したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | まとめる | |
レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。 残念ながら投稿することができません。

中 国

1 NAME :2012/03/16(金) 02:22:36
NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120303-OYT1T00251.htm

【ワシントン=山田哲朗】宇宙関連を中心に多数のハイテク技術を抱える米航空宇宙局(NASA)が組織的なサイバー攻撃の標的となる一方、防衛態勢はお粗末なことが分かった。

 NASAのポール・マーチン監察官が2月29日、米下院科学宇宙技術委員会で証言した。

 証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。

(2012年3月3日10時26分 読売新聞)

↑ 日本はもっとお粗末なので 機密盗り放題。w

951 NAME :2014/05/05(月) 16:01:08
平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

中国に年300億円も「贈与」する事情

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

ODAで「親日派」を…日本外務省の狙いは失敗

だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

952 NAME :2014/05/05(月) 16:01:47
しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

953 NAME :2014/05/06(火) 18:07:09
ただ、梁の著作をつぶさにみていくと、「中華民族」が指す内容は時代とともに変化している。たとえば1905年に書かれた『歴史上中国民族之観察』では、文脈から判断すると中華民族に清朝を打ち立てた満州族やモンゴル、チベット族などは含まれていない。しかし中華民国樹立後の1922年に書いた『中国歴史上民族之研究』では、満州族も中華民族に含むと記述している。

 一方、「排満革命」から「五族共和」、「漢民族への同化」とスローガンが変遷していった孫文は、1919年の『三民主義』のなかで、「漢族はその血統を犠牲にして、満州族、モンゴル族、回族(ウイグル族などを指し、現在の回族とは異なる)、チベット族と一体となり、中華民族の新主義をつくらなければならない」とした。 梁啓超の中華民族概念よりも、孫文の「大中華主義」のほうが、現在の中国政府や費孝通の見解に近い。ただ孫文が積極的に漢族と他民族との同化、統合を求めたのに対し、費は「数千年の歴史の中ですでに形成された民族実体」があるとする点が異なる。

建国以来の火種

 1949年に中華人民共和国が建国される以前、中国共産党は少数民族の自決権と分離権を認め、中華共和国連邦の建設を掲げていた。しかし52年8月の「民族区域自治要綱」では、「各民族の自治区はすべて中華人民共和国の不可分の一部である」と分離権が明確に否定された。 建国当時の共産党指導者の発言をみてみよう。 「数千年来、中国の各民族は団結してこなかった。甚だしきはお互いを敵視していた。中華人民共和国はこのような民族間の関係を根本的に変化させた。圧迫と非圧迫の関係から平等互助の関係になるのだ」(1950年、周恩来) 「帝国主義が過去、中国を軽んじてきたのは中国の各民族が団結していなかったことも原因だ。しかし中華人民共和国が成立後、各民族は団結を始め、友愛協力の大家族になった」(1951年、毛沢東) つまり、中国においては歴史上、各民族が対立を続けてきたが、共産党が建国した新中国によって、民族の平等と協力が実現される−というストーリーが浮かび上がる。

しかし現実と理想の間に乖離があったことは、当時の指導者自らが認めている。 「(漢族を中心とする)大漢族主義がいたるところに存在している」(毛沢東)。「各少数民族は狭隘な民族主義傾向を克服しなければならない」(周恩来)。こうした苦言の数々は、当時から漢族による少数民族への圧迫や、各民族の独立志向が存在していたことを物語っている。 また「少数民族問題」を重要視する理由として、さかんに強調されていたのが、少数民族の居住地域が広大な国土と国境線を持つことからくる国防上の重要性と、地下資源の豊富さだ。 「少数民族が居住する地域は広く、そこにある資源はとても多い。われわれの国民経済は少数民族がなければやっていけない」(1955年、毛沢東) 「中国西南部の国境線はチベットから雲南、広西まで数千キロに及ぶ。ここに住む絶対多数が少数民族だ。少数民族問題がうまく解決できないと、国防の問題も解決できない」(1950年、●(=登におおざと)小平)

しかしながら、少数民族地域において、高度な自治や分離独立を求める動きは、ことあるごとに繰り返されてきた。とりわけ1980年代末期にはチベット・ラサで戒厳令がしかれたほか、首都北京では民主化を求める学生らが武力鎮圧される天安門事件が発生。共産党指導部は「国外と国内の敵対勢力による民族分裂の策動」と危機感を強め、「宣伝工作」の重要性を強調するようになる。

 「近年来、思想政治教育が不足している。マルクス主義の無神論の宣伝が少なくなったが、今後は緩めてはならない。少数民族幹部の育成に力を入れることは極めて重要だ」(1990年、江沢民) だが、中国内外のウイグル人は、近年の漢族の大量流入と治安部隊の増強が、かえって新疆ウイグル自治区内の緊張状態をつくり出していると主張している。また現地の生活水準向上に向けた投資拡大も、漢族と非漢族との経済格差が拡大する結果となり、少数民族側の反発を招いているのが現状だ。 新中国が建国以来抱えてきた民族問題という「火種」は、半世紀を経た現在、むしろ深刻さを増している。(西見由章)

954 NAME :2014/05/07(水) 19:51:56
欠陥続々の中国空母、真の実力は
訓練公開「中国空母」真の実力は…性能誇示も「欠陥指摘」続々、“ポンコツ説”払拭できず、透ける「軍・当局の腐敗」
2014.5.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050707000005-n1.htm

アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か−。中国初の空母「遼寧(りょうねい)」が4月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。(岡田敏彦)

張り子の虎?

 「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「naval−fechnology−com」などによると、ソ連崩壊後の1998年にスクラップとして2千万ドルでウクライナから購入。修理や改装を行い、2012年10月から軍が運用を始めた。 当初疑問視されたのは「本当に戦力になるのか」ということだ。まず指摘されたのは速力。中国の一部報道では、ウクライナからの引き渡し時には「エンジンは外されていた」との説が有力で、さらに中国には大型艦船に搭載する蒸気タービンエンジンや高性能ディーゼルエンジンの開発能力がないことから、速力はせいぜい約20ノットと推定された。これは艦載機運用の面でかなり劣る性能だ。

ネット界で笑い種…“盟友”韓国を一蹴するトンデモぶり

955 NAME :2014/05/07(水) 20:05:57
また当初は、遼寧には艦載機を蒸気の力で打ち出すカタパルト(射出機)がなく、艦載機を風に乗せて発艦させやすくするため、艦は風上に向かって全速航行して向かい風(合成風力)を受けなければならない−といわれ、「戦闘機などの艦載機を離着艦させるのは難しい」とみられていた。 こうした「能力不足」との見方は12年12月、中国海軍が離着艦訓練に成功した様子を映像で公開してからも同じだった。公開映像では艦上戦闘機J−15はミサイルなどを搭載しておらず、「軽くしないと飛べない」とみられ、張り子扱いは変わらなかった。

実は侮れない

 ところが中国海軍は13年11月、一転してJ−15がR−73空対空ミサイルを搭載して離着艦訓練を行う様子を「チャイナ・デイリータイムス」など中国メディアを通して公開、張りぼてではないことを強くアピールした。また遼寧のエンジンについても、ウクライナでエンジン本体は取り外されておらず、配管や配線を撤去しただけだったことが明らかになった。電子装備など不備はまだ多いが、決して使い物にならないポンコツではないことが有力になったのだ。

中国が艦船購入したロシアの技術力は本物

 現在ロシアでは、遼寧(旧ワリヤーク)の同型艦「アドミラル・クズネツォフ」を運用している。ソ連崩壊による財政難で一時は廃艦同然だったが、プーチン政権成立以降、何度もドック入りして修理や改修を繰り返し、現役当時の性能を取り戻した。

腐っても露製、きちんと「コピペ」すれば良いのに…ケチった劣化コピー

ロシア中央海軍公式のサイト「FLOT.COM」によると、同艦は13年12月17日、「第5次地中海遠征」と名付けられた遠距離航海に出発。14年1月15日にジブラルタル海峡を通過して地中海に入り、その後は北東大西洋を航行した。この間、艦載戦闘機とヘリコプターが計350回の発艦を実施したという。西方軍管区広報によれば、5月19日にムルマンスク港へ帰港する予定で、半年近い作戦行動が可能なことを証明した。 艦載の戦闘機は空力的には世界最強のSu−27系列のSu−33で、ミサイルを搭載したうえカタパルトなしのスキージャンプ式甲板から発艦。兵装をフル装備する場合は機内燃料の搭載量を減らして重量を軽くし、発艦後に空中給油機で補う。これは米軍も使うノーマルな運用方式で、空母としての能力に不足はない。

 ロシア海軍は、ソ連時代末期には米国に対抗するべく大型空母の開発を模索。アメリカの独占技術でもある蒸気カタパルトについても大規模な研究実験施設を設け、ほぼ開発を終了していたとされる。艦上戦闘機のエンジンに関する技術も最先端。米国のステルス戦闘機F−35の艦載版「F−35B」の推力変更ノズルは旧ソ連が開発していた垂直離着陸戦闘機yak−141の技術を採用している。ソ連=ロシアの技術はホンモノなのだ。 ひるがえって遼寧の艦載機J−15はロシア戦闘機Su33の中国版、そして遼寧も元はといえばロシア(ソ連)製で、潜在能力は捨てたものではない。ロシアの協力を得て本気で“大改良”すればクズネツォフ同様の正規空母になりそうなのだが、中国にはそれができないわけがある。

中国「パクりの伝統」…勝手に輸出、儲けに

956 NAME :2014/05/07(水) 20:09:35
そもそも中国とロシアはソ連当時も、同じ共産党政権ながら蜜月ではなかった。西側との冷戦まっただなかの1969年3月にはアムール川(中国語名=黒竜江)の支流の中州「ダマンスキー島」の領有権をめぐって中国軍とソ連軍の間で大規模な軍事衝突が発生。これが中国のソ連離れを招き、米中国交樹立につながった。 その後中ソ(中露)の関係は次第に修復していくが、解決できない問題も多く残った。そのひとつが中国のソ連兵器の無断コピーだ。ソ連は当時も、ロシアになったいまも武器輸出大国。そして中国はソ連との関係悪化以降、自国向けに技術をパクって大量生産するだけでは飽きたらず、第三国に輸出してもうける図式が固定化している。 先に紹介したダマンスキー島事件で奪い取ったソ連戦車T−62の技術をパクって“国産戦車”を開発し、パキスタンや中東諸国に輸出。有名なソ連製のAK−47自動小銃についても、中国はソ連のライセンスを元に生産していたが、ソ連崩壊後は「独自開発だ」と言い張ってライセンス料支払いを拒否した経緯がある。 現在中国最新の戦闘機J−11Bも、もとはとえいばロシアのSu−27をライセンス生産した戦闘機を無断で追加生産したもので、ロシアは「知的財産権の協定違反だ」と猛抗議している。

戦闘機やはり劣化版

 このパクり癖の集大成が遼寧に積んでいるJ−15だ。元々はソ連崩壊時にウクライナに残されたSu−33の試作機「T−10K」を、ウクライナから購入、コピーしたもの。ただしソ連=ロシアでは試作機で判明した問題点を改良して量産したが、中国は改良どころか心臓部ともいえるエンジンをコピーできなかった。

パクり機に、本物エンジン積む始末…なおパクり研究、本物機7機だけ購入…

結果、フランスの旅客機用エンジンなどを参考に開発した国産エンジン「WS10」を載せようとしたが、出力全開まで時間がかかるなどレスポンスが悪く、これでは戦闘機として致命的なことが判明。耐久性もAL31の400時間に比べわずか30時間との説がある。 結局エンジンはロシアから「別の戦闘機に載せる」との名目で購入したAL31を搭載。パクった機体にオリジナルのエンジンという何とも情けない仕様となった。 また機体も艦載機としての強度など多くの問題があったようで、中国はロシアに対しホンモノのSu−33を販売してほしいと打診。ロシアも商談の席に着いたが、その購入数を聞いてあきれた。

 中国が遼寧に搭載を計画している戦闘機は24〜36機。さらに現在オール国産の空母2隻を建造中で、飛行隊の編成を考えれば最低でも50機は必要。ロシア側も一旦閉じた生産ラインを再開するコストも考慮して40機の購入を打診した。 ところがカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」によれば、中国が希望した購入数はわずか7機。「パクるための見本にする」という意図があからさまな提案に、ロシアは販売を即却下。インターファクス通信などによると、今年に入って24機の売買契約が再浮上しているが、実現するかは不透明だ。

輸入はうまみがない?

 中国空母「遼寧」に足りないものは、主力の戦闘機だけではない。艦載の空中給油機もなければ、空母の目となる早期警戒機もない。最新鋭のレーダーもなければ攻撃機もない。ほかにも空母や随伴艦の運用、編成など課題は山積だ。

中国空母は張り子の虎…ロシアを手本と出来るか

ロシアもかつて同様の課題に直面し、現在はそれなりに解決してアドミラル・クズネツォフを使いこなしている。そのロシアが「売る気満々」なのに、無断コピーに走る中国。その背景として指摘されるのが中国当局や人民解放軍の腐敗だ。 賄賂が絶えない中国では、国内生産だと生産企業の指定などで懐が潤うが、外国製購入ではうまみが少ない。それだけに、ロシアの申し出に乗り気にならないのも当然か。 「海洋進出だ」と武力を背景に威嚇する割には必要なものに金を出し渋るあたり、「自分たちだけが潤えば」という中国共産党幹部の本音が透けてみえるようだ。そんな実態を知れば、脅威に映る中国の軍備も案外、見せかけが多いということが分かる。

957 NAME :2014/05/07(水) 20:12:51
首相、NATO演説で中国を批判
首相、NATO演説で中国を名指し批判 安保法制見直し理解訴え
2014.5.7 00:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140507/plc14050700490001-n1.htm

【ブリュッセル=桑原雄尚】欧州6カ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。

 首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」と明言した。 首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するNATOは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。 また、アジア太平洋地域の安保環境は「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」と非難するとともに、中国に対しても、名指しで「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と指摘した。

中国の軍拡は「内訳が明らかにされずに不透明だ」

中国の軍拡をめぐっては「内訳が明らかにされずに不透明だ」と批判。地域の不安定化を防ぐため、武器の厳格な輸出管理や海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけた。 このほか、ウクライナ情勢について「力による現状変更は許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題だ」と指摘。「全ての当事者が最大限の自制を発揮し、責任ある行動を取ることを強く求める」と述べた。 首相は演説に先立ち、ラスムセン事務総長と会談した後、サイバー防衛や人道支援など日本とNATOが重点的に協力する分野をまとめた「国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」に署名。首相は演説で、ソマリア沖アデン湾での自衛隊の海賊対処活動に関連し、IPCPに基づきNATOと共同訓練を実施する方針を明らかにした。 首相は、理事会後の共同記者会見で、安保法制の見直しについて「(理事会メンバーに)われわれが何を検討していくかということに理解もいただき、方向性に賛同してくれた方もいた」と強調。ラスムセン事務総長は「日本がこのようなステップを取ることを歓迎したい」と述べた。

 日本の首相がNATO理事会で演説するのは2007年の安倍首相(第1次内閣)以来となる。

958 NAME :2014/05/07(水) 20:30:36
日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償すべき・・・「流血の罪を負っている」=中国報道
2014年5月7日 07:53 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4304305

中国メディアの環球網は4月30日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。 記事は、上海海事法院が4月19日に商船三井が所有する貨物船1隻を差し押さえたところ、「わずか4日後に商船三井が約40億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約40億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。

 商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、1988年に中国の船会社経営者の親族が「1930年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。 さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。

 ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の1つ」と断罪。 記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)KOJI HIRANO/123RF.COM)

959 NAME :2014/05/08(木) 01:17:46
「悪意の脅威論」中国が首相批判
「悪意の中国脅威論」 中国報道局長、安倍首相演説を批判
2014.5.7 19:28 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/chn14050719280006-n1.htm

 安倍晋三首相が北大西洋条約機構(NATO)理事会の演説で中国の軍事動向を牽制(けんせい)したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の記者会見で「悪意を持って中国脅威論を言いふらし、中国を攻撃している」と批判した。 華氏は「歴史的にも、別の国を侵略したり現状を変えたりしたのは中国ではない」と指摘。「日本の指導者は、外部の脅威を宣伝することで、日本を軍事大国にしようとしている」と主張した。(共同)

960 NAME :2014/05/08(木) 22:09:01
自民・野田氏 安重根記念館「容認できない」と抗議
2014.5.8 00:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050800390003-n1.htm

中日友好協会会長の唐家●元国務委員は7日夜、自民党の議員連盟「アジア・アフリカ問題研究会」(AA研、会長・野田毅元自治相)メンバーと会談し、中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席が9日に野田氏らと会談すると伝えた。 野田氏は会談で、中国が韓国の提案を受け黒竜江省ハルビン市に開設した安重根の記念館について「首相経験者である伊藤博文の暗殺者であり容認できない」と抗議し、是正措置を取るよう要求した。唐氏は「安重根は朝鮮独立を目指した義士だが、関係部門に伝えたい」と述べた。

 中国共産党は5日に序列3位の張徳江・全国人民代表大会(国会)常務委員長が、自民党の高村正彦副総裁が率いる超党派議員団との会談に応じたばかり。 安倍晋三政権とは首脳や閣僚間対話を拒むものの、自民党も含めた国会議員との対話を通じて沖縄県・尖閣諸島や安全保障問題で安倍政権の軟化を促す中国側の姿勢が鮮明になった形だ。(共同)●=王へんに旋

961 NAME :2014/05/08(木) 22:14:59
対日関係で政経分離必要、中国のTPP参加不可避に=甘利氏
2014年5月8日 1:15更新
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%e5%af%be%e6%97%a5%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%a7%e6%94%bf%e7%b5%8c%e5%88%86%e9%9b%a2%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%8f%82%e5%8a%a0%e4%b8%8d%e5%8f%af%e9%81%bf%e3%81%ab%ef%bc%9d%e7%94%98%e5%88%a9%e6%b0%8f

日中関係は改善すると思うか?=中国人は日本の右翼を懸念―13億人のアンケート
2014年5月7日 17:09 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4309158

962 NAME :2014/05/08(木) 22:16:31
「中国もいずれ入らざるを得なくなる」 TPP加盟で甘利担当相
2014.5.8 08:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050808280001-n1.htm

(木) 17:04:19 日中関係は改善すると思うか?=中国人は日本の右翼を懸念―13億人のアンケート
2014年5月7日 17:09 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4309158

対日関係で政経分離必要、中国のTPP参加不可避に=甘利氏
2014年5月8日 1:15更新
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%e5%af%be%e6%97%a5%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%a7%e6%94%bf%e7%b5%8c%e5%88%86%e9%9b%a2%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%8f%82%e5%8a%a0%e4%b8%8d%e5%8f%af%e9%81%bf%e3%81%ab%ef%bc%9d%e7%94%98%e5%88%a9%e6%b0%8f

963 NAME :2014/05/10(土) 04:15:46
越29隻で中国80隻と睨み合い
中国80隻、ベトナム29隻でにらみ合い 衝突問題、長期化も チャイナ製ボイコットも
2014.5.9 20:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050920100013-n1.htm

ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は9日、同国と中国の艦船の衝突が起きた南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近の現場海域について「展開している中国艦船の数はこれまでに伝えられた通りで変わっていない」と述べた。双方のにらみ合いが依然として続いており、事態は長期化しそうな気配だ。 共同通信の取材に答えた。トゥー氏は中国船によるベトナム艦船への衝突や妨害行為が続いているとしたが、衝突がいつ発生したのかなど詳細については言及を避けた。

 ベトナムの国営各紙は連日、艦船衝突関連のニュースを一面などで展開し、強い調子で中国を批判。インターネット上では中国製品のボイコットや抗議デモの呼び掛けが広がり、国民の反中感情が高まっている。 ベトナムは、中国が石油掘削設備の周辺に軍艦7隻を含む80隻の艦船を配備、航空機も展開させているとしている。一方のベトナムは沿岸警備隊などの艦船29隻を派遣している。(共同)

964 NAME :2014/05/10(土) 17:34:19
中国で高級レストランが次々閉店
「香港スターが愛した四川料理店」も閉店、高級レストランが次々と=中国
2014年5月9日 14:37 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4330904

中国四川省成都市で今年に入り、高級レストランが次々と閉店している。当局が公務員などに倹約を求める政策が影響したとみられる。4月末には女優の劉嘉玲(カリーナ・ラウ)など多くの香港スターを魅了した四川料理店「満庭芳川菜館」も閉店することとなり、店で使用した鍋や食器などを格安で売り出していた。(写真は「CNSPHOTO」提供)(編集担当:古川弥生)

965 NAME :2014/05/10(土) 17:42:39
「郷に入れば郷に従え」とはこういうことか!日本人の辛抱強さと心の広さを見習いたい―中国メディア
2014年5月7日 07:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4304294

2014年5月4日、中国のネットユーザーが「日本人の辛抱強さと心の広さ」と題し、日本へ旅行した時のエピソードを語った。西陸網が伝えた。 初めて日本へ旅行した時のこと。新宿の繁華街で道に迷ってしまい、若い女性に英語で道を尋ねた。彼女は顔を赤らめながら英単語をつないで説明してくれたのだが、僕たちがぽかんとしているのを見ると、ついてくるように、とジェスチャー。気温35、6度はある炎天下、ハイヒールとスーツ姿の女性はわざわざ目的地まで連れて行ってくれた。こんな一般人に出会ってから、僕らは日本に親しみを感じるようになった。

去年、北九州に行った時も旅館でこんなことがあった。宿に着いたとき、何も考えず上り口にスーツケースを置いたのだが、受付の女性はちらりとそれを見て何も言わなかった。チェックインを終えていざ部屋にという段になり、宿の人が布を持ってきて汚れきったスーツケースの車輪をきれいに拭ってくれた。僕は顔を赤くしながら、申し訳なくてあわてて謝った。宿の人は笑顔で全く気にしていないようだった。 国が違えば習慣も違う。日本ではおかしなことをいろいろしでかしたが、僕らを馬鹿にする日本人は一人もいなかった。郷に入れば郷に従えというが、日本人には辛抱強さと心の広さがあり、僕らも自ら進んで日本のやり方に従おうという気にさせてくれるのだ。(翻訳・編集/YM)

中国人観光客が日本に対して、「言葉にできない親近感」を抱くのはなぜか?―中国ネット
配信日時:2014年5月4日 5時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87521

2014年5月2日、中国のインターネット上に、「中国人観光客はなぜ、日本に対して親近感を覚えるのか」と題する文章が掲載され、注目を集めている。 初めて旅行に訪れる場所では、目新しいものを求める心理状態になる。好奇心から興味が生まれ、物事を深く知るきっかけになるからだ。私たち若者世代が、「日本」と言われて連想するのは「桜」「アニメ」「ラーメン」「制服」「温泉」などだろう。日本アニメや日本料理が好きなために、日本に“聖地巡礼”に訪れる中国人も少なくない。

日本、特に関西地方を旅行すると、古代中国の雰囲気が漂うことに気付くだろう。これは、日本がかつて中国大陸から制度や文化を学んだためである。都市の区画や言語、政治制度、建築などは、遣唐使によって長安から日本へと渡った。そのため、われわれ中国人は日本に対して言葉では言い表せない親近感を常に抱いている。 京都は西安と同じような街づくりだ。通りには漢字の標識があふれており、唐の時代を思わせる木造建築が至る所で見られる。中国人観光客は旅行中、どこか懐かしいような感覚を覚えることだろう。

しかし、本当に両者は似ているのだろうか?日本文化の起源と基礎は中国文化にあることは疑う余地はないが、「和魂漢才」である。技術の上では中国大陸のシステムを受け継いだものの、その中には依然として日本の大和民族の核心的な魂が息づいている。この魂は日本文化独特のものだ。旅行中の飲食や宿泊、参観したお寺や庭園などで感じられる。また、日本人と直接交流することでも感じられるだろう。注意深く観察し、深く思考すれば、あなた自身の見解が生まれるに違いない。(翻訳・編集/北田)

966 NAME :2014/05/10(土) 17:46:54
なぜ中国ネットで日本称賛多い?
中国ネットで「日本を称賛」「韓国を罵倒」が多いのはなぜなのか?=ネットユーザーの意外な答えとは?
2014年5月10日 08:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4338991

2014年5月3日、中国の大手ポータルサイト・百度の掲示板に「どうして韓国を罵る人が多いの?日本の掲示板を見てきたけど、そっちは罵るどころか称賛する書き込みがいっぱい。どういうこと?」と書き込まれ、多くのネットユーザーが自身の見解を述べている。以下はコメントの一部。

「ひと言では言い表せない」 「嫌いなのには理由がないわけじゃないのよ」 「日本は敵。だから尊重すべき。韓国はなんでもない」 「日本掲示板は好きではないが、日本好きのやつに頭がおかしいやつはいない」 「韓流ファンは韓国ならなんでも称賛するからな」 「日本は中国のライバル。一部の日本人は中国を敵視しているが、韓国人は中国を蔑視している」 「日本は少なくとも多くの文化が中国から伝わったと認めている。でも韓国は?」

「日本人は好きではないが、日本の経済力は世界に認められている。ある分野では日本に学ばなければならないと認めざるを得ない。しかし、韓国は先進国を自称しているが、地方は中国の農村と大差はない。その上、韓国人は嘘つきで恥知らず」 「日本人の友人はとてもいい人。私は靖国神社を見に行こうと思う。参拝はしないけどね。国にはそれぞれの国の英雄がいるもの。相手の国を尊重することが大事」 「韓国でも日本でも、好きなら好き、嫌いなら嫌いでいいと思う。自分の考えを他人に押し付ける人は嫌い」 「日本の『不言実行』の品格は、どう考えても韓国の『騒ぐだけ』よりいい」

一方で、以下のような意見も見られた。 「日本が好きなやつは経済力や素養や環境の良さを指摘するが、ほとんどは日本アニメの見過ぎで日本を神格化している。彼らに日本の侵略の歴史を切り出すと『お前は憤青(怒れる青年。日本に対して否定的な意見を持つ人)だ』と反撃してくる。その上、韓国を巻き込んで視線をそらそうとする」(翻訳・編集/北田)

967 NAME :2014/05/10(土) 17:50:58
「日本の欠点はどこ?」、掲示板に寄せられたコメントに「それは中国だろ」と反論殺到!―中国ネット.
配信日時:2014年5月8日 12時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87701

2014年5月6日、中国のインターネット掲示板には、日本に比較的友好的なスレッドが多い。そのような状況を踏まえ、あるネットユーザーが「日本には欠点がないというのか?日本の欠点を言い合おう」と題するスレッドを立てた。

「男尊女卑が色濃いこと」「ストレス社会」「地震が多い」「ルールを守りすぎるあまり、自分で考えることをしない」「物価が高い」など、さまざまな意見が飛び交う中、「軍国主義、歴史を正視しない、歴史をねじ曲げる、過ちを認めないこと。日本は第2次世界大戦について謝罪していない」とするコメントに注目が集まり、多くのネットユーザーがこれに反論している。以下はその一部。

「日本は謝罪したことがある。我々は自分たちが犯した過ちを棚に上げ、他人の過ちをいつまでも気にしている」 「我々は民族のかたきや恨みはしっかりと記憶しているのに、自国の腐敗についてはお構いなしだ」 「日本政府はすでに数えきれない謝罪を繰り返している」 「中国の方が歴史をねじ曲げるのがうまい」 「軍国主義ってところ以外は、中国に文句を言っているみたいだな。ははは」 「現在の中国は、過去のみを記憶させている。つまり、日本人がどのように中国人を虐殺したかということだ。しかし、考えてみてほしい。いつまでも過去のなかで生きていては、いつまでも前進しないのではないか」 「歴史とはみな人間が書いたもの。数人の権力を持つ者が大衆をだまそうとすれば、真相なんて誰にも分からなくなる。やはり自分の気持ちに従った方がいい。好きなら好き。嫌いなら嫌いでいい」(翻訳・編集/北田)

968 NAME :2014/05/10(土) 17:55:33
日本の飲食店で見た食器に驚き!「日本人は創造力がある」「細かい部分が勝敗を分ける」―中国ネット
配信日時:2014年4月18日 3時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86735&type=

2014年4月17日、あるネットユーザーが中国版ツイッターにアップロードした写真が注目を集めている。 写真は日本の飲食店でラーメンと餃子を撮影したもので、「レンゲに溝が付いていて、どんぶりの縁にひっかけられるようになっている。餃子の皿には小さく仕切られた部分があり、醤油などの調味料を入れるのに便利。別に小皿を用意する必要はない」と書き込まれている。 これを見たほかのネットユーザーたちは、さまざまなコメントを残している。以下はコメントの一部。

「これは素晴らしい」 「日本人は確かに創造力がある」 「細かいところまでよくできている。気配りのレベルが高い」

「中国のレストランにもある。気付かなかっただけじゃないか?」 「実はあまり実用的ではない。あの小さなスペースに調味料を入れようとすれば、皿ごと調味料だらけになる」

「細かい部分が勝敗を分ける」 「これこそ、細かいところの差なんだな」 「改善の結果。改善を続ければ、完ぺきに近づく」 「日本で生活する者にとっては見慣れたものだ。ほかにも似たものはたくさんある」 「中国の古代の人にはこだわりがあったが、現代人はめっきり駄目になった。中国が発展していくにつれ、改善されるだろう」(翻訳・編集/北田)

969 NAME :2014/05/10(土) 18:05:36
中国をむしばむ土壌汚染、耕地の2割で基準値超え=カドミウム汚染が急拡大―中国紙
配信日時:2014年4月19日 19時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86810

2014年4月18日、新京報によると、中国では耕地の2割弱が汚染されており、カドミウム濃度の増加率は最大で50%超に上る。 中国環境保護部、中国国土資源部は17日、「全国土壌全体調査」の結果を発表した。同調査は2005年4月から2013年12月まで8年間をかけて、中国本土の全耕地及び一部の森林、草地、未利用地、建設用地を調査したもの。調査面積は630万平方キロメートルに達する。

調査結果によると、汚染が確認された土地は調査対象の16.1%に達した。「きわめて軽度」が11.2%、「軽度」が2.3%、「中度」が1.5%、「重度」が1.1%という内訳になる。耕地の汚染は19.4%。 地域別に見ると、北方よりも南方の汚染が深刻だと明らかになった。長江デルタ、珠江デルタ、東北部工業地帯などで深刻な汚染が確認された。汚染物質としては重金属を中心とした無機物が目立つ。特にカドミウム汚染が深刻で、西南地域や沿海地域でのカドミウム汚染面積は従来調査より50%以上の増加となった。(翻訳・編集/KT)

ついに汚染と向き合った中国政府、深刻な現実認める報告書相次ぎ発表―英紙
配信日時:2014年5月6日 15時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87572

2014年5月2日、参考消息網は記事「中国が自ら明かした近海の深刻な汚染、英メディアは“深い反省”と評価」を掲載した。 英紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、中国の海洋汚染に関する報告書を発表した。中国沿海部の15%が四類以下の深刻な汚染にさらされていることを明かす内容だ。四類とは港や海洋開発区を想定した水質で、そのレベルの深刻な汚染が広範囲に広がっている現状が浮き彫りとなった。

今、中国政府は汚染の現状と向き合おうとしている。海洋汚染の報告書の前には土壌汚染や地下水汚染に関する報告書を発表、いずれも厳しい現実を認める内容となっている。同紙は「深い反省」だとしてこの取り組みを評価した。また、中国は先日、環境保護法を改定。企業に対する罰則を強化した。(翻訳・編集/KT)

970 NAME :2014/05/10(土) 18:10:36
子どものころは骨の髄まで日本を憎んでいたけど、大人になってからはまったく逆になった―中国ネット
配信日時:2014年4月16日 7時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86589&type=

2014年4月15日、尖閣諸島問題や歴史認識問題などにより、政治的に緊張状態が続く日中関係だが、インターネット上ではスポーツや日本の環境に対する取り組みをほめたたえたり、「釣魚島(尖閣諸島)問題は政治家の問題で一般市民には関係ない」とのコメントが書き込まれるなど、民間交流を政治と切り離して考える傾向も見られる。 そのようななか、中国のインターネット掲示板に「子どものころは骨の髄まで日本を憎んでいたけど、大人になってからはまったく逆になった。みんなもそうじゃない?」と書き込まれ、これに対して多くのネットユーザーがコメントを残している。以下は代表的なコメント。

「私は違う。これまで日本を憎んだことはない」 「子どものころは日本について何も知らなかった」 「初めは日本に対して何の印象もなかった。今はだんだん良くなっている。逆にはなっていない」 「昔はそんなときもあったな。今は日本が好きになった」 「おそらくそうだろう。理解すればするほど、ものの見方は変わっていく」 「私は日本を憎んでいたが、歴史を勉強すればするほど目が覚めてきて、日本文化が好きになった」

「日本の文化は好き、日本の政治家は嫌い」 「子どものころから中日友好を考えていた」 「6〜7歳のころに日本を知った。抗日ドラマを見て、日本人はみんな日本の軍人のように悪いやつだと思っていた」 「私はまずウルトラマンを見て、日本のドラマを見て、日本のアニメを見て、日本文化を知って、好きになった」 「小さいときは日本を憎んだことがあるが、3年生くらいから憎まなくなった。なぜならアニメのなかから日本は素晴らしいことを発見したから」 「日本の文化侵略が功を奏していることを証明している!でも、やっぱり日本が好きなんだな」(翻訳・編集/北田)

私が感じた「反日の哀れさ」、一体何のため?考えてみるとおかしくなってくる―中国ネットユーザー
配信日時:2014年4月16日 3時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86591&type=

2014年4月12日、中国のインターネット掲示板に「反日の哀れさ」についてつづった文章が掲載され、多くのネットユーザーが注目している。以下はその概要。 どうして子どものころ私が理解していた日本人は、“鬼”のようだったのか。人間性がなく、狂気じみており、精神に異常をきたした人と同じように恐ろしかった。周りには日本人を良く言う人はおらず、耳に入ってくるのは「小鬼子」「死すべき島国」などの言葉ばかりだった。

中国では、おそらく多くの人が私と同じ経験をしているだろう。抗日戦争の勝利から現在まで、われわれの憎しみは深く根を張っている。現在でも、抗日ドラマが放送されている。無数の中国人が「日本を根絶やしに」と叫ぶさまは、すでに一種の文化にすらなっている。 しかし、それは病的な文化だ。このことは、日本人は多くの中国人の目に、依然として恐ろしい存在だと映っていることを示している。しかし、「反日」は何も変えられない。1日中日本製品ボイコットを叫んだところで、使うものは使う。永遠の恨みはなく、あるのは永遠の利益なのだ。

釣魚島(尖閣諸島)の事件のとき、物寂しく哀れに感じたことを覚えている。群衆が口々に反日を叫びながら日本車や日系の店を破壊していった。怒りに我を忘れた若者たちは、自分たちはすごいことをやっているのだと考えていたのではないか。 私はそんな彼らに問いたかった。「意味があるのか?自分の金で買ったものは、すでに自分のものになっている。壊して損をするのは誰なのか。中国人ではないか。もうかるのは誰か。君たちが憎んでいる日本人ではないか」。壊してはまた日本製品を買う中国人を哀れに思わずにはいられなかった。

子どものころから親や教師やテレビに感化され、私も同じように日本を憎んでいた。しかし、2010年以降、日本についての情報が増えるにつれ、私の考え方は次第に変わっていった。何が良くて何が悪いのか。一体何のために死んで何十年にもなる旧日本兵を恨んでいたのか。考えてみるとおかしくなってくる。おそらく一部(多数かもしれない)の人間は、本当に現代の日本人にかなわないだろう。(翻訳・編集/北田)

971 NAME :2014/05/10(土) 18:21:16
中国製の有害石膏ボードで数万人に頭痛、呼吸障害などの健康被害―米政府報告
配信日時:2014年5月6日 7時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87599

2014年5月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語電子版によると、米疾病管理予防センター(CDC)は2日、米国内の住宅2万戸以上で使用されている中国製の石膏ボード(ドライウォール)の影響で、数万人が鼻血や頭痛、呼吸障害などの健康被害を訴えているとする報告書を発表した。 問題の石膏ボードは2005年から米南部の住宅建設に多く使用された。健康被害だけでなく、ボードに含まれる硫化水素などによる水道管や電気配線の腐食などのトラブルでも、損害賠償を求める訴訟が多発している。

CDC担当者は「中国製の石膏ボードに含まれる硫化水素や他の化学物質が健康被害を引き起こしていることは、データから明らかだ」とした一方で、「これらになぜ有害な化学物質が含まれているか、今のところまだはっきりとしていない」と指摘する。 米国会が石膏ボードの安全に関する法律を可決した2012年以降、中国製の石膏ボードは米国内で販売されていない。(翻訳・編集/NY)

972 NAME :2014/05/10(土) 19:29:23
本当のことを言おう、中国人は愛国心さえも日本人にはかなわない―中国メディア
配信日時:2014年2月19日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83623

2014年2月19日、中国のネット掲示板・天涯社区にこのほど、「中国大陸人を気恥ずかしくさせる国、日本」と題した記事が掲載された。以下はその概要。 80年代に日本に留学した。生活費を捻出するために、いろいろなアルバイトをしたが、そこで貴重な経験をした。

従業員を数百人抱える大手空調メンテナンス会社の深夜のバイトをした時のこと。我々中国人留学生や若い人に混じって、60過ぎの男性が働いていた。後で彼がその会社の社長さんだと教えられた時には、本当に信じられなかった。大切な仕事だから、社長自ら現場で働くのだという。中国なら絶対にありえないことだ。

中国は浪費大国だ。節約という観点から見れば、中国は日本の足元にも及ばない。GDP(国内総生産)は日本を抜いたというが、中国は1億4800万人の貧困人口を抱えている。それなのにメンツにこだわる中国人は、外食をする際に料理を残すほど注文し、役人は公金を使ってぜいたくざんまいだ。 日本の小学生は学校給食で、「残さず食べる」ことを身に付ける。物を大事にすることや、資源を大切に使うことを子どもころから教えられた日本人は、エコの分野で世界をリードしている。燃費のいい日本車が米国車に勝ったのがいい例だ。日本人にとって節約は美徳であり、倹約は知恵だ。

日本人は地震が起きても日本の高層ビルは壊れないと信じている。中国人は「中国の高層ビルは壊れない」と自信を持って言えるか?東日本大震災のとき、日本人は冷静だった。それは日本人が国を、そして自国民を信じているからだ。中国の建築物は手抜き工事ばかりで、地震もないのに次々と崩壊している。これで大震災が起きたらどうなることか。 ある中国人専門家が「中華民族の偉大なる復興は62.74%達成した」と宣言した。このあまりにも抽象的な数字を一体誰が信じるだろうか。中国の建物や食品が安全で、電化製品が日本よりも高品質で安価で、玩具もアニメも社会保障も日本より優れているというなら、話は別だが。

日本の小学生の「将来の夢」で最も多いのは、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋さん」だ。中国の小学1年生に同じ質問をしたところ、ある子どもは「官僚」と答えた。「どんな官僚?」と聞くと、「汚職官僚!だって、いっぱい物をもらえるから」と大真面目に答えた。純粋で無邪気であるはずの子どもでさえこうも違うのだ。 日本人は真の愛国者だ。国家や家族、自然を愛し、守ろうとする。団結し、助け合う精神がそこにある。そして国家の尊厳を大事にする。サッカーのワールドカップで日本人サポーターが見せたマナーの素晴らしさ、東日本大震災で見せた日本人の秩序ある行動は世界中の称賛を浴びた。国家の尊厳を維持する、これこそが真の愛国意識ではないだろうか。(翻訳・編集/本郷)

973 NAME :2014/05/11(日) 04:47:57
ASEAN緊急声明、中国を牽制
南シナ海問題「重大な懸念」表明 ASEAN外相会議緊急声明 名指し避け中国を牽制
2014.5.10 21:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/chn14051021440011-n1.htm

【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行い、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢で、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制(けんせい)した形だ。 声明は、中国を直接批判することは避ける一方、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国連海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避」を求めた。

 ASEAN加盟10カ国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは4カ国。中でも、中国からの圧力が高まっているベトナムやフィリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議では外相間で危機感が共有され、11日の首脳会議を待たずに、南シナ海について声明をとりまとめて発表することで一致した。 シンガポールのシャンムガム外相は会議後、「事態は深刻で、黙っていればASEANの信用にかかわる」と記者団に述べた。フィリピンのデルロサリオ外相もASEANとして一致して対応すべきだという考えを示した。

 ASEANと中国は昨年9月、南シナ海の紛争回避に向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を実施。10月にはブルネイでの首脳会議でも策定へ努力することを確認した。 だが、中国は二国間での交渉を優先する姿勢を変えず、協議は進展していない。このため声明は、行動規範の早期策定の重要性についても改めて言及し、中国の対応を促した。

974 NAME :2014/05/11(日) 20:20:14
ドイツで注目、中国反体制芸術家
「とても政治的だ」中国反体制芸術家の作品展がドイツで大反響 沈黙守るしかない中国当局
2014.5.11 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/erp14050912240004-n1.htm

体制批判の作品で知られる中国人芸術家、艾(アイ)未(ウェイ)未(ウェイ)氏の作品展がベルリンで開かれ、話題を呼んでいる。習近平国家主席の訪独直後に始まった作品展が、中国における表現の自由などの人権侵害に改めてスポットを当てた形だ。展示を機に支援活動も盛り上がりをみせている。(ベルリン 宮下日出男、写真も)

6千脚のいす

 ベルリン中心部の美術館「マルティン・グロピウス・バウ」。吹き抜けの1階フロア一面に、古びた木組みのいす約6千脚が整然と並ぶ。天窓から入るおぼろげな光に照らされ、時が止まったように静かな空間を作り出していた。 いすは中国人の日常生活で伝統的に用いられてきた形のもので、農村部の廃屋から集めた。経済成長を遂げる一方、地方には過疎や貧困がはびこる中国。「急激な変化で伝統文化が失われることへの警鐘ね」。作品を見つめていた女性はつぶやいた。 フロア奥の部屋では、さびついてねじ曲がった何本もの鉄筋のオブジェを来館者が囲んでいた。鉄筋は四川大地震で倒壊した学校校舎から運び出された。ずさんな工事や生徒の犠牲者数を真剣に把握しようとしなかった中国当局への抗議だ。2011年に脱税容疑で自身が約80日間、拘束された独房も再現している。

「エビデンス(証拠)」。作品展の題名に、中国の人権侵害を広く訴えようとの思いがにじむ。「旧東独を思い出す。とても政治的なメッセージだわ」。展示を見終えた旧東独出身の女性が言った。

当局は“黙認”

 展示スペースは1階フロアを除き18室、計3千平方メートルに及ぶ。作品の半分は新作だ。艾氏の海外展示としては最大規模で4月3日の開幕以来、連日3千人前後が訪れ、3週間で計6万人に達した。7月7日までの期間中に同美術館の最多集客記録を塗り替える可能性があり、ゲレオン・ジーベルニヒ館長は「反響には本当に驚いている」と語る。 作品展はジーベルニヒ氏が直接持ちかけた。艾氏は中国国内では作品を展示できないが、海外での展示会はこれまでも開いてきた。中国当局は世界のメディアに「人権侵害」と報じられるのを警戒し、“黙認”してきたとみられる。 艾氏は旅券を取り上げられ出国できないため、ジーベルニヒ氏が北京近郊の監視カメラに囲まれた艾氏の家を何度も訪ね、作品は制作された。展示品の9割が中国から輸送されたという。 ジーベルニヒ氏は艾氏に招待状を送ったが、艾氏は作品展に寄せたビデオメッセージで展示を見たいと訴えつつ、「近い将来に実現するかわからない」と述べるしかなかった。

975 NAME :2014/05/11(日) 20:21:39
賓客の真意

 「艾未未に旅行の自由を!」。作品展開幕直前の3月28日、ベルリン地元紙を全面広告が飾った。習氏がドイツに滞在している最中のことだ。広告は艾氏の旅券の問題を「賓客」と話し合うようメルケル首相に求める「公開書簡」だった。芸術家や学者ら200人超の署名も掲載された。 広告主はドイツの支援グループ「艾未未の友人」。艾氏拘束の際に支援活動を展開した知人の画廊経営者らにより結成され、作品展開催と習氏訪独を機に活動を活発化させた。

 メルケル氏は訪独した習氏との会談で、「表現の自由は極めて重要だ」と指摘。ガウク独大統領も大統領府での昼食会で、習氏を前に国際社会の「共通の価値」として人権尊重の必要性を説き、注目された。 「個人的にも関係者に働きかけた」。昼食会に参加した支援グループの1人、ベルリン芸術アカデミーのクラウス・シュテック理事長は明かす。会場では近くの席の中国政府幹部にも艾氏の問題を訴えたという。 ただし、中国との経済関係が深まった近年、人権を重視するメルケル氏の批判も控え気味になったとされる。ドイツの専門家からは、メルケル、ガウク両氏の発言は「国内向け」との冷ややかな意見も漏れる。

大統領府の昼食会で笑顔を絶やさなかった習氏をはじめ、中国側の真意は分からない。シュテック氏は艾氏の訪独が実現する可能性について、「希望がなければ行動しないが、できるのは訴えることだけだ」と歯がゆさをにじませた。

艾未未氏 1957年、北京生まれ。56歳。父は著名詩人の艾青氏。81〜93年に米国に滞在。2008年北京五輪のメーン会場「鳥の巣」設計に携わったことでも知られる。同年の四川大地震後、学校校舎倒壊について独自調査を行うなど政府の対応を批判。11年4月に突然、空港で取り押さえられ、81日間拘束された。

976 NAME :2014/05/12(月) 02:25:39
『中国人韓国人にはなぜ「心」がないのか』(加瀬英明著)
http://e-asia.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/05/post_056e.html

977 NAME :2014/05/13(火) 21:58:55
中国、暗礁埋め立て「島」に基地
中国、南沙で暗礁埋め立て 「基地強化の一環」比警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051318160004-n1.htm
2014.5.13 18:16

中国が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが13日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。 中国は石油掘削作業をめぐりパラセル(中国名・西沙)諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。

 暗礁は、ジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径300〜500メートルの楕円(だえん)形に埋め立てた。 フィリピン軍によると、今年2月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。(共同)

978 NAME :2014/05/13(火) 22:08:31
中朝で残酷な拘束・拷問続く アムネスティが調査報告
2014.5.13 16:58 [北朝鮮]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140513/crm14051316580008-n1.htm

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、拷問禁止条約の採択から約30年が経過したにもかかわらず、締約した155カ国のうち、日本を含め過半数の79カ国が依然、拷問や拘束者に対する不当な処遇を続けているとする調査結果を発表した。 中国が昨年、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を表明したことに対しては「見せ掛けだ」と指摘。「従来と同様、残忍な条件下での拘束が続いている」と強調した。 条約に加わっていない北朝鮮については、子供を含む数十万人が「極度に残酷な条件下」で拘束され、「世界で最もひどいたぐいの拷問」が行われていると推定した。 同日公表された報告書では、静岡地裁の再審開始決定で約48年ぶりに釈放された袴田巌さん(78)の事件に言及。「死刑囚を残酷な形で何十年間も隔離している」と批判した。(共同)

979 NAME :2014/05/14(水) 23:38:03
米の「本気度」を試す 中国の石油掘削
2014.5.13 08:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm

中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。

「一線を越えた」

 8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は(実効支配の)力を誇示するためのものだ」とも指摘している。 さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。 また9日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領(52)の(4月末の)アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。

中国のウミガメ密漁船を拿捕

一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。10日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ウミガメ密漁船を拿捕

 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた6日、スプラトリー(南沙)諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕(だほ)し、船長らを拘束した。船内には約500匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。 このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。 9日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。 蘇氏は、4月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。

抑制的な中国の国内報道

「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」 つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける−との見立てだ。

抑制的な国内報道

 2012年4月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。 敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。 国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。 また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。(国際アナリスト EX)

980 NAME :2014/05/14(水) 23:40:20
「日本国民との対決回避を」中国の政策ブレーン 毛沢東「二分法」改めて提言へ
2014.5.14 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14875-t1.htm

【上海=河崎真澄】日中の外交政策ブレーンが10日、「両国関係の難局打開」をテーマに上海市内で行った非公開の討論会で、中国側参加者が習近平政権に対し、「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策「二分法」の再堅持を提言する方針を表明したことが13日、分かった。民間交流は積極拡大するとのサインを改めて出させ、日本との全面対決を避けるよう助言する。 二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。1972年の日中国交正常化でも中国内の反日感情を抑制し、日本から支援を得るための便宜的な説明に使われた。当時の日本社会は“日中友好”の印として受け入れやすい雰囲気もあった。 習政権も二分法を踏襲しているとみられるが、靖国神社への首脳レベルの参拝を契機に、中国では過去10年近く、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発するなど対日政策として事実上、機能しなくなっていた。

「日本の右傾化で中国内に『二分法』を否定し全面対決を求めるように…」

改めて二分法が持ち出されたことについて、日中関係筋は「暗礁に乗り上げた対日関係打開に向けた中国の歩み寄り」と評価する一方、「日本の民間に“共闘”を呼びかけて世論を揺さぶり、集団的自衛権をめぐる安倍政権の動きを牽制(けんせい)する狙いもうかがえる」と説明した。 政府系シンクタンク、上海国際問題研究院が主催した討論会は「セカンドトラック(民間外交)」として計24人が出席して開かれた。日本から宮本雄二・元駐中国大使や中国当局に1月まで約半年、拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が解放後、日本に戻ってから初めて帰国し出席。中国側は趙啓正・前全国政治協商会議外事委員会主任や同院の陳東暁院長らが出席した。 中国側は席上、「日本の右傾化で中国内に『二分法』を否定し全面対決を求めるようになった現状」に懸念を示し、習政権に「二分法」への再確認を求める意向を示した。

981 NAME :2014/05/15(木) 00:01:12
中国高級家具ブーム、希少樹木に消滅の危機
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2290

【AFP=時事】高級家具に対する中国の需要増が過熱し、東南アジア全体の違法伐採に拍車をかけており、銘木シタン(紫檀)の1種、サイアミーズ・ローズウッドが奪い去られているとして12日、環境保護団体が警鐘を鳴らした。 中国では富裕層の増加に伴い、明朝や清朝時代の華美な高級家具のレプリカ版がステータスシンボルとしてもてはやされ、売上が急増している。 非政府組織(NGO)「環境捜査局(Environmental Investigation Agency、EIA)」の報告によると、中でも「紅木」家具と呼ばれる家具の需要により、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイといったメコン川流域の国のサイアミーズ・ローズウッドが全滅の危機にある。同地域から中国へ輸出された希少木材は2000年以降、24億ドル(約2500億円)相当に上る。

 一方で、中国市場でのもうけを当て込んだ犯罪集団による違法伐採も広がり、メコン川流域の森林は丸裸にされてきた。EIAの環境活動家フェイス・ドハティ(Faith Doherty)氏によれば、とりわけタイの状況は環境的にも社会的にも最も深刻で、何らかの手を打たなければ数年以内にサイアミーズ・ローズウッドは消滅してしまうという。またタイ-カンボジア国境では2013年に、違法越境しての伐採を試みたカンボジア人69人が、タイ軍に撃たれて死亡している。 EIAではサイアミーズ・ローズウッドの丸太、材木、板などの貿易を禁じる国際法の強化を求めるとともに、中国にも家具業界の規制を強め需要を抑制するよう呼び掛けている。

983 NAME :2014/05/15(木) 21:04:46
「中国の孤立化が進んでいる」 米大統領補佐官「挑発的で攻撃的」
2014.5.15 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/amr14051510100003-n1.htm

ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は14日、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で中国が石油掘削作業を行い両国の艦船衝突を招いていることについて、周辺国の懸念が高まり「中国の孤立が進んでいる」と指摘した。米首都ワシントンの集会で述べた。 ライス氏は、11日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などは中国への「強い不安感」で覆われていたと強調。強硬姿勢を続ければ、国際社会で大国としての地位を目指す中国自身が不利になるとの考えを示し、けん制した。 ライス氏は、中国と良好な関係を築きたいと思っている国々が、中国による「挑発的で攻撃的な行動」で考えを変えつつあると指摘。米国は領有権問題では特定の立場を取らないが、今回の石油掘削作業などは非協力的な姿勢だとみなしていることを明確にしていると強調した。(共同)

984 NAME :2014/05/15(木) 21:44:46
習主席が鳩山元首相と面会 昨年4月の福田氏以来
2014.5.15 20:29 [鳩山由紀夫氏]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051520290010-n1.htm

 中国の習近平国家主席は15日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年4月の福田康夫元首相以来。 関係筋によると、習氏は中国人民対外友好協会の設立60周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約20人と握手して記念撮影。この際に鳩山氏らとも言葉を交わした。 中国は来年を「反ファシズムと抗日戦争の勝利70周年」と位置付けており、習氏はこの日の式典で、ファシズム台頭を再び引き起こしてはいけないと演説。日本を名指しはしなかった。(共同)

985 NAME :2014/05/16(金) 12:50:32
中国軍「中国のせいではない」
「中国が問題を創出しているのではない」 中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判
2014.5.16 09:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051609590005-n1.htm

【ワシントン=青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は15日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。

 具体的には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国の再均衡戦略を利用しようとしている」と非難した。 米国に対しては「相互尊重を基本とする新型大国関係、新型軍事関係」の重要性を訴え、「米国の再均衡戦略は、中国を標的にしたものではないという米国の立場に注目する」と表明。「米国が(中国の主張に立った)客観的な視点をもつよう望む。そうでなければ、米中関係を阻害する可能性がある」と牽制(けんせい)した。

986 NAME :2014/05/16(金) 21:54:49
中国製敬遠?ハイアール日本の壁
「危険水域」に入った旧三洋・中国「ハイアールアクア」…円安直撃、立ちはだかる“日本の高品質”
2014.5.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051607000001-n1.htm

中国の家電大手、ハイアール(海爾集団)グループの日本の販売会社「ハイアールアクアセールス」(大阪市淀川区)が、危険水域に陥っている。平成25年12月期決算で最終損益が18億9300万円の赤字に転落し、期末の自己資本比率は0・4%。円安進行が仕入れ値の上昇を招き、価格競争力を削いだのが原因だ。中国やタイなど海外で生産した完成品を日本に持ち込み、安く売る中国メーカーのビジネスモデルを前に、アベノミクスによる円安が立ちはだかった格好だ。

想定外の円安

 アクアセールスは、パナソニック子会社の三洋電機の洗濯機部門を母体として設立され、24年1月に事業をスタートした。冷蔵庫と洗濯機を販売しており、「アクア」は三洋電機時代にヒットした洗濯機ブランドだ。昨年11月に、温水で洗うことのできる旗艦モデルの洗濯機(店頭予想価格は28万円前後)を発売するなど、主に中〜高価格帯の商品を展開している。 業績悪化の原因はずはり円安だ。アクアセールスは生産の9割が海外で、生産拠点は中国、タイ、インドネシア、ベトナム。低コストで完成品を生産し、メード・イン・ジャパンよりも安く売る形態だ。

 このビジネスモデルは、民主党政権下で円高基調が続いた24年には順調に利益を積み増し、24年12月期決算では最終損益で1億6400万円の黒字を計上。ところが、24年末に安倍晋三政権が誕生し、アベノミクスの効果で円安が進行するにつれて仕入れ値が上がっていき競争力が低下。「急激な円安進行で当初の計画レートより大幅に安いレートになった」(広報担当者)という。

キョン2CM、三洋ゆずり高品質なのに…「中国系と知った消費者は買わない」

987 NAME :2014/05/16(金) 21:56:09
中川喜之社長(当時)は「想定より競争力がなくなってきた。円安で出鼻をくじかれた」と語った。 業績が急速に悪化し、25年12月期決算では現預金や売掛金などの流動資産92億5900万円に対し、支払い手形や短期借入金など流動負債92億6600万円。流動資産を負債が上回っている状態だ。

競争環境も激化

 加えて25年には、日本の家電大手が白物家電を相次ぎ強化してきた。これまでの主力、薄型テレビなどデジタル家電が不振を極め、収益性の高い白物に本腰を入れてきたため日本での競争環境が激化した。中−高価格帯の商品を展開するハイアールアクアセールスは日本メーカーの主力商品とガチンコ対決を迫られることになった。 大阪市内の家電量販店関係者は「アクアブランドは品質は高いが、『ハイアール』製というと、中国製品を敬遠する日本の消費者が避ける傾向がある」と指摘する。 アクアブランドとは別に低価格帯の本家、ハイアールブランドを販売している関連会社「ハイアールジャパンセールス」(大阪市淀川区)は25年12月決算で1億1400万円の最終黒字を確保しており、圧倒的な低価格という武器があればまだ太刀打ちできる余地があることを示している。

打開策は

 それでは今後、業績をどう立て直していくのか。 アクアセールスは昨年後半から、値引き要求の激しい量販店に対し、出荷する商品の内容を変更、出荷量を縮小するなどして、利益改善の取り組み始めているという。中川氏は4月11日付けで社長を退任し、後任には量販店に幅広い人脈のある前営業統括部長の西沢正城氏が昇格した。

扇風機、掃除機、トースターも発売…総合家電、いつか来た道!?

さらに4月からは主力の冷蔵庫、洗濯機に加え、扇風機、掃除機、オーブントースターなど新製品を順次投入し収益改善を目指す。「売り上げを拡大していくには冷蔵庫、洗濯機だけでは少ない。商品群は広い方がいい」(同社幹部)との考えからだ。 為替リスクの軽減策については、日本国内を含めた新たな生産拠点の設置を検討しているが、見通しはまだ立っていない。まずは三洋時代に日本でヒットした「アクア」ブランドを浸透できるかが浮沈のカギを握っているといえそうだ。 かつて、三洋電機はリーマンショック後の世界的な景気悪化の影響で自主再建をあきらめ、パナソニック傘下に入った経緯がある。ハイアールに買収された三洋の洗濯機部門は今度は円安の荒波にさらされるが、果たして漂流は続くのだろうか−。

988 NAME :2014/05/16(金) 22:29:59
反中デモ回避、中国人が一斉帰国
中国人多数が一斉帰国 工場の一時閉鎖も
2014.5.16 17:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/asi14051617530006-n1.htm

南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが16日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。 またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。(共同)

989 NAME :2014/05/17(土) 07:09:00
「まるで暴走族」反中デモの実態
焼け焦げた臭い、割れた窓ガラス…自衛は「日の丸」掲げるのみの日本企業 
2014.5.16 22:21
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140516/trd14051622210018-n1.htm

【ビンズオン省(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に16日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。

 「中国人みたいなやつを連れ回すな」

 ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約1時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者(三塚)の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。 ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「私たちは中国企業ではありません」とベトナム語で書かれていた。 工業団地内の多くの工場は、ベトナム国旗と一緒に日本や米国、韓国など各国の国旗を掲げる。日の丸を掲げた工場の門には「私たちはベトナムが好きです」と書かれていた。操業を再開している工場もあった。

ホーチミン日本商工会によると、14日までに会員企業約700社のうち10社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入したりするなどの被害を確認。一方で、ベトナム人従業員が押し寄せるデモ参加者の前に立って「ここは日本企業だ。襲う必要はない」と説明し、追い返したケースもあったという。 複数の現地関係者の証言を総合すると、デモ参加者の多くはバイクに乗り、「中国は出ていけ」といった反中スローガンを記した旗のほか、棒やハンマーを持ち、「中国企業か」などと尋ね回った。デモ隊を目撃した日系企業の日本人駐在員は「まるで暴走族のようだった」と振り返る。

 デモ参加者は「フェイスブック」などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も活用して連絡を取り合ったとみられている。 現地では中国系企業が狙われた理由として、「領土問題に加え、日頃の不満がたまっていた」(日系企業関係者)と指摘される。近年、中国系工場の一部でベトナム人従業員が長時間残業を強いられるなど、劣悪な労働環境が反発を招いているという。中国産の食品や製品による健康被害もニュースでよく取り上げられており、雑貨店を経営するベトナム人女性は「中国企業のイメージは最悪だ」と吐き捨てた。

990 NAME :2014/05/17(土) 22:21:58
中国人救出も「利益の為」と揶揄
日系企業が中国人ら6人救出 中国ネットで“賛否”
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/asi14051715520011-n1.htm
2014.5.17 15:52 [日中関係]

 【上海=河崎真澄】南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが起きたベトナムで、暴徒に包囲されて工場内に逃げ込んだ中国人ら6人を、近隣の日系企業が貨物輸送を装ったトラックで救出したとする香港での報道に対し、中国のネット上では、「良い日本人もいる」などと評価する声と、「日本人は利益のためなら何でもする」といった“屈折”した否定論が交錯して広がっている。

 ベトナムでの救出劇は香港紙、明報(電子版)が15日に報じた。ホーチミン市に近いビンズオン省の工業団地で、12日から13日にかけ中国人や台湾、香港、マレーシア出身者ら、計6人を同じ工業団地に進出している日系企業が脱出させたという。救出された香港人が語ったが、企業名などは明らかにされていない。 報道を伝えた中国のニュースサイトには日系企業への称賛の声もあるが、「小日本(日本人への蔑称)に救われるとは何事か。中国軍は何をしてる」といった声が渦巻いている。ベトナムでの反中デモではこれまでに中国人2人が死亡、100人以上が負傷した。中国外務省は17日にベトナム渡航自粛を呼びかけた。18日も首都ハノイなどでデモが呼びかけられている。

991 NAME :2014/05/18(日) 12:06:25
さらに国際世論から孤立する中国…独政府の微妙な“嫌悪”、ベトナムとの対立で悪化か
2014.5.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051812000001-n1.htm

オバマ米大統領の日本などアジア4カ国歴訪(4月23〜29日)は、常に対中国の気配を漂わせた。オバマ氏は各国で安全保障の連携強化を強調し、実質、対中包囲網が狭まった感がある。その一方、中国の習近平国家主席は3月末に訪問した欧州各国の先々で南京虐殺をアピールしたが、宥和的なはずのドイツで待ち受けていたのは、なにやら思惑がありそうなプレゼントだった。南シナ海でのベトナムとの対立も加わり、中国の国際社会での立ち位置が揺らいでいるように見えるのだが。

メルケル氏のプレゼントは毒入り?

 習氏は訪独で良好な関係をアピール。だが、メルケル独首相が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図はウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。 よりによって、なぜこんなプレゼントを?各メディアの見出しは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「プレゼントは毒入りか」など…。 尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領有権の主張、国際的に非難を受けている人権問題など、中国の無謀さは際立っている。メルケル氏が嫌悪感を示したとの見方があるようだ。

ホロコーストの宣伝利用もくろむ中国

 独デア・シュピーゲル誌によると、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学。だが、ドイツは拒否したという。 かわって習氏は戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」の見学にメルケル氏の同行を要望したが、ドイツ政府はこれも拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」と伝えている。

習氏がもくろんだのは、ナチスが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」という国際社会へのアピールだ。 ドイツなど欧州各国にとって、中国は製品を売り込む巨大なマーケットで、決して軽視できない存在だ。それでもメルケル政権は歴史論争に巻き込まれることを嫌ったのだ。

クリミアと重ならないか?

 その一方、中国が警戒していた米国の対中包囲が強まっている。 オバマ氏は日米共同宣言で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言。さらにフィリピンで締結した軍事協力協定で、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用を明記し、冷戦終結後の1992年に撤退して以来、22年ぶりにフィリピンに回帰することになった。 オバマ氏は「中国を封じ込めるためではない」と述べた。だが、米国の尖閣防衛への関与、フィリピンへの米軍回帰が示すことは何か。中国の南シナ海の岩礁の領有権をめぐるフィリピン、ベトナムとの対立や、東シナ海での尖閣領有権主張に対し、封じ込めに腰を上げたとみるのが妥当だろう。

 ところが、中国は5月3日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、海底資源の掘削作業を始めると通告。中国の大型監視船がベトナムの警備艇を攻撃し負傷者が出るなど、一触即発の事態となっている。スプラトリー(中国名・南沙)諸島でも中国、フィリピンの衝突が続く。 力ずくで領有権を獲得しようとする中国だが、ベトナムなどの危機は欧州各国が直面しているウクライナ問題をほうふつとさせる。ウクライナ解決の最前線に立つメルケル氏は、習氏との会談を振り返りつつ、この横暴をどう見ているのだろうか。

992 NAME :2014/05/18(日) 20:46:00
中国、在越の3千人を空路で送還
中国、ベトナムからチャーター機で3千人を送還 艦船の派遣も決定 
2014.5.18 20:01 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/chn14051820010007-n1.htm

 中国外務省は18日、反中デモが発生したベトナムから、中国企業で働いていた中国人ら約3千人を帰国させたと発表した。ベトナム人との衝突で中国人2人が死亡した中部ハティン省にはチャーター機を派遣し、襲撃されて負傷した中国人らを四川省成都市に送った。

 新華社電によると、交通運輸省は18日までにベトナム在住の中国人を帰国させるため、艦船5隻を現地に派遣することを決めた。最初の1隻は同日朝、海南省海口を出港した。 ベトナムと隣接する中国広西チワン族自治区には、多数の中国人が自力で避難している。

993 NAME :2014/05/18(日) 23:30:53
原料は廃油、死肉、残留農薬......、毒ラーメンをくらう日本人
2014年5月15日 19:30 (TOCANA)
http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=4395182

いまや日本人の国民食といってもいいラーメン。そのラーメンの美味しさを決める素材の1つがラーメンのスープだ。しかし、すべての店が鶏ガラや豚、牛の骨を何十時間も煮込んで、手間をかけて独自の味を作りだす......といった作業をしているわけではない。 多くの店は、チキンエキス、ビーフエキス、豚肉エキス、魚介エキス、野菜エキスや昆布粉末、チキン粉末などのエキス食品を使っているのが実情だ。

「エキス卸業者から買ったエキスを元に、多少の工夫を加えれば、行列のできるラーメンと同じレベルの味をつくれるわけですから。みんな飛びつくのは当然でしょう」(外食産業関係者) だが、問題はこうしたエキスの多くが中国産食品だという事実だ。周知のように、中国からの輸入食品には、残留農薬や食品添加物が大量に混入しているという疑いがあり、敬遠する消費者も多くなっている。 だが、いくら注意深く中国産食品を避けても、エキスの形になるとチェックすることはできない。それどころかもっと危険な食材が体内に入り込んでしまう可能性もあるという。「粉末にしてしまうのだから、本来廃棄処分されてしかるべき肉、野菜、魚介類くずやゴミが原材料であっても不思議ではない。実際に、わたしがいくつかの工場で調べた範囲でも、エキスの原材料としてこういった不衛生なものが使われている可能性は高い」「残留農薬、食品添加物にとどまらず、最近ではヒ素、カドミウム、水銀、ナマリ、クロム、銅などの重金属が混入しているのではないかという疑いがある。排水溝に溜まった廃油を精製した地溝油、死肉、腐敗食品など、日本では想像できないものが混ざっている可能性もある......」

「(チキンエキスといっても)胸肉とか腿肉とかを使う企業はない。エキスはどの部位からも抽出可能なことがメリットでもあり、またそういう食品形態なので抗生物質などの薬物汚染や、飼料から取り込まれた農薬汚染の危険因子が入り込む余地は、他の食品に比べても格段に高い」 こう自著の中で指摘するのは、愛知大学国際中国学研究センター所長で中国研究農学者の高橋五郎氏だ。高橋氏の新刊『日中食品汚染』(文春新書)によれば、日本は中国からエキスを大量に輸入しているという。重要なポイントを、本書より引用しよう。

「日本が中国から輸入しているエキスは肉エキスや野菜エキスなど多彩だが、2010年1722トン(4億4000万円)、2011年1539トン(4億円)、2012年1842トン(4億6000万円)である」「とくに輸入が増えているのはビーフエキス、チキンエキスと野菜類エキスだ。チキンエキスの大きな増加は、中国から輸入する鶏肉調製品の増加と同じ性質のもので、チキン肉そのものの輸入に代替する意味を持っていると考えられる」 つまり、これまでのように、中国産の肉そのものでは消費者から敬遠されてしまいかねない。エキスの方で取引を行えばいい―--というのが業者側の発想なのだ。外食は食品表示義務もないために、なおさらハードルが低くなる。日本側で十分な検査を行っていればいいのだが、現実はかなりあやしい。「日本は無防備で、どんな原材料を使ったエキスでも輸入自体は自由で、一般の品目と同じ検査が行われるだけ」

 アメリカでは、ビーフエキスの輸入自体を禁止。豚肉エキスとチキンエキスに関しては「高熱処理した製造工場の検査証明書に加え、動植物検疫所が発行する輸入許可書の提出が求められ、すべての家畜エキスを含む食品の輸入には、輸入先の動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要だという」が、日本の場合は月とスッポン。一般品目の検査自体も万全なものとはいいがたい。 また、やはり、というべきか、中国側の検査方法も問題だ。

「(検査機器が十分でないために)ヒ素、水銀、カドミウム、クロムなどの重金属、約3000種ある食品添加物も同様に、検査からはみ出る恐れが否定できない」のだ。 重金属に蝕まれた身体は発ガン性やアレルギー性などの健康リスクが高くなることは広く知られている。長期的に見れば、日本人は"毒"ラーメンを食らっているようなものなのだ。しかも、"毒"ラーメンだけではない。「(日本の)アメリカに次ぐ輸入先は中国で、野菜・畜産品などの農畜産物、ウナギやワカメなどの魚介類、そしてマツタケやシイタケなどの林産物におよび、こまかく分類すると、毎年ほぼ700品目になる」 著者は「これだけ中国産食品を輸入しているのだから、もし汚染があれば、それはそのまま我々の口に入ってくる。いわば"日中同時食品汚染"の時代なのだ」という。 あなたが並んでいるのは、ラーメンの行列ではなく、もしかしたら、何十年か先の入院を待つ行列なのかもしれない!?

994 NAME :2014/05/19(月) 20:51:33
共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
 国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
 信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
 いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
 
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎!!!
 ・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
 ・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
 ・三権(行政権・立法権・司法権)の分離独立の制度が全く無い。
 ・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
 ・多党制度の制度が全く確立されていない。
 ・法治国家の制度が一切無い。(民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。)

 なんだこの如何様野郎!!!

995 NAME :2014/05/19(月) 22:32:24
「中国の行動に法的制約を」米紙
〈ASEAN首脳会議〉「中国の行動に法的制約を」米紙
2014.5.19 15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051915000005-n1.htm

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、南シナ海問題をめぐり当事国に自制を促すことなどを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択し、中国の覇権的行動を強く牽制(けんせい)した。東南アジアでは加盟国の団結を高く評価する声が上がり、米国では中国の強硬な態度がASEANを日米に接近させているとの指摘も出た。一方で中国は、対中関係の悪化はASEAN経済への打撃となると警告した。

□フィリピン・スター(比)

地域の平和へ結束せよ

 南シナ海問題で中国と対立するフィリピンの主要紙フィリピン・スター(電子版)は11日、首脳会議に合わせ、ASEANの結束を示すマークが中国の巨艦と海上で衝突する風刺画とともに、「ASEANの一致した対応」と題する社説を掲載した。 社説はまず、ASEANがこれまで、世界の他の地域との通商交渉を通じ、一致団結した対応が外交上の力を生み出すことを経験してきたとし、域内6億人の巨大市場を抱えるASEANが世界経済の中で大きな交渉力を確保していると指摘した。 そのうえで、ASEANは元来、フィリピンを含む5カ国が1967年、地域で影響力を強めていた共産主義勢力に対抗するため発足した歴史を振り返り、「団結は地域の平和に有効だった」と評価した。また、武力紛争を終結させたカンボジアやラオス、ベトナムを迎え入れ、経済発展と貧困の撲滅に傾注させることができたと主張した。

さらに、「加盟国への内政不干渉」の原則を臨機応変に緩和することで、今回の議長国を務めたミャンマーの民主化を後押しすることにも貢献したとした。 社説がこうしたASEANの成功体験を並べたのは、「加盟国が、非加盟国(中国)からの地域安定化への脅威に直面している」との認識からだ。フィリピンは、係争海域で中国が力による実効支配を強める中、国際仲裁裁判所に中国の主張を不当として訴えている。一方の中国は、国際司法の場に出ることに応じず、フィリピンに提訴を取り下げ、二国間交渉に応じるよう圧力をかけている。 社説は、「中国政府は、東南アジアの小さな隣国が個別に抗議しても無視するかもしれない」としたうえで、ASEANは南シナ海問題で立ち上がり、「地域の平和を堅持するため結束しなければならない」と締めくくった。(シンガポール 吉村英輝)

□ウォールストリート・ジャーナル(米国)

中国の行動に法的制約を

 ASEAN首脳会議は、南シナ海での関係国の行動を法的に拘束する「南シナ行動規範」の策定について、早期に結論を出すよう求めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、中国が策定を遅らせようとしているせいで「マラソンのような取り組みとなっており、作業は際限なく続く」とする同紙コラムニスト、アンドリュー・ブラウン氏のコラムを掲載した。 コラムは、中国公船とベトナム船の衝突が首脳会議に「影を落とした」と指摘し、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で石油掘削活動を始めた時期に関し、オバマ米大統領のアジア歴訪と首脳会議のはざまを狙ったとするアナリストの見解を紹介。攻撃的な行動で米国のアジア重視政策を試す一方、ASEANには「中国が南シナ海のほぼ全域で、一方的な行動により自らの主張を押しつけられる」というメッセージを送ったとの分析を伝えた。

996 NAME :2014/05/19(月) 22:33:52
一方で、行動規範の策定を「中国が無視し続けられると考えるなら見当違いだ」と指摘。フィリピンが南シナ海全域にわたる中国の領有権主張に反対し、国際海洋法裁判所に提訴したことを挙げ、「他のアジア諸国が同じ法的手段を取れば、中国の国際的立場への損失は大きくなる」とした。 コラムは、中国の態度が東南アジアを米国の腕の中に追いやっていると強調したうえで、複数の国が「中国の最大の競争相手」である日本との緊密な関係の構築を目指しているとし、「新たな地域グループの形成で中国の行動に制約が加えられるだろう」とする専門家の見解を紹介している。 同紙はまた、9日付で「オバマ大統領への中国の回答」と題する社説を掲載した。ラッセル米国務次官補がベトナムで「領有権問題は平和、外交的に解決されるべきだ」と述べたことを挙げ、「中国はそのような米国の言説を何度も聞いてきた。(フィリピンと領有権を争う)スカボロー礁を2012年に手に入れたときも同じだった」と批判した。(ワシントン 加納宏幸)

□環球時報(中国)

加盟国は「中立的立場」を

 共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、ASEAN首脳会議でネピドー宣言が発表された翌日の12日、「ASEANは揺るがず『中立』の戦略立場を堅持せよ」と題する社説を掲載し、不快感を表明した。 社説はまず、「ASEANは中国の急成長で利益を受けた地域で、中国をパートナーとすべきだ」と指摘し、「中国と、フィリピンやベトナムとの摩擦を望む声も一部にあるが、多くのASEAN加盟国の利益に明らかに合致しない」と主張し、中国との関係が悪化すれば、東南アジア諸国の経済に悪影響を及ぼすことを示唆した。

そのうえで、「中国は一貫して周辺地域の平和安定を重視しており、中国の善隣政策によって築かれた周辺国との互恵関係は、東アジアが多くの係争があるにもかかわらず、長期的に平和を維持してきた最大の支柱である」とし、中国が紛争を望んでいないことを強調した。 中国と、フィリピンやベトナムの間で南シナ海をめぐり対立が深刻化している背景について、社説は「米国によるアジア太平洋回帰政策が、同地域から中国を締め出そうとする戦略的圧力になっている」とし、対立の原因は米国にあると主張。「中国の努力だけで一部の厄介な問題を解決できない状況になっている」とも指摘し、中国は挑発を受けた被害者だと主張した。

 社説は最後に、「今後のパワーゲームの中で、ASEANが長期的に揺るぎない戦略を維持することが極めて重要だ」と言及し、南シナ海問題で中立の立場を取ることを求めた。そうすれば「地域の大多数の国の長期的、実質的利益が生まれるはずだ。ASEANも中国も平和的発展を最重視している。一時的な要因で私たちの視線を遮らせてはならない」と結論づけた。 ただ、中国の主要メディアは宣言の詳細をほとんど伝えていない。中国を間接的に批判している宣言の中身を、国内の読者に読ませたくないためとみられる。(北京 矢板明夫)

997 NAME :2014/05/19(月) 22:41:08
中国ネット、日本人への誤解正す
抗日ドラマに騙されるな、われわれが知っておくべき日本人の真の姿とは―中国ネット
2014年5月19日 01:41 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4422507

2014年5月15日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「中国人が最も理解すべき日本人の姿」と題したスレッドが立った。中国のフォーラムの記事を転載したスレッドは、「日本人も中国人と同じ人間。あなたが見ている抗日ドラマの日本人は本当の日本人ではない。プロパガンダのために監督たちが作り上げたイメージであり、実際の日本人とは何の関係もない」と主張。「成人向けビデオが日本の主要産業だと感じるのは、日本人の出演している成人向けビデオが大好きな中国人が、大量にダウンロードしているから。需要があるから供給があるだけのこと」と言い切っている。

さらに、「侵略は日本人の本性であり、中国はこれまで他国を侵略したことはない」という中国人の共通認識について、「完全なる偏見と洗脳教育の産物」と批判。「もし中国が本当に他国を侵略したことがないのならば、今の中国の領土は河南省くらいの面積しかない」と主張した。 日本の右傾化報道については、「心配することはない。日本は中国と違って表現の自由がある。中国を批判する報道もあれば、政府を批判する報道もあるのだから」と説明。「世界の日本人に対する認識と中国人に対する認識には大きな差がある。それは価値観や道徳レベルの違いにある」として、中国人の民度を上げることが先決だと説いている。(翻訳・編集/本郷)

998 NAME :2014/05/19(月) 23:43:35
中国、米国の批判は“言葉だけ”と計算か 南シナ海石油掘削強行、行動しない米政府を米紙が批判
2014年5月14日 17:44 (NewSphere(ニュースフィア))
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4385185

中国の国営企業が、南シナ海の南沙諸島付近に石油採掘装置を設置したことで、中国・ベトナム間の緊張が高まっている。海外各紙が各国の思惑について分析を繰り広げている。

【アメリカも中国を非難】 ロイターによると、ケリー米国務長官は、中国の行為を「挑発的」という言葉で非難した。ケリー国務長官は、王毅中国外相に電話で伝えたとのことである。 これに対し、中国外交部の華春瑩報道官は「地域を挑発しているのは中国ではなくアメリカだ。もしアメリカがアジア太平洋地域の安定を望むなら、慎重に行動すべき」と激しく応戦した。

 また華報道官は、ベトナム船への放水攻撃に関しては「ベトナムが中国企業の通常業務を妨げたため、設備や人員の安全を確保するために必要な措置を取らなければならなかった」と述べている。

【アメリカが何もしないから中国がやりたい放題?】 ワシントン・ポスト紙の社説は、この中国の動きについて「アメリカの無行動」が原因と指摘する。 ようやく腰をあげたかのように見えるアメリカだが、その対応は言辞の域を出ない可能性が高い、と同記事は分析する。実際、国務省当局者は、領有権争いについてどちらの立場も取らない旨を先週ハノイで伝えたという。

 今回標的となったベトナムは、アメリカとの軍事協定もなく特に脆弱、と同記事は述べる。ASEAN首脳会談でも、ベトナムの訴えに対し近隣国は中国を名指しせず「継続的な発展」について「深刻な懸念」を表明するに留まった。 こうした要因が中国側の強行を許している、と同記事は見ているようだ。今回の掘削装置設置も「強硬な手段に出ても近隣国やアメリカから実のある抵抗などされない」という中国側の計算を反映している、と指摘する。

 豪ローウィ国際政策研究所のローリー・メドカルフ氏は「今後も一方的に振る舞うか、それとも地域の国と協力するか、これは中国へのリトマス試験だ」とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)に語っている。その問いに対するワシントン・ポストの見解は「各国がまとまって外交的あるいは軍事的抵抗を起こすまでは、中国は独り突き進む可能性が高いだろう」というものだ。かつ「はたしてアメリカとその同盟国が対抗策を練っているのかどうかは、まだ明らかではない」と同記事は述べている。 ウォール紙によると、採掘装置を設置した中国海洋石油総公司(CNOOC)が政治的な理由で動いているのか、あるいは単に利益のために動いているのかは、多くの専門家にとっても不明なままだという。一方、北京大学の查道炯氏は「CNOOCはそれほど政治に敏感ではない。採掘装置の設置に外交部の事前許可すら得ていなかった可能性もあると思う」との見解を示しているとのことである。

【領有権争いで遅れる資源開発】 またウォール紙は、同地域における領有権争いが、南シナ海における資源の開発調査および活用を妨げていると指摘する。 同紙によると、南シナ海には190兆立方フィートのガスと11億バレルの石油があるというのが米エネルギー情報局の推定だという。しかし、このように複数の国が主権を主張する地域において、外国の石油会社はなかなか開発ができない。同局は昨年の報告書で「南シナ海の領有権争いにより、同地域の石油•ガス開発は遅れをとっている」と述べている。

 また、資源も重要だが、南シナ海がそれ以上に重要な意味を持つのが、インド洋と太平洋を結ぶ通路としての役割だという。海運コンサルタントのドリューリー氏によると、世界の海上貿易の約4分の1がこの地域を通行する船によるものとのこと。メドカルフ氏も、「南シナ海は世界の主要貿易国すべてに取って不可欠な生命線。同地域の不安定は余計なコストに繋がる恐れをはらんでいる」と同紙に語っている。

999 NAME :2014/05/19(月) 23:45:45
香港紙、中国を痛烈批判&皮肉る
香港メディア、ベトナム・フィリピンなどとの対立問題や自然破壊で中国を痛烈批判・・・「何もかも取りつくし、食いつくす」
2014年5月18日 16:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4420274

香港メディアのアップル・デイリーは運営するニュースサイトで17日、ベトナムやフィリピンとの対立激化を受け、中国を痛烈に批判する文章を発表した。中国は何事にも「政治」を持ちだすが、その結果「脳が破壊された」状態になっていると主張。中国が進出すれば南シナ海の「ウミガメはもうおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。

 ベトナムの状況については、台湾も中国の一部と見なされており、台湾当局が配った、ベトナム語で「私は台湾人」と書いた“まじない”も霊力を発揮しなかったと指摘。一方で、「日本企業が掲げた太陽の旗は霊力を発揮した」と主張。 実際には日本企業にも被害が出た。しかし、日本企業ではベトナム人従業員が「ここは日本企業だ」と説明すると、押しよせた人々はそれ以上の破壊行為は行わず引き上げたなどと伝えられている。アップル・デイリーは日章旗のたとえで、中国だけがベトナムにおける憎しみの対象になっていると指摘した。

 中国人の特徴として、「どんなことも政治にからめて無駄話。しかも、その政治ときたら世の中のでたらめの集大成。それが人々に浴びせかけられる。この民族の脳は、明らかに破壊された」と主張。 さらに「大変な苦痛だ。しかし彼らは、そのような自虐的な環境に自らを閉じ込めることを喜んでいる」と皮肉った。

 香港が1997年に英国から返還された際、中国側は「50年間は香港の体制を変えない」として、社会主義の押し付けや言論など香港がすでに享受している各種の自由を奪うことはしないと約束した。しかし、香港では「約束とはうらはらに、中国本土側の締め付けが、どんどんきつくなっている」と批判する人も多い。しかも、中国側が約束した「50年間」の期限は、2047年までということになる。現在からすれば、あと30年と少しだ。中国における「体制」の問題は、多くの香港人にとって「他人事ではない問題」として、おおきくのしかかってきているという。 アップルデイリーの文章の、中国大陸や大陸人に対する痛切な批判も、自分自身の将来への不安が背景にあると考えてよい。

**********

 論説の後半では、中国による自然破壊を批判した。香港政府が、アフリカから中国大陸部に運ばれようとしてた密輸品の象牙28トンを焼却処分にすると発表したことについては「よいことだ」と評価。一方、ケニアには1989年に違法に採取された象牙を燃やした「記念公園」があり、先ごろ同国を訪問した中国の李克強首相も同公園を訪問した。 論説は「首相は開口一番、『中国政府は野生動物を保護します』と述べた。それが『政治的に正しい』というわけだ。かつての(象牙を焼却した)アフリカの大統領のまねをしたのだ」、「しかしフィリピン政府が拿捕(だほ)した中国船では、ウミガメ500匹が見つかった」として、首相の「政治的発言」と、中国人の実際の行動の落差を皮肉った。

 中国政府は、フィリピンで起訴された中国人漁民9人をただちに釈放せよと主張している(11人が逮捕されたが2人は未成年だったため釈放)。しかし論説は「動物を虐殺した人の形をしたろくでなしは、1人も釈放するな」と、中国人漁民を厳しく非難した。 そして「中国が勃興すれば、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象を毎年2万頭も皆殺し」、「南シナ海では石油をめぐって争い、開発をめぐって争う。南シナ海のウミガメもおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。なお、同文章が論じた、アフリカ象が密猟で殺される「年間2万頭」のすべてに中国が関係しているとはかぎらない。ただし、かなりの部分が「中国関連」であることは、間違いないとみられている。

 ベトナムで発生した中国企業などへの襲撃については、「(中国人が)愛国人士――あるいは『暴徒』と呼ぶべきかもしれないが――の暴力抗議の文化を呼び寄せた。ベトナム人の抗議文化に対して、香港人は包容力がある理性的な目で傍観していてよいだろう」として、被害を受けた中国企業に同情する必要はないと主張。「感情は正しい方向に用いよう。皆さんは、本当にまったく罪のない象とウミガメのために黙祷(もくとう)せねばならない」として文章を結んだ。(編集担当:如月隼人)

1000 NAME :2014/05/19(月) 23:47:55
「日本ありがとう!」ベトナム反中デモで香港人救出の日系企業に感謝の声殺到―中国
2014年5月16日 16:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4402489

2014年5月16日、ベトナムの反中デモが暴徒化しており、ビンズオン省では香港人従業員が工場に閉じ込められる事態も発生。この窮地に隣の日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出したと香港紙・明報が伝えている。この報道は中国版ツイッターで大きく注目され、16日午前9時前後に掲載された書き込みに対し、6時間ほどで1500件以上のコメントが寄せられている。

「日本国民の素養レベルは確かに高い。日中間のわだかまりは日本政府に起因している。一方で、東南アジアの一部の国では、国民の素養が著しく低い」 「どんな問題があるにせよ、日系企業が中国人を助けたことは感謝すべきだ」 「自称愛国者の若者たちは常に日米を批判しているが、今回のベトナム反中デモで中国企業が被害にあっているというのになぜベトナムを批判しない。どうも腑に落ちない」

「日本に感謝。現地の日本人も安全に注意してほしい」 「政治は別にして、日本は高度な文明国家であることは明らかだ」 「日本は東アジアの光」 「暴力にものを言わせようとするのは弱者の考えだ。反日時の中国がまさにそれだ」 「日本国民は謙虚で礼儀正しい。もちろん過激な思想を持つ人も存在する。日本は政府と国民を分けてみるべきだ」 「日本国民に偏見を持ったことは一度もない。嫌悪感を覚える存在は日本政府と韓国人だ!」(翻訳・編集/内山)




1/5000 SDF-1 マクロス ムービーカラーエディション / Wave



掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa