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自衛隊

1 NAME :2012/04/02(月) 00:56:33
自衛隊 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A
自衛隊戦力構成表 http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Cell/7090/a000.htm

278 NAME :2016/12/31(土) 16:07:02
日本版GPSの24時間運用へ衛星4基体制 中国に対抗、安保での利用にも道
2016.12.31 07:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/161231/plt1612310009-n1.html

政府が日本版GPS(衛星利用測位システム)と呼ばれる準天頂衛星システムの24時間運用を目指し、平成29年秋までに測位衛星3基を相次いで打ち上げることが30日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて4基体制となり、30年4月から米国のGPSとの併用で一般サービスを始める。中国版GPS「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。

 4基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に2基いる状態となり、米GPS衛星と合わせて測位に最低限必要な4基以上の衛星が安定的に確保される。3基の開発・打ち上げ費用は計約899億円。

 日本版GPSは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版GPSの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版GPSの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。

 また、GPSは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。

政府は32年度以降も追加の衛星を打ち上げ、35年度に7基体制の構築を目指す。7基体制になると、日本の測位衛星4基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のGPSが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。

 GPSをめぐっては、中国が2020(平成32)年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計7基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のGPS構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で29年度中としていた3基の打ち上げを早め、日本版GPSの体制整備を急ぐ。

 測位衛星は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の種子島宇宙センター(鹿児島県)から国産大型ロケット「H2A」で1基ずつ打ち上げる。

 準天頂衛星システム 日本版GPS(衛星利用測位システム)として、日本のほぼ真上(準天頂)を周回する準天頂衛星と静止衛星の計7基で構成し、平成35年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差5〜10メートル程度から最高で誤差6センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。

279 NAME :2017/01/18(水) 04:30:51
櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」
2017.1.17 19:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170076-n1.html

櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。100兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、1985年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

 また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるがそれはアメリカのためで、政権は1番の脅威としてロシアを挙げ、2番目にテロ、3番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ5千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法9条第2項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

 「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。 同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で10年連続。この日は約3千人が聴講した。

280 NAME :2017/01/18(水) 04:41:45
櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」
2017.1.17 19:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170076-n1.html

櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。100兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、1985年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

 また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるがそれはアメリカのためで、政権は1番の脅威としてロシアを挙げ、2番目にテロ、3番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ5千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法9条第2項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

 「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。 同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で10年連続。この日は約3千人が聴講した。

281 NAME :2017/02/09(木) 03:24:42
【大阪「正論」懇話会】
対中国「隙のない態勢で、戦わずして勝つ」 元陸自西部方面総監・番匠氏講演
2017.2.8 18:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170208/wst1702080081-n1.html

大阪「正論」懇話会の第46回講演会が8日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開かれ、元陸上自衛隊西部方面総監の番匠(ばんしょう)幸一郎氏が「激動! 東アジアの安全保障と日米同盟」と題して講演した。 番匠氏は「冷戦後、中国は非常に激しいペースで軍事力を外に突き出そうとしている」と指摘。中国の圧力に対して「日本は奄美大島などの離島への自衛隊部隊配備や、水陸両用部隊の拡充が非常に重要になる」と強調し、「隙のない態勢をつくり、戦わずして勝つことが重要だ」と訴えた。 日米同盟については、米国の閣僚級ポストにマティス国防長官ら元軍人3人が選ばれたことをあげ「安心感を持ってみている」と評価。特にマティス氏に関しては「日本勤務の経験もあり、アジア太平洋地域の安全保障の環境を非常に良く知っている」と述べた。

282 NAME :2017/03/28(火) 15:52:00
「日本に強力な外圧を」=自衛隊の役割強化で―維新・橋下氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/related-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AA%E5%A4%96%E5%9C%A7%E3%82%92%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E2%80%95%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%83%BB%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F/ar-BByUyIR

【ワシントン時事】日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)は27日、米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で日米同盟をテーマに講演した。橋下氏は「今の日本の軍事力は非常にお粗末だ」と述べ、自衛隊の役割・能力を強化していく必要性を指摘。その上で「米国は日本に強力な外圧をかけてもらいたい。外圧がないと日本は変わらない」と呼び掛けた。

 橋下氏は「もっと剛速球(の対日要求)を投げてもらいたい。打ち返す過程で日本人は目覚めていく」と説明。「それこそ在日米軍撤退まで言ってほしい。トランプ政権があすにも撤退すると言ってくれれば、日本人に変化が生まれる」と強調した。橋下氏は「日本も米国のために血を流す国にならないと信頼関係は強固にならない」と述べ、将来的な憲法9条改正の必要性にも言及した。

283 NAME :2017/04/17(月) 22:49:46
自衛隊は国籍不明のテロリストより弱い!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%af%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%81%ae%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%82%88%e3%82%8a%e5%bc%b1%e3%81%84/ar-BBzRaul?ocid=iehp#page=2

◆「自衛隊ができない10のこと 01」

 東シナ海の離島は、中国が「譲ることができない核心的利益」と主張する尖閣諸島もあり、接続水域周辺は中国の公船と日本の海保、海自などが入り乱れるホットスポットです。防衛予算や海保の国交省予算もほとんど増えないなか、無数の中国の漁船と新造され続ける中国の大きな公船の影響で、日本の漁船は操業を断念し、数の力で圧倒されつつあります。 そんななか、人の住んでいる離島への攻撃のリスクも高まり、自衛隊も与那国駐屯地を新設。南西諸島周辺の船舶や航空機を地上からレーダーで監視する沿岸監視隊が編成され、約160人の人員を配することとなりました。自衛隊がいる与那国島の島民はこれで一安心といったところではないでしょうか。

 「離島の無人島なんて、中国にあげちゃったらいいじゃない」という発言をインターネット上で見かけますが、離島があると広大な排他的経済水域が生まれます。島の存在により、周辺の海と海底に眠る資源を利用する利権が担保されます。広大な海洋資源、水産物の漁業権も我が国にもたらされます。私達は常日頃たくさんのお魚が食卓に上っていることにありがたみを感じにくいのですが、食料の確保には広大な海は必須です。人口が13億人ともいわれる中国では、経済発展もあり、その数を養う食料が年々不足しています。身近な南シナ海の水産資源が乱獲により枯渇してきているために、魚がたくさん獲れる東シナ海を狙っているわけです。尖閣諸島のような無人島でも、領土として認められれば、そこを起点に大きな海の利権を確保できます。離島はまさに宝なのです。

 我が国のエネルギー事情を見れば、原発は停止し、電気、燃料などのエネルギーのほとんどを化石燃料に依存しているので、オイルシーレーンの航路の安全が経済の生命線です。原油が日本に毎週到着しなければ、原発が動いている九州以外は電気が止まってしまいます。もちろん、ガソリンがなければ車も動きません。東シナ海、南シナ海の航路は離島があるからこそ守られていることを私達は知っておかなければなりません。

 そこで、自衛隊が離島防衛に真剣に取り組んでいるわけですが、問題があります。それは、明らかな外国からの脅威は事前に準備し阻止することができるのですが、離島防衛の中核は「島嶼奪還作戦」です。もちろん、島を奪われないように沿岸監視を行い、領海に不用意に近寄る中国公船には警告を発し、常に海保が違法操業の船の取り締まりにあたっています。でも、自衛隊には「事前の阻止」はなかなかできない仕組みがあるのです。

 自衛隊がその本気の能力を使えるためには、大前提として「防衛出動命令」が必要です。事態対処法では、その発令の条件として「我が国に対する国または国に準ずる組織からの急迫不正の武力攻撃があること。他に取るべき手段がないこと。その実力行使は必要最低限にとどめること」を必須条件にしています。また基本的に発令には国会での承認を要します。緊急の場合は事後でもいいのですが、国会で承認されなければ部隊は撤収しなければなりません。

284 NAME :2017/04/17(月) 22:50:47
 ところが、この「国または国に準ずる組織の武力行使」という条件が曲者です。軍艦がはっきりとわかるように旗をかかげ、バ〜ンとミサイルを打ち込み、軍服をきた軍人が大量に侵攻してきたら、それは国による武力行使です。政府も迷いなく防衛出動を自衛隊に命じることでしょう。そういう事態であれば、事前に部隊を展開することも可能です。 しかし、偽装漁船などで「一般人風」の集団が行う破壊工作や、国家やその組織が声明を出さない攻撃もありえます。この場合、どんなに大きな破壊活動がなされても、たとえば、米国の9.11のような同時多発テロを起こされても、それは国内犯罪であり、自衛隊は対処できません。警察と海保で対応するしかないのです。

 自衛隊は後方で警察と海保の周りで避難する人たちの輸送や、後方支援を行うしかないのです。自衛隊には犯罪者を追跡する権限も、犯罪者を逮捕する権限もありません。国家の武力行使でないかたちで行われる破壊活動は、化学兵器を持ち込もうが、火力の高いミサイルを撃ち込もうが、それはただの犯罪です。警察で手におえなくなると治安出動が命じられる場合がありますが、治安出動は警察官職務執行法7条の準用になります。簡単にいうと「警察程度の力でやれ」ということなので、正当防衛射撃と最低限の武器使用しか認められません。自衛隊は出て行っても本気で対処できないのです。 ここが悩ましいところです。

 事前にどこかの国家が侵略を意図した大規模な侵攻の準備をしていたりした場合は、こちらも準備ができます。でも、小規模で偽装された漁船などで行われる破壊工作の場合、国による武力攻撃なのか、テロなのかの線引きが難しく、疑わしいものはこれまでの対処から考えるとすべて国内犯罪扱いになります。どこかの国が侵攻してきたという明確な事実があって初めて、国会の承認が出せるということです。防衛出動の定義は難しいのです。

「国による侵略じゃないと自衛隊は国民を守れない」という仕組みは今も法律上は変わっていません。能力はあっても、法律で自衛隊が本気を出す「防衛出動・自衛権発動」の前提条件が極めてが限られているため、見極められない間は動けない可能性が高いのです。 数千人の人が中毒症状に苦しんだあの地下鉄サリン事件というテロでも、化学防護服を警視庁に貸し出すだけで、上九一色村への強制捜査も警察対処することになりました。二十数年経った今も、現状はあの当時とほとんど変わっていないのです。 外国による侵攻かどうかわからない小集団での破壊活動の場合、自衛隊にできることは110番だけってことになるのです。

【梨恵華】 りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰

285 NAME :2017/06/23(金) 22:57:42
不審船に緊迫の臨検…海自、南シナ海での訓練を公開 マレーシア将校「能力に感銘」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8d%e5%af%a9%e8%88%b9%e3%81%ab%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%81%ae%e8%87%a8%e6%a4%9c%e2%80%a6%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%a8%93%e7%b7%b4%e3%82%92%e5%85%ac%e9%96%8b-%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e5%b0%86%e6%a0%a1%e3%80%8c%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%81%ab%e6%84%9f%e9%8a%98%e3%80%8d/ar-BBD3mg6?ocid=iehp

南シナ海で活動中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」が、洋上で行った訓練を記者団に公開した。21日にはさざなみを不審船に見立てた立ち入り検査訓練を実施。22日には中国が主張する「九段線」付近まで航行し、海上に投下した発煙筒を標的に、小火器の射撃訓練を行った。

 いずもは19日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)全加盟国の若手士官10人を乗せ、艦上で海洋国際法や災害救援に関するセミナーを受講してもらうプログラムを実施しており、記者団も同乗した。 主な日程は22日で終了し、23日にはシンガポールに入港する。マレーシアのリズワン・ユソー大尉は「海上自衛隊といずもの能力に感銘を受けた。この経験は将来役に立つと思う」。フィリピン軍の士官も「日本の災害時の対応について具体的に学べて大変役立った」と語った。

286 NAME :2017/07/03(月) 21:22:52
与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
2017.7.3 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170703/prm1707030009-n1.html

日本最西端の島、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて1年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。 与那国空港から車で約10分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ(生息・生育空間)も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。

 沖縄本島から南西へ約510キロに位置する与那国島。北に約150キロにある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。

 昨年3月28日に創設された与那国駐屯地では約160人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。 与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令(39)=2等陸佐=は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。

287 NAME :2017/07/09(日) 20:33:32
海自最新鋭・P1哨戒機のNZ輸出、敗色濃厚 防衛装備庁計画
2017.7.9 06:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090012-n1.html

防衛装備庁が海上自衛隊最新鋭のP1哨戒機をニュージーランド(NZ)に輸出する計画で敗色濃厚となっていることが8日、分かった。NZが米海軍のP8哨戒機の導入を内定したと分析しているためだ。平成26年の防衛装備移転三原則の閣議決定で輸出に道を開いたが、海自潜水艦のそうりゅう型の輸出などに失敗し、NZへのP1輸出に失敗すれば3回連続で受注を逃すことになる。

 P1はP3C哨戒機の後継機で、川崎重工業が製造した。海自は平成25年に配備を始め、潜水艦などの警戒監視を担っている。 装備庁はNZ政府の要請を受け、昨秋、P1の性能情報を提供した。NZ政府はP1とP8を比較し、今年6月にどちらを導入するか決めるとみられていたが、6月になり決定を先送りする方針に転じる一方、P8の導入を事実上内定したとの見方が強まった。

 先送りの理由は、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱し、地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定からも離脱を表明したことが挙げられる。 NZは貿易自由化に積極的で気候変動への対応も重視し、それに反する米トランプ政権の姿勢を受け、反米感情がくすぶる。 そうした中でNZ政府がP8の導入を決めれば国民の批判を招き、9月のNZ総選挙にも影響しかねないため総選挙以降に決定を先送りしたとされ、P1を導入するのであれば先送りはなかったとの受け止めが日本政府内で広がっている。


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