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中 国

1 NAME :2012/03/16(金) 02:22:36
NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120303-OYT1T00251.htm

【ワシントン=山田哲朗】宇宙関連を中心に多数のハイテク技術を抱える米航空宇宙局(NASA)が組織的なサイバー攻撃の標的となる一方、防衛態勢はお粗末なことが分かった。

 NASAのポール・マーチン監察官が2月29日、米下院科学宇宙技術委員会で証言した。

 証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。

(2012年3月3日10時26分 読売新聞)

↑ 日本はもっとお粗末なので 機密盗り放題。w

991 NAME :2014/05/18(日) 12:06:25
さらに国際世論から孤立する中国…独政府の微妙な“嫌悪”、ベトナムとの対立で悪化か
2014.5.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051812000001-n1.htm

オバマ米大統領の日本などアジア4カ国歴訪(4月23〜29日)は、常に対中国の気配を漂わせた。オバマ氏は各国で安全保障の連携強化を強調し、実質、対中包囲網が狭まった感がある。その一方、中国の習近平国家主席は3月末に訪問した欧州各国の先々で南京虐殺をアピールしたが、宥和的なはずのドイツで待ち受けていたのは、なにやら思惑がありそうなプレゼントだった。南シナ海でのベトナムとの対立も加わり、中国の国際社会での立ち位置が揺らいでいるように見えるのだが。

メルケル氏のプレゼントは毒入り?

 習氏は訪独で良好な関係をアピール。だが、メルケル独首相が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図はウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。 よりによって、なぜこんなプレゼントを?各メディアの見出しは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「プレゼントは毒入りか」など…。 尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領有権の主張、国際的に非難を受けている人権問題など、中国の無謀さは際立っている。メルケル氏が嫌悪感を示したとの見方があるようだ。

ホロコーストの宣伝利用もくろむ中国

 独デア・シュピーゲル誌によると、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学。だが、ドイツは拒否したという。 かわって習氏は戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」の見学にメルケル氏の同行を要望したが、ドイツ政府はこれも拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」と伝えている。

習氏がもくろんだのは、ナチスが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」という国際社会へのアピールだ。 ドイツなど欧州各国にとって、中国は製品を売り込む巨大なマーケットで、決して軽視できない存在だ。それでもメルケル政権は歴史論争に巻き込まれることを嫌ったのだ。

クリミアと重ならないか?

 その一方、中国が警戒していた米国の対中包囲が強まっている。 オバマ氏は日米共同宣言で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言。さらにフィリピンで締結した軍事協力協定で、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用を明記し、冷戦終結後の1992年に撤退して以来、22年ぶりにフィリピンに回帰することになった。 オバマ氏は「中国を封じ込めるためではない」と述べた。だが、米国の尖閣防衛への関与、フィリピンへの米軍回帰が示すことは何か。中国の南シナ海の岩礁の領有権をめぐるフィリピン、ベトナムとの対立や、東シナ海での尖閣領有権主張に対し、封じ込めに腰を上げたとみるのが妥当だろう。

 ところが、中国は5月3日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、海底資源の掘削作業を始めると通告。中国の大型監視船がベトナムの警備艇を攻撃し負傷者が出るなど、一触即発の事態となっている。スプラトリー(中国名・南沙)諸島でも中国、フィリピンの衝突が続く。 力ずくで領有権を獲得しようとする中国だが、ベトナムなどの危機は欧州各国が直面しているウクライナ問題をほうふつとさせる。ウクライナ解決の最前線に立つメルケル氏は、習氏との会談を振り返りつつ、この横暴をどう見ているのだろうか。

992 NAME :2014/05/18(日) 20:46:00
中国、在越の3千人を空路で送還
中国、ベトナムからチャーター機で3千人を送還 艦船の派遣も決定 
2014.5.18 20:01 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/chn14051820010007-n1.htm

 中国外務省は18日、反中デモが発生したベトナムから、中国企業で働いていた中国人ら約3千人を帰国させたと発表した。ベトナム人との衝突で中国人2人が死亡した中部ハティン省にはチャーター機を派遣し、襲撃されて負傷した中国人らを四川省成都市に送った。

 新華社電によると、交通運輸省は18日までにベトナム在住の中国人を帰国させるため、艦船5隻を現地に派遣することを決めた。最初の1隻は同日朝、海南省海口を出港した。 ベトナムと隣接する中国広西チワン族自治区には、多数の中国人が自力で避難している。

993 NAME :2014/05/18(日) 23:30:53
原料は廃油、死肉、残留農薬......、毒ラーメンをくらう日本人
2014年5月15日 19:30 (TOCANA)
http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=4395182

いまや日本人の国民食といってもいいラーメン。そのラーメンの美味しさを決める素材の1つがラーメンのスープだ。しかし、すべての店が鶏ガラや豚、牛の骨を何十時間も煮込んで、手間をかけて独自の味を作りだす......といった作業をしているわけではない。 多くの店は、チキンエキス、ビーフエキス、豚肉エキス、魚介エキス、野菜エキスや昆布粉末、チキン粉末などのエキス食品を使っているのが実情だ。

「エキス卸業者から買ったエキスを元に、多少の工夫を加えれば、行列のできるラーメンと同じレベルの味をつくれるわけですから。みんな飛びつくのは当然でしょう」(外食産業関係者) だが、問題はこうしたエキスの多くが中国産食品だという事実だ。周知のように、中国からの輸入食品には、残留農薬や食品添加物が大量に混入しているという疑いがあり、敬遠する消費者も多くなっている。 だが、いくら注意深く中国産食品を避けても、エキスの形になるとチェックすることはできない。それどころかもっと危険な食材が体内に入り込んでしまう可能性もあるという。「粉末にしてしまうのだから、本来廃棄処分されてしかるべき肉、野菜、魚介類くずやゴミが原材料であっても不思議ではない。実際に、わたしがいくつかの工場で調べた範囲でも、エキスの原材料としてこういった不衛生なものが使われている可能性は高い」「残留農薬、食品添加物にとどまらず、最近ではヒ素、カドミウム、水銀、ナマリ、クロム、銅などの重金属が混入しているのではないかという疑いがある。排水溝に溜まった廃油を精製した地溝油、死肉、腐敗食品など、日本では想像できないものが混ざっている可能性もある......」

「(チキンエキスといっても)胸肉とか腿肉とかを使う企業はない。エキスはどの部位からも抽出可能なことがメリットでもあり、またそういう食品形態なので抗生物質などの薬物汚染や、飼料から取り込まれた農薬汚染の危険因子が入り込む余地は、他の食品に比べても格段に高い」 こう自著の中で指摘するのは、愛知大学国際中国学研究センター所長で中国研究農学者の高橋五郎氏だ。高橋氏の新刊『日中食品汚染』(文春新書)によれば、日本は中国からエキスを大量に輸入しているという。重要なポイントを、本書より引用しよう。

「日本が中国から輸入しているエキスは肉エキスや野菜エキスなど多彩だが、2010年1722トン(4億4000万円)、2011年1539トン(4億円)、2012年1842トン(4億6000万円)である」「とくに輸入が増えているのはビーフエキス、チキンエキスと野菜類エキスだ。チキンエキスの大きな増加は、中国から輸入する鶏肉調製品の増加と同じ性質のもので、チキン肉そのものの輸入に代替する意味を持っていると考えられる」 つまり、これまでのように、中国産の肉そのものでは消費者から敬遠されてしまいかねない。エキスの方で取引を行えばいい―--というのが業者側の発想なのだ。外食は食品表示義務もないために、なおさらハードルが低くなる。日本側で十分な検査を行っていればいいのだが、現実はかなりあやしい。「日本は無防備で、どんな原材料を使ったエキスでも輸入自体は自由で、一般の品目と同じ検査が行われるだけ」

 アメリカでは、ビーフエキスの輸入自体を禁止。豚肉エキスとチキンエキスに関しては「高熱処理した製造工場の検査証明書に加え、動植物検疫所が発行する輸入許可書の提出が求められ、すべての家畜エキスを含む食品の輸入には、輸入先の動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要だという」が、日本の場合は月とスッポン。一般品目の検査自体も万全なものとはいいがたい。 また、やはり、というべきか、中国側の検査方法も問題だ。

「(検査機器が十分でないために)ヒ素、水銀、カドミウム、クロムなどの重金属、約3000種ある食品添加物も同様に、検査からはみ出る恐れが否定できない」のだ。 重金属に蝕まれた身体は発ガン性やアレルギー性などの健康リスクが高くなることは広く知られている。長期的に見れば、日本人は"毒"ラーメンを食らっているようなものなのだ。しかも、"毒"ラーメンだけではない。「(日本の)アメリカに次ぐ輸入先は中国で、野菜・畜産品などの農畜産物、ウナギやワカメなどの魚介類、そしてマツタケやシイタケなどの林産物におよび、こまかく分類すると、毎年ほぼ700品目になる」 著者は「これだけ中国産食品を輸入しているのだから、もし汚染があれば、それはそのまま我々の口に入ってくる。いわば"日中同時食品汚染"の時代なのだ」という。 あなたが並んでいるのは、ラーメンの行列ではなく、もしかしたら、何十年か先の入院を待つ行列なのかもしれない!?

994 NAME :2014/05/19(月) 20:51:33
共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
 国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
 信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
 いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
 
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎!!!
 ・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
 ・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
 ・三権(行政権・立法権・司法権)の分離独立の制度が全く無い。
 ・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
 ・多党制度の制度が全く確立されていない。
 ・法治国家の制度が一切無い。(民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。)

 なんだこの如何様野郎!!!

995 NAME :2014/05/19(月) 22:32:24
「中国の行動に法的制約を」米紙
〈ASEAN首脳会議〉「中国の行動に法的制約を」米紙
2014.5.19 15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051915000005-n1.htm

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、南シナ海問題をめぐり当事国に自制を促すことなどを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択し、中国の覇権的行動を強く牽制(けんせい)した。東南アジアでは加盟国の団結を高く評価する声が上がり、米国では中国の強硬な態度がASEANを日米に接近させているとの指摘も出た。一方で中国は、対中関係の悪化はASEAN経済への打撃となると警告した。

□フィリピン・スター(比)

地域の平和へ結束せよ

 南シナ海問題で中国と対立するフィリピンの主要紙フィリピン・スター(電子版)は11日、首脳会議に合わせ、ASEANの結束を示すマークが中国の巨艦と海上で衝突する風刺画とともに、「ASEANの一致した対応」と題する社説を掲載した。 社説はまず、ASEANがこれまで、世界の他の地域との通商交渉を通じ、一致団結した対応が外交上の力を生み出すことを経験してきたとし、域内6億人の巨大市場を抱えるASEANが世界経済の中で大きな交渉力を確保していると指摘した。 そのうえで、ASEANは元来、フィリピンを含む5カ国が1967年、地域で影響力を強めていた共産主義勢力に対抗するため発足した歴史を振り返り、「団結は地域の平和に有効だった」と評価した。また、武力紛争を終結させたカンボジアやラオス、ベトナムを迎え入れ、経済発展と貧困の撲滅に傾注させることができたと主張した。

さらに、「加盟国への内政不干渉」の原則を臨機応変に緩和することで、今回の議長国を務めたミャンマーの民主化を後押しすることにも貢献したとした。 社説がこうしたASEANの成功体験を並べたのは、「加盟国が、非加盟国(中国)からの地域安定化への脅威に直面している」との認識からだ。フィリピンは、係争海域で中国が力による実効支配を強める中、国際仲裁裁判所に中国の主張を不当として訴えている。一方の中国は、国際司法の場に出ることに応じず、フィリピンに提訴を取り下げ、二国間交渉に応じるよう圧力をかけている。 社説は、「中国政府は、東南アジアの小さな隣国が個別に抗議しても無視するかもしれない」としたうえで、ASEANは南シナ海問題で立ち上がり、「地域の平和を堅持するため結束しなければならない」と締めくくった。(シンガポール 吉村英輝)

□ウォールストリート・ジャーナル(米国)

中国の行動に法的制約を

 ASEAN首脳会議は、南シナ海での関係国の行動を法的に拘束する「南シナ行動規範」の策定について、早期に結論を出すよう求めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、中国が策定を遅らせようとしているせいで「マラソンのような取り組みとなっており、作業は際限なく続く」とする同紙コラムニスト、アンドリュー・ブラウン氏のコラムを掲載した。 コラムは、中国公船とベトナム船の衝突が首脳会議に「影を落とした」と指摘し、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で石油掘削活動を始めた時期に関し、オバマ米大統領のアジア歴訪と首脳会議のはざまを狙ったとするアナリストの見解を紹介。攻撃的な行動で米国のアジア重視政策を試す一方、ASEANには「中国が南シナ海のほぼ全域で、一方的な行動により自らの主張を押しつけられる」というメッセージを送ったとの分析を伝えた。

996 NAME :2014/05/19(月) 22:33:52
一方で、行動規範の策定を「中国が無視し続けられると考えるなら見当違いだ」と指摘。フィリピンが南シナ海全域にわたる中国の領有権主張に反対し、国際海洋法裁判所に提訴したことを挙げ、「他のアジア諸国が同じ法的手段を取れば、中国の国際的立場への損失は大きくなる」とした。 コラムは、中国の態度が東南アジアを米国の腕の中に追いやっていると強調したうえで、複数の国が「中国の最大の競争相手」である日本との緊密な関係の構築を目指しているとし、「新たな地域グループの形成で中国の行動に制約が加えられるだろう」とする専門家の見解を紹介している。 同紙はまた、9日付で「オバマ大統領への中国の回答」と題する社説を掲載した。ラッセル米国務次官補がベトナムで「領有権問題は平和、外交的に解決されるべきだ」と述べたことを挙げ、「中国はそのような米国の言説を何度も聞いてきた。(フィリピンと領有権を争う)スカボロー礁を2012年に手に入れたときも同じだった」と批判した。(ワシントン 加納宏幸)

□環球時報(中国)

加盟国は「中立的立場」を

 共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、ASEAN首脳会議でネピドー宣言が発表された翌日の12日、「ASEANは揺るがず『中立』の戦略立場を堅持せよ」と題する社説を掲載し、不快感を表明した。 社説はまず、「ASEANは中国の急成長で利益を受けた地域で、中国をパートナーとすべきだ」と指摘し、「中国と、フィリピンやベトナムとの摩擦を望む声も一部にあるが、多くのASEAN加盟国の利益に明らかに合致しない」と主張し、中国との関係が悪化すれば、東南アジア諸国の経済に悪影響を及ぼすことを示唆した。

そのうえで、「中国は一貫して周辺地域の平和安定を重視しており、中国の善隣政策によって築かれた周辺国との互恵関係は、東アジアが多くの係争があるにもかかわらず、長期的に平和を維持してきた最大の支柱である」とし、中国が紛争を望んでいないことを強調した。 中国と、フィリピンやベトナムの間で南シナ海をめぐり対立が深刻化している背景について、社説は「米国によるアジア太平洋回帰政策が、同地域から中国を締め出そうとする戦略的圧力になっている」とし、対立の原因は米国にあると主張。「中国の努力だけで一部の厄介な問題を解決できない状況になっている」とも指摘し、中国は挑発を受けた被害者だと主張した。

 社説は最後に、「今後のパワーゲームの中で、ASEANが長期的に揺るぎない戦略を維持することが極めて重要だ」と言及し、南シナ海問題で中立の立場を取ることを求めた。そうすれば「地域の大多数の国の長期的、実質的利益が生まれるはずだ。ASEANも中国も平和的発展を最重視している。一時的な要因で私たちの視線を遮らせてはならない」と結論づけた。 ただ、中国の主要メディアは宣言の詳細をほとんど伝えていない。中国を間接的に批判している宣言の中身を、国内の読者に読ませたくないためとみられる。(北京 矢板明夫)

997 NAME :2014/05/19(月) 22:41:08
中国ネット、日本人への誤解正す
抗日ドラマに騙されるな、われわれが知っておくべき日本人の真の姿とは―中国ネット
2014年5月19日 01:41 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4422507

2014年5月15日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「中国人が最も理解すべき日本人の姿」と題したスレッドが立った。中国のフォーラムの記事を転載したスレッドは、「日本人も中国人と同じ人間。あなたが見ている抗日ドラマの日本人は本当の日本人ではない。プロパガンダのために監督たちが作り上げたイメージであり、実際の日本人とは何の関係もない」と主張。「成人向けビデオが日本の主要産業だと感じるのは、日本人の出演している成人向けビデオが大好きな中国人が、大量にダウンロードしているから。需要があるから供給があるだけのこと」と言い切っている。

さらに、「侵略は日本人の本性であり、中国はこれまで他国を侵略したことはない」という中国人の共通認識について、「完全なる偏見と洗脳教育の産物」と批判。「もし中国が本当に他国を侵略したことがないのならば、今の中国の領土は河南省くらいの面積しかない」と主張した。 日本の右傾化報道については、「心配することはない。日本は中国と違って表現の自由がある。中国を批判する報道もあれば、政府を批判する報道もあるのだから」と説明。「世界の日本人に対する認識と中国人に対する認識には大きな差がある。それは価値観や道徳レベルの違いにある」として、中国人の民度を上げることが先決だと説いている。(翻訳・編集/本郷)

998 NAME :2014/05/19(月) 23:43:35
中国、米国の批判は“言葉だけ”と計算か 南シナ海石油掘削強行、行動しない米政府を米紙が批判
2014年5月14日 17:44 (NewSphere(ニュースフィア))
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4385185

中国の国営企業が、南シナ海の南沙諸島付近に石油採掘装置を設置したことで、中国・ベトナム間の緊張が高まっている。海外各紙が各国の思惑について分析を繰り広げている。

【アメリカも中国を非難】 ロイターによると、ケリー米国務長官は、中国の行為を「挑発的」という言葉で非難した。ケリー国務長官は、王毅中国外相に電話で伝えたとのことである。 これに対し、中国外交部の華春瑩報道官は「地域を挑発しているのは中国ではなくアメリカだ。もしアメリカがアジア太平洋地域の安定を望むなら、慎重に行動すべき」と激しく応戦した。

 また華報道官は、ベトナム船への放水攻撃に関しては「ベトナムが中国企業の通常業務を妨げたため、設備や人員の安全を確保するために必要な措置を取らなければならなかった」と述べている。

【アメリカが何もしないから中国がやりたい放題?】 ワシントン・ポスト紙の社説は、この中国の動きについて「アメリカの無行動」が原因と指摘する。 ようやく腰をあげたかのように見えるアメリカだが、その対応は言辞の域を出ない可能性が高い、と同記事は分析する。実際、国務省当局者は、領有権争いについてどちらの立場も取らない旨を先週ハノイで伝えたという。

 今回標的となったベトナムは、アメリカとの軍事協定もなく特に脆弱、と同記事は述べる。ASEAN首脳会談でも、ベトナムの訴えに対し近隣国は中国を名指しせず「継続的な発展」について「深刻な懸念」を表明するに留まった。 こうした要因が中国側の強行を許している、と同記事は見ているようだ。今回の掘削装置設置も「強硬な手段に出ても近隣国やアメリカから実のある抵抗などされない」という中国側の計算を反映している、と指摘する。

 豪ローウィ国際政策研究所のローリー・メドカルフ氏は「今後も一方的に振る舞うか、それとも地域の国と協力するか、これは中国へのリトマス試験だ」とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)に語っている。その問いに対するワシントン・ポストの見解は「各国がまとまって外交的あるいは軍事的抵抗を起こすまでは、中国は独り突き進む可能性が高いだろう」というものだ。かつ「はたしてアメリカとその同盟国が対抗策を練っているのかどうかは、まだ明らかではない」と同記事は述べている。 ウォール紙によると、採掘装置を設置した中国海洋石油総公司(CNOOC)が政治的な理由で動いているのか、あるいは単に利益のために動いているのかは、多くの専門家にとっても不明なままだという。一方、北京大学の查道炯氏は「CNOOCはそれほど政治に敏感ではない。採掘装置の設置に外交部の事前許可すら得ていなかった可能性もあると思う」との見解を示しているとのことである。

【領有権争いで遅れる資源開発】 またウォール紙は、同地域における領有権争いが、南シナ海における資源の開発調査および活用を妨げていると指摘する。 同紙によると、南シナ海には190兆立方フィートのガスと11億バレルの石油があるというのが米エネルギー情報局の推定だという。しかし、このように複数の国が主権を主張する地域において、外国の石油会社はなかなか開発ができない。同局は昨年の報告書で「南シナ海の領有権争いにより、同地域の石油•ガス開発は遅れをとっている」と述べている。

 また、資源も重要だが、南シナ海がそれ以上に重要な意味を持つのが、インド洋と太平洋を結ぶ通路としての役割だという。海運コンサルタントのドリューリー氏によると、世界の海上貿易の約4分の1がこの地域を通行する船によるものとのこと。メドカルフ氏も、「南シナ海は世界の主要貿易国すべてに取って不可欠な生命線。同地域の不安定は余計なコストに繋がる恐れをはらんでいる」と同紙に語っている。

999 NAME :2014/05/19(月) 23:45:45
香港紙、中国を痛烈批判&皮肉る
香港メディア、ベトナム・フィリピンなどとの対立問題や自然破壊で中国を痛烈批判・・・「何もかも取りつくし、食いつくす」
2014年5月18日 16:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4420274

香港メディアのアップル・デイリーは運営するニュースサイトで17日、ベトナムやフィリピンとの対立激化を受け、中国を痛烈に批判する文章を発表した。中国は何事にも「政治」を持ちだすが、その結果「脳が破壊された」状態になっていると主張。中国が進出すれば南シナ海の「ウミガメはもうおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。

 ベトナムの状況については、台湾も中国の一部と見なされており、台湾当局が配った、ベトナム語で「私は台湾人」と書いた“まじない”も霊力を発揮しなかったと指摘。一方で、「日本企業が掲げた太陽の旗は霊力を発揮した」と主張。 実際には日本企業にも被害が出た。しかし、日本企業ではベトナム人従業員が「ここは日本企業だ」と説明すると、押しよせた人々はそれ以上の破壊行為は行わず引き上げたなどと伝えられている。アップル・デイリーは日章旗のたとえで、中国だけがベトナムにおける憎しみの対象になっていると指摘した。

 中国人の特徴として、「どんなことも政治にからめて無駄話。しかも、その政治ときたら世の中のでたらめの集大成。それが人々に浴びせかけられる。この民族の脳は、明らかに破壊された」と主張。 さらに「大変な苦痛だ。しかし彼らは、そのような自虐的な環境に自らを閉じ込めることを喜んでいる」と皮肉った。

 香港が1997年に英国から返還された際、中国側は「50年間は香港の体制を変えない」として、社会主義の押し付けや言論など香港がすでに享受している各種の自由を奪うことはしないと約束した。しかし、香港では「約束とはうらはらに、中国本土側の締め付けが、どんどんきつくなっている」と批判する人も多い。しかも、中国側が約束した「50年間」の期限は、2047年までということになる。現在からすれば、あと30年と少しだ。中国における「体制」の問題は、多くの香港人にとって「他人事ではない問題」として、おおきくのしかかってきているという。 アップルデイリーの文章の、中国大陸や大陸人に対する痛切な批判も、自分自身の将来への不安が背景にあると考えてよい。

**********

 論説の後半では、中国による自然破壊を批判した。香港政府が、アフリカから中国大陸部に運ばれようとしてた密輸品の象牙28トンを焼却処分にすると発表したことについては「よいことだ」と評価。一方、ケニアには1989年に違法に採取された象牙を燃やした「記念公園」があり、先ごろ同国を訪問した中国の李克強首相も同公園を訪問した。 論説は「首相は開口一番、『中国政府は野生動物を保護します』と述べた。それが『政治的に正しい』というわけだ。かつての(象牙を焼却した)アフリカの大統領のまねをしたのだ」、「しかしフィリピン政府が拿捕(だほ)した中国船では、ウミガメ500匹が見つかった」として、首相の「政治的発言」と、中国人の実際の行動の落差を皮肉った。

 中国政府は、フィリピンで起訴された中国人漁民9人をただちに釈放せよと主張している(11人が逮捕されたが2人は未成年だったため釈放)。しかし論説は「動物を虐殺した人の形をしたろくでなしは、1人も釈放するな」と、中国人漁民を厳しく非難した。 そして「中国が勃興すれば、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象を毎年2万頭も皆殺し」、「南シナ海では石油をめぐって争い、開発をめぐって争う。南シナ海のウミガメもおしまいだ。サンゴは砕かれる。(美味で知られる魚の)サギフエもハタも食いつくされる」などと論じた。なお、同文章が論じた、アフリカ象が密猟で殺される「年間2万頭」のすべてに中国が関係しているとはかぎらない。ただし、かなりの部分が「中国関連」であることは、間違いないとみられている。

 ベトナムで発生した中国企業などへの襲撃については、「(中国人が)愛国人士――あるいは『暴徒』と呼ぶべきかもしれないが――の暴力抗議の文化を呼び寄せた。ベトナム人の抗議文化に対して、香港人は包容力がある理性的な目で傍観していてよいだろう」として、被害を受けた中国企業に同情する必要はないと主張。「感情は正しい方向に用いよう。皆さんは、本当にまったく罪のない象とウミガメのために黙祷(もくとう)せねばならない」として文章を結んだ。(編集担当:如月隼人)

1000 NAME :2014/05/19(月) 23:47:55
「日本ありがとう!」ベトナム反中デモで香港人救出の日系企業に感謝の声殺到―中国
2014年5月16日 16:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4402489

2014年5月16日、ベトナムの反中デモが暴徒化しており、ビンズオン省では香港人従業員が工場に閉じ込められる事態も発生。この窮地に隣の日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出したと香港紙・明報が伝えている。この報道は中国版ツイッターで大きく注目され、16日午前9時前後に掲載された書き込みに対し、6時間ほどで1500件以上のコメントが寄せられている。

「日本国民の素養レベルは確かに高い。日中間のわだかまりは日本政府に起因している。一方で、東南アジアの一部の国では、国民の素養が著しく低い」 「どんな問題があるにせよ、日系企業が中国人を助けたことは感謝すべきだ」 「自称愛国者の若者たちは常に日米を批判しているが、今回のベトナム反中デモで中国企業が被害にあっているというのになぜベトナムを批判しない。どうも腑に落ちない」

「日本に感謝。現地の日本人も安全に注意してほしい」 「政治は別にして、日本は高度な文明国家であることは明らかだ」 「日本は東アジアの光」 「暴力にものを言わせようとするのは弱者の考えだ。反日時の中国がまさにそれだ」 「日本国民は謙虚で礼儀正しい。もちろん過激な思想を持つ人も存在する。日本は政府と国民を分けてみるべきだ」 「日本国民に偏見を持ったことは一度もない。嫌悪感を覚える存在は日本政府と韓国人だ!」(翻訳・編集/内山)




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