東日本大震災 - 1331967129 - したらば掲示板

22：NAME：2012/03/26(月) 07:49:05: 石垣島まで受入表明！がれき処理は利権ビジネス？-「がれき処理みんなの力で進めよう」の綺麗事の裏
2012年3月22日 19:00
http://www.otonano-kaisha.com/news_Mdkz1o4HJ.html

■がれき処理はみんなの力ですすめよう
「絆」は口先だけか？と言う声が多かったがれき処理。消極的といえた受入の風向きが変わってきた。

受入を表明する自治体が増えてきているのである。（参考：支援なのかビジネスなのか？-東京都の放射能がれき受入事業）
沖縄県石垣市の中山義隆市長までもが受け入れを表明しており、3月21日にはがれき受入を反対する「島の恵みを分かち合う会」が発足した。
これも「絆」を考えない住民エゴなのだろうか？
そもそも、石垣島にまで遠路はるばる「がれき」を運ぶ必要があるのだろうか？
また、静岡県島田市の桜井市長は3月19日に、同市のがれき受入を加速させる考えを示すととこもに
「がれきの受け入れが各地で進めば風評被害もなくなる」
という発言でネットを騒然とさせた。

被災地のがれき処理のため、環境省は第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組んでいる。今やがれきは3500億円価値を持つ利権になっているのである。

■がれき処理は利権ビジネスという批判
がれき処理は新たに生まれた産廃利権であることを批判する声は各方面から上がってきている。

新党日本代表の田中康夫氏は、同党のブログ、およびツイッターで「がれき処理」は利権ビジネスであると批判を繰り返している。

“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。

実際に、日本経済新聞2011年11月5日の記事で被災3県のがれき撤去率が出ている。
当時の時点で宮城99％、岩手92％、福島55％である。対象となる宮城、岩手は90％を超えているのだ。
自治体の首長も岩泉町長の伊達勝身氏は地元でのがれき処理を主張しているのだ。（参考：なぜ東京で「がれき処理」をするのか？-「がれき処理」は地元でという自治体首長の声は無視された）

被災した自治体によって、その差はあるだろう。しかし、沖縄県の石垣島まで持っていく合理的な理由などどこにもない。
その点についいて、田中康夫氏は衆議院議員の斎藤やすのり氏のツイートをリツートしている。
瓦礫処理のニーズは地域によって異なります。釜石は不燃物の埋め立て場所がない（一方で南相馬は埋戻し材が欲しい）、石巻は焼却施設が１台も稼働していない、陸前高田は木材のリサイクル施設がない（プラントがあれば解決）。被災地処理が第一で、広域に3500億円の血税は無駄。@KOLISA

また、田中康夫氏がリツイートしている意見にはこのようなものもある。
斎藤議員は、政府が広域処理を推進する背景に、２４時間の運転が必要で、一定温度を保たないとダイオキシンなどの有害物質が発生し、多額の税金で建設されたガス化溶融炉が最近、ゴミ不足で運転休止に追い込まれている現状を指摘されています。この点は、先日放送の田中康夫議員も指摘されています。①

（２）特に発電施設を備え、電気を電力会社に売ることで大きな収入源になっているところもある。ごみが集まれば集まるほど、収入を得ることができる構造。つまり、政府は「瓦礫処理で苦しんでいる被災地の痛みを分かち合おう」と互助の精神を刺激し、お金のなる木である瓦礫を全国に拡散させる本音。

２４時間動かし続けないといけないガス化溶融炉。燃やし続ける廃棄物が必要。震災がれきが狙われた。その炉をもつ地域は、リサイクルなんてやらないほうがいいってことか。２４時間動いて電気を作り続ける原子力発電。省エネなんてやらないほうがいい。確かに、同じだ。田中康夫さん鋭いな。

止めることが出来ないゴミ処理施設を稼働させることができるだけでも、がれきは金のなる木になっているのであろう。
単なる「絆」で済む話ではない。