が安上がりと考えとる。

しかし、日本に対しては撃ってくるぞ。わが国が反撃せんことをしっとるからである。民間機とて安全やない。「自国の領土を守るための当然の権利、日本にとやかく言う権利はない」とケツまくるやろ。反日暴動のときみたいに「すべての責任は日本にある」でチョン。 せやけど、悔しいけど、中国人の言う通りや。経済重視やの、安い労働力やの、富裕層の市場が大事やのと、ビザの免除までして中国人が落とすゼニをあてにするほど日本人が落ちぶれたのも事実である。現政権に、いや日本人に血を流しても、わが領土を守り抜く覚悟はないのか。

284NAME:2014/02/07(金) 14:35:28
-----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!-----
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
★★★  こんな国家早く解体しよう。!!!  ★★★

★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★

285NAME:2014/02/07(金) 14:49:49
日本は北京くらい打ち込めるいICBM弾道ミサイル技術は持っている。
そのシステムはM5ロケットシステム、イプシロンロケットシステムがある。
これは、即 、ICBM弾道ミサイルになる。元々日本は固体燃料ロケットを60年以上
開発をしている。技術蓄積もある。M5ロケットシステムは25年前で当時、世界最高レベルのシステムで
アメリカが驚きいたシロモノだ。これらのシステムを精密化、高性能化すれば、
北京位はどうってことない。射程距離2万Kmは、問題ない。なにせ地球周回軌道に載せるシロモノだ!
20〜30発製造すれば良い。

286NAME:2014/02/08(土) 15:38:45
>276 :このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、
>領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。

どこに違反と書いてあるんだ?www それ出してから言え。w

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

288NAME:2014/02/12(水) 20:49:53
どこに違反と書いてあるんだ?www それ出してから言え。w
馬鹿野郎!!!国連憲章良く読め!こんなことも知らない「アホ」か!!
お前、何も知らんくせしてデカイ面するな。明らかに無知低能だぜ!!!
もっと教えてやる。!!!
中国は防空識別区を領空の外の国際空域に設定しました。国際空域では、国際法上、すべての国のすべての航空機に飛行の自由が認めらています。しかし中国は、防空識別区を飛行する外国機に対し中国国防部の指令に従う義務を一方的に課し、また、識別に協力しない場合と国防部の指令に従わない場合に、「中国の武装部隊は防御のための緊急措置をとる」としています。
これは、国際空域で飛行の自由が認められている航空機に対し、中国軍が撃墜を含む強制措置を取る場合があることを意味します。領空侵犯をしているのではなく、敵対行為をしているわけでもない航空機が撃ち落されるかもしれないのです。これは明らかに国際法違反を構成します。
また、中国軍用機が何らかの措置を実施するために日本の尖閣諸島の領空に侵入する場合には、国際違法行為を構成し、また主権侵害となる。
お前、こんな事も知らねいのか。!!!糞して寝ろ。!!!
まだある。

289NAME:2014/02/12(水) 20:51:32
   ★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
    1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」(2条)とする平和的解決義務が規定された。

   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★  こんな国家早く解体しよう。!!!  ★★★これは、真実の実態だ。!!!★★★

   ★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★

290NAME:2014/02/12(水) 20:54:18
 東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
 重複し、尚 日本の排他的経済水域(EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
 ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★

291NAME:2014/02/12(水) 20:59:23
  まだまだある。こんな事も知らんのか。馬鹿野郎!!!

  東シナ海で、過去の歴史上、人類考古学、人類遺伝子学、人類物理科学、人類地理科学など学術上、科学上からも尖閣諸島に中国人が居住したことは一切無く、根拠・証拠も全く無いが、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大国際問題・大国際紛争を引き起こしている中華人民共和国。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているが中華人民共和国ということだ。
  日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。

  「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府に教えてやる。!!!

  その理由・根拠・証拠は

   ①1953年1月8日:中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
   ②1958年11月:中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月:中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

   このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
   よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。

292NAME:2014/02/12(水) 21:01:25
  まだまだある。こんな事も知らんのか。馬鹿野郎!!!

  東シナ海で、過去の歴史上、人類考古学、人類遺伝子学、人類物理科学、人類地理科学など学術上、科学上からも尖閣諸島に中国人が居住したことは一切無く、根拠・証拠も全く無いが、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大国際問題・大国際紛争を引き起こしている中華人民共和国。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているが中華人民共和国ということだ。
  日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。
   ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了している事項だ。★★★

1.尖閣諸島は、1895年に国際法に則り、正式に日本の領土に編入され、国際法により、正当に日本が領有権を取得済みのものである。

2.連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
  元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものである。
その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。

293NAME:2014/02/12(水) 21:04:24
まだある。
3. 1895年1月、日本の領土への編入は、正式に国際法により編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。(無主地の先占)  よって何の問題もない。
  1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年になって初めて、中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。(中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。)
 中国政府台湾当局は、石油は欲しさに1971年に初めて言い始めた話である。

4.その他の尖閣諸島が日本の領土であり、日本の領有権を証明する証拠類・根拠類
①1953年1月8日:中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月:中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月:中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月:中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。
   このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
   よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
*最低このくらいは知ってろ。!!!まだ在るぞ。!!!

294NAME:2014/02/12(水) 21:07:19
    -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!-----
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★  こんな国家早く解体しよう。!!!  ★★★★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
その理由、根拠は、

295NAME:2014/02/12(水) 21:08:23
   ★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
その理由、根拠は、
共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の世界人権宣言の国連人権委員会の委員国であり、人権保護の目標と
基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した国連人権委員会の委員国である。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、
言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は
明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。
                                                                                                                           
これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家であるこれは真実の実態である。また、国連憲章にも違反している。

296NAME:2014/02/12(水) 21:09:24
これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家であるこれは真実の実態である。また、国連憲章にも違反している。

国際人権規約は法的な拘束力を持つことが規定されている。
国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利を
網羅し、規定している。
しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
これが、中華人民共和国の真実の実態である。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。                  
中華人民共和国の王丹 氏、劉暁波 氏、陳光誠 氏、高智晟 氏、胡佳 氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。これが真実の実態である。

297NAME:2014/02/12(水) 21:11:52
しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
これが、中華人民共和国の真実の実態である。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。                  
中華人民共和国の王丹 氏、劉暁波 氏、陳光誠 氏、高智晟 氏、胡佳 氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。これが真実の実態である。

1989年の天安門事件では、武力弾圧された民主化運動の学生300人以上が犠牲になった大弾圧、大迫害であった。
中華人民共和国は現在も依然「人権弾圧大国」「人権迫害大国」だ。これが現在の共産党一党独裁の中華人民共和国の真実の実態である。
       だから、
    -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。!-----
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。!★★★
   ★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。!★★★
 ★★★  こんな国家早く解体しよう。!!!  ★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
これが、共産党一党独裁の中華人民共和国の真実の実態である。!!!

298NAME:2014/02/12(水) 21:12:38
★さあ、始まったぞ。!!!共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。!!!★

スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長ら5人。チベット自治区(Autonomous Region of Tibet)での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配
さあ、始まったぞ。!!!共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。!!!まさしく、社会正義活動・人権正義活動がヨーロッパから、全世界に始まるぞ!!!

スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ(Ismael Moreno)判事は、5人を中国・チベット自治区(Autonomous Region of Tibet)での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。

299NAME:2014/02/12(水) 21:14:26
スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ(Ismael Moreno)判事は、5人を中国・チベット自治区(Autonomous Region of Tibet)での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる(肩書は当時のもの)
王楽泉(Wang Lequan)・・・新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、 梁光烈(Lian Guanglie)・・・中国国防部部長
耿惠昌(Geng Huichang)・・国家安全部部長、 孟建柱(Meng Jianzhm)・・・国務委員兼公安部部長
董貴山(Tong Guishan)・・・チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、 張慶黎(Zhang Qingli)・・・・チベット自治区共産党書記
李紱洙(Li Dezhu)・・・・・・・・国家民族事務委員会主任、 張国華(Zhang Guohua)・・・成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。!★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。!★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。!!!★★さあ、始まったぞ。!!!共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。!!!★

300NAME:2014/02/12(水) 22:47:53
286・国際海洋法も知らんようだな。!!!これも良く熟知してから
    意見を言え。!!!全く話にならん。!!!

301NAME:2014/02/12(水) 23:30:45
286・国際海洋法も知らんようだな。!!!これも良く熟知してから
    意見を言え。!!!全く話にならん。!!!

     それと、中国人が過去の歴史上、尖閣諸島に居住した実績証拠、
     実績根拠を出してみろ。!!これが重要で、真実を語れるか。!!!
     全く居住した実績、事実の証拠・根拠が無いないのであるから、捏造、虚偽するしか
     無いな。!!!

302NAME:2014/02/13(木) 11:12:04
なんか、同じことを繰り返して書いてるな。 読みにくい。

オマエのブログやHPはどこにある? 出してみろ。w

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

303NAME:2014/02/13(木) 12:59:21
お前、中国人だな!!!国際海洋法!!!国連憲章!!! 国際人権規約、自由権規約、社会権規約!!!
お前、全く何も知らねえじゃねえか。!!!お前みたいな国際法規を何も知らねえ、ドアホウに分かるように言ってやってんだ。!!!
お前、みたいな何にも知らねえ野郎に分かるように繰り返してやっているのだ。!!!
お前、みないに何にも知らねえ野郎では、話すだけ、時間の無駄!!!お前、みたいに何にも知らんと相手にされねえことだけは確かだ。!!
お前、みたいな野郎とでは、時間の無駄だけだ。!!!
お前の国、共産党一党独裁の中華人民共和国は、反民主国家、反法治国家なことは確かだよ。!!!

304NAME:2014/02/13(木) 14:56:05
↑ コイツはアタマが悪いので同じことを何度も言うなあ。w しかも文筆力が無さ杉なので、

ペンを置いたほうがいいだろう。 なんか言われると相手をすぐに中国人認定。www 低能杉だろ。w

305NAME:2014/02/13(木) 15:01:17
尖閣衝突映像を一般公開 中国人船長には損賠提訴 政府
2014.2.12 20:30 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近で平成22年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は12日、当時の中国漁船の●(=擔のつくり)其雄(せんきゆう)船長(44)に対し、巡視船の修理費など約1429万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。 同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。

 衝突事件は22年9月7日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第11管区海上保安本部(那覇)が23年2月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約1429万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、20日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。 海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。

反日への不屈示す衝突映像の公開
安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開 秘密保護法の誤解払拭
2014.2.13 00:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm

中国漁船衝突事件から3年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意(しい)的に情報が隠蔽(いんぺい)されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。

 菅義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で「政府の主張の正しさを立証するため映像記録を提出する」と述べ、公開の意義を強調した。 公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年12月9日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。 同様の映像は平成22年11月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。

民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使

当時の仙谷由人官房長官は映像流出を「犯罪行為」と指弾した一方、民主党は昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法を「政府が多くの情報を特定秘密に指定し、永遠に国民に明らかにしないようにする法律だ」(大島敦政調会長代行)と厳しく批判した。 映像を隠蔽し、国益を損ねたのは誰なのか。自民党政権は何でもかんでも特定秘密にはしない−。首相主導で政府は公開のあり方を検討した結果、民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使した。

 一方、一般公開は中国の不法行為を発信する狙いもある。 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長はさっそく12日の記者会見で「われわれもこの事件について日本に謝罪と賠償を求める」と述べた。具体的な措置には言及しなかったが、中国は衝突事件後も尖閣付近への公船の領海侵入を繰り返す。 映像公開は、こうした不当な行為に屈しない安倍政権の姿勢を示す一例ともなった。(山本雄史)

309NAME:2014/02/20(木) 18:59:34
「中国軍が尖閣奪取の訓練中」米
中国軍が尖閣奪取訓練、昨秋に実施…米海軍協会
2014年2月20日 10:45 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=3393273

【ワシントン=今井隆】米海軍の関連団体「米海軍協会」は18日、米太平洋艦隊の情報担当幹部の話として、中国軍が昨秋に実施した大規模演習で、尖閣諸島を奪取する短期決戦を想定した上陸訓練を実施していたと電子版ニュースで報じた。太平洋艦隊情報幕僚部のファンネル副参謀長が今月13日にカリフォルニア州で開かれた会議で明らかにした。この訓練は昨年9〜10月に中国の南京軍区などで行われた大規模演習「ミッション・アクション2013」の中で行われた。中国軍はこれまで台湾侵攻を想定した上陸訓練を繰り返しており、日本も対象に加えたとみられる。

「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中―米軍幹部
2014年2月20日 08:57 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3393417

【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。

310NAME:2014/02/26(水) 15:17:16
中国機2機が尖閣接近 空自がスクランブル
2014.2.21 20:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022120070022-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は21日、中国機2機が同日、東シナ海で日本の防空識別圏に入り、このうち1機は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領空から約90キロまで近づいたのを確認したと発表した。航空自衛隊戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。

 防衛省が、東シナ海での中国機へのスクランブル対応を公表するのは1月7日以来。中国が東シナ海に防空識別圏を設定してから23日で3カ月。同省は中国の動向に警戒を続けている。 防衛省によると、2機のうち1機は、中国軍のTU154情報収集機で尖閣領空から約140キロまで、もう1機は中国国家海洋局のY12プロペラ機で約90キロまで接近した。

311NAME:2014/02/26(水) 20:36:03
「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

某要人発言に衝撃…比大統領「中国はナチス!」 南シナといいつつ豪近海に

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗?

 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

国際条約に基づき提訴「各国で中国に『NO!』と言おう」

中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

312NAME:2014/03/08(土) 00:52:15
<尖閣問題>岸田外相、中国に「対話」強く呼びかけ―香港紙
2014年3月6日 16:31 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3566995

2014年3月6日、参考消息網によると、岸田文雄外相はこのほど、尖閣諸島の領有権問題などで対立する中国に対し、対話に応じるよう強く呼びかけた。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが4日報じたところによると、岸田外相は東京で同紙の単独インタビューに応じ、東シナ海をめぐる緊張を緩和することで偶発的な衝突のリスクを和らげ、関係改善への道筋整備が可能になると表明した。

また、岸田外相は中国に対し、継続的に「忌憚(きたん)ない意見交換」を求めており、両国のハイクラスレベルの会談の実現を希望した。さらに、日中対立激化の原因は尖閣問題のほか、安倍晋三首相の靖国神社参拝にあることにも言及した。 岸田外相は、素直な意見交換を継続し、海上交流機関など各ルートでの対話を進め、ハイレベルの政治対話につなげたいと表明。中国側に同じ視点から日本の呼びかけに応えるよう求めた。(翻訳・編集/AA)

313NAME:2014/03/08(土) 13:59:21
海猿にバッシング 辺野古警備に「逃げ腰だ」
2014.3.8 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030517510012-n1.htm

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は7月にも辺野古周辺海域で海底ボーリングなどの調査に着手する。それに向け関係省庁の調整が加速する中、海上保安庁の姿勢が後ろ向きでバッシングを浴びている。ドラマや映画では危険を顧みず人命救助にあたる「海猿」は人気を集めたが、「反基地活動家の妨害排除に逃げ腰だ」(首相官邸筋)との批判がくすぶる。

 ■「不介入」を宣言

 昨年12月、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことで主要な手続きは完了した。それを受け政府は、現地で調査を行う際の反基地活動家らの過激な妨害に備える警備態勢の検討に入った。 焦点は海保と沖縄県警の対応だ。

 「自主警備でやってもらえませんか」

 担当者レベルの協議で海保にそう告げられ、防衛省側はあぜんとしたという。海保のいう自主警備とは、防衛省が契約する民間業者による警備を指す。 たしかに防衛省は普天間飛行場の代替施設を建設するキャンプ・シュワブ沿岸部の海上と陸上で活動家らの妨害を警戒するため、警備員を配置する。ただ、警備員はあくまで民間のガードマンであり、強制力を持たない。 海保は民間ガードマンの警備に委ねるべきだとの考えを示し、「不介入」も宣言したに等しい。防衛省の担当者があぜんとするのも無理はない。

■刑特法を適用可能

 シュワブ沿岸部に滑走路2本をV字形に建設する現行計画では、埋め立てを行う海域の大半は立ち入り禁止水域にあたる。これに伴い米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。 活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定でき、海保は海保法18条1項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。 同条2項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。 つまり調査や施設建設を妨害する活動を未然に防ぐことも可能なわけだ。 防衛省幹部は「万全の警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入してくる前に航行を阻止すべきだ」と強調する。

 ■批判集中への恐れ

 一方、海保側は、事前警備は民間業者に委ね、調査にあたる人員に危害が加えられたり、器材が壊されたりすれば摘発に乗り出すというスタンスだ。 政府高官は海保について「妨害排除に積極的と受け取られる措置に踏み込めば、辺野古移設反対派や活動家の批判が集中すると恐れているのではないか」とみる。その上で「活動家がボートやカヌーで大挙して押し寄せた場合、立ち入り禁止水域内に入るまで傍観していれば手遅れで対処しきれない」とも指摘する。

そもそもシュワブ「沿岸部」に滑走路を建設する現行計画が策定されたのは、海保の積極運用を念頭に置いたものだ。 現行計画を策定する前の平成14年に決定したシュワブ「沖合」に滑走路1本を建設する計画はボーリング調査が頓挫した。海上で調査器材を壊し、作業員を海中に引きずり込む過激な妨害活動が繰り返されたからだ。そのとき海保は摘発に乗り出さなかった。

 防衛省OBは「首相が海保投入を決断しなかったとはいえ、警察権を持つ組織として、よく見過ごせるものだと不思議に思っていた」と振り返る。 「刑事特別法を適用できるメリットは大きい」 現行の「沿岸」計画策定を主導した当時の防衛省幹部は口癖のように語っていた。移設の可否を左右するのは海保といっても過言ではあるまい。 「BRAVE HEARTS(勇者たち)」。映画のタイトルに恥じない職務遂行を期待したい。(半沢尚久)

314NAME:2014/03/15(土) 09:42:39
米映画監督が「釣魚島は中国領」と主張する映画製作、ネット上に「世界中で上映すべき」の声=中国版ツイッター
2014年3月14日 20:00 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3671820

米国のクリス・D・ネーベ監督によるドキュメンタリー映画「釣魚島の真相」が11日、米国ロサンゼルスで上映された。同映画は、尖閣諸島(中国側呼称:釣魚島)の歴史と、尖閣諸島を巡る日中間の問題について考察しているという。 クリス・D・ネーベ監督は「釣魚島が数世紀前から中国のものであったという真相を映画を通して知ってもらいたい。米国政府は同盟国である日本に釣魚島を中国に返すよう促し、戦争犯罪について中国に謝罪させるべきだ」と主張した。

 中国の簡易投稿サイト・微博でも同映画に関する情報が伝えられると、ネーベ監督の言葉に多くの中国人が歓喜のコメントを寄せた。いくつかのコメントを抜粋してみると、「第三者が言うと説得力がある。米国の業界の良心に賛辞を送る!」、「数年後、オバマ大統領の名前は忘れても、クリス・D・ネーベ監督という名前は覚えているだろう。事実を尊重する人だけが中国人の友としてふさわしい」など、ネーベ監督に対する賛辞ばかりだった。 また、同映画を大々的に上映することを望む意見も多く、「中国政府は金を出してタイムズスクエアで3カ月上映したほうが良い」、「中国人が投資して世界中で上映すべきだ」などのコメントもあり、尖閣諸島を中国領と主張するうえで同映画は良い宣伝になると思ったようだ。

 しかし、「釣魚島よりも路上の物乞いや学校に行けない子どもたちの問題のほうが重要だと思うだけど。島が1個増えてどうなるというんだ?」と、社会の身近な問題こそ先に解決すべきとの意見もあり、極めて正しい意見と言えよう。 そもそも米国の映画監督が日中の領土をめぐる対立に口を挟む必要性は皆無だ。また人民日報によれば、ネーベ監督は過去にも中国を題材とした映画を撮影するなど、中国と関係の深い人物であると推測され、今回の映画が日中双方の客観的な資料に基づいて撮影されたとは考えにくい。 そのほか、「ええい、騒ぐな! 最後はどうせ韓国のものになってしまうんだ!」と、なぜかまったく関係のない“韓国起源説”を揶揄(やゆ)したコメントも寄せられ、多くの中国人ネットユーザーたちの支持を得ていたのが印象的であった。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)

315NAME:2014/03/16(日) 18:20:58
ビバリーヒルズで反日宣伝 「尖閣は中国領」を訴える映画上映 
2014.3.16 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140316/chn14031610130000-n1.htm

【ロサンゼルス=中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの1日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。

 「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。 映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。 尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「米政府は日本に対し、ただちに釣魚島を返還し戦争犯罪について中国に謝罪するよう促さなければならない」と主張している。 今月11日に放映した映画館は「招待客約100人が鑑賞した。追加放映の予定はない」としているが、中国メディアは映画の反響を強調している。

中国中央テレビは「映画は釣魚島が古来中国に属しているという事実を示している」とし、「観客らは放映後、『歴史に対するこれまでの理解は間違っていた。われわれは真相を知ることになった』と表明した」などと報じた。 映画を見た米国人女性(32)は、産経新聞の取材に「何も知らずに見ると、日本は残酷で悪い国というイメージになる」と語った。 映画で国際社会に反日を訴える戦略をめぐっては、韓国政府の趙(チョ)允旋(ユンソン)女性家族相が、慰安婦関連映画などの制作支援を強化すると表明。在米韓国関係者によると、趙氏は「映画は慰安婦の実情を知らせるのに重要な役割を果たすだろう」と話しているという。

316NAME:2014/04/08(火) 21:50:17
米国防長官、尖閣防衛義務を表明 中国は領有権「妥協せず」と反発
2014.4.8 18:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm

中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は8日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。AP通信が伝えた。 ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。 ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「(関係国と)事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。(共同)

317NAME:2014/04/18(金) 21:07:08
中国船、EEZで謎の物体を投入
中国調査船が海中に物体投入 EEZで7日連続活動
2014.4.18 19:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041819570015-n1.htm

 沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域(EEZ)で18日、中国の海洋調査船「科学号」が海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。久米島周辺のEEZで中国船の海洋調査とみられる活動が確認されたのは7日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、巡視船が「EEZで同意のない調査は認められない」と中止を求めたが、応答はなかった。 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では18日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは28日連続。

318NAME:2014/04/20(日) 14:27:42
「何度も一触即発」尖閣日中攻防
「一触即発 何度も目撃」 尖閣の日中攻防激白
2014.4.20 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140420/stt14042018000001-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国の挑発が執拗(しつよう)さを増している。2月以降、日本の接続水域(領海の外側約22キロ)で中国海警局の船が撤収することなく10日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。

 ■漁船に合わせ領海侵入

 「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」 日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺の領海内で漁を行うと、必ずといっていいほど中国海警の船が領海に侵入するという。 与那国島に加え、石垣島と宮古島からも漁船が尖閣周辺へ漁に出ている。与那国島からは大型の漁船3〜4隻が月に数回、尖閣周辺に向かい、日本の領海内でも漁を行っている。カンパチやハナダイがとれる良い漁場で、尖閣の岩場を風よけにして船内で宿泊することもある。 尖閣周辺に漁に出る場合は事前に海保に連絡しておき、それを受け海保は漁船の近くで待機している。 そこへ中国海警の船が接近してくるのだ。

■海保、決死の防御戦

 「海警の船は500メートルぐらいまで漁船に近づいてくる」と中島氏。海上での500メートルは想像以上に近く感じるという。 漁船を守るため、海保の巡視船は漁船と中国海警の船の間に割り込む形で展開してくる。 中島氏は、目の前で繰り広げられる日中両政府の攻防を幾度となく目の当たりにしており、海保の決死の防御戦をこう語る。 「漁船と海警の船の距離が詰まっている狭いところへ海保の船はバーッと猛スピードで突っ込んでくる」 「どちらかが少しでもカジを切れば衝突するほど船体を寄せ合っていることもある」 船体同士の距離はわずか数メートルまで接近しているとみられ、まさに一触即発の状況だ。 漁船が領海にとどまっている限り、中国海警の船はしつこく追いかけ回してくる。海保に過重な負担をかけるわけにもいかず、やむなく漁船は尖閣周辺の領海の外に出る。 「漁をしている最中に妨害され、仕事にならない」 中島氏の言葉は尖閣周辺で漁を行っているすべての漁業関係者の気持ちを代弁している。

 ■接続水域に常時展開

 尖閣周辺での漁は天候が安定している5〜7月がベストシーズンで、漁はこれから活発化する。だが、挑発する中国側に不穏な兆候がある。

319NAME:2014/04/20(日) 14:29:25
尖閣周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)の秋本茂雄本部長は「(中国海警の船は)これまではいったん接続水域を出て間が空いていたが、接続水域での航行が連続している。今後どうなるか注意が必要だ」と指摘する。 どういうことか。中国海警の船は尖閣周辺の海域に展開すると数日間留まった後に撤収し、しばらくして別の船が展開してきていた。ところが2月以降、接続水域での10日以上の連続航行が相次いでおり、尖閣周辺で船を交代させる運用方法を常態化させた可能性がある。 秋本氏は「意図は分からないが、着実に(何かを)やってきている」と話す。 ある政府高官は、中国海警の船が接続水域で常に“パトロール”にあたる兆候だと分析し、その意図については「日本の漁船が尖閣周辺の日本領海に入ることを常時阻止する態勢を整えつつあるのではないか」と指摘する。

 ■南シナ海で比船退去

 中国艦船は南シナ海でも同様の威圧を先鋭化。スプラトリー(中国名・南沙)諸島でフィリピンが支配するアユンギン礁で3月9日、座礁させた船に常駐するフィリピン兵への補給物資を積んだ船を、中国艦船が退去させた。 中国は南シナ海では自国が主張する“領海”からフィリピン船を追い払い、東シナ海では尖閣周辺の“領海”で漁業を行う日本漁船を妨害しているのだ。それを繰り返すことにより、島の領有を既成事実化することが中国の狙いだ。日本全体でみれば尖閣周辺の漁獲量は多いとはいえない。しかし、中島氏は「漁場を失うことに伴う損出ははかりしれない」と警鐘を鳴らす。 秋本氏も北方領土を引き合いに、「元島民は自由に帰ることができないし、自分たちの海だと思っていても漁にも行けない。領土を失えばどれほどの不利益を被るか」と呼応する。 漁業関係者と海保にとって終わりのみえない試練が続く。(半沢尚久)

320NAME:2014/04/20(日) 20:42:42
尖閣利用し「台湾統一」図る中国
台湾に「第3次国共合作」迫る中国
2014.4.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042018000001-n1.htm

中国の習(しゅう)近(きん)平(ぺい)指導部が台湾に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立を持ち出して、「共闘」を呼びかけている。 中国が釣魚島と呼ぶ尖閣の領有権を主張するにあたって、「釣魚島は台湾の一部であり、台湾は中国の一部だ。すなわち釣魚島は中国の一部だ」との考えがまかり通る。台湾統一を悲願とする中国にとり、尖閣は問題の同一線上にある。 韓国に続いて台湾も取り込んで“対日包囲網”を形作り、同時に台湾統一も狙う中国の思惑が透ける。

「悲痛な中華民族の歴史」

 1949年の中台分断から65年を経て、今年2月11日に江蘇省南京市で初の閣僚級公式会談にこぎ着けたその7日後、習近平氏(60)は中国共産党総書記として、台湾与党、中国国民党の連戦(れんせん)名誉主席(77)を北京市に迎えた。 中台は双方の政権を承認していないが、2005年以来、共産党と国民党の党間で対話を進めている。 習氏は連氏に、「120年前に中華民族はやせ細って台湾が侵略された」と指摘。日清戦争(1894〜95年)の勝利で日本が清朝から台湾割譲を受けたことを、「極めて悲痛な中華民族の歴史だ」と述べた。

台湾も尖閣領有を主張しているが、一方で昨年4月には日本と尖閣海域での漁業取り決めを結ぶなど、現実的な問題解決の道も歩む。日米とのバランスの上で、対中関係で現状を維持したいのが台湾の本音だろう。 ただ、台湾が願う現状維持はいつまで続くか。拓殖大学海外事情研究所の渋谷司教授は、「台湾に対して中国は2015年末までに“第3次国共合作”への合意を迫るだろう」とみている。

2015年末が合意期限

 共産党と国民党は1945年以前、「軍閥」と「日本」という共通の敵を前に2度にわたって共闘態勢を築いた歴史をもつ。共産党と国民党がいま改めて共闘すれば歴史的な“第3次国共合作”ができあがる。 渋谷氏が15年末が期限と話すのは、16年に台湾の総統選と米国の大統領選を控えるからだ。中国からみて御しやすいとされる国民党の馬(ば)英(えい)九(きゅう)政権とオバマ政権に政策運営能力が残るうちに、統一の道筋をつけたいと習指導部は考えているという。 だが、閣僚級会談や連氏との会談を通じて国民党主席も兼務する馬氏の年内訪中を実現させ、抗日共闘と中台統一に向けた政治対話に踏み込みたいと考えていた中国のシナリオは、ここにきて狂いが生じた。

シナリオに狂い

 中国との「サービス貿易協定」承認に反対した台湾の学生らが3月から4月にかけ、立法院(国会に相当)の議場を占拠するなど抗議行動を続けた。学生らは「サービス貿易協定の先に中台統一がある」とニオイをかぎわけ、中国の戦略に引きずりこまれかねない国民党の馬政権を批判してきた。 このまま馬氏が協定発効や訪中を強行した場合、世論が反発して次期総統選で国民党が敗北し、政権交代によって台湾が再び中国から遠ざかる事態も考えられる。民主主義の価値観を日米などと共有する台湾の住民が、画一的な歴史観を掲げる共産党との共闘を受け入れる可能性は小さい。 学生らが議場占拠から退去し始めた今月10日、訪中先の海南省で李(り)克(こく)強(きょう)首相(58)と会談した台湾の蕭(しょう)万(ばん)長(ちょう)前副総統(75)は、「両岸(中台)関係は過去数十年で最も安定し、成果を上げている」と緊密な関係を演出してみせた。だが、中国はむしろ一筋縄ではいかない台湾に警戒感を抱いている。行方はまだ読めない。

国共合作  中国国民党と中国共産党の提携・協力体制。第1次は軍閥および北京政府に対抗する共同戦線で、「連ソ」「容共」「工農扶助」政策の元に推進され、1924年1月から27年7月まで続いた。第2次(37年9月〜46年7月)は37年7月の日中戦争勃発(盧溝橋事件)による抗日戦遂行の立場から合作が再現し、第2次大戦後の内戦で分裂した。(上海 河崎真澄)

321NAME:2014/05/06(火) 12:05:45
日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬 日中首脳会談の道筋みえず
2014.5.6 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n1.htm

日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁らと中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長の5日の会談は、日中関係改善の必要性では一致したものの、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり意見は対立したまま。日中首脳会談の実現に向けた道筋は見えてこない。

 高村氏「中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」 張氏「中国固有の領土であり絶対に譲れない」 高村氏「われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ」 尖閣諸島をめぐり高村氏は張氏と激しく応酬した。中国の政治局常務委員の中で習近平国家主席、李克強首相に次ぐ序列3位の張氏との会談を前にして、高村氏は「中国側も今のままでいいと思っていないから会談をセットしたのだろう」と記者団に語っていた。

 今回の訪中は、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、途絶えている政府間の交流再開の糸口を探る狙いがあった。中国側が関係改善に前向きな姿勢をみせたことに「日米同盟を強化する安倍首相の取り組みが奏功した」(日本政府関係者)などの見方も広がっていた。

ただ、中国側は安倍首相の欧州歴訪の裏で高村氏らと接触するなど、首脳交流と議員外交を区別しているのは明らか。高村氏は会談後の記者会見で「張氏と極めて率直で厳しく話をしたが、訪中の成果は今後の成果をみないと分からない」と強調した。(北京・水内茂幸)

322NAME:2014/05/14(水) 18:18:59
 日本は東シナ海の尖閣列島周辺に、潜水艦艦隊10隻とPAC3パトリオットミサイル、ミサイル迎撃ミサイルTHAD3、アスロックミサイルを積載したイージス艦隊20隻を
常時、配備してパトロールさせよ。中国ごとき艦船、潜水艦、戦闘機、爆撃機が領海、領空に侵入したら、殲滅せよ。撃破せよ。
それと、長距離射程2万kmのイプシロン小型高性能ICBM・500発を潜水艦隊とイージス艦隊に積載し、にらみを利かせろ。

323NAME:2014/05/19(月) 20:48:28
共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
 国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
 信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
 いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
 
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎!!!
 ・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
 ・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
 ・三権(行政権・立法権・司法権)の分離独立の制度が全く無い。
 ・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
 ・多党制度の制度が全く確立されていない。
 ・法治国家の制度が一切無い。(民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。)

 なんだこの如何様野郎!!!

324NAME:2014/05/19(月) 22:43:44
「心配」が9割、尖閣で日中衝突
東シナ海での日中衝突、9割以上が「心配」
2014.5.19 14:14 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051914140005-n1.htm

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、南シナ海での中国の石油掘削作業に伴う中国、ベトナム両国公船の衝突に関し、同様の事態が尖閣諸島(沖縄県石垣市)のある東シナ海で起きることを「心配している」との回答が9割以上に上った。中国による力ずくの海洋進出に対し、多くの人が強い懸念を抱いていることを示した格好だ。

 中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。 これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、91・8%が心配していると回答。心配していないは6・3%だった。

325NAME:2014/06/05(木) 20:39:10
天安門事件主要メンバー 陳破空氏・「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた。ネットの力
http://buster21.at.webry.info/201311/article_7.html

◆毛沢東は媚日だった!? 現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。(中略)そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」(「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」113Pより)

 国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。  また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。(中略)日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。 日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、 面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を 再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」(「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」134Pより)  尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。

326NAME:2014/06/05(木) 20:39:46
◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」  尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから!アメリカの捏造ですよ!」と逆ギレしていたというのだ。 「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄 住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」(「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」125Pより)

 最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。  ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

 このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空(Chen Pokong)】1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅 張り子の虎の内幕」を上梓。 自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。 <文/SPA!中国問題追及班> 2013.11.26 ニュース

327NAME:2014/06/14(土) 21:02:18
「尖閣提訴」に6つの利点あり 米アジア専門家が提言
2014.6.14 13:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061413040005-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。 そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員である。 日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。 同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告したうえで、日本のICJ提訴はそんな情勢を一気に変えうるとして、日本にとっての提訴の利点を6項目あげた。

第1には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。国際紛争の平和的解決はオバマ大統領の主要政策であり、日本の国際機関裁定の求めはそれに合致する。中国がそれでも軍事攻撃に傾けば、米国の日本防衛もより確実となる。また、歴史問題での米側の対日留保も日本の国際提訴で減るだろう。 第2は中国がICJ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。中国は領有権問題で2国間交渉だけを求め、フィリピンの国際海洋法裁判所への提訴も撤回を激しく要求した。日本提訴の拒否は中国が歴史を利用してグローバルに展開する反日プロパガンダの効果をも大幅に減殺する。 第3に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。裁定拒否により外交的に孤立する中国が軍事手段に走った場合の米国や欧州、東南アジアの反発は大幅に強くなるという見通しが、中国の軍事行動にブレーキをかける。

第4には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。中国が国際調停を拒んで軍事攻勢の姿勢を強めれば、日本の国内でも米国でも日本の防衛力強化への支持が増す。 第5には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。フィリピンの提訴に対し国際海洋法裁判所は第三国の意見を求めており、日本がこの役割を果たせる。他の東南アジア諸国との海洋協力や戦略提携も容易になる。 第6には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。日本政府は竹島問題ではICJの裁定を求める構えを示したが、韓国側が拒んでいる。尖閣では国際裁定を拒否する日本のいまの政策は一貫性に欠けるという指摘もある。

 以上の提案をするニクシュ氏は、日本が尖閣問題で中国の激しいプロパガンダ攻勢に押され、後退していると警告する。そのうえで、日本にもプロパガンダ性を有し、相手の弱点を突く抜け目なさや厚顔さを含む「スマート(賢明)外交」の開始を提唱するのだった。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

328NAME:2014/06/28(土) 15:55:45
尖閣北方で中国漁船沈没5人不明
尖閣北方で中国漁船沈没 5人不明、EEZ外の公海
2014.6.27 18:36 [海難事故・水難事故]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst14062718360010-n1.htm

 新華社電などによると、沖縄県・尖閣諸島北方の海域で27日午前、中国漁船が沈没し、5人が行方不明になった。台湾当局から第11管区海上保安本部(那覇)に入った情報によると、現場は同諸島から100キロ以上北方海域という。防衛省によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外の公海。 漁船には10人が乗っていたが、残りの5人は別の中国船に救助された。連絡を受けた中国海軍が沈没現場近くにいた艦船に救助を命じ、2隻が捜索活動に当たっている。 11管も現場海域に巡視船などを派遣した。(共同)

329NAME:2014/07/23(水) 19:19:09
中韓近づき本土遠のく…過疎の島
遠のく本土、近づく中韓 過疎化と物価高が演出
2014.7.23 12:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc14072312320017-n1.htm

長崎県・五島列島での生活は他の離島と同様、不便さを伴う。 運転免許を取得するには本土の長崎県大村市に行かなければならない。「同じ長崎県民なのに、なぜ、高い運賃を支払って大村まで行かないといけないのか」。福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん(35)は納得がいかないという。 土岐さんによると、苦労は他にもたくさんある。「大学入試センター試験だって、福江島(五島市)で受けられるようになったのは平成21年から。それまでは、船に乗って長崎大(長崎市)まで受けに行った。天候の問題があるから、4、5日前に行くわけですよ。受験生の負担は大きかった」 五島ふくえ漁協の熊川長吉組合長(61)も「われわれは生まれたときから離島というハンディを背負って生きている」と話す。

 五島にとって本土は年々遠い存在になっている。象徴的なのが、交通事情の悪化だ。 五島列島最大の福江島と本土を結ぶ空路は、福江−福岡の1日4便と福江−長崎の1日4便だけだ。伊丹(大阪)などと結ばれていた時期もあったが、搭乗率の低さなどから廃止になった。 料金も高い。福岡までの場合で正規料金は1万8800円、島民向けの割引料金でも1万2850円だ。五島市の荒尾正登市議会議長(52)は「早割料金だと福岡から東京に行くのとそんなに変わらない。これでは、いくら観光客を呼んでも来てもらえない。議会でも国に是正を要望し続けているが、いい答えは返ってこない」と嘆く。

本土から遠のくに従い、独自に生き延びる策を…

海の便も島民の期待に十分には応えられていない。こちらも福江と福岡、長崎を結ぶフェリーなどの航路があるが、燃料費の高騰で値上がりが続き、今では長崎への便で1万円を超えた。「同じ県内の長崎市にさえ、簡単には行けない」と荒尾議長は話す。 地元紙「五島新報」(廃刊)の元社長、永冶克行さん(65)によると、フェリーの無料化は島民たちの長年の願いだという。「国や県に補助を要望しているが、受け入れられない。過疎化が進み、この国境の島に人がいなくなったら、結局、日本全体の安全が脅かされる事態になることを分かってほしい」 島内での移動でも本土より条件が悪い。土岐さんは「五島は日本で一番ガソリンが高い」と話す。 「五島では車なしで生きていけないのに、どんどん値上がりして、1リットル200円ぐらいだったこともある。本土で160円になったというようなニュースを聞くと、何年前の話なんだと思う」

 本土から遠のくに従って、独自に生き延びる策を模索しなければならない。五島市などが目をつけたのが韓国、中国からの観光客の誘致だ。 五島列島は、西海国立公園に代表される自然景観や遣唐使の寄港地だった歴史、世界遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成するカトリック教会など、観光資源が少なくない。その一方で観光客は減り続けている。五島市の観光客は平成17年に年間22万人だったのに、24年には19万5000人と20万人を切った。観光によって消費される金額も年間71億円から67億円にしぼんだ。

 荒尾議長によると、復活のために参考にしているのは長崎県・対馬だ。対馬市には、年間で人口の6倍にあたる18万人もの韓国人観光客が押し寄せている。五島市は昨年4月から、国際交流員に韓国人を採用、精力的に観光客誘致作戦を展開している。 対馬では、韓国との接近の結果、観光客の増加の一方で、韓国資本に不動産を次々に買われるという深刻な問題も起きているが、荒尾議長は期待のほうが大きいという。「世界遺産登録を目指しているのは追い風。韓国はカトリック教徒がかなりいる。観光業者だけでなく、神父さんもツアーを組んでいるらしい。先日も韓国人観光客が30人ほどきていた。これからは中国や韓国が狙い目だ」 (編集委員 宮本雅史)

330NAME:2014/08/02(土) 09:18:58
158離島の名称を公表 中国にらみ国管理強化 中国は反発
2014.8.1 19:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/plc14080119480022-n1.htm

政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)は1日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、名称のない22都道府県の158の無人島に名前を付け、同本部のホームページ上で公表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の5島も含まれており、領有権を主張し周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。 尖閣諸島の5島は、南小島周辺の2島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の3島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。

 離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が6月30日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言した。政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。

 政府が1日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む名称のない無人島に名前を付けて公表したことに対し、尖閣の領有権を主張する中国と台湾は相次いで声明を発表し、「一方的」と反発した。中国外務省は「中国の領土主権を損なう日本側の行為に断固として反対する」との声明を出した。尖閣は「中国固有の領土」とし、「日本のこのような一方的な措置は違法で無効だ」とも強調した。

 台湾の外交部(外務省に相当)は「一方的」な行為だとして抗議する声明を発表。尖閣の主権は台湾にあるとした上で「台日関係を損なわないように」と日本側に自制を求めた。 反発に対し、菅氏は記者会見で「日本は尖閣諸島に関する基本的な立場に基づき、しかるべき判断をした。尖閣に限ったことではなく、全体を見直している」と述べた。

 総合海洋政策本部のURLはhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/ritouhoushin/meisyou140801.html

331NAME:2014/09/08(月) 12:42:35
  「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」このことは、もう120年も前に確立された事だ。!!

  その理由・根拠・証拠は

   ①1953年1月8日:中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
   ②1958年11月:中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月:中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上も中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

   このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
   よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。

   また連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
  元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。

 1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。(無主地の先占)  よって何の問題もない。

  1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。(中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。)
   日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。
   中国政府台湾当局は、石油は欲しさに1971年に初めて言い始めた話である。
 尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、日本の領土であり、国際法により、正式に日本の領有権が存在し、認可登記が完了しているものだ。なんで今頃、中国政府が騒ぐのか、

332NAME:2014/11/26(水) 21:42:21
「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求
2014.11.26 18:21更新
http://www.sankei.com/world/news/141126/wor1411260020-n1.html

中国外務省の華春瑩報道官は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

 華氏は「(尖閣諸島は)中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。 領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。(共同)

333NAME:2015/01/29(木) 13:12:10
「尖閣は中国の領土」主張の杜撰 古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21更新
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国政府が開設した尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、18〜19世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰(ずさん)な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ(政治宣伝活動)サイトだ」と批判する。(奥原慎平)

“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

 サイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)−中国固有の領土」は昨年12月30日、中国国家海洋局が開設した。 「歴史事実と国際的法理を踏みにじる(日本の)行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。 だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された2冊の欧州の本に着目する。19世紀に英国で発刊された「経緯度表」(Jパーディ著)と、18世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」(Mピメンテル著)だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。 「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約(1895年)で台湾を日本に割譲したが、昭和27年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

日本に赤道直下の島を含み、台湾にフィリピンの島…「尖閣は琉球所属」示す結果

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。 「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。 中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第1課の担当者は「(領土問題は存在しないという)わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。 だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏(国際法)は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。 中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。

「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

 中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。 尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。 例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。

他のページをみると、台湾全島は「中国海」(南シナ海)に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」(東シナ海)の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。 一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。 だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼(めんかしょ)」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。

334NAME:2015/03/06(金) 22:19:26
69年製中国地図に「尖閣=日本領」 外務省が公表へ
2015.3.5 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

自民党は5日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ(HP)などで公表する予定という。 地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

335NAME:2015/03/06(金) 22:23:32
69年製中国地図に「尖閣=日本領」 外務省が公表へ
2015.3.5 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

自民党は5日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ(HP)などで公表する予定という。 地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

衆院予算委員会で中国で出版された地図のパネルを示しながら質問する自民党の原田義昭氏=23日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

336NAME:2015/03/16(月) 02:33:19
清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認
2015.3.15 16:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/150315/plt1503150016-n1.html

日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。(奥原慎平)

 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計9通からなる。 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。 公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治26年6月、2人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島(石垣島)を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。 3人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で9月に日本に移送された。

同年12月、外務大臣だった陸奥宗光は、3人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官(長官級)宛てに送った。 その中で、漂流の経緯については、3人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。 公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、(各地方官に)報告及び通知する」と記すのみで、3人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

 翌明治27年7月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の28年1月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。 現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。 今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏(国際法)は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、(領土侵犯として)問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。 石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。 尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年2月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。

337NAME:2015/03/17(火) 23:54:33
日本外務省HPの尖閣地図 中国反発「1枚や2枚では事実は覆せない」 
2015.3.17 21:14更新
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170056-n1.html

中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、1枚や2枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。

 洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す100枚、1000枚の地図を探し出せる」と述べた。(北京 川越一)

338NAME:2015/03/25(水) 03:26:16
尖閣地図問題 自民党が国際世論形成へ海外メディアにアピール
2015.3.24 23:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240039-n1.html

自民党の原田義昭衆院議員は24日、日本外国特派員協会で記者会見し、2月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国政府発行の地図について、「尖閣諸島は日本の固有の領土という証拠だ」と指摘した。その上で「中国政府は直ちに非合法な活動をやめるべきだ」と訴えた。 尖閣諸島をめぐり、自民党として国際世論を形成するため、海外メディア向けにアピールすることで、国際的な宣伝活動を展開する中国に対抗するのが狙い。

 原田氏とともに、記者会見した片山さつき参院議員は、尖閣諸島が日本に返還される前に、米国の施政権下だった証拠として、台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を紹介。英訳版を各国大使館に配布する考えを示した。 原田氏らはその後、安倍晋三首相と官邸で面会し、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返させないよう対策強化を求める党決議を提出した。

339NAME:2015/03/30(月) 21:36:18
尖閣周辺「領海警備専従体制」まで1年 「巡視船10隻」へ建造急ピッチ 3月に4隻目配備
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%80%8c%e9%a0%98%e6%b5%b7%e8%ad%a6%e5%82%99%e5%b0%82%e5%be%93%e4%bd%93%e5%88%b6%e3%80%8d%e3%81%be%e3%81%a7%ef%bc%91%e5%b9%b4-%e3%80%8c%e5%b7%a1%e8%a6%96%e8%88%b9%ef%bc%91%ef%bc%90%e9%9a%bb%e3%80%8d%e3%81%b8%e5%bb%ba%e9%80%a0%e6%80%a5%e3%83%94%e3%83%83%e3%83%81-%ef%bc%93%e6%9c%88%e3%81%ab%ef%bc%94%e9%9a%bb%e7%9b%ae%e9%85%8d%e5%82%99/ar-AAabK2a#page=2

海上保安庁が来年3月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の「領海警備専従体制」を発足させるまで残り1年となり、体制整備を本格化させている。専従体制では1500トンの巡視船を10隻配備する予定で、急ピッチで新造を進めており、20日には4隻目となる新造巡視船「ざんぱ」を拠点となる石垣海上保安部に配備した。中国海警局の船が領海侵入を繰り返す尖閣周辺海域の警備にあたらせる。

 専従体制は、10隻の1500トン巡視船、2隻の3千トン級ヘリコプター搭載型巡視船で構成する。すべて新造する1500トン巡視船は船体が揺れにくいのが特徴で、しけることの多い尖閣周辺海域でも常時警戒にあたることが可能になる。 船体を大型化したことで最新鋭の装備もすべて搭載している。(1)20ミリ機関砲(2)遠隔監視採証装置(3)遠隔放水銃(4)停船命令表示装置-の4点セットだ。 とりわけ強力なのが20ミリ機関砲で、目標追尾能力を大幅に向上。狙いを定めた目標の動きや風などのデータをもとにコンピューターが自動制御し、命中精度を飛躍的に高めたという。

 遠隔監視採証装置は、高性能カメラにより遠方を航行する船も捉えることができる。遠隔放水銃も威力を高めている。これらは20ミリ機関砲も含めて船橋から遠隔操作できるため、乗組員に被害が及ぶ危険性は低い。停船命令表示装置は警告を発する電光掲示板で、中国船に領海へ近づかないよう促す。 平成24年9月の尖閣諸島の国有化以降、周辺海域での中国公船の領海侵入が急増した。海保は、全国から巡視船を応援派遣させて対処してきた。専従体制発足後も数を減らして応援派遣は継続する。 25年7月に中国海警局が発足した直後の8月、最多の28隻が領海に侵入した。一方、今年2月の領海侵入は3隻と減少傾向にある。中国は、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の埋め立てなど南シナ海の実効支配強化にシフトしているためだが、海保幹部は「いつ尖閣周辺で中国が挑発を活発化させてもおかしくない」と警戒する。(半沢尚久)

340NAME:2015/05/17(日) 00:59:02
【与那国住民投票】
中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ
2015.2.15 06:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html

日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う2月22日の住民投票が1週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去2回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

活性化vs健康被害

 「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員160人と家族90人(予想人数)が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

国政選挙ではありえない中学生、永住外国人にも“投票権”

反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。 賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。 一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。 平成21、25年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。

邪な奇策

 麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。 国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法15条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。

マスコミの影響を受けやすい中学生

341NAME:2015/05/17(日) 00:59:42
住民投票の投票資格がある町民は1284人。このうち選挙権のない中学生は41人、高校生や20歳未満は56人、永住外国人は5人で計102人だ。 この102人という数は与那国町では決して小さくない。25年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか47票だった。 賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。

 八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。 「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」 中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。 しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

根拠なき主張

 町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る」の根拠は…

「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう!」と記している。 何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。 「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る!」 反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。 そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。 反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年11月の県知事選と12月の衆院選の「余勢を駆るためだ」(町幹部)との見方がある。 知事選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全4選挙区で勝利を収めた。

「反辺野古」の勢いを住民投票に、の狙い

この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。 陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月16日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。 町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。(那覇支局長 半沢尚久)

342NAME:2015/05/17(日) 01:02:07
結果にかかわらず陸自沿岸監視部隊配備 与那国住民投票で中谷氏
2015.2.13 12:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130034-n1.html

中谷元・防衛相は13日の記者会見で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う沖縄県与那国町の住民投票に関連し「わが国周辺の安全保障環境を考えると部隊配置は必要だ。現時点では予定通り進めたい」と述べ、結果にかかわらず配備を進める考えを示した。 同時に「これまで手順を踏んで事業を実施してきた。予算も計上している」と指摘した。「地元の理解が得られるように努力したい」とも述べた。

「1本の町道」が国防の最前線を左右する 陸自誘致の町長が“賭け”に出た住民投票 最西端の沖縄・与那国町
2015.1.23 12:37更新
http://www.sankei.com/politics/news/150123/plt1501230014-n1.html

日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う2月22日の住民投票まで1カ月。陸自を誘致した外間守吉(ほかましゅきち)町長が住民投票の実施を受け入れたのは、駐屯地を縦断する町道を廃止するためだ。ただ、住民投票で反対票が上回れば町道を廃止できず、配備時期に影響を及ぼす状態が続く恐れがある。1本の町道が国防の最前線を揺るがしかねない。

 「民家にレーダーを照射することはない」

 今月16日、与那国町で約110人が参加した住民説明会では防衛省の担当者が監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと理解を求め、賛成派の拍手が起きた。一方、反対派からは健康への影響に関する質問が相次ぎ、賛否が二分している現状が浮き彫りになった。 町議会野党が主導した住民投票を実施する条例案について、外間氏は議長を含めた議員の3分の2以上の賛成が必要な「再議」に付し、廃案にすることもできたが回避。あえて住民投票に問い、自衛隊配備に対する「賛成票」をてこに町道を廃止するという勝負に出た。

町道の廃止は道路法の規定により議会の議決が必要となる。町議会の定数は6で、昨年9月の町議選で野党議員が1人増え、与野党は3対3の同数。与党議員が議長に選ばれたことで採決では野党が多数となり、9月議会で町道の廃止議案は否決された。 この議会構成では町道廃止議案は否決が繰り返される公算が大きい。そのため外間氏は住民投票で多数の賛成票を得て野党を説得する考えだが、反対票が上回れば苦境に陥る。

 与那国町は有権者1100人余りで、外間氏は平成25年の町長選で配備反対派に47票差で競り勝った。だが、今回の住民投票は永住外国人を含む中学生以上に投票資格があり、中学生は約40人、外国人は約10人いる。町幹部は「重い政治的な判断を中学生に強いるのは酷だ」と指摘する。 防衛省幹部は「町道を廃止しないと来月にも駐屯地工事に支障が出る」と懸念。そうなれば来年3月予定の部隊配備も遅れかねない。

343NAME:2015/06/14(日) 13:11:49
中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表
2015.3.16 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。

344NAME:2015/06/24(水) 21:53:25
「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894〜95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

 地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。 また、1868(明治元)年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

 日本政府が国際法に基づく「無主地(むしゅち)先占(せんせん)」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。
(次ページ)中国側「尖閣は台湾省だから…」、英国海軍の重要な航路だから地図を

明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。 一方、中国側は「(中国名で尖閣を意味する)釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」(中国外務省の洪磊(こうらい)報道官)と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」(1895年4月17日締結)によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど19世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。(九州総局 奥原慎平) 【用語解説】無主地先占 国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。

1868年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Hoapin-su」(尖閣諸島・久場島)の西側に国境線が引かれている

345NAME:2015/06/24(水) 21:58:52
「尖閣は中国の領土」主張の杜撰 古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
2015.1.29 08:21更新
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290016-n1.html

中国政府が開設した尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、18〜19世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰(ずさん)な点が目立つ。専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダ(政治宣伝活動)サイトだ」と批判する。(九州総局 奥原慎平)

“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳

 サイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」は昨年12月30日、中国国家海洋局が開設した。 「歴史事実と国際的法理を踏みにじる(日本の)行為を打ち負かす自信と能力がある」など過激な文句とともに、中国側の主張を裏付けるとする古地図や文献、国内外の論文リストを掲載する。 だが、日本の尖閣研究家は、このサイトで紹介された2冊の欧州の本に着目する。19世紀に英国で発刊された「経緯度表」(Jパーディ著)と、18世紀にポルトガルで発刊された「航海術教本」(Mピメンテル著)だ。どちらも航海士育成などの目的で、東アジアの航路について説明した書物だとみられる。

 「経緯度表」には、島名が羅列された一覧表があり、「台湾」の直後に尖閣諸島と思われる島の名前が並ぶ。中国側は、釣魚島は台湾の一部であり台湾とともに中国に属する、と主張する。日清戦争後の下関条約(1895年)で台湾を日本に割譲したが、昭和27年の条約失効により、台湾と、その一部である釣魚島の領有権も中国側に戻ったという理屈だ。

日本に赤道直下の島を含み、台湾にフィリピンの島…「尖閣は琉球所属」示す結果

だが、尖閣問題に詳しい長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)は「『台湾の次に釣魚島に行った』という航海記録を参考に記述したに過ぎない」と分析する。 「航海術教本」も精査すると、日本の欄に赤道直下の島が含まれたり、台湾の欄にフィリピン・ルソン島が記載されるなど、島の帰属を表したといえない記述が多い。 中国側の主張に対し、日本政府は「尖閣には領土問題は存在しない」との立場をとる。今回のサイトについても外務省中国・モンゴル第1課の担当者は「(領土問題は存在しないという)わが国の立場は揺らがない。中国の独自の主張にも外交ルートを通じて、しかるべく対応をとった」とする。

 だが、筑波大名誉教授、尾崎重義氏(国際法)は「中国側は法律家や歴史家からみると根拠になりえない資料も、精査もせずにアピール材料として出してくる。稚拙な解釈でも資料が増えれば、海外の世論に誤解を招きかねない。日本も政府、学者、マスコミを含め総力戦で反論せねばならない」と懸念を表明した。 中国政府のプロパガンダサイトは今後、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、アラビア語にも翻訳される見通しだという。

「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く

 中国側がサイトで提示した「経緯度表」は、世界各地の経度と緯度を記した航海用資料だ。 尖閣の前に台湾最北端の経緯度が示されるページがあることから、中国側は「尖閣は台湾に付属する」ことの証拠だと取り上げた。だが、この資料は実のところ、「釣魚島・台湾諸島一体説」を否定している。 例えば台湾全島を示す別のページには、尖閣諸島が含まれていない。他のページをみると、台湾全島は「中国海」(南シナ海)に含まれ、中国大陸南部の沿岸各地を詳しく載せていた。一方、尖閣諸島は琉球と同様に「東海」(東シナ海)の中に書かれている。尖閣、宮古八重山諸島、琉球の順となっている。中国側の訴えとはまったく逆に、尖閣は琉球列島に属することを示した資料といえる。

 一方の「航海術教本」では、台湾と同じ欄に掲載された「レスマゴス」という島を、中国側は釣魚島だと主張している。 だがレスマゴスは、文献によって尖閣諸島を指す場合もあれば、八重山諸島を指す場合もあり、一様には言えない。航海術教本のレスマゴスは、北緯の記述から見て、台湾北方にある「棉花嶼(めんかしょ)」だとみるのが妥当といえる。当時の技術でも、緯度は天体に基づき比較的、正確に計測されていた。

346NAME:2015/07/25(土) 15:32:47
台湾、尖閣「日本のもの」発言に反発 李登輝氏が指摘 「国を辱める言動」
2015.7.24 18:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240037-n1.html

【台北=田中靖人】台湾の総統府は24日、訪日中の李登輝元総統が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「日本のものだ」と発言したことについて、「主権を失わせ国を辱める言動で、受け入れられない」とする報道官談話を発表した。

 台湾は尖閣諸島の領有権を主張しており、談話は「いかなる国家であれ人であれ、この立場を否定することは絶対に許さない」とした。外交部(外務省に相当)も24日、領有権を主張する報道文を発表した。 李氏は日本外国特派員協会での質疑応答で、尖閣諸島に関して「日本のもので、台湾のものではない」と述べた。

347NAME:2015/08/03(月) 23:35:34
【八百万の森から】
「尖閣14億円寄付金」有効な使途
2015.2.28 11:30更新
http://www.sankei.com/column/news/150228/clm1502280006-n3.html

「あの14億円は?」と人口に膾炙(かいしゃ)することも、ずいぶん減ってしまった。尖閣諸島購入のためにと東京都に寄せられた寄付金のことである。 平成22年の中国漁船衝突事件での国の対応に危機感を覚え、石原慎太郎都知事(当時)の「尖閣購入宣言」に共鳴した多くの国民の志である14億円は、電撃的な国有化によって宙に浮いたまま、いまだにその行き場を得ていない。 では、国有化によって尖閣の危機は去ったのか。否、状況はむしろ悪化しているといえよう。

 漁船衝突事件以後、「国がそのようなありさまなら国民自身が『尖閣を守る』気概を見せるしかない」と、志を同じくする草莽(そうもう)の募金によって購入された漁船に乗って、これまで15回にわたり、私は尖閣海域に渡ってきた。そんな私の目に映ってきた尖閣の変化と実情をお伝えしたい。 24年9月の国有化まで、上陸こそ禁じられていたものの、われわれ石垣島からの漁船団は尖閣の島々に接近ができ、潜り漁も行っていた。それが、国有化とともに、「1カイリ(1852メートル)接近禁止」となり、島に近づこうとすると海上保安庁の巡視船やボートに立ちはだかられるようになった。

一方で国有化以降頻繁に領海を侵犯するようになった中国公船は、回を重ねる度に距離を縮め、25年夏、象徴的なことが起きた。ヒステリックといえるほど執拗(しつよう)に日本漁船の1カイリ以内への接近を阻む海保を尻目に、中国公船は悠々と島に最接近した。われわれの眼前であざ笑うかのように、島すれすれのところを中国公船は何度も行きつ戻りつした。日本漁船は締め出され、中国公船はその内側を遊弋(ゆうよく)するという完全に倒錯した光景が繰り広げられたのだ。

 「公務員の常駐と周辺漁業環境の整備」をうたって返り咲いた自民党政権である。なのに、こうした状況が改善されるどころか、今では石垣島からの出港さえままならなくなってしまった。 昨年末、小笠原へ最大212隻の中国サンゴ密漁船来襲という、衝撃的な出来事があったが、こうした尖閣での弱腰な対応に中国が羽を伸ばしたのであろうことは想像に難くない。25年末の中国による一方的な「防空識別圏」設定以降は、メディアのヘリも尖閣上空を飛ばなくなっている。海に空に中国がひたひたと触手を伸ばしてくることに日本自らが手を貸しているといわれても仕方がない。

「安定的な維持管理」を理由に日本人の立ち入りを禁じている日本政府だが、魚釣島では人が持ち込み、野生化して大繁殖したヤギによって下草が食い荒らされ、生態系が大きく乱れている。絶海の孤島である尖閣諸島には確認されているだけでも15種類の固有種が存在しているが、それらが絶滅の危機にひんし、漂着ゴミも大量に打ち上げられている。人が手を入れなければ、島の自然は失われ行く一方なのだ。そうした現実を前に、「安定的な維持管理」などむなしい美辞麗句にすぎない。

 希少な自然を子々孫々に残すため、まずは専門家による上陸調査、次いで現実的なヤギの駆除や漂着ゴミ清掃。また、漁師が安心して漁を行うための船だまりや通信施設の設置、燃料代の補助など、14億円の使い道は、いくらでもある。「尖閣を守ろう」と寄せられた国民の思いを、お蔵入りさせてはならない。

【プロフィル】葛城奈海(かつらぎ・なみ) やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。TVドラマ、CFに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長。日本文化チャンネル桜『防人の道 今日の自衛隊』レギュラー出演中。近著(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。

348NAME:2015/08/29(土) 20:06:49
米共和党ルビオ氏演説「尖閣諸島は日本の領土」
2015年8月29日 17時31分
読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10527093/

【ワシントン=小川聡】2016年米大統領選の共和党指名候補争いに出馬しているマルコ・ルビオ上院議員(44)は28日、南部サウスカロライナ州チャールストンで対中政策について演説し、「尖閣諸島は我々の同盟国、日本の領土だ」との認識を示した。

 ルビオ氏は、東シナ海や南シナ海での中国の領有権主張を「正当性がない」と批判し、「オバマ大統領は同盟国に、彼ら(同盟国)の安全を守ることへの米国の決意について疑念を生じさせている」と指摘した。 米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約の対日防衛義務の対象だと表明しているが、領有権が日中どちらに属するかについては明言を避けている。

349NAME:2015/09/17(木) 21:05:07
「尖閣は琉球の一部」記載の最古の地図 1804年独製
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e7%90%89%e7%90%83%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%80%8d%e8%a8%98%e8%bc%89%e3%81%ae%e6%9c%80%e5%8f%a4%e3%81%ae%e5%9c%b0%e5%9b%b3-%ef%bc%91%ef%bc%98%ef%bc%90%ef%bc%94%e5%b9%b4%e7%8b%ac%e8%a3%bd/ar-AAep2Tc?li=BBfTvMA

自民党の国際情報検討委員会などの17日の会合で、尖閣諸島が琉球(沖縄)に含まれることを示す1804年のドイツ製の地図が発表された。従来最古とされていた地図より60年以上古く、同党は、尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として外務省などに活用を働きかける方針だ。

 地図は、1780年代に尖閣諸島周辺などを探索したフランスの航海家の情報に基づき、ドイツの地図発行人が1804年に作製。尖閣諸島が琉球と同じ色で塗られ、台湾との間に線が引かれている。長崎純心大の石井望准教授がインターネット上の古書店で見つけ、会合で発表した。

 石井氏によると、これまでは尖閣諸島が琉球に含まれていると示す地図は1868年のドイツ製のものが最古とされていたという。 同委の原田義昭委員長は「はるか昔から先進国が尖閣は琉球の一部だと認識していたと示すもの。外務省や内閣官房のホームページへの掲載など、情報発信を検討させたい」と述べた。(松井望美)

350NAME:2015/10/04(日) 21:08:24
中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B0%96%E9%96%A3%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B-%EF%BC%91%EF%BC%97%E4%B8%96%E7%B4%80%E4%BD%9C%E8%A3%BD%E3%80%81%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%BF%91%E4%BB%A3%E7%9A%84%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%8C%E7%9A%87%E8%BC%BF%E5%85%A8%E8%A6%A7%E5%9B%B3%E3%80%8D%E3%81%AB%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AAeRaMZ?li=AA570j#page=2

清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。 「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。 しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した1969年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。

351NAME:2016/03/27(日) 02:02:26
【尖閣研究】
「中国船、昔は来なかった」 この海で生きてきた漁師30人の証言 「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ
2016.3.26 00:26更新
http://www.sankei.com/premium/news/160326/prm1603260030-n1.html

戦前戦後の尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」(尖閣諸島文献資料編纂会)がこのほど第3巻を発刊し全巻を完結させた。第3巻は「海人(ウミンチュー)」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師30人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。約7年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。(久保田るり子)

魚の宝庫〜尖閣の海

 那覇市の海人、我那覇生太郎さん(81)=調査当時=は祖父の代からの漁家だ。父からは戦前、「船団を組んで尖閣で漁をした」と聞き、7歳頃から浜で舟揚げを手伝って育った。父が南方で戦死。生太郎さんは陸(おか)で働いて家計を助けたが、叔父らが「海ワザさせんといかん」と漁師に。飯炊きから鍛えられ尖閣の海に。冬はアカマチ(ハマダイ)の一本釣り、夏はマグロ船に乗った。55年間を海で生きてきた。

352NAME:2016/03/28(月) 22:27:55
中国、与那国島への陸自駐屯に警戒感
2016.3.28 19:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280032-n1.html

中国外務省の洪磊副報道局長は28日の記者会見で、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊の駐屯地が創設されたことについて「日本側が地域の平和と安定に寄与する行為を行うよう希望する」と述べ、警戒感を示した。

 創設は中国を念頭に置いているのではないかとの質問に対し、洪氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と東シナ海問題で中国の立場は一貫しており明確だ」と述べるにとどめた。(共同)

353NAME:2016/04/17(日) 03:31:01
海保、尖閣警備の専従部隊を披露 最新型巡視船など12隻
2016.4.16 22:19更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160416/afr1604160119-n1.html

海上保安庁は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。石垣海上保安部に配備された1500トン級の最新型巡視船10隻を含む12隻が専門で任務に当たる。 人員は約600人で港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。平成24年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが原則不要になる。

 石垣海上保安部の宮崎一巳部長は、中国公船に対する警備に関して記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話した。式典に合わせて、20ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開した。

「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛」 ハリス米太平洋軍司令官
2016.1.28 10:36更新
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280034-n1.html

【ワシントン=青木伸行】米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンで講演し、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の日本領海への侵入を繰り返していることについて、「(日本が)中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と言明した。 ハリス氏は尖閣諸島の主権問題について「米国は特定の立場を取らない」と、従来の米政府の見解を改めて示しつつ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日本を防衛するとの立場を強調した。

 また、中国が滑走路を建設するなど、着々と整備が進められている南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島のうち、ファイアリークロス(同・永暑)礁について、「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。

354NAME:2016/07/23(土) 22:54:01
「国境最前線」与那国島はいま
http://ironna.jp/theme/602

人口約1700人の小さな島は大きな熱気に包まれていた。ここは日本最西端の離島、沖縄県与那国町。私が取材に訪れた7月3日は、国内外の愛好家が競う「国際カジキ釣り大会」の最終日。釣り上げられたカジキの丸焼きが島民や観光客に振る舞われ、盛大な打ち上げ花火が華を添える島の一大イベントだ。

漁港の特設会場には、子供からお年寄りまで島民の多くが顔をそろえ、ステージで披露される沖縄民謡を口ずさむ姿も。イベントの最終盤には、島民たちが両手を握り合って大きな輪をつくり、「ドゥンタ」と呼ばれる与那国伝統の踊りに興じ、フィナーレを迎えた。地元の人によれば、島では古くから結婚式などの祝い事や神事の締めくくりに披露してきたという。島民が一つになったその光景がとりわけ感慨深く思えたのは、与那国島を二分した、あの「住民投票」があったからに他ならない。
 のどかな南国の島はいま、わが国の安全保障上の重要拠点としての顔も持つ。今年3月、陸上自衛隊の駐屯地が開設され、尖閣有事の緊張が続く中国に最も近い「国境の島」でもある。これまで沖縄本島以外の南西諸島に自衛隊の基地はなく、離島防衛の「空白地帯」だったが、基地誘致をめぐる昨年2月の住民投票で賛成派が勝利、戦後初の自衛隊配備が実現した。
 自衛隊誘致を推進した与那国町の外間(ほかま)守吉町長は2005年の就任以来、人口減少が止まらない島の厳しい現実を訴え、誘致による町の活性化に島民の理解を求めた。

「もともと私の前任だった尾辻(吉兼)町長が『この島には警察官2名、2丁の拳銃しかない』と離島防衛の現実に誰よりも危機感を募らせ、自衛隊誘致の話が持ち上がった。でも尾辻さんは志半ばで亡くなられ、バトンを引き継いだ私も、過疎が進む島の活性化のために自衛隊誘致が必要だと思うようになった」

 いま島には全人口の15%を占める自衛隊関係者が移住し、隊員の子供たちが島の学校に転入したことで、長く続いた複式学級が解消された。むろん消費も活発になっており、本年度は約3千万円の税収増を見込んでいるという。
 とはいえ、いまだ住民投票のつめ跡が残っているのも事実だ。誘致反対派とはいまも議会での対立が続いており、少なからず町政運営に影を落としている。
 外間町長は言う。「民主主義である以上、議論を尽くせと言うが、議論を尽くしても、本当に出口はあるのか。いや、そもそも入り口なんてあるのだろうか。反対派とは議論が全く噛み合わず、一時は思考停止のような状況に陥ったこともある」
 沖縄の本土復帰の翌年、与那国町議会は自衛隊配備要請決議を可決した過去がある。それから43年。ようやく実現した自衛隊誘致が、新たな火種となって今も燻り続けている。(iRONNA編集部、川畑希望)

355NAME:2016/07/26(火) 22:58:23
有人離島に国の機関設置、中国の進出念頭に領海、領土の管理強化へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9c%89%e4%ba%ba%e9%9b%a2%e5%b3%b6%e3%81%ab%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%80%b2%e5%87%ba%e5%bf%b5%e9%a0%ad%e3%81%ab%e9%a0%98%e6%b5%b7%e3%80%81%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e7%ae%a1%e7%90%86%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%b8/ar-BBuSvhX

 政府は26日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を改正した。国境付近の有人離島の保全に向け、国の行政機関の設置や土地の買い取りに努めることを盛り込んだ。中国の海洋進出を念頭に、領土、領海の管理を強化する狙いがあるとみられる。

 首相は会合で、「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。 新たな基本方針は、国の行政機関を設置することなどで、離島の地域社会を維持することが目的。離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに明記し、定住しやすい環境整備を目指す。

 会合では、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握(MDA)」の能力強化を図り、海上保安庁で海洋情報を集約し、共有するための「海洋状況表示システム」の整備を平成29年度に着手することも確認した。

356NAME:2016/08/14(日) 04:54:48
尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある なぜ、今になって強硬姿勢を見せているのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%ef%bd%a4%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%ab%e3%81%af2%e3%81%a4%e3%81%ae%e8%aa%a4%e3%82%8a%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b-%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bd%a4%e4%bb%8a%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%bc%b7%e7%a1%ac%e5%a7%bf%e5%8b%a2%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-BBvzhsv#page=2

尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われており国際法的にも日本の領土であることは明らかだ。日本政府は、表現は若干違うところもあるが大筋はこのような立場であり、かつ、有効に支配している。

 一方、中国は、尖閣諸島は中国「固有の領土」だと主張し、また、尖閣諸島についての記述がある古文献を持ち出してその主張の正当性をアピールしようとすることもある。

 しかし、このような中国側の主張にはあまり説得力がない。古文献には、かつて中国人が航海した際に目印となっていたことを示す記載はあっても、中国が実効支配していたことを裏付けるものはない。それどころか、中国の領土は明代まで原則中国大陸の海岸線までであったことを示す文献が多数存在している。

357NAME:2016/08/21(日) 04:50:11
中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表
2015.3.16 21:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。

358NAME:2016/09/12(月) 14:38:34
【中国の現状を憂う】
元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」
2016.7.4 07:00更新 (1/7ページ)
http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020008-n1.html

6月9日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに15日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、16日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。(原川貴郎、写真も)

 --中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ

 「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」

359NAME:2016/10/30(日) 00:36:33
「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
2016.10.29 22:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

 ■拍手や怒号飛び交う

 「中国の回し者が!」 「島を戦場にするな!」 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。 尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」(保守系市議)があった。

「中国(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」 佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。 佐藤氏は「無責任だ」と批判した。 もう1つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。(医療で貢献するには)数日かかる。(だから自衛隊配備は)意味がない」と語った。

 東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。 中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

 ■本土支援者も石垣に

 石垣島から東約80キロに位置する宮古島では来年1月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。 これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として25年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

 崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が(支援者として)応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場(東村など)のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。(半沢尚久)

360NAME:2017/02/03(金) 20:51:24
米軍、最新鋭警戒機を岩国に配備 対中抑止力に効果?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e3%80%81%e6%9c%80%e6%96%b0%e9%8b%ad%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%a9%9f%e3%82%92%e5%b2%a9%e5%9b%bd%e3%81%ab%e9%85%8d%e5%82%99-%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8a%91%e6%ad%a2%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%8a%b9%e6%9e%9c%ef%bc%9f/ar-AAmyfWh?ocid=iehp

米海軍の最新鋭のE2D早期警戒機が2日、米軍岩国基地(山口県)に配備された。E2Dは米軍の新たな防空システムの要で、イージス艦のミサイルを誘導し、より遠くにある目標物を狙えるようになる。配備の背景には、海軍戦力を増強している中国への抑止力を高める狙いがあるとみられる。

E2Dは5人乗りの双発プロペラ機で、機体上部に円盤状の高性能レーダーがある。2日午後、5機のE2Dからなる第125早期警戒飛行隊が岩国に配備された。ダニエル・プロハースカ隊長は「E2Dの配備で、目標の探知・追跡、艦隊内部での情報共有を効率化できる。日米両国の関係をより強化できると確信している」と話した。

 同飛行隊は米軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊に加わる。この艦載機部隊は米軍厚木基地(神奈川県)を拠点としてきたが、在日米軍再編の一環で所属機の多くが今年後半から岩国に移駐する。同飛行隊はこれに先だって岩国に配備された。米海軍にはE2Dで構成する3飛行隊があるが、太平洋での展開は初めてだ。

361NAME:2017/03/21(火) 22:32:10
「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 13:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html

宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

362NAME:2017/12/11(月) 23:14:03

沖縄・石垣市「尖閣」字名明記、来年以降に先送りへ 中山義隆市長が表明 「手続き」理由も国と調整?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e7%9f%b3%e5%9e%a3%e5%b8%82%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%80%8d%e5%ad%97%e5%90%8d%e6%98%8e%e8%a8%98%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e9%99%8d%e3%81%ab%e5%85%88%e9%80%81%e3%82%8a%e3%81%b8-%e4%b8%ad%e5%b1%b1%e7%be%a9%e9%9a%86%e5%b8%82%e9%95%b7%e3%81%8c%e8%a1%a8%e6%98%8e-%e3%80%8c%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8d%e3%80%8d%e7%90%86%e7%94%b1%e3%82%82%e5%9b%bd%e3%81%a8%e8%aa%bf%e6%95%b4%ef%bc%9f/ar-BBGzrPU?ocid=iehp#page=2

363NAME:2018/01/03(水) 02:28:30
海底遺跡を発見した男・新嵩喜八郎の尖閣諸島上陸記<1>
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b5%b7%e5%ba%95%e9%81%ba%e8%b7%a1%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a6%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%83%bb%e6%96%b0%e5%b5%a9%e5%96%9c%e5%85%ab%e9%83%8e%e3%81%ae%e5%b0%96%e9%96%a3%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e4%b8%8a%e9%99%b8%e8%a8%98-1/ar-BBHLRgJ?ocid=iehp#page=2

日本最西端の島・与那国島。はっきり言って、東京からのアクセスは極端に悪く、直行便はない。定期便があるのは那覇と石垣だけだ。 筆者の場合、水曜朝に成田からのLCCで那覇入りし、数時間のトランジットの間に那覇在住の友人と旧交を温めた後夕方に石垣島に到着した。

 石垣からさらに約20分の西に与那国島はある。東京―石垣のLCCはまだない。与那国はさらにない。 石垣から近くの島、たとえば小浜島や竹富島、西表島といったところには毎日何度もフェリーが往復しているが、与那国との間には週二便しかない。しかも、波の荒さから別名「ゲロ船」と呼ばれているらしい。

 そんな日本最西端の小島が全世界から注目を浴びるようになったのは今から20年ほど前のことだった。 島の近くで「海底遺跡」とみられるものが見つかり、世界的ベストセラー「神々の指紋」の著者グラハム・ハンコックが実地調査に訪れたのだ。 筆者はそんな海底遺跡の発見者・新嵩喜八郎氏にインタビューを申し込むことにした。

 11月某日、与那国島は曇り、雨が降り注いでいた。 朝一番に新嵩本人がガイドを務める遊覧船に乗り、海底遺跡を見物する。専門的なことはよくわからないが、どう見ても人間が作ったとしか思えない直角の階段らしきものが見えてくる。そして、海岸線からたかだか5km程度しか離れていないはずなのに、荒波のせいで船酔いする。たかだか5kmで気分が悪くなるなら、石垣―与那国間のフェリーが「ゲロ船」と呼ばれるのもよくわかる。

 後に本人の口からも出てくるが、与那国は台湾と石垣島のちょうど中間にある。つまり、東京はもちろん、那覇よりも台湾のほうが近いのだ。この事実が与那国島の気質、そして“人間・新嵩喜八郎”を作り上げるうえで大きな影響を及ぼしている。 そろそろ手が空くだろうかと思い、筆者が一泊した新嵩が経営する宿で教えてもらった携帯番号に電話を入れる。すると、着メロは「君が代」だった。

 海底遺跡が見つかるまでの与那国は、漁業と農業で生業を立てる島だった。主な農作物は水稲とサトウキビだったという。 漁業の中心はカツオで、戦前には大規模なカツオ節工場が作られていたという。この工場で作られたカツオ節は、台湾経由で日本本土に運ばれていた。「石垣まで136km、台湾まで110kmですからね。昔から石垣―宮古―那覇という船はありましたけどね、それじゃ大変でしょ。台湾経由のほうが早かったんですよ。女中奉公に行くのも、就職するのも、帝国大学に進むのも台湾でしたね」 新嵩の口から「カツオ節工場」という言葉が出てきたとき、筆者はふとかつての尖閣にもカツオ節工場があったことを思い出した。「そうなんですよ。カツオ節工場もそうですが、あとは貝殻製のボタンを作ったり、羽毛もとれましたね。アホウドリの羽毛を集めて海外に輸出しておりました」 その次に、新嵩の口からは驚くべき事実が語られた。

364NAME:2018/06/26(火) 04:21:30
尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を 石垣市議会が市長に要求決議
2018.6.25 22:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/180625/plt1806250021-n1.html

沖縄県の石垣市議会は25日、尖閣諸島の字名を「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更するよう中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。

 尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は「尖閣」という文字が使用されていなかった。中山氏は昨年12月の市議会定例会に「登野城尖閣」に変更する議案を提出する方向で調整していたが、「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。

 尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。中国外務省の耿爽報道官は昨年12月、「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が中国に属している事実を変えることはできない」と述べている。

365NAME:2018/08/19(日) 00:58:37
尖閣周辺に120隻の中国漁船…海保が確認
読売新聞
2018/08/18 20:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%91%a8%e8%be%ba%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%92%ef%bc%90%e9%9a%bb%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%bc%81%e8%88%b9%e2%80%a6%e6%b5%b7%e4%bf%9d%e3%81%8c%e7%a2%ba%e8%aa%8d/ar-BBM5cd8?ocid=iehp

海上保安庁によると、尖閣諸島(沖縄県)の魚釣島西方の海域で18日午前7時現在、約120隻の中国漁船が集まっているのを同庁の巡視船と航空機が確認した。一部は接続水域に入ったが、領海に侵入した漁船はないという。

 中国が独自に設けている禁漁期が16日に終わったのを受けたものとみられるが、近年は禁漁期終了直後は200〜300隻の漁船が集まっており、今年は比較的少ないという。中国当局が尖閣諸島周辺での漁を控えるよう、漁民らに通知したことが影響したとみられる。

366NAME:2018/08/26(日) 00:36:45
小池知事:14億円尖閣基金 監視強化の活用目指し協議へ
2018/08/24 19:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%ef%bc%91%ef%bc%94%e5%84%84%e5%86%86%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%9f%ba%e9%87%91-%e7%9b%a3%e8%a6%96%e5%bc%b7%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%b4%bb%e7%94%a8%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%97%e5%8d%94%e8%ad%b0%e3%81%b8/ar-BBMndIV?ocid=iehp#page=2

東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で、都が尖閣諸島(沖縄県)の購入を目的に集めた約14億円の寄付について、尖閣諸島の監視強化での活用を目指し、関係省庁と協議する考えを示した。寄付金は尖閣諸島の国有化に伴い、都が基金化したまま塩漬けになっている。

 寄付は2012年4月、当時の石原慎太郎知事が中国も領有権を主張する尖閣諸島の取得を提唱して募り、約14億8000万円が集まった。だが、政府が同年9月に尖閣諸島を国有化したため、13年3月に現地調査の費用を除いた約14億円を基金化。基金は都条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と定められたため使途がなかった。

 会見で小池知事は、尖閣諸島などの監視強化に向けて政府が超小型衛星の活用を検討しているとされることに触れ「(基金の)活用がそういった形で行われるならば、寄付をされた方の思いに合致するのではないか」と述べた。【森健太郎】


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