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東日本大震災

1 NAME :2012/03/17(土) 15:52:09
大津波15メートル、屋上の明暗 九死に一生 宮城・南三陸町長が語る
2011.3.15 05:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031505490009-n1.htm
 屋上に上がったのは避難ではなく、津波の様子を見るためだった。宮城県南三陸町。3階建ての防災対策庁舎を濁流が襲ったとき、町幹部と職員約30人が屋上にいた。第1波で約20人がさらわれた。残った10人はさらに押し寄せた7回の波に耐え、生き残った。

 いまだに1万人の町民の行方が分からない。街路樹には地上から約15メートルの部分に漂流物がからみつき、3階建ての町営住宅の屋根には乗用車が乗っている。

 11日午後。最初の揺れは佐藤仁町長が9日に起きた地震の話を挙げて町議会の閉会あいさつをしているときに起きた。横揺れに立っていられず、議場にいた約40人は机の下に身をかわした。

 海辺の「南三陸ホテル観洋」のパート従業員、菅原つるよさん(65)は揺れがやんだ10分ほど後に海面が黒いことに気づいた。「養殖のワカメかと思ったら違った。水が引き、海底の黒い岩肌が見えていた」

 引いた水が戻ってきたときの恐怖の光景を、生き延びた住民は「波が入り江で高さ20〜30メートルの高さになった」「黄色い煙が上がり、壁のような黒い波が迫ってきた」と語る。海抜15メートルの場所にあった実家がのまれたカメラマン、三浦健太郎さん(33)のデジカメには午後3時26分撮影の記録が残る。

 佐藤町長は約30人の職員と庁舎屋上に上がり、300メートルほど離れた高さ7メートル以上の水門を波が越えるのを見た。「尋常じゃない」と思えた波は屋上を洗い、全員に襲いかかった。

 「10人が丈夫な手すりに引っ掛かった。残る人はネットフェンスの方に流され、しがみついたフェンスと一緒に、波が引いたら消えていた」と佐藤町長。10人は高さ5メートルの2本のアンテナによじ登った。「無理やりぶら下がった。おれたちだけでも助かるぞ、と職員を鼓舞した」。ずぶぬれの10人の下を波が何度も何度も過ぎていく。近くに住む町職員の自宅2階から、この職員の妻が流されていくのを「10人とも、この目で見てしまった」。

 波がおさまり、3階に戻った10人はネクタイを燃やして暖を取った。「夢だよな…」と誰かがもらした。佐藤町長は、夜が明けるのが半分うれしく、半分怖かった、と振り返る。「助けが来るかも、との期待と、現実を直視しなければいけないという恐怖だった」

 1960年に起きたチリ地震大津波で家を流された佐藤いち子さん(78)は、高台に建て直した家をまた失った。水はチリ地震の時よりも2キロも奥地に入り込んだ。だれも、ここまで来るとは夢にも思わなかったところまで。

2 NAME :2012/03/19(月) 02:01:01
東日本大震災の復興は何故遅れたか
2012-03-17 13:47:47
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11195267298.html

平時には認められないことを緊急時には出来るようにしておかなければ緊急時に迅速に物事は進まない。

政府は「被災者を3年間国家公務員として雇用します。国家公務員として自分の町の復興作業に当たって下さい」とでもいうことにしたらよかったのではないか。30万人の被災者がいたとしてこれを月給20万円で雇っても年間7200億円の予算ですむ。そうしておいて復興作業の過程で、あるいは復興作業をやりながらエコタウンとかより安全な町とか工夫すればよい。

3 NAME :2012/03/20(火) 00:29:45
安倍元首相 「菅さんのパーソナリティは常識を超えていた」
2012.03.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120319_95937.html

 マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。

――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。

安倍:震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。

麻生:役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は。

安倍:その通りですね。非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない。ところが政治主導の名のもとに「君たちに裁量権は一切ない。明示的に決められたこと以外に及ぶ時には全部政治レベルまで話を上げろ」といわれたら、現場では何もできません。

麻生:阪神・淡路大震災の時と比較すると一番わかりやすい。当時の村山富市首相は社会党の人で、うちにはこの種の経験がないからと自民党に復興策を任せられた。そこで小里貞利さんを震災対策担当大臣に立てて、「君に任すから、思った通りやりたまえ。責任はこちらが持つ」といって現地に送った。結局、彼は天皇陛下への内奏や国会対策等以外は、東京に帰ってこなかったと記憶している。

安倍:求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です。その判断には常に批判が伴いますが、政権を担う者はそれを受け止めていかなければいけないんです。

麻生:非常事態においては組織は簡略化し、権限は集中させる。こんなことは基本です。ところが菅さんがやったのは、委員会を20いくつも作り、およそ現場には関係ない学者を呼んできて……。

安倍:菅直人さんという人物のパーソナリティが、常識を超えていたということも大きいでしょう。頭から「お前は黙ってろ」といわれたり、みんなの前で怒鳴られたりしていたら、官僚は力なんて出せません。

麻生:意気に感じてやるってのとは真逆だね。

安倍:例えば、私の地元(山口県)に水産大学があるんです。震災の時、練習船があいていたので、船に食糧や水、必要な物資を載せて被災地に持っていき、被災者の方たちを乗せて避難場所へ運ぼうとした。ところが役所から「用途から外れている」といわれてダメだった。

 民主党のいっていることを忠実にやれば、そういうことになるんです。生活支援費の支給も、2万人もの人が申請しているにもかかわらず、当初はそれを受け付ける人が12人しかいなかった。気の利いた役人なら、とにかく人を集めて予算については後で何とかしようと考える。しかし、政治主導の名において、臨機応変な対応がほとんどできなかった。結果、復興がこれほど遅れてしまったことは残念でなりません。

※週刊ポスト2012年3月30日号

4 NAME :2012/03/20(火) 00:45:05
復興進まないのは民主党にリーダーシップないからと大前研一
2012.03.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120302_90420.html

 東日本大震災から1年が経とうとしているが、民主党政権が進める復興は停滞している。一体何が問題なのか。震災直後から復興ビジョンを提言してきた大前研一氏が、民主党政権の何が問題なのかを指摘する。

 * * *
「3.11」から1年が過ぎようとしている。だが、被災地の復興は遅々として進んでいない。瓦礫は片付けたが、受け入れ先の問題が決着していないため、瓦礫の山と山の間に更地が生まれているだけで、復興の槌音は一向に聞こえてこないのである。阪神・淡路大震災の時は1年でかなり復興が進んでいたのに、なぜ今回はそんな状況になっているのか? それは、民主党政権にリーダーシップがなく、未だに復興の方向さえ見えていないからだ。

 なにしろ復興の司令塔となる「復興庁」が発足したのが2月10日、宮城県と岩手県が「復興特区」に認定されたのが2月9日である。

 復興庁は2020年度末まで存続し、宮城県は被災地に進出する企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」、岩手県は医師や看護師の配置基準緩和などを柱とする「保健・医療・福祉特区」になったが、3.11から11か月も経ってこの段階では、遅きに失したどころの話ではない。本来、復興庁は首相官邸であり、政府そのものであるべきで、こんな屋上屋を作るのに1年かけて利権を整理している神経が理解できない。

※SAPIO2012年3月14日号

5 NAME :2012/03/21(水) 02:29:11
受け入れ反対には「『黙れ』って言えばいい」 石原都知事のがれき問題発言に賛否両論
2011/11/ 5 18:28
http://www.j-cast.com/2011/11/05112299.html?p=all

東日本大震災で発生した岩手県のがれき受け入れ始めた東京都に対し、都民らから反発の声が出ていることについて、石原慎太郎都知事が「『黙れ』って言えばいい」と発言し、ネットで賛否両論出ている。

2011年11月3日、都は岩手県のがれき約30トンを受け入れ、処理を始めた。東北以外の自治体が震災がれきを受け入れるのは全国初だという。

「みんな自分のことしか考えない」
一方で、報道によると受け入れを表明した9月末から11月4日までに都に3000件以上の意見が都民らから寄せられ、そのうち9割が反対や苦情だったという。

石原都知事は4日の定例会見でこうした状況に触れ、「力があるところが手伝わなかったら仕様がない。みんな自分のことしか考えない。日本人がダメになった証拠の一つ」と、発言。いつもの石原節を炸裂させ、さらに、

「何も放射能ガンガン出ているものを持ってくる訳じゃないんだから。測ってなんでもないから持ってくる。東京だってバカじゃありません。『黙れ』って言えばいいんだ」
と言った。

「余裕のあるところが協力しないでどうする」
過激な発言で何かと話題になる石原都知事だが、今回もツイッターや2ちゃんねるに大量の書き込みが寄せられた。

「これは日本全体の問題。都知事のリーダーシップに拍手を送りたい」
「そのとおり!問題ないとわかってるのに、余裕のあるところが協力しないでどうする」
「基本的に石原さんは嫌いですが、これには感動しました」
と支持するものがある一方で、「偉そうに、『黙れ!』なんて、何様のつもりなの?税金を払っている人たちを、見下してるの?」「非常時に黙れとか、都民がおとなしいから…」と非難するものも多い。賛否両論といった感じだ。

また、「問題は、石原のようなナショナリスティックで、独善的な政治家以外の人々が、何故リーダーシップを発揮できないのか、にある」という趣旨のものや、「実際に応対する職員は知事が黙れと言ったから、黙れとは言えない」と都職員に同情するものも出ていた。

都は今後、2012年3月末までに岩手県のがれき1万1000トンを受け入れる方針。

6 NAME :2012/03/24(土) 04:35:08
がれき受け入れ自治体、国が財政支援…首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120304-OYT1T00502.htm?from=popin

野田首相は4日、日本テレビの報道番組で、東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、「処分場周辺などの放射能検査を自治体が行う際に、国が支援する。場合によっては、直接、国が放射能検査をやっていきたい」と述べ、がれきの処理を受け入れる地方自治体を対象に国が財政支援などに乗り出す考えを表明した。

 首相は、「がれきを引き受けるための処理場の拡充や新設も、国が財政的な負担をしていく」と強調した。

 震災がれきを巡っては、受け入れ自治体の住民の反発が相次ぎ、震災発生から1年近くたった今も、最終処分まで終えたがれきは全体の5・6%にとどまる。首相の発言は、国が前面に立つことで、がれき処理を促す狙いがあるとみられる。

(2012年3月4日20時11分 読売新聞)

7 NAME :2012/03/24(土) 04:35:53
日本人の国民性が試されている…広域処理で首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120311-OYT1T00388.htm

 野田首相は11日、東日本大震災1年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島3県を除く都道府県に、昨年8月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

 同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

 復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。

(2012年3月11日21時08分 読売新聞)

8 NAME :2012/03/24(土) 04:36:36
震災がれき処理、要請あれば国が代行も…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T01104.htm?from=popin

野田首相は12日の参院予算委員会で、東日本大震災で発生した大量のがれき処理を加速するため、要請があれば国が処理事業を代行する用意があるとの考えを示した。

 首相は「市町村から要請があれば、代行は当然やることはあり得る。一歩も二歩も前に出る気持ちはある。積極的に対応したい」と強調した。自民党の川口順子氏への答弁。

 国による代行は、昨年8月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に明記された。具体的には、国が仮設の焼却施設を設置して処理することや、市町村内で廃棄物の処分場が確保できない場合、国が他県に処分を要請することなどが検討されている。

 首相は11日の記者会見で、がれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島3県を除く都道府県に文書で協力を求める方針を表明したが、事業代行は、国がより前面に出る方針を示したものだ。

(2012年3月13日09時28分 読売新聞)

9 NAME :2012/03/24(土) 22:42:04
震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
2012.03.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120314_94480.html

 東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。

 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県(岩手、宮城、福島)の10数年分の処理量に達する。

 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。

 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。

 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。

「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」

 そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。大半は倒壊した家屋の木クズなど可燃ゴミだ。

「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」(同前)

 環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。

 東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、産廃業界は特需に沸いている。

※週刊ポスト2012年3月23日号

10 NAME :2012/03/24(土) 22:42:50
震災からもうすぐ1年も被災地で処分が完了した瓦礫はわずか5%
2012.02.28 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120228_90850.html

5%という数字を被災者はどう捉えているのだろうか──。

 環境省の発表によると、岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で発生した2252万8000トンの瓦礫のうち、処分が済んだのは117万6000トン(2月20日現在)のみ。震災から1年が経とうとしているが、わずか5%しか処分は完了していないのである。

 大量の瓦礫は被災地だけでは処分できず、広域処理が不可欠。だが、“震災瓦礫”は種類や地域を問わず一様に放射能汚染が不安視され、各自治体も受け入れに二の足を踏んでいる。

 静岡県島田市のように独自に汚染度を調べるなどして受け入れを検討する自治体も少なくはないが、これまでに受け入れが決まったのは、山形県、青森県の東北地方以外では東京都だけにとどまっている。

 車や家電、布団に衣類と粛々と仕分けされる瓦礫――。行き先が決まらず、山積みされるだけの現状が、復興の難しさを物語っている。

 写真は宮城県気仙沼市の瓦礫だ。多くの造船所を抱える気仙沼市では船から重油が流れ、発火が相次いだ。そのため、瓦礫として処理された自動車にも燃えて赤い鉄屑となっているものが目立つ。同じ自動車でも、燃えているものといないもので、仕分けされていた。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2012年3月9日号

11 NAME :2012/03/24(土) 23:09:46
がれき広域処理に異論も 「税金使い全国に運ぶ必要あるのか」
2012/3/21 19:13
http://www.j-cast.com/2012/03/21126141.html?p=all

東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。

政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。

田中康夫代表「これぞ産廃利権!」

1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ(全文参照)で異論を述べた。

阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、広域処理の必要性に疑問の声も上がっているとして、「これぞ産廃利権!」と書いた。「利権」ゆえの広域処理ではないか、という指摘だ。

兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。

今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域(被災県外)処理を予定している。

田中代表が触れた地元首長による疑問の声のひとつは、岩手県岩泉町の伊達勝身町長のもので、2月29日付朝日新聞が報じたものだ。

医師らから懸念の意見書
朝日記事によると、伊達町長は、広域がれき処理について、

「無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか」「10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する」
として、

「処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」
と疑問を呈した。

また、がれきの放射性物質をめぐる不安の声もある。大阪の医師有志らが2011年12月、府と大阪市に対し「医師の立場からの意見書」を出し、会見を開いた。意見書では「がれきを広域に拡散することは国土を放射能汚染させることとなり(略)」として、がれき受け入れに反対していた。

広域処理の対象がれきは岩手県と宮城県のもので、福島県のがれきは含まれない。政府は「放射性セシウム濃度が不検出または低く、安全性が確認されたものに限る」として、「1キログラムあたり240〜480ベクレル以下」などの基準を示している。

広域処理について現地では、必要性に疑問を示した岩泉町の伊達町長のような声が少なくないのだろうか。岩泉町に電話すると町長は県外出張のため、確認取材はできなかった。町の担当者は「がれきが『復興の足かせ』とマスコミが連日報道するのは、行きすぎている感じはする」と話した。

がれきの状況で自治体間に温度差も
一方、被災地中最も多い610万トン以上(当初)のがれきを抱えた宮城県石巻市の担当者にきくと、がれき処理の遅れは「足かせ」になっており、広域処理への協力を「お願いしたい」と強調した。

木材などのがれきを放置し続けると自然発火する場合があり、ガス抜きなどに費用や手間もかかる。ハエの発生など衛生面での問題もある。がれき処理などの復旧作業は早く終え、復興に全力を注げるようになりたい、との思いが強いようだ。

がれきの量の違いなどから、広域処理の必要性に対しては「各自治体間で温度差はあるだろう」と分析した。

がれき処理は3月12日現在、被災3県の約2250万トンのうち、6.7%しか進んでいない。この段階の広域処理は、東京都や山形県など1部に限られている。

広域処理予定(約400万トン)は、全体の約2割程度でしかないことから、処理の遅れの理由は広域処理が進まないこととは別にある、との指摘も出ている。東京新聞は3月20日付朝刊で、「被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか」と指摘した。

3月20日には、野田佳彦首相の「指南役」ともされる細川護煕元首相が野田首相と会い、がれきと土砂で造った高台に木の苗を植えて森にする計画を提言した。野田首相は前向きな意向を示したという。

12 NAME :2012/03/25(日) 00:12:06
被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう −陸前高田市長が綴るあの日とこれから−』(ワニブックス)の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
(聞き手=浮島さとし/フリーライター)

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長(以下、戸羽) その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽 現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。

戸羽 そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。

13 NAME :2012/03/25(日) 00:13:44
被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用(農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要)で大変だったと聞いていますが。

戸羽 あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間(地域等)直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。

――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。

戸羽 ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。

――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。

戸羽 残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。

――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。

戸羽 あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東(祥三)副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。

――それには当然ガソリンがいるわけですが。

戸羽 そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。

――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。

戸羽 表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。

14 NAME :2012/03/25(日) 00:14:15
被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。

戸羽 そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。

――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。

戸羽 もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北地方整備局(国土交通省の出先機関)の整備局長さんからは、「(大畠国土交通)大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。

――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。

戸羽 その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います(編注:戸羽市長も震災で奥様を亡くされている)。

――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。

戸羽 すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。

――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。

戸羽 もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

●とば・ふとし
1965年、神奈川県生まれ。東京都町田市育ち。1995年から陸前高田市議を務め、07年に助役に就任。11年2月の市長選に初出馬、初当選を果たす。市長就任の直後に東日本大震災が発生。陸前高田市は甚大な津波被害を受けた。

15 NAME :2012/03/25(日) 00:42:06
東日本大震災:義援金の配分、きょう初会合 厚労省で有識者ら
2011/04/08(金)
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1302233485/

 東日本大震災で日本赤十字社などに集まった義援金を被災自治体に配分するため、厚生労働省は8日、
義援金配分割合決定委員会の初会合を開催する。今回の震災では被災地域が広域にわたるため、義援
金の配分を初めて国が仲介する。厚労省は「なるべく早く被災者の手元に届けるため、8日に第1次配分の
割合を決定したい」と話している。

 厚労省によると、義援金は日本赤十字社に1082億3000万円(6日現在)、中央共同募金会とNHK厚生
文化事業団などに192億3000万円(4日現在)の計1274億6000万円が集まっている。

 委員会は「死者・行方不明者」が出たり、住宅の「全半壊・流出・全半焼」の被害が発生した15都道県の
代表者や有識者らで構成する。義援金は死者・行方不明者数などに応じて各都道県への配分額を決め、
各都道県は市区町村を通して被災者に配分する。

 95年の阪神大震災では、発生から約2週間後に第1次分として死者・行方不明者1人当たり10万円、
住宅
の全半壊と全半焼世帯に10万円が見舞金として配分された。【佐々木洋】

16 NAME :2012/03/25(日) 04:17:35
このザマは何だ!・・・復興交付金が完全ひも付きに - 今週の直言 江田けんじ
http://www.eda-k.net/column/week/2012/03/20120312a.html

2012年3月12日 あの大震災から一年の年月が過ぎた。昨日は政府主催の追悼式に出席し、亡くなった方々にあらためて心から哀悼の誠を捧げ、また、今でも被災されて苦しんでおられる方々に心からのお見舞いを申し上げた。

 非常時には、政治や政治家の真価が試される。この国難の時こそ「ピンチをチャンスに変える!」、未来を先取りしなければならない。すなわち、「地域主権型道州制」を先取りし、復興庁を被災地に置き、そこに、復興関係の権限・財源・人間の3ゲンを全面的に委譲する。そして、それを将来の「東北広域連合」「東北州」につなげていく。

 しかし、現実は、我々みんなの党が心配したとおり、復興庁は単なる「陳情受付官庁」「二重窓口官庁」になり果ててしまった。

 その象徴が、先に行われた復興交付金の交付だった。みんなの党所属の宮城県議会議員からヒアリングしたところ、宮城県の復興交付金は申請に対し5割強しか認められなかったという。その理由が事業の「熟度が足りない」という基準ともいえない基準によるもの。 「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」と村井宮城県知事が嘆いているという。

 つまり、宮城県が独自性を発揮して地域の生の声を上げれば上げるほど、中央省庁の権限・権力の壁に打ち返されてしまい申請が認められなかったのだ。一方、中央省庁、特に財務省と入念に打ち合わせて、中央省庁の意のままに内容を整えた申請交付金は認められたという。

 これは上から目線の中央集権・官僚統制そのものだ。中央省庁が権限やお金を手放さない、その結果被災地主導の復興ができない、上から目線の冷たい復興しかできない。本来、自由な使い途が許されるはずの「復興交付金」が、みごとに各省庁の「ひも付き補助金」に変わり果ててしまったのだ。しかも、昨年11月に補正予算に計上された1兆8千億円の交付金のうち、まだ、3100億円しか執行されていない。

 宮城県知事の言葉を借りれば、復興庁は「査定庁」になってしまった。それを民主党政治が助長している。あるまじき事態だろう。しかし、こんなことは容易に想定できたことだ。そもそも、被災地が自由に使えるお金として措置した復興交付金の対象が、中央省庁指定の40事業に限定された時からわかっていた話だ。にもかかわらず、民主、自民、公明の「密室談合協議」が、我々みんなの党の懸念を一切かえりみなかったのだ。

 「民間主導で地域が主役の復興」。そうした復興を被災地主導で迅速・的確に進めるためには、一刻も早い政権交代しかない。あらためてそう決意を新たにした。

17 NAME :2012/03/25(日) 09:07:45
がれき広域処理決議次々
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20120323-OYT8T00164.htm

県会も可決へ 東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきの処理が進まない問題で、高岡、富山両市議会は22日、それぞれ広域処理の推進を求める決議と意見書を可決した。県議会も23日に超党派で意見書を提出、可決される見通しだ。いずれも国に安全性の説明などを求めたうえで、がれきの速やかな処理の必要性を訴えており、復興支援に向けた機運が高まってきた。

 高岡市議会では22日、放射線の測定体制の整備などを前提に、がれきの受け入れを市に求める決議を賛成多数で可決した。決議では、「放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断される災害廃棄物を受け入れるよう、高岡市に対して強く要請する」としている。

 自民党議員会、自民クラブ、民主クラブ、公明党、政峰会の5会派が共同提案し、採決では共産党も賛成した。社民党議員団は独自に、震災がれきは現地処理を基本とし、「広域処理にあたっては、サンプル調査でなく全量調査を行う」などとする意見書案を提出したが、否決された。

 決議を受け、高橋正樹市長は「これまでも広域処理をお手伝いしたいと言ってきたが、議会の要請は心強く、(がれきの)受け入れの検討を進めたい。安全確認と市民の理解の二つは大前提」と述べた。

 富山市議会では22日、自民党会派が意見書を提出。「安全性が確立されていない」として議場から退席した社民党議員会の3人を除き、自民、公明、共産各党と民政クラブ4会派の全会一致で可決された。

 意見書は、受け入れに消極的な自治体が多いと指摘したうえで、「災害廃棄物の処理は、被災地復興の大前提」と強調。国に対し、〈1〉官庁ごとに異なる処理基準について説明し、不安解消に努めること〈2〉広域処理の安全確保について丁寧に説明すること〈3〉国が主導して自治体間の調整を図り、財政面を含めた総合的な対策を講じること――などを求めた。23日に3月定例会最終日を迎える小矢部市議会も、意見書の扱いについて、同日の議会運営委員会で話し合う。

 一方、県議会の自民、公明、共産各党と民主・県民クラブの4会派は2月定例会最終日の23日、国に対し、不安解消と安全性の確保に努め、広域処理の推進を求める意見書を共同提出し、可決される見込みだ。

 五十嵐信夫・県生活環境文化部長は22日の県議会厚生環境委員会で、「(被災地は)大変な努力、苦労をしている。(被災地で処理できない分は)全国で助け合うという方向性は理解すべきだ」と述べ、改めて広域処理の必要性を訴えた。

 県は早ければ来週にも、被災地の自治体に職員を派遣し、がれきの安全性の確保など受け入れに向けた実務者レベルの協議を始める。

(2012年3月23日 読売新聞)

18 NAME :2012/03/25(日) 16:48:10
震災がれき広域処理 岩手・宮城の各首長の思い  http://togetter.com/li/269402

19 NAME :2012/03/25(日) 17:08:23
震災がれき:島田市、受け入れ正式発表…目標年5千トン
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120316k0000m040092000c.html

東日本大震災で生じた岩手県大槌、山田両町のがれきを受け入れる意向を示していた静岡県島田市の桜井勝郎市長は15日、記者会見を開き、「試験焼却で安全は確認された。被災者の痛みを少しでも分かち合いたい」と述べ、同市で焼却処理していくことを正式に発表した。環境省廃棄物対策課によると、東北地方を除く自治体による広域処理は、東京都に次いで全国2例目となる見通し。【小玉沙織】

 1日20トンずつ一般ごみと混ぜ、年間5000トン処理することが目標。国や岩手県などと協議し、輸送方法が固まり次第、受け入れを始める考え。桜井市長の会見に先立ち、同市議会はがれきの受け入れを積極的に進めるよう求める決議を賛成多数で可決した。

 環境省は被災地のがれき約400万トンの処理を沖縄県を除く全国の自治体に呼びかけたが、放射能への不安などから進んでいない。野田佳彦首相は13日、都道府県と政令市に文書で受け入れを要請する方針を表明した。

 ◇解説…試験焼却で住民に安心感
 静岡県島田市が被災地のがれきを受け入れるのに大きな役割を果たしたのが試験焼却だった。ごみ処理施設があり、住民の一部が強く反対していた同市伊太地区の佐藤博海自治会長(73)は15日、市の発表会見に合わせて賛意を表明。「安全を示す具体的なデータで賛成する住民が増えた。試験焼却は必要な過程だった」と話した。

 昨年12月、ごみ処理施設と処分場の周辺住民に市の受け入れ方針について説明会を開いたところ、幼い子どもを持つ母親や茶農家らから放射性物質に対する強い懸念の声が上がった。根底にあったのは、福島第1原発の事故対応などから生まれた国への不信感だった。

 試験焼却の実施を決めた島田市は、国の協力を得て搬出する被災地のがれき置き場、運搬の途中、焼却の前後など7段階で放射能検査を実施。さらに市民が自分の測定機器で検査できるよう焼却後の灰を実際に示すなど、情報公開を進めた。自治会長ら約40人が被災地へ視察に訪れる動きも生まれた。細野豪志環境相も「島田の手法が全国に広がってほしい」と期待する。

 ただ、市にはこれまで1万人に迫る反対署名が寄せられ、不安を訴える住民団体もある。今後も透明性のある説明を継続していくことが必要だ。【小玉沙織】

毎日新聞 2012年3月15日 20時56分(最終更新 3月15日 22時12分)

20 NAME :2012/03/25(日) 17:40:00
衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG

2012年03月16日 瓦礫広域処理 私の考え
http://saito-san.sblo.jp/article/54471531.html

2012年03月20日 ”みんなで瓦礫処理”の裏側
http://saito-san.sblo.jp/article/54543637.html

2012年03月20日 広域処理について・記事を紹介
http://saito-san.sblo.jp/article/54550299.html



がれきの量は阪神淡路大震災の時は2000万トン、東日本大震災2300万トン。総量で言えば、そんなに変わりません。ところが、1年たった瓦礫の処理率は東日本大震災が6.7% 阪神大震災は60%。10倍のスピードです。

戸羽市長は、「何がしかの動きがあると思ったが、県に問い合わせれば『環境省はやる気がない』環境省にきけば、『県から正式な話は来ていない。話があれば当然検討する』という始末だった」とあきれる。

戸羽市長は、米軍から大型破砕機を借り受ける計画を県に持ちかけたが、案の定、「前例がない」と断られた。「(だから試せよ)という話だ。住民に少しでも動き出したところを見せたいのに、全く理解してもらえなかった」と、戸羽市長。

明暗を分けたのは仮説焼却炉だ。 阪神淡路では、神戸市など兵庫県内7市町に24基設置された。最も早いものは、震災後3か月、遅くとも、1年後には稼働し始めた。

今回はと言えば、何ともお寒い状況だ。 仙台市を除く被災市町から処理を受託した宮城県は、20機程度の整備を計画しているが、ようやく3月24日、1基目が試運転に入るところだ。岩手県では、宮古市に2基、釜石市に2基整備するが、フル稼働には至っていない。

さらに ↓

武田邦彦 (中部大学)

そもそも、瓦礫総量の内、わずか20%の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80%が現地処理。
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html

なぜ2300万トンの瓦礫の内、400万トンだけを広域処理(被災地以外の処理)をしなければならないのか。
http://takedanet.com/2012/03/post_6946.html


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