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48：NAME：2015/05/22(金) 02:04:38: 【地方紙検証】
菅－翁長会談をどう報じたか？　「沖縄いじめ」「日本は独裁国家」と政府批判に終始　読売だけは翁長知事を指弾
2015.4.11 08:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150411/plt1504110004-n1.html

４月５日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、菅義偉官房長官と、沖縄県の翁長雄志知事が会談した。翁長氏は辺野古移設阻止を公約に掲げ昨年１１月に当選した。知事就任後、初の会談での両者の主張は平行線に終わった。沖縄の基地負担軽減のため、米軍の訓練の一部を九州で実施する動きが進む中、移設を巡る混乱が九州にもたらす影響は小さくない。九州・沖縄の地方紙は、この会談をどう報じたのか。（九州総局　大森貴弘）

　産経は６日付の「主張」で「顔を見ながら言葉を交わした意味は小さくないはずである。（中略）政府首脳が沖縄に足を運び、初会談が実現したのは良かったのではないか」と評価した。その上で、翁長氏と安倍晋三首相との面会も早期に実現させ、普天間の危険性除去や、尖閣諸島を狙う中国を前にした抑止力について、翁長氏の考えを語ってもらいたい－と求めた。　翁長氏を厳しく指弾したのは読売だ。７日付の社説で「疑問なのは、翁長知事が激しい政府批判に終始したことだ。（中略）普天間飛行場の返還は１９９６年の日米合意以来、一貫して県内移設が前提だった。翁長知事も、県議や那覇市長時代には長年、辺野古移設を容認していた」とし、普天間の危険を取り除くためにも、辺野古移設を追求すべきだと指摘した。

一方、朝日は６日付社説で「『粛々と』ではすまない」との見出しをつけ、翁長氏の言葉を国民全体で受け止め、政府は辺野古で進める作業を中止すべきだと説いた。毎日も７日付社説に「沖縄が示した強い意思」との見出しで掲載し、政府に辺野古移設の白紙化を求めた。

　九州の地方紙も、朝日や毎日と同様の論調が目立った。　熊本日日は６日付社説で、翁長氏が上京した際、安倍首相らと面会できない上、政府が沖縄振興予算を減らすのは「沖縄いじめ」だと指摘した。対立が先鋭化すれば沖縄独立論も高まりかねないとした上で、「政府はいったん辺野古沖の作業を停止させ（中略）翁長氏の主張にも、あらためて耳を傾けるべきだろう」と結んだ。

　南日本は７日付社説で翁長氏の主張に理解を示し、政府は辺野古沖の作業を止めて沖縄の声を聞くべきだ、とした。　山口も７日付社説で「政府はこの（沖縄の）民意をしっかりと受け止めるべきではないか」と書いた。　では、沖縄県の地方紙はどうだったのか。　琉球新報は６日付朝刊では両者の会談を１面トップで報じたほか、５ページを丸々割いて詳報した。「自治の抑圧即時やめよ」とする社説も掲載した。米国統治下の沖縄で「自治は神話」と語ったキャラウェイ高等弁務官を菅氏に例えた翁長氏の発言を引き合いに、「日本は独裁国家と言うに等しい」と政府の対応を厳しく批判した。

翌７日付朝刊も会談を詳しく報じた。琉球新報の取材に対し、ジョセフ・ナイ元米国防次官補が辺野古移設への懸念を表明したことを取り上げ、「沖縄に犠牲強いるのは誰か」と見出しをつけた。　そこでは「沖縄の民意を正当に受け止める発言が、沖縄が属する日本からでなく、米国から出てくるばかりなのが残念でならない」「沖縄に犠牲を強いているのは、他の誰でもなく日本政府なのだ」と批判した。　さらに特集面で「平行線に終わった会談を本土の各紙はどう評したのか」として、東京▽朝日▽北海道▽高知▽信濃毎日－の各紙社説を転載した。　いずれの社説も、沖縄の民意を受け止め、政府は辺野古移設を見直すべきだと論じている。なお、会談の実現を評価した産経や、翁長氏の対応を批判した読売については触れなかった。