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中 国

1 NAME :2012/03/16(金) 02:22:36
NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120303-OYT1T00251.htm

【ワシントン=山田哲朗】宇宙関連を中心に多数のハイテク技術を抱える米航空宇宙局(NASA)が組織的なサイバー攻撃の標的となる一方、防衛態勢はお粗末なことが分かった。

 NASAのポール・マーチン監察官が2月29日、米下院科学宇宙技術委員会で証言した。

 証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。

(2012年3月3日10時26分 読売新聞)

↑ 日本はもっとお粗末なので 機密盗り放題。w

2 NAME :2012/03/17(土) 14:54:48
中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪
2012.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120315/frn1203151137000-n1.htm

中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。

 衝撃の発言は、6日、深●(=土へんに川)衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。

 羅少将はまず、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。

 この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。

 政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。

 これに対し、中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。

 尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪(08年)以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。

 「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」

 日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。(ジャーナリスト・仲村覚)

3 NAME :2012/03/20(火) 00:52:59
尖閣事件あっても中国人に甘い民主党政権に櫻井よしこ氏が喝
2011.09.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110909_30365.html

 民主党政権が誕生して以降、鳩山由紀夫氏や菅直人氏は、人気取りの国内政治に忙しく、まさに日本外交は放置された状態だった。野田佳彦新首相の下で、巨大化する中国に毅然と対峙できるのか? これまでの民主党政権の外交について、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が論評する。

 * * *
 民主党政権になって以来、中国は尖閣諸島の領有権もより声高に主張し、行動に示すようになりました。8月24日に日本の領海を侵犯した中国の漁業監視船は、「釣魚島は中国固有の領土」という電光掲示板を掲げて航行しました。

 私が会う中国の要人たちも、最近は尖閣諸島が中国の領土であるというはるか昔からの歴史をとうとうと述べるようになりました。昨年9月の中国漁船事件以来、中国側は理論武装に力を入れているのです。

 日本も国際法にかなった形で主張を繰り返さなければなりません。ところが民主党政権は昨年9月の尖閣沖中国漁船衝突事件では「即時に釈放しなければさらなる行動をとる」という温家宝首相の恫喝で腰砕けになり、船長を釈放。今回の領海侵犯に対しても「遺憾」というのみです。

 それどころか、9月1日から中国旅行者に対するビザを大幅に緩和しました。従来の発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「職業上の地位」を除き、滞在期間を15日から30日に延長しました。

 中国には日本をまともな国家として扱う気はもともとなく、日本の頭を押さえつけて自分たちのために利用することを考えています。江沢民氏が主席のとき、在外の大使全員を集めて「(日本に対しては)歴史問題を終始強調し、永遠に話していかなくてはならない」と演説していたことが、『江沢民文選』で明らかになっていますが、歴史カードをつきつけて日本人を道徳的に劣位に立たせ、中国の主張を押しつけるのが、いまも変わらぬ中国の基本的な戦略です。

 その中国に対し、自ら膝を折り、中国の意に沿うように動いてきたのが民主党政権です。野田氏はこの悪しき外交を繰り返してはならないでしょう。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号

4 NAME :2012/03/22(木) 00:10:27
「南京事件も虐殺もなかった」 河村名古屋市長「現地で討論会」に意欲
2012/2/21 19:12
http://www.j-cast.com/2012/02/21122931.html?p=all

河村市長は2012年2月20日、姉妹都市である南京市の訪問団と会談した後の会見で、「南京事件」(河村市長)について、「一般的な戦闘行為の結果、大勢の方が亡くなられた」としつつ、「一般市民(へ)のいわゆる虐殺行為はなかった」と述べた。

「南京事件を勉強してきた」結果だという。「真実を正す」ため、「社会的使命、ミッションを深く感じております」。

河村市長の父親が「南京事件の8年後の終戦時(1945年)に南京にいた」が、現地の人からとても親切にされたと指摘し、「虐殺があったところでそんなに優しくしてもらえるはずがない」と、自らの「分析」も披露した。

あくまで「日中友好を実現するため」の発言だそうで、「(中国に対して)すみません、平和、平和じゃいかんのですよ」と思いを語った。「南京市で南京事件の討論会を開いてほしい」と訪問団に要請したことについては、「私も行きますけど」と、実現と参加に意欲を示した。

河村市長発言を受け、中国外務省の副報道局長は2月20日の会見で、「そのような見解には賛成できない」「確かな証拠がある」と反発した。

外務省サイトの「歴史問題Q&A」で「南京大虐殺」について示している日本政府の見解は、「日本軍の南京入城(1937年)後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」。しかし、被害者数については「諸説あり、どれが正しい数かを認定することは困難」としている。

2010年には、日中両政府の合意で始まっていた日中の有識者による歴史共同研究委員会の初の報告書が公表された。

日本側「2万〜20万人」、中国側「30万人以上」
日本側論文では、「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵(編集部注:ゲリラ)、及び一部の市民に対して、集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と認定した。

「虐殺行為の被害者数」については、中国側見解の「30万人以上」などに触れつつ、日本側研究として「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計」があるとした。

一方、中国側は、極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決にある「20万人以上」や、南京戦犯裁判軍事法廷が認定した「30万人以上」を挙げ、「捕虜と民間人に対して狂気じみた虐殺を行った」などと記述した。

両論文では、被害者数に違いはあるが、「虐殺事件が発生」したことは共通認識になった形だ。しかし、反論もある。

報告書公表の翌朝、産経新聞は社説にあたる「主張」欄で、「『南京虐殺』一致は問題だ」とかみついた。

『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた」として、「日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と釘を刺した。あくまで「共同研究に参加した学者間の一致」に過ぎないとも強調した。

「虐殺」の被害者数をめぐる見解の相違だけでなく、「虐殺」そのものの認定にも異論が存在している形だ。

河村市長が提案した、南京市での討論会は実現するのだろうか。インターネット上では、河村市長への支持や非難の声のほか、「まずは日本国内の討論会が必要では?」といった指摘も出ていた。

5 NAME :2012/03/24(土) 22:46:34
商標をめぐり中国でアップル敗訴 背景にずる賢さを称える風土
2012.03.24 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120324_95685.html

中国国内の商標登録をめぐって、アップル、エルメス、といったグローバル企業が、このところ立て続けに裁判で敗訴している。日本もかつて「クレヨンしんちゃん」の商標をめぐって泣き寝入りしたケースがある。WTO(世界貿易機関)加入から11年。GDP世界2位にまで上り詰めた経済大国が、いまだ繰り返す「泥棒行為」。訴えても勝てない不条理の裏には何があるのか。評論家の宮崎正弘が解説する。

 * * *
 中国では偽商標だけでなく、ブランド品などのコピーも当たり前のように行なわれてきた。このような行為を中国では、「山寨(シャンジャイ=コピー)文化」と呼んできた(中でも、屋号や商標、類似した名前を登録・使用する行為を「傍名牌(バンミンパイ)」という)。「他人の物を盗むのはよくないが、真似るのは盗みではない。何が悪い!」というわけだ。企業では「山寨精神」といい、模倣することを推進しているほどである。
 
 こうしたコピー文化には、歴史的背景がある。

 そもそも共産主義の中国には土地の私的所有権がない。ゆえに、他人の「所有」(特に知的所有権や商標など)に対しての意識が希薄だ。

 また、施政者(かつては皇帝、現在は中国共産党)が代わるたびに翻弄されてきた中国人は、他人を信用しない。ただし勝ち馬に乗れないと大変なことになるので、そういう動きには敏感だ。だから「ロレックスの模造が儲かる」となると、猫も杓子も一斉に偽ロレックスを作り始める。

 そして、大多数の中国人が「あの世」を信じていないことも大きい。大切なのは「この世」だけなので、自分さえ良ければそれでいい、となる。金さえ得られるなら、相手に迷惑をかけることも平気だ。

 こうした歴史的背景に加え、近年の経済成長で急増したアメリカ帰りの弁護士や弁理士の影響がある。アメリカの「何でも訴訟して金にする」という考え方と技術を学んだ彼らが、積極的に訴訟を起こし、マッチポンプ式に大金を得ているのだ。

 北京市内で、ベンツを乗り回している中国人は、共産党幹部か、そうでなければ弁理士か弁護士、と冗談で言われているほどだ。

 中国には「嘘つき」に該当する言葉がない。嘘は当たり前だからだ。同様に、「ずるい」という言葉もない。むしろ「賢い=ずる賢い」であり、ずる賢さを称える。

 中国の山寨精神の行き着いた先は、自国商品のコピーだ。少しでも売れたものがあれば、数週間後にコピー商品が出回る。工業製品のみならず、上海ガニなどは本物にあたる確率のほうが低い。

 コピーの極めつけは、「偽札」だろう。中国国内で流通している人民元の2割は、偽札と言われている(紙幣番号のインクしか違いがないという精巧な偽札で、中国当局の関与すら疑われている)。

 あまりの偽札の多さに困り、中国のホテルには必ず、偽札発見機が置いてあるのだが、しかしその発見機の多くも日本製のコピーなのである!

 私も現地で経験があるが、偽札が見つかるとフロントからはこう言われる。

「本物と交換してくれ」

 ホテル側は損をしなければいいと考えているので、騒ぐこともない。

 これが山寨精神を賞賛する中国という国なのだ。だからこそ、エルメスやアップルの訴えを退ける。自分さえ儲かればいいという利己主義で、国自体も動いているのだ。

 であるならば、TPPの枠組みで中国を牽制しても、WTOがいくら圧力をかけても、この「盗み」の習性は止まらない。むしろ、ずる賢さに磨きをかけ、エスカレートし続けることだろう。

※SAPIO2012年4月4日号

6 NAME :2012/03/24(土) 22:48:37
「北海道産ビスケット」や「富士山」の商標 所有は中国人
2010.11.08 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101108_4537.html

北京の遊園地で踊る痩せたミッキーマウスやゆがんだ顔のドラえもん。露店などで堂々と売られるブランドバッグのコピー商品。そんな印象から中国を単なる「パクリ大国」と思っている読者も多いだろう。しかし、事態はさらに深刻化している。中国を相手にした知的財産権問題は「新たな局面」に入ってきた。ジャーナリストの中島恵氏が報告する。

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 すでに「北海道」「愛知」などの都道府県名のほか、「秋葉原」「博多」などの地名も中国での「冒認出願」が確認されている。それによって、日本の地名を使った商品が出回ることになる。

 冒認出願とは日本企業や日本の農産品などの商標が、第三者によって先に出願・登録されてしまうこと。中国の商標法では先に出願した者に商標権を与える「先願主義」を採用しているため、こうした問題が起きている
 
 例えば、「北海道産ビスケット」は中国で売られているマレーシア産のものだ。地名の一部は出願の公告期間中だったため地方自治体などが異議申し立てを行なっているが、「富士山」などすでに正式に登録されたケースもある。

※SAPIO2010年11月10日号

7 NAME :2012/03/24(土) 22:51:00
中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」
2010.10.25 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101025_4206.html

尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。

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 いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。

1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース(希土類)の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする

 この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
 
 日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
 
※SAPIO2010年11月10日号

8 NAME :2012/03/31(土) 22:32:12
日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定

【ニューヨーク=柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。

 30日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ(本社・東京)の分析などを基に報じた。

 同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊(テンセント)」に勤める四川大学(四川省成都)の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計233台を攻撃した。

 いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。

 同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。

(2012年3月31日19時18分 読売新聞)

9 NAME :2012/04/01(日) 21:11:37
★現地を食い物に…中国の“資源漁り” 日本人「とてもかなわない」

急激な経済成長を続けてきた中国のなりふり構わない資源獲得戦略に、
“徒手空拳”で挑む現場の日本人からは「とてもかなわない」との悲鳴も聞こえてくる。

「倫理やルールの感覚などなく、露骨なやり方で奪い取りにきた」
鋼鉄に耐磨耗性、耐食性を持たせるために製鉄過程で用いたり、乾電池の材料にしたりするレアメタル、マンガン鉱石の採掘事業を
ナイジェリアで行っている永川一郎氏(61歳)はこう振り返る。

「現地業者からの委託で、サンプル収集のために村人を100人ほど雇って手掘りでの採掘をしていたところ、中国企業により高い日当で全員を引き抜かれました」

やむなく近隣の村から人を雇ったが、今度は村同士での軋轢が生じてしまった。 結局、作業が進まず納期に間に合わない事態となり、その鉱山からは手を引かなければならなかったという。

「すると、ライバルがいなくなった中国企業は、今度は日当を思い切り引き下げました。 引き抜かれた村人たちはウチで働いていたよりも低い賃金で働かざるをえない状態になりました。 ナイジェリア人もそうしたズルいやり方を知っているので、中国企業の評判は悪い。 でも、彼らは生活に余裕がないので、目の前にパンを差し出されると飛びついてしまう。 中国企業はそうしたこともわかってやっている」と悔しそうに語る。

中国企業がこうした手法を用いてまで資源獲得に挑んできたのは2007年頃からで、「それまでは2tトラックで運んでいく程度のバイヤー的な商売だったのが、
資金力を背景に地元業者を買収するなど中国パワーがアフリカ全土に一気に投入されるようになった」と永川氏は言う。

中国は05年に第11次5か年計画を策定。鉱物資源の需要が増すことを見越し、国内にない資源を海外投資で獲得し始めた。中国・香港の企業が関与した10年の鉱業関係の買収・投資は130億ドルと、05年の100倍に達したとのリポートもある。

「中国企業は、賄賂を渡して契約を取るのも常套手段。公害対策などアフターケアも考えていない。 結局は後々コストがかさむことになるのに、信頼を得ることを考えておらず、何十年も先まで続く商売だとは思えません」(永川氏)

ソース:週刊SPA! 2月17日(木)14時46分 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110217-00000503-sspa-soci
参考:【コラム】中国=『悪賢いイナゴ』国家。 http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-191.html

10 NAME :2012/04/02(月) 00:09:08
3/23(金)なかよしテレビSP 01:34:04 日本で一番雨が多い、「三重県大台ケ原」を、中国が購入しようと何度も試みている。

中国企業に森林を売ってはいけない理由 
2009.4.21
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52220019.html 

大台ケ原は年間降雨量5000mmという世界有数の雨水量を誇り、多量の雨が島屋久島と並ぶ我国を代表する原生林を創り出しています。 東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」という報告によれば、日本一の降雨地帯、三重県の大台ケ原の近辺の水源林に中国企業が触手を伸ばした。森林を伐採して中国に輸出しようという計画だったが、自治体が慎重だったので見送られた。長野県の天竜村でも似たような事例があった、という。

日本林業が苦戦しているのに山奥の森林を買ってもうかるのか。不思議に思うが、もうける方法がある。伐採後に植林をしなければ立派に利益が出る。もちろん森林法違反である。 中国人は伐採した後植林するという感覚が無いらしい。目先の事しか考えられないんだそうだ。 

中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。 世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。 道州制も水源を狙った話しだという。もしも水道局の民営化という動きが政治家の間で見られたら、間違いなく外国による水の収奪の始まりである。

ウォーターバロン3社は、1996年「世界水会議」という組織をフランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、専門家を使って「水道事業は民営化すべし」という国際世論を作り上げていった。さらには、「上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない」という制度まで巧妙に作り上げている。また1997年から「世界水フォーラム」を開催し、専門家、政治家、NGOなどを通じて巧妙に国際世論を誘導してきた(これはさきほどの民営化融資の増加とも連動している)。

11 NAME :2012/04/03(火) 13:14:57
6. 元TBSアナ鈴木史朗氏の証言。
元TBSアナウンサー鈴木史朗氏も南京事件は無かったと証言されてます。からくりTVで知り合った老人が南京
で衛生兵で、中国兵を助けた礼に掛け軸貰ったりした話を聞いて、子供の頃を思い出した。鈴木氏は天津で暮らしていたそうです。のどかで、妹が中国人のおばさんに服を作ってもらった写真も。南京にも遊びに行った思いでもあるそう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1115.html
南京大虐殺がないと思う理由、鈴木史朗。

TBSにいた頃は、言論封殺に近い感じでそんな事言える雰囲気ではなかったそうです。(この朝ズバ見ただけで分るよ)
フリーになって、ようやく色々言えるようになったそう。こういう人に、もっと証言してもらいたい。関西テレビニュースアンカーあたりに出演してもらいたいな。在京TVは無理だろうから。

ななし 2012-02-24 16:43:26

http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11174022927.html

12 NAME :2012/04/08(日) 20:18:52
中国4000年の歴史というのはウソである。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-75.html
65年、あるいは、せいぜい400年といったところであろう。

日本は有史以来、基本的に他国に侵略・支配されたことのない国である。
戦国の時代はあったが、それは同じ日本民族内での対立である。

戦国時代に、敗戦した領主はもちろん首を切られたが、
その領地に住む百姓、商人などが丸ごと移住したり虐殺されることはなかった。

また、武士は権力を持ちながらも、皇室の権威を尊重してきた。だから、決して武力で制圧することはなかった。
堀も石垣もない全くの無防備な京都の御所で、2000年近く万世一系の皇室を保ってきた。
こういった例は、世界中でほかに類を見ない非常に稀有な、例外中の例外なのである。

学校では教えてくれないが、我々日本人は、こういった事実をきちんと知っておくべきだ。
この例外中の例外が、日本人の心なのであるが、我々日本人の大多数は、
この例外を例外だと認識していないので、何かあると国際常識から外れた行動をとってしまう。
(従軍慰安婦、強制連行、創氏改名の強制などのクレームへの対応)

一方、中国はどうかというと、王朝交代のたびに民族が入れ替わるのだ。
民族が入れ替わるということは、それまでの住民はすべて虐殺されるか、あるいはその地を捨てて逃げるかのどちらかである。
二者択一であって、中間はない。
また、民族が入れ替わるということは、文化・風習などすべてが入れ替わるということだ。
日本には各地にあるが、中国では民謡すらほとんどないと聞く。民族が変わるから、歌が残らないのだ

残された歴史書などの書物は、焚書(ふんしょ)といって、すべて焼き尽くされた。
秦の時代の焚書が有名だが、基本的にこれは毎回行われていることだ。

つまり、中国の文化・風習、すなわち歴史には、ほとんど継続性がないのだ。
そのうえ、歴史は勝者が勝手に作り上げる物語。作る人が勝者ということは、中立的な立場でもないし、
不都合な部分は削除されるし、捏造や誇張は当たり前である。(余談だが、日本国内を幾ら探しても邪馬台国はない。何故なら中国の文献が捏造だから)

二点目は、中国の王朝は国の領主という立場ではなく、今でいうところの商社の社長という立場だったことである。
商社の社長に例えられるのは、彼らが商品の売買や自社の利益に興味はあっても、
インフラ整備をしたり、民衆に教育や医療を行ったりすることはなかったということ。もちろん、文化を育てることもなかった。

徳川幕府と比べてみると、その違いがよく分かるかと思う。
継続性があって、またそのうえで育てないと、我々日本人の考える定義の歴史にはなりえない。
そういう点で、4000年の歴史といっても、じつはそれほど中身がないことが分かるはずだ。

中国、韓国の反日思想は根が深い。
それは、彼らが勝者の立場にいると勘違いしているからだ。民族の違いとはこういうこと。

13 NAME :2012/04/11(水) 11:39:23
前重慶市トップの薄氏、職務停止 妻は英国人殺害容疑で逮捕
2012.04.11 Wed posted at: 11:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30006199.html

北京(CNN) 3月に重慶市トップの共産党委員会書記の職を解任されていた薄熙来(ポー・シーライ)氏の妻、谷開来氏が、昨年同市内で英国人男性が死亡した事件に関与した疑いで逮捕された。中国中央テレビ(CCTV)が10日伝えた。

CCTVによると、当局が英国人事業家ニール・ヘイウッド氏の不審死を殺人事件と断定したのにともない、捜査の一環として谷容疑者と一家の使用人を逮捕した。

一方、薄氏は党中央政治局員と中央委員の職を解かれた。理由は「重大な規律違反」とされるが、詳細は明らかにされていない。

ヘイウッド氏は中国人女性と結婚し、10年以上前から中国に住んでいた。国営新華社通信によると、同氏は谷容疑者や夫妻の息子と親しくしていたが、金銭問題でトラブルが生じ、関係が悪化していた。昨年11月、重慶市内のホテルで死亡しているのが見つかり、当初はアルコール中毒が死因とされていた。

簿氏は党指導部への昇進が有力視されていた人物。重慶で組織犯罪への強力な取り締まり作戦を進めてきたが、その右腕となっていた王立軍・元重慶市副市長が2月に米国総領事館へ駆け込んだ事件で責任を問われ、党委書記を解任された。ヘイウッド氏の不審死をめぐる捜査は、この時の王氏の供述に基づいて再開されていた。

重慶では薄氏の党委書記解任後、取り締まり作戦で拷問などの手法が乱用されていたとの証言も相次いでいる。

14 NAME :2012/04/20(金) 21:53:18
6千の島に名称標識、中国が「島嶼保護計画」
2012.4.20 17:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/chn12042017330001-n1.htm

 中国国家海洋局は19日、全国の6千の島に名称を記した標識を設置し、海洋権益の確保を図ることなどを目標に掲げた「全国島嶼(とうしょ)保護計画」を公布した。

 計画の中には中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する記載はないが、領海の基点となる島や国防上の用途がある島を「特殊用途島しょ」と位置付けている。

 計画は現状について「一部の島は国防上や、資源、生態的に高い価値があるが、有効な保護や管理ができていない」と総括している。

 またベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島については「積極的かつ穏当に旅行産業に開放」するとし、将来的に観光客を入れることで主権の確保を目指したいとの意図もうかがわせた。(共同)

15 NAME :2012/05/05(土) 17:40:09
バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか
2012/5/ 2 19:51 http://www.j-cast.com/2012/05/02131105.html

7人の死者が出た高速ツアーバス事故で、逮捕された元中国籍の河野化山(かざん)容疑者(43)が日本語を十分に理解できないことが分かった。
なぜ免許を取れたのかなど、運転手としての資質に疑問の声が出ている。

河野化山容疑者は、報道によると、中国語の通訳を通して群馬県警の取り調べを受けている。
日常会話はある程度できるが、難しい日本語は分からないからだという。

警察「日本語できないと難しいはず」
バスの乗客からも、河野容疑者の車内アナウンスはあやふやだったとの証言が出ていた。

河野容疑者は、中国残留孤児の家族ともいい、1993年12月に来日した。翌94年に日本国籍を取得し、バスの運転に必要な大型2種免許は09年7月に取得したと
供述しているという。それ以来、バスの運転手として働いていたようだ。

しかし、日本語に難があるにもかかわらず、なぜ免許が取れたのかと、ネット上で疑問がくすぶっている。

河野容疑者が千葉市に住んでいると報じられたことから、千葉県警の千葉運転免許センターに取材した。担当者によると、
千葉では、免許の学科試験は、日本語だけで行っており、日本語が十分にできないと取得は難しいという。
大型2種を取るためには、普通免許など1種を取ってから3年以上経っていることが要件になる。

しかも、2種は、旅客用免許のため、十分な日本語コミュニケーション能力が必須だとしている。いずれにせよ、かなりハードルは高いようだ。

河野容疑者が免許を取ったときの状況について、免許センターでは「個人のことについては、お話しできないです」とした。
また、群馬県警高速隊に取材すると、副隊長は「調べている途中ですので、詳しいことはまだ分かりません」と言うだけだった。

16 NAME :2012/05/05(土) 20:08:01
バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか
2012/5/ 2 19:51 http://www.j-cast.com/2012/05/02131105.html?p=2

休みの日にほかの仕事していた?
河野化山容疑者は、かなり疲れていて居眠りしていたと供述しているといい、過酷な勤務実態があったのではないかとも報じられている。

勤め先バス会社の陸援隊の社長は、河野容疑者は、事故2日前から乗務しており、それまでに3日間の休みを取っていたと話していた。
これについて、2012年5月2日放送のテレ朝系「モーニングバード!」では、その3日間に河野容疑者はほかの仕事をしていた疑いもあると指摘した。
近所の人が、バス運転手をしているのを知らず、内装業をしていると思っていたと話したからだ。
河野容疑者の家族は、「1か月前に家を出て戻っていない」とも明かしたという。
もし働き詰めだったとしたら、その背景には、競争激化で運転手の待遇が悪くなっていることが考えられるとしている。

報道によると、河野容疑者の自宅では、併設の中華料理店を妻が切り盛りしていた。
近所の人は、J-CASTニュースの取材に対し、「(河野容疑者が)店の内装を手がけたと聞いています」と話した。
ただ、2年半前に引っ越したといい、事故前まで内装業などをしていたのかどうかは分からなかった。

千葉県内にある陸援隊に勤務状況などを聞こうと取材したが、何度電話をかけてもだれも出なかった。バスツアーを手がけたハーヴェストホールディングス(大阪府)では、「バスの運行については、私どもでは全然分かりません。報道が本当なら、許せない気持ちです」と憤りを表した。

17 NAME :2012/05/20(日) 00:20:04
中国大使の日本“恫喝文”を入手!チョ〜過激な中身とは2012.05.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/plt1205171548006-n1.htm

中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第4会代表大会」(17日まで)に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

 「これは日本への脅迫ではないのか! 武力攻撃でもするつもりか」

 民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった14日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

 内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように−と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

 「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」

 「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

 まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も16日、「適切に対応すべき」とした。

 程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

 同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

 「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

 向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか?」という質問状を送り返した。

 中国側の反応は−。(安積明子)

18 NAME :2012/06/03(日) 22:36:42
東工大で中国人研究員がデータ捏造 論文、特許取り下げへ
2012.2.24 22:54 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120224/crm12022422560022-n1.htm

 東京工業大は24日、中国人研究員(35)が炭素原子などの触媒を使った燃料電池の研究で、2年以上にわたってデータを捏造するなど不正を行っていたと発表した。関係する3つの論文と、2つの特許出願を取り下げる方針で、研究員らの処分を検討している。

 研究員は大学の調査に対し「世界的な競争の中、いいデータを出そうと捏造してしまった」と不正を認めているという。

 東工大によると、この研究員は平成21年7月から、データを改ざんしたり、性能を高く見せ掛けるため不正な細工をしたりしていた。論文は、22〜23年に米国などの科学誌に掲載された。

 昨年9月、電極に本来含まれない物質が混入していると、研究に参加している企業から指摘があり、大学が調査していた。研究員は研究グループの中で、電池の組み立てを1人で担当していた。

19 NAME :2012/06/06(水) 23:40:44
「とんでもない無駄遣い」 中国、わずか9年で体育館爆破 建設費99億円
2012.6.6 14:30 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614310003-n1.htm

 中国遼寧省瀋陽市に2003年に建設された体育館が6日までに「利用率が低い」との理由で、商業地区として再開発するため取り壊された。8億元(約99億円)を投じて造った施設をわずか9年で爆破し「更地」としたことに、市民から「とんでもない無駄遣いだ」と批判が出ている。6日付の香港各紙が伝えた。

 取り壊されたのは、瀋陽市の緑島体育センター。観客3万3千人を収容できるフットサル場だった。建設された当時は地元紙に「市のシンボルとなる建築」ともてはやされたが、郊外に立地していたため、他の大型体育施設ができると競争に勝てず利用率が低下。最近は倉庫として使われていたという。

 香港紙は、施設建設との関連については触れていないが、失脚した重慶市前トップの薄煕来氏が03年当時、同省ナンバー2の省長を務めていたことを紹介している。(共同)

20 NAME :2012/06/09(土) 21:28:03
困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (1/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n1.htm

中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。

東日本大震災でも倍増…化粧品など大量購入

 「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。

 大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。

 「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか?」とたずねると、大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比87%増の約4万4500人と大幅に増加した。

 この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を大量に購入していく」(イオン琉球)。

21 NAME :2012/06/09(土) 21:30:58
困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (2/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n2.htm

沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めてくる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。

 マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢でやってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。

 とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は600万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーターの確保が重要となる。

 数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、2度目以降は無条件。関西は人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。

 今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。

(阿部佐知子)

22 NAME :2012/06/16(土) 21:34:17
乳児223人誘拐し売却 中国、主犯女に死刑判決
2012.6.16 18:55 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120616/chn12061618560002-n1.htm

 16日付の中国紙、法制日報などによると、中国雲南省曲靖市の中級人民法院(地裁)は15日、乳児223人を誘拐、売買などしていた犯罪グループ計36人の判決公判を開き、主犯格の女、蒋開枝被告(51)に児童誘拐罪で死刑判決、他の被告にも懲役3年から無期懲役の判決を言い渡した。

 判決によると、蒋被告らは2009年末から10年8月にかけ、曲靖市郊外などで誘拐したり、金で買ったりした乳児を河南省で売り、男児1人当たり3万元余り(約37万円)、女児1人2万元余りの利益を得ていた。

 中国では子供や女性を対象にした人身売買目的の誘拐事件が多発しており、中国公安省は昨年、2009年4月から約2年間の誘拐事件摘発キャンペーンで、計3万6369人を救出したと発表している。(共同)

23 NAME :2012/06/16(土) 21:38:04
傷つく習近平 死刑判決の裏の権力闘争
2012.4.27 21:18 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120427/chn12042721190007-n1.htm

中国浙江省の裁判所に出廷する呉英被告=2009年4月16日(共同)
 【北京=矢板明夫】詐欺罪などで死刑判決が確定していた中国南東部の浙江省の女性実業家、呉英被告(30)に対し、最高人民法院(最高裁)が、刑執行直前に審理を高裁に差し戻すとの決定をしたことは、呉被告に同情的だった世論の勝利と受け止められている。しかし、権力闘争に詳しい共産党筋は「背景には胡錦濤(国家主席)派と習近平(副主席)派の激烈な権力闘争があり、呉被告の存在は今後の中国政局に大きく影響する」と指摘している。

貧しい農家に生まれた呉被告は、10代から始めた美容室の経営をもとに事業を拡大。衣服、住宅を販売する会社を次々に興し、24歳にして「中国富豪ランク」の100位以内に入り、女性経営者の成功例としてメディアに大きく取り上げられた。一方、資金繰りのため高い配当を宣伝文句に投資家らから約8億元(約100億円)の資金を集めるなど、経営手法が疑問視されたこともある。

 資金が焦げ付き経営が破綻した2007年3月に呉被告は逮捕され、浙江省の地裁、高裁で死刑判決を受けた。

 呉被告の事業が急拡大していた時期に浙江省のトップを務めていたのが習近平国家副主席だった。共産党筋によれば、当時、多くの習氏腹心の浙江省高官が呉被告と親密な関係にあり、呉被告から多額の賄賂を受け取っていた。その腹心らは今秋の党大会以降に中央入りして、習近平政権を支える中心的存在になるとみられており、秘密を知る呉被告の口を封じるため、死刑判決を下すよう浙江省の裁判所に圧力をかけていたという。

24 NAME :2012/06/18(月) 18:05:04
中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは
2012.6.18 09:17 (1/2ページ)[日中関係]

対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。 ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。 「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。

中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。 手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。 内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。

とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。 工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、内部犯行を誘発する遠因を作っている。


↑ 冗談じゃない。 中国人のヤクザ性を日本人の所為にするのはやめなさい。www

25 NAME :2012/06/18(月) 19:07:36
中国工場で自殺相次ぎ 米アップルへの是正勧告が広げる波紋
2012.5.1 09:47 (1/2ページ)[アップル]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/its12050109490000-n2.htm

勤務成績の良い中国人労働者を台湾に招いた親会社は、電子機器受託製造の世界最大手、鴻海精密工業。その中国法人、富士康(フォックスコン)がアップル製品の製造を一手に引き受けているが、広東省深センの工場などで若い労働者の飛び降り自殺が相次ぎ、問題視された。

 心労が原因とされるが、「軍隊式管理のプレッシャーに、農村から出稼ぎに来た若者は耐えらず、待遇の悪さも労働力の搾取といっていいレベル」(台湾系メーカー幹部)との指摘がある。四川省成都の工場では昨年5月、アルミ片のずさんな管理から起きた爆発で3人が死亡する事故も起きた。

 FLAが今年1月から、深センなど3カ所の工場で、約3万5000人の従業員への聞き取り調査を行った結果、過剰労働や健康被害、賃金問題など、労働環境をめぐる違法行為やFLA規則違反が50件近くみつかった。

26 NAME :2012/06/18(月) 19:18:05
中国TVメーカー世界戦略加速 「安かろう悪かろう」払拭に躍起
2012.4.28 23:49 (2/3ページ)[家電]

貪欲に技術力向上 研究開発にも力を入れる。ハイセンスはすでに欧米に開発拠点を設けるなど、先進技術の取り入れに余念がない。林副総裁は「もしパナソニックやソニーが事業不振でテレビ技術者を減らすなら、ぜひ雇いたい」と技術力向上には貪欲。低価格だけでなく、性能面でも日韓勢と戦う準備を整えたい考えだ。

 技術開発への投資余力があるのは、各社とも中国国内で圧倒的なシェアを持つためだ。実際、青島の家電量販店のテレビ売り場をのぞくと、目立つ位置に広いスペースをとっているのは中国製品だけ。サムスンやソニーなどは奥の方の目立たない位置にあり、「ほとんど中国のテレビしか売れない」(売り場担当者)という。

 今年の中国のテレビ市場は、世界最大の4000万〜5000万台とされる。地デジ移行後に市場が縮小した日本の11年の出荷が約2000万台、米国の約4000万台と比べても大きい。「今後も内陸都市部や農村部の買い替え需要が拡大する」(鳥居氏)とされ、量産能力は高い。

27 NAME :2012/06/20(水) 22:11:02
日本人、8割が中国に「悪印象」 領有権争いなど影響 日中世論調査
2012.6.20 18:07 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120620/chn12062018090002-n1.htm

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国英字紙チャイナ・デーリーは20日、共同で行った世論調査の結果を都内で発表した。中国に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は昨年より6ポイント多い84.3%で、2005年の調査開始以来、最悪となった。

 理由(複数回答)のうち最も多かったのは「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」で54.4%。南シナ海でのフィリピンなどとの領有権争いが影響したとみられる。次は「沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続いている」の48.4%だった。

 一方、日本に良くない印象を持つ中国人の割合も、昨年より1.4ポイント下がったものの64.5%の高水準。理由は歴史問題が最多だが、「尖閣問題での日本政府の強硬な態度」を挙げる人も多く、約40%に上った。

28 NAME :2012/07/03(火) 04:37:54
「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増
2012.7.2 19:05 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/chn12070219070004-n1.htm

【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。

 香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。

 中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。

 主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権活動家、陳光誠氏が米国へ逃れた事件や湖南省の民主活動家、李旺陽氏が不審死した事件への抗議も叫ばれ、対中感情の悪化はこうした人権弾圧事件が影響している可能性が高い。

29 NAME :2012/07/03(火) 04:40:20
「一党独裁終わらせろ」胡主席演説中、香港返還15年の祝賀式典で男性絶叫のハプニング
2012.7.1 19:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/chn12070119470006-n1.htm

「天安門事件の評価を見直せ」「一党独裁を終わらせろ」。香港で1日行われた返還15年の祝賀式典で、中国の胡錦濤国家主席が演説中、会場内の男性が叫び、警備要員らが一斉に取り囲んで外に連れ出す騒ぎがあった。香港住民に中国政府への不満が強まっていることを示唆する一幕だ。

 胡主席は叫び声を無視し、演説を続けた。だが会場の大型スクリーンに映し出された胡主席の顔は、こわばったかのように見えた。

 演説の切りのよいところで会場から拍手が起こると、胡主席は雰囲気が落ち着くのを待つかのように、10秒近く拍手の音に耳を傾けた。香港メディアによると、男性は香港の民主派政党の一つ、公民党の党員。香港政府から福祉団体を通じて式典に招待されていたという。

 中国本土では胡主席が参加する行事では出席者が厳選されており、出席者が胡主席に向かって声を上げることは、ほぼあり得ない。        (共同)

30 NAME :2012/07/03(火) 04:43:19
南シナ海で対立激化 中国の国際入札公表に対し、ベトナムで反中デモ
2012.7.2 18:33 (1/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/asi12070218340002-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】南シナ海の領有権をめぐる争いは、根底にある資源争奪となって激化している。ベトナムが開発を進める天然ガス・石油鉱区の一部を、中国が妨害する形で国際入札にかけると公表し、ベトナムでは1日、反中デモに発展した。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、共同開発も含む「南シナ海行動規範」の草案を固めており、中国との交渉に入りたい意向だ。だが、法的拘束力がある行動規範を嫌う中国は、ASEANを適当にあしらい時間稼ぎをしつつ、資源の実効支配を強めるとみられる。

 中国が国際入札を計画しているのは、ベトナム近海の9鉱区。ベトナムが、インドやロシアなどと共同開発する17鉱区と重なる。石油埋蔵量230〜300億トン、天然ガス16兆立方メートルとも推定される南シナ海での資源開発に、中国が本格的に乗り出す意思を、改めて鮮明にしたものでもある。

 ベトナムのハノイ、ホーチミン両市では1日、計数百人が「中国を倒せ!」「海賊は帰れ!」と、抗議の声を上げた。外務省も、入札計画区域は「完全にベトナムの排他的経済水域(EEZ)内にあり、違法な入札だ」(報道官)と非難し、外国企業に入札に応じないよう求めている。

逆に中国は、フィリピンが4月、パラワン島周辺海域の鉱区を国際入札にかける動きを見せた際、反発し圧力をかけた経緯がある。

 中国に対抗しベトナムは、SU27戦闘機などによる空からの警戒監視活動を強化している。これに対し、中国政府は「南シナ海にはすでに、戦闘に即応しうる警戒態勢を敷いている」と、威嚇している。

 一方、米・フィリピン両軍は7月2日、南部ミンダナオ海で、9日間にわたる「協力海上即応訓練」(CARAT)を開始した。米沿岸警備隊も参加しており「CARATは、対中監視態勢を強化するものでもある」(軍事筋)という。

 フィリピン海軍によると、スカボロー礁では先月26日の時点で、中国船28隻が確認された。スカボロー礁周辺海域では、5月16日からの休漁期間が今月15日で終わる。このため、軍は「沿岸警備隊と協力し、漁船と漁民の保護に当たる」としており、再び緊張が高まる可能性もある。

 ASEANは、9日にカンボジアの首都プノンペンで開かれる外相会議で、行動規範の草案を承認する見通しだ。

31 NAME :2012/07/03(火) 04:49:12
「違法行為」と中国非難 南シナ海開発でベトナム 入札の中止を要求
2012.6.27 01:20 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120627/asi12062701220000-n1.htm

 ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は26日、中国がベトナムの排他的経済水域および大陸棚に当たる地区で石油・ガス開発の国際入札を実施しようとしていると指摘し「ベトナムの管轄権や国益を侵害する違法行為だ」と非難する声明を発表した。

 同省によると、中国の国有石油大手、中国海洋石油が23日に入札を呼び掛けたという。報道官は中国が開発しようとしている鉱区は、ベトナムの排他的経済水域および大陸棚に属しており、領有権争いのある場所ではないと強調、入札の中止を要求した。

 中国政府は21日、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)と西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を「三沙市」に格上げすることを発表。ベトナムは同日、南沙、西沙両諸島の領有権を明記した海洋法を成立させている。(共同)

32 NAME :2012/07/07(土) 00:31:25
「残酷だ」妊娠7カ月を強制堕胎 中国 一人っ子政策担当者3人を停職
2012.6.15 11:42 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120615/chn12061511450001-n1.htm

新華社電によると、中国陝西省安康市政府は15日までに、一人っ子政策に基づく計画出産を担当する3人が、2人目の子を妊娠していた女性を強制的に堕胎させたとして、停職処分にすることを決めた。女性は妊娠7カ月だった。中国の法律では6カ月以上の妊婦の中絶は禁止。市当局は女性と家族に謝罪したという。

 新華社電によると、当局者は今月2日、女性を病院で堕胎させた。病院のベッドで女性の横に胎児の遺体が横たわっている写真がインターネット上で出回り「残酷だ」などと批判が高まっていた。

 中国メディアによると、当局は女性の家族に対して「4万元(約50万円)を支払えば強制的な堕胎をやめる」との趣旨を提示。家族が貧しさから「とても支払えない」と答えると、女性は病院に連れて行かれたという。(共同)

33 NAME :2012/07/07(土) 00:35:28
中国活動家不審死、調査結果公開 公安当局方針、香港通信社が報道
2012.6.14 21:35 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120614/chn12061421350007-n1.htm

中国湖南省の民主活動家、李旺陽氏が不審死した事件で、中国系の香港中国通信社(電子版)は14日、同省の公安当局が特別チームをつくって事件を調査しており、結果が出れば公表する方針だと報じた。同省公安当局の広報担当者の話として伝えた。

 広報担当者は、香港メディアや人権活動家が事件に注目していることを「公安当局も把握している」と説明。同省外の法医学機関に委託して検視を行っていると述べた。(共同)

34 NAME :2012/07/07(土) 00:38:35
中国で「女」が「男」を拷問!? 「平等」訴えも「理解できない」と批判相次ぐ
2012.2.12 23:37 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120212/chn12021223470005-n1.htm

恋人借りる「剰男」「剰女」

 中国で独身男女を対象に「恋人役」を貸し出すサービスがインターネット通販サイトなどに次々と登場して話題になっている。「結婚はまだか」と催促する親からの圧力をかわすため、独身者が帰省中などに「レンタル恋人」を利用するケースも出ているという。晩婚化の背景には女性の権利意識向上がある。中国の「男」と「女」に何が起きているのか…。(SANKEI EXPRESS)

親の圧力かわす

 共同通信によると、中国最大手の通販サイト「淘宝(タオバオ)」で「恋人レンタル」と入力すると、「親の圧力に疲れていませんか? 恋人をレンタルして帰省すればすべて解決」といった数十件の検索結果が出るという。値段は1元(約12円)から数十万元までさまざま。30日以内に4件の成約記録がある河南省の女性のページを開くと、サービス項目に「一緒に食事、1時間15元。映画鑑賞、1時間10元(ホラー映画は2倍)。(親類などの)集まりに参加、1時間20元」などと記されている。

 晩婚化が指摘される中国では両親の期待を重荷に感じる若者が増えており、こうしたサービスが横行する要因になっているとみられる。

35 NAME :2012/07/07(土) 00:39:24
「お前を30分で生き埋めに」 公安当局の拷問実態を証言 中国の人権活動家
2012.1.19 14:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120119/chn12011914240005-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】中国の人権活動家で反体制派作家として知られる余傑氏(38)が18日、ワシントン市内で記者会見し、中国公安当局に拘束され、拷問を受けていた実態を証言した。訪米後、余氏が公の場に姿を現したのは初めて。

 余氏はノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏らとともに中国共産党の一党独裁廃止を求め、2008年に発表された「08憲章」に署名していた。

 余氏によると、劉氏のノーベル平和賞授賞式の前日となる10年12月9日、複数の公安当局者が自宅に押し入って連行され、秘密施設に拘束されて拷問を受けたという。

 当局者の一人は「お前を殴り殺して(劉氏のノーベル平和賞の)復讐をする」と余氏を全裸にし、たばこの火を押しつけたり、殴る蹴るの暴行。全裸姿の写真をインターネットでばらまくなどとも語ったという。

 また、当局者は「上からの命令があれば、地球上の誰も気づかぬうちに、お前を生き埋めにする穴を30分で掘れる」と脅迫した。

 余氏は政権批判や外国人記者と接触しないとの誓約書を提出し、4日後に釈放されたという。

 余氏は家族とともに訪米しており、今後の活動拠点を米国に置くもよう。2カ月以内に劉氏の伝記を出版し、半年以内に胡錦濤政権下での中国の一党独裁や汚職の実態を告発する著作を出版する方針という。

36 NAME :2012/07/07(土) 00:43:10
中国の著名人権活動家、公安当局の拷問証言「おまえを殴り殺して報復する」 米に亡命申請へ
2012.1.19 07:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120119/chn12011907500002-n1.htm

先週訪米した中国の著名人権活動家で作家の余傑氏(38)が18日、ワシントンで記者会見し、中国当局から拷問を受けた状況を詳細に語り、今後米国に長期間滞在するため亡命申請する考えを明らかにした。余氏はポズナー米国務次官補(民主主義・人権・労働担当)と同日面会し、全面的な支援を約束されたという。

 余氏は中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式が行われる前日の2010年12月9日、公安当局者に自宅から突然連行され、殴る蹴るの暴行を受けた。

 当局者からは「外国人が劉暁波にノーベル賞を与えて中国共産党と政府を辱めようとしているので、おまえを殴り殺して報復する」と脅迫されたという。(共同)

37 NAME :2012/07/11(水) 02:53:51
2012年7月8日 09:58 (サーチナ)
【中国BBS】中国人が議論「中国が日本に勝っている点」
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1181946

中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国が日本に勝っていることって何?」というアンケート付きのスレッドが立てられた。アンケートは複数回答が可能で、結果は「恥知らずなところ」が得票率55.5%で1位、2位は軍事で47.5%、3位はスポーツで44%だった。そのほかの選択肢は民度、環境、経済、文化、教育、科学技術があり、いずれの選択肢も高い得票率だった。

 スレ主が挙げたこの選択肢について次のような意見があった。

・「この選択肢じゃ投票のしようがない。ただ恥知らずの所にだけ投票できる」・「恥知らず以外は投票できる項目がないじゃないか」

 ほかにも、あるべき選択肢がなくて、あるべきでない選択肢があるというコメントや、恥知らずに投票したが、ほかに選びようがなかったなどの意見が多く寄せられた。

 そのほかの回答としては、人口、パクリ、想像力、城管などの意見があった。城管とは都市管理の法律に基づいて法を執行する執行官のことで、強引な執行方法などで市民からは忌み嫌われる存在でもある。

 また、「中国アニメのアホさ加減には日本は足元にも及ばない」、「食品工業が勝っている」などと自虐的なコメントを寄せる人もいた。しかし、日本には中国と比べられるようなものが何かあっただろうか、日本人には民度も倫理感もまったくないなどの反日愛国青年とみられるコメントも少なくなかった。(編集担当:畠山栄)

38 NAME :2012/07/11(水) 03:32:34
オーストラリア:日本人観光客減少、中国人観光客は大幅増加
http://www.chinapress.jp/pd/31530/

2012年7月9日、オーストラリアの観光業界団体、観光交通運輸フォーラム(TTF)によると、2012年5月、オーストラリアを訪問した中国人観光客は、2011年同期より17%増加し5万人(回)を突破した。2012年全体では60万人を突破する見込み。
 毎年オーストラリアを訪問する観光客数はあまり変化していないが、観光客の国籍は変化している。日本や欧州からの観光客が減少する一方、中国や東南アジアからの訪問客が増加しているという。

(China Press 2012:IT)

(07/10 17:22)

39 NAME :2012/07/11(水) 03:34:30
【中国ブログ】ビザ緩和で急増する中国人観光客「目立つ悪習」
【社会ニュース】 2010/07/21(水) 17:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0721&f=national_0721_076.shtml

日本政府は7月1日より、中国人の個人旅行ビザ発給条件を、従来の年収25万元(約327万円)以上から年収6万元(約79万円)にまで緩和し、北京・上海・広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大した。これにより、2010年の訪日中国人観光客数は例年の1.5倍にあたる150万人に達すると見込まれている。

  日本在住の中国人ジャーナリスト、徐静波氏が21日、「日本人が中国人観光客に対して発した警告書」と題する文章を自らのブログに掲載した。

  徐静波氏は、中国人観光客の大盛な消費が日本経済に大きな刺激を与えているとしながらも、「大勢の中国人観光客が押し寄せる中で、新たな問題も浮上している」と主張。ゴミのポイ捨て、痰(たん)を吐き捨てる行為、大声で騒ぐなどといった中国人の悪習は、日本人の視点から見た場合に容認できるものではないと主張した。

  続けて氏は、中国人の友人を伴って皇居を訪れた際、広場のゴミ箱に中国語で書かれた「警告書」が貼られていたと紹介し、「正しい中国語ではなかったが、皇居を管理する日本人の中国人に対する強烈な不満を感じ取ることができた」と述べた。氏によれば、「警告書」には「これはゴミ箱であり、タバコを捨てる場所ではない」と書かれていたという。

  これに対し、氏は「海外に出た中国人は、その一挙手一投足が中国人全体を代表することになる」と指摘し、タバコのポイ捨てや痰を吐く行為にはくれぐれも気をつけなければならないと主張した。その一方で、氏は、日本の各産業も標準的な中国語を学ぶべきではないかと提言した。(編集担当:畠山栄)

40 NAME :2012/07/11(水) 03:36:17
【中国ブログ】微笑みを絶やさない日本人「好感を抱かないわけない」
【社会ニュース】 2010/02/18(木) 17:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0218&f=national_0218_028.shtml

子どもとともに訪日したという中国人が自らのブログ「500次的回眸」に自分と娘が日本に対して感じたことを綴っている。

  2月8日晩に訪日したというブロガーだったが、周りにいる日本人を見ると、自然に反日感情がわき上がってきてしまったという。しかしながら、ブロガーは6日間にわたる日本旅行を通じて、日本人の素養に対して敬服せざるを得ない気持ちが生まれたと語った。

  続けて、ブロガーは日本人の礼儀正しさや仕事への情熱、まじめさ、環境保護意識、清潔さなどを実感し、潜在意識として自分の心にあった敵(かたき)としての気持ちが、すっかり塗り替えられたという。

  また、ブロガーは、日本人のいつも微笑(ほほえ)みを絶やさない様子に好感を抱かないわけがないとし、それに比べて中国人はまるで恨みを抱いているかのような顔をしている人が多いと指摘、中国人も微笑みを絶やさないようにすれば、生活もずいぶんと楽しいものになるのではないだろうかと語った。

  また、ブロガーの娘は、日本と中国の違いのうち、最も印象に残ったこととして環境問題を挙げ、「中国に帰国したら、環境を守るため、友人たちにゴミをポイ捨てしないよう呼びかけようと思う」と語っている。(編集担当:畠山栄)

41 NAME :2012/07/11(水) 03:41:24
【中国ブログ】外国では「自分は日本人だ」というと尊重される!
【社会ニュース】 2010/01/22(金) 18:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_028.shtml

中国のネットメディア「環球網」の掲示板に「日本で頻発する中国人排除デモ、国外における中国人のイメージは悪すぎる」と題する文章が寄せられ、大きな話題となっている。
■「中国ブログ 尊重」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  文章によると、海外を訪れた中国人観光客は大声で騒ぎ、ブランド品を買いあさり、列に並ばず、ところかまわずタバコを吸い、痰(たん)を吐くと中国人自身を非難し、「さらには男性であれば盗みをはたらき、女性であれば売春をする。国外で歓迎されないのも当然だ」とした。

  続けて、大金を使うからといって礼儀を欠いても良いということにはならないとし、「本当に恥ずかしい!それでよくも自分たちを礼儀の国だなどと言えるものだ」と中国人観光客を批判した。さらに、日本・英国・フランスの人びとと比べ、中国のどこに礼儀という概念が存在するのだろうと自問し、過去の教育が間違っていたのだろうかと語った。

  また、台湾の同胞たちが礼儀正しいことを見れば、遺伝子の問題ではないとも語り、「ヨーロッパでは自分のことを台湾人または日本人だと詐称(さしょう)すると、ヨーロッパ人の態度は豹変し、尊重される。自分が中国人であることを認めたくなくなる」としている。

  この書き込みに対し、「中国人の素養に関しては改善すべき点は多く存在するが、そうした点は中国人だけでなく、他国の人間も同様だ」、「国民性というものがあり、すべての国が日本人のようになれるわけではない。しかも日本人の礼儀正しさは表面的なものであり、日本社会には個性というものがない」など、書き込みに対する反論が多く寄せられている。(編集担当:畠山栄)

42 NAME :2012/07/11(水) 03:45:30
中国人観光客 マナー - Bing
http://www.bing.com/search?q=%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2+%e3%83%9e%e3%83%8a%e3%83%bc&FORM=QSRE1

中国人観光客のひどすぎるマナーに苦情続出!―世界各国観光地
http://www.recordchina.co.jp/group/g7772.html

2007年5月5日、今年の「五・一」大型連休期間中に海外へ出かけた中国人の数は過去最高を記録したが、その中国人たちの海外観光地でのマナーの悪さが問題になっているそうだ。

中国人観光客を迎えるタイ国の現地ガイドは、「まともな教育を受けていない人々が多く、説明しても何もわからない。金持ちぶるくせに、高級な店に案内すると高価すぎると文句をいう。」と批判。

日本のガイドたちは、中国人観光客がいつでもどこでも大声で話し、態度も大きく、少しでも気に入らないことがあるとすぐに怒り出すのが困るという。

アメリカのガイドにとって、ビュッフェスタイルのレストランでチップを払わないのは中国人観光客だけだという。

すべての国のガイドが共通していうことは、中国人観光客は他人をまったく信用せず、何でも自分たちで決めてしまうそうだ。ガイドの話や店の定価を無視するその態度が、世界各地で反感を買う結果になるという。

海外へ出かける中国人の増加にともない、海外で通用するマナー教育が早急に必要だと報道は伝えている。(翻訳/ 編集本郷智子)
2007-05-06 20:40:01 配信

43 NAME :2012/07/11(水) 03:47:39
「こういうの堪えられる?」…中国人観光客、仰天行状の数々
Y! 【社会ニュース】 2012/02/20(月) 19:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0220&f=national_0220_303.shtml

「中国人の民度は低すぎる。観光客のマナーもなっていない」――。中国人自身が自国民の行状に対して繰り返す批判だ。香港やマカオ(澳門)、台湾を含めて海外旅行をする人が増えていることから、「なおさら、改善が必要だ」との主張が多い。
■「中国人」、「マナー」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  中国新聞社は、「レンズがとらえた内地の観光客、こういうの堪えられる?」とする投稿写真集を掲載した。前後して「中国人って、この程度の民度!?」との投稿写真集も掲載された。中国新聞社は、行楽客のマナー問題を取り上げることが比較的多い。

  「レンズがとらえた内地の観光客」はまず、香港における大陸からの観光客の“仰天行状”を紹介した。香港海洋公園(オーシャンパーク)の職員によると、「大陸からの観光客はいつも“悶着”を起こす」という。何らかの違反行為を注意すると、職員側に「食ってかかる」からだ。

  中国人観光客の場合、周囲の注意や忠告を受け入れず、争いになる場合が多いという。投稿は、「小学生ぐらいの女の子がベンチで菓子を食べ、ごみや食べかすを散らかした。注意したが、父親が『あとは清掃員の責任だ』と受け付けなかった」、「ファッショナブルな衣服を身につけた若い女性が長い行列を無視して入場しようとした。係員が注意したところ、言い争いになった」などの事例を紹介した。

  その他、「トイレの洗面台で小学生ぐらいの男の子を抱えて足を洗わせる父親」、「禁煙場所で地面に座ってたばこを吸う男性」、「ディズニーランド内の商店の入り口付近で、幼い女の子の小便をさせる母親」などの写真45枚が並んだ。

  「中国人って、この程度の民度!?」も同様の写真を多く紹介した。同投稿は、立小便をする男性や電車の床に大便をする少年、少女の銅像の胸に吸い付いて記念写真を撮らせる女性などの写真を紹介した。写真は、立ち入り禁止の歴史的建造物である仏塔に登り、愛を語る若い男女。
**********

◆解説◆
  日本でも「旅の恥はかきすて」とばかり、訪問先で目に余る行為をする人はいる。しかし、日本人の場合、大多数の国民が一定レベルの「マナー」や「公共的な道徳」を身につけている。また、「自分だけが特異な行動をとる」ことを避けたい心情もかなり強く、他人に忠告されれば素直に受け入れることが比較的多い。

  中国人の場合には、日本人と違い「各人のレベルの差が極めて大きい」という特徴がある。また、見ず知らずの人に忠告されると精神的に“戦闘モード”になってしまう人が多い。そのため、自国民の行状については「心を痛める人」が多いのと同時に、「改めない人も後を絶たない」状態が続いている。(編集担当:如月隼人)

44 NAME :2012/07/11(水) 04:00:52
困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (1/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n1.htm

中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。


東日本大震災でも倍増…化粧品など大量購入


 「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。

 大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。

 「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか?」とたずねると、大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比87%増の約4万4500人と大幅に増加した。

 この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を大量に購入していく」(イオン琉球)。

45 NAME :2012/07/11(水) 04:01:58
困惑と歓迎 中国人観光客がやってくる!
2012.6.9 12:00 (2/2ページ)[ビジネスの裏側]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120609/wec12060912000002-n2.htm

沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めてくる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。

 マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢でやってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。

 とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は600万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーターの確保が重要となる。

 数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、2度目以降は無条件。関西は人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。

 今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。

(阿部佐知子)

46 NAME :2012/07/14(土) 03:20:47
中国活動家の不審死は「自殺」 当局の再調査結果に香港は疑念
2012.7.13 22:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071322510007-n1.htm

 【上海=河崎真澄】13日付の香港紙、明報などによると、中国湖南省の公安当局は6月に死亡した同省邵陽の民主活動家、李旺陽(り・おうよう)氏の死因について香港の通信社を通じて調査結果を公表し、「首つり自殺」との公式見解を改めて示した。だが同紙はこの説明に疑念を呈し、「李氏の自殺はありえない」と指摘している。

 民主化運動で罪に問われて通算22年間獄中にいた李氏は先月6日、入院先の病院で首をつった状態で死んでいるのが見つかった。

 同省公安当局は第三者も介した再調査の結果、自殺だったとの見解を示し、遺族の許可なく、死亡3日後に遺体を火葬した問題も含め全て妥当と主張した。

 だが、李氏の不審死は天安門事件に関し香港のテレビ局からインタビューを受けた4日後で、香港では「公安による自殺の偽装だ」「湖南で起きることは香港でも起きる」と反発が広がり、香港政府高官や親中派の要人までが真相究明を求める異例の事態になっている。

 香港の民主派らは先月30日と今月1日、返還15周年式典出席のため香港入りした胡錦濤国家主席に李氏の不審死の真相究明を求めるデモも行っている。

47 NAME :2012/07/19(木) 11:50:53
四川省暴動事件 一党独裁のほころび露呈
2012.7.19 11:01 (1/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/chn12071911010003-n1.htm

今月初め、中国四川省の什●(シュウホウ)市で市民による暴動事件が起きた。政府当局が誘致してきた金属工場の建設をめぐり、住民たちが「健康被害が出る恐れがある」として反対運動を起こしたのがことの始まりである。運動が盛り上がっていく中で、参加者の一部が暴徒化し什●市共産党委員会と市政府の庁舎への破壊行為にまで及んだ。

民衆の暴動で当局の庁舎が破壊された中で、実は市政府のそれよりもむしろ共産党委員会の庁舎の方が破壊行為の主な対象となっていたことが国内の報道で分かった。民衆の抗議行動とその憤りの矛先は明らかに、政府よりも党の方へ向かっていたのである。

48 NAME :2012/07/23(月) 17:34:29
中国、車両放置・追悼式せず…高速鉄道事故1年
読売新聞 7月23日(月)8時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000213-yom-int

 【温州(中国浙江省)=角谷志保美】中国浙江省の温州市で40人が死亡した高速鉄道事故から23日で1年。

 「人命軽視」「証拠隠滅」と批判された鉄道省の改革は進まず、遺族らは「事故の教訓は生かされるのか」と不安の声を上げている。

 現場からは事故の痕跡が一掃され、追悼式典も行われないなど、当局は事故の「風化」を図っているようにみえる。

 車両が高架から落下し、無残な姿をさらした事故現場。事故直後から、追悼碑建設を求める声がインターネットで高まったが、作られたのは自動車教習所の練習コースだった。事故車両は詳細に検証された跡もなく、市内の操車場などに放置されている。

 ネットでの追悼の記載はすぐに削除され、地元メディアでも事故をふり返る特集はほとんど行われていない。事故への関心は薄れ、一時落ち込んだ高速鉄道の客足も元に戻った。22日も高速鉄道の温州南駅は利用客でごった返しており、「事故から1年だなんて気づかなかった」という人がほとんどだった。

 指導部が交代する今秋の共産党大会を控え、政府は何よりも安定を重視している。世論を揺るがせた高速鉄道事故には、今さら触れられたくないのが本音だ。
.最終更新:7月23日(月)8時16分

49 NAME :2012/07/27(金) 19:24:04
逆さづりで棒で殴る…中国、取り調べで拷問か 脱北支援韓国人活動家に
2012.7.27 11:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120727/chn12072711310003-n1.htm

27日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国で北朝鮮脱出住民(脱北者)の支援活動中に逮捕され、20日に国外追放処分を受け帰国した韓国人活動家金永煥氏が、逮捕直後に中国当局から電気などを使ったあらゆる拷問を受けていたと報じた。金氏に近い知人の話としている。金氏は25日に会見した際「物理的な圧迫」などの「過酷な行為」があったと述べていたが、具体的な内容は明かしていなかった。今後、中韓両国の間で外交問題に発展する可能性もある。

 知人によると、中国当局は金氏を逆さにつり下げて棒で殴ったり、手足を後ろ手に縛ってつり下げたりするなどの拷問を加えた。拷問の間、悲鳴が外に漏れないように大音量で音楽を流していたという。

 金氏は25日の会見で、帰国の条件として、拘束中の過酷な行為について口外しないことを執拗に迫られたと話していた。(共同)

50 NAME :2012/07/27(金) 20:35:15
ネットでの指導者批判は厳罰…北京市が1カ月の浄化運動 言論統制“公言”に利用者反発
2012.7.27 19:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120727/chn12072719420006-n1.htm

 【北京=川越一】今秋に中国共産党大会を控え、国内の締め付けが厳しくなる中、北京市が1カ月に及ぶインターネット浄化運動を始める。同市公安局の傅政華局長は27日までに、簡易ブログで指導者批判などを行った場合、厳罰に処することを表明。異例ともいえる言論統制の“公言”に、ネット利用者らが怒りをあらわにしている。

 共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)によると、傅局長は24日に開かれた会議で、ネット空間の浄化徹底を訴えた。処罰の対象となるのは、共産党や国家の指導者、現行制度への攻撃、政治的なウワサの捏造(ねつぞう)・流布とされている。

 浄化運動の主目的は、未成年者のための健全なネット空間の創造・保護としているが、ネット利用者はネット上での政府批判を封じ込めようという当局の意図を見抜いている。当局の意思でいかようにも拡大解釈できる曖昧な表現に対し、「攻撃」「政治的なウワサ」の定義を明らかにするよう求める声があがっている。

 同紙によると、憲法を専門とする研究者も、傅局長の発言を「曖昧かつ大ざっぱ」だと批判。「市民を罰するための権力の乱用につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

 中国憲法第41条は「中国公民はいかなる国家機関、国家要員に対しても、批評し建議する権利を有している」と定めている。捏造や歪曲(わいきょく)は禁じているが、正当な訴えに対しては、抑圧や報復を認めていない。

 「攻撃」「政治的なウワサ」の定義を明確にすれば、当局の“憲法違反”が追及されるケースが増えかねない。専門家は「政府が明白な事例についてもっとオープンになれば、ウワサは簡単になくなる」と指摘。当局側の隠蔽(いんぺい)・捏造・歪曲が、ウワサを誘発しているのが実情だ。

51 NAME :2012/07/30(月) 00:19:55
「洗脳反対」…香港で教育の「中国化」に抗議デモ
2012.7.29 20:08 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/chn12072920100002-n1.htm

香港の小中学校で9月の新学期から「中国人」としての愛国心を持つよう導入する予定の「国民教育」に抗議するデモが29日、香港の繁華街で行われ、警察当局の推計で民主派の教員や学生ら約1万9千人が参加した。デモ参加者は「洗脳反対」などとスローガンを叫んだ。香港紙、明報によると、「国民教育」には中国共産党の一党独裁体制を賛美する教材も含まれており、「中国本土化」を色濃く反映した内容という。

 香港は1997年7月の中国返還後も一国二制度で高度な自治権を維持しているが、同紙などは「国民教育」導入の背景に中国政府からの圧力があったとの見方を示し、反発を強めている。(上海 河崎真澄)

52 NAME :2012/07/30(月) 00:22:40
香港返還15年 胡主席「一国二制度」成果アピール 市民は「40万人」の嫌中デモで抗議
2012.7.1 23:38 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/chn12070123440007-n1.htm

【香港=河崎真澄】英植民地だった香港が中国に主権返還されて15年を迎えた1日、香港島で記念式典が行われ、出席した胡錦濤国家主席は「一国二制度が返還後の繁栄と安定を維持した」と成果をアピールした。3月の選挙で香港特別行政区政府トップの行政長官に当選した梁振英氏は、返還後3代目の長官に同日就任した。一方、香港の民主派グループは中国の人権弾圧や梁氏の長官就任などに反発し、大規模デモを実施。主催者側発表で40万人、警察当局の発表で6万3千人が参加した。

一方、1日の記念式典で胡主席の演説中、香港の民主派政党、公民党の男性党員が「天安門事件の評価を見直せ」「一党独裁を終わらせろ」と叫び、つまみ出される騒ぎがあった。胡主席は無視して演説を続けたが、会場のスクリーンに映し出された胡主席の顔はこわばったように見えた。

返還後の香港は中国への経済依存度を一段と強めている。しかし、中国で民主化が進まず人権弾圧事件も続いていることから、「中国でいま起きていることは香港でも明日起きる」(1日のデモ参加者)と香港市民の間に不安感と不信感が改めて広がり、嫌中感情が渦巻いている。

53 NAME :2012/08/12(日) 02:16:08
韓露と共同で日本に対処を 領土問題で中国紙
2012.8.12 00:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120812/kor12081200270000-n1.htm

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11日、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸とロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問に触れ、「中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ」とする社説を掲載した。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を目指す日本政府をけん制するのが狙いとみられる。

 同紙は、尖閣問題でロシアと韓国の支持を得るだけでなく「米国の中立(的立場)を勝ち取るべきだ」と強調。米国が中立となれば「日本が釣魚島問題で騒げる空間は小さくなる」と指摘した。(共同)

54 NAME :2012/08/19(日) 23:27:25
2012年8月19日 06:04 (Record China)
中国人観光客へのビザ発給簡素化、国家安全を脅かすとして内相が難色―英国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1299219

2012年8月17日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトによると、英国のテレサ・メイ内相は中国人観光客に対する英国ビザ発給の簡素化計画について懸念を示した。英国の国家安全に脅威をもたらし、中国の犯罪者や政治的亡命者を英国に入れる可能性があると指摘した。

メイ内相の個人秘書が明かした手紙によると、メイ内相は欧州のビザ審査は英国の審査水準に達しておらず、英国ビザの規制は市民の安全を守る手段だと考えているという。現在、英国では400人もの中国人犯罪者が送還待ちとなっており、2011年には1000人もの中国人が亡命申請を行った。(翻訳・編集/中原)

55 NAME :2012/08/19(日) 23:29:51
約6割が「中国人観光客に好印象ない」―台湾
配信日時:2012年8月6日 16時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63544

近年、ビザ制度の大幅緩和もあって、台湾には中国からの観光客が多く訪れている。これによる経済効果もかなり大きいとみられる。また、これまで縁遠かった中国本土の人々に素で触れる機会も増えたはずだが、実に57%の回答者は「彼らに対して好感を持っていない」と回答している。(翻訳・編集/愛玉)

56 NAME :2012/08/19(日) 23:30:48
約6割が「中国人観光客に好印象ない」―台湾
配信日時:2012年8月6日 16時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63544

近年、ビザ制度の大幅緩和もあって、台湾には中国からの観光客が多く訪れている。これによる経済効果もかなり大きいとみられる。また、これまで縁遠かった中国本土の人々に素で触れる機会も増えたはずだが、実に57%の回答者は「彼らに対して好感を持っていない」と回答している。(翻訳・編集/愛玉)

関連記事:
人気の夜市で中国人観光客のぼったくり被害多発―台湾飲食産業への投資が倍増、中国人観光客への個人旅行解禁で―台湾中国人観光客への個人旅行解禁はメリット多い、香港を参考に―台湾紙中国人観光客、3000億円規模の利益もたらす―台湾最大の懸念材料は「領土問題」、日中両国民とも平和的解決求める=日本人の対中感情最悪に―日中世論調査

57 NAME :2012/08/22(水) 00:27:34
2012年8月19日 22:59 (Record China)
「中国人は出て行け」中国人商人の密輸横行=現地商店主が抗議デモ―ケニア
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1301031

デモ参加者によると、旅行ビザで入国した中国人が関税を支払わずに商品を持ち込み、現地商店よりも安い価格で品物を販売しているという。家電製品から牛乳まで品物はさまざまだという。ケニア輸入商・交易商協会のトップは「この問題を迅速に解決したい」と話し、「中国人がケニアに来て資源をかすめ取っていくのは国家の政策なのだろうか。知りたいと思う」とコメントした。

報道によると、中国人に対する不満の高まりを受け、在ケニア中国大使館は15日に「中国企業、中国公民がケニアにおいて行っている経済活動は現地の法律に合致している」との声明を発表した。(翻訳・編集/KT)

2012年8月16日 06:33 (Record China)
中国のリゾート地で「ぼったくり」は当たり前、レストラン経営者が手口を暴露―中国紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1291469

実際に使っている手口を暴露したのは6年前に同市でレストランを開業した盛(ション)さん。最初は真面目に営業していたのだが、赤字が続いたため、ベテラン従業員から伝授された様々な「秘策」を採用。すると、店はあっという間に大儲けとなった。

多くの観光客は、漁を終えたばかりの漁船から捕れたての魚を買い、それをレストランで調理してもらえば、安く済むと思っている。ところが、レストラン側が預かった魚の半分ほどしか調理せず、1匹分を請求するなんてことは当たり前。客側は自分が持ち込んだ魚がどれくらいの重さで、実際に食べられる分量がどれくらいなのかなど、全く分からない。かすめ取った分は別の客に出せば、儲けは2倍になるという仕組みだ。

客が持ち込んだ活きのよい魚を、冷蔵庫から出した魚とすり替えるというのもよくあること。生きた魚と死んだ魚では値段が倍近くも違うからだ。客が見ていない隙にすり替えて、生きている方は店の水槽にこっそり入れる。「時価」で高額をふっかけるのも常とう手段。客のほとんどは「時価」を確認せず注文するため、会計の時に大慌てになるというパターンが多いという。

盛さんは「ぼったくり」をする側として、「魚を持ち込んだら調理前に数や重さ、値段をよく確認して。1番よいのはそのままの形で蒸してもらうこと。他の食材と炒めたり、切り身にしたりすると本当の分量が分からなくなってしまう」と注意を呼び掛けている。(翻訳・編集/NN)

58 NAME :2012/08/22(水) 16:34:47
2012年8月22日 12:09 (Record China)
中国人観光客よ、日本では「距離感」を忘れずに―華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1309927

2012年8月20日、華字紙・日本新華僑報は、日本を訪れる中国人観光客はもう少し「距離感」を大事にすべきだと指摘した。

「中国人観光客効果」は全世界を席巻し、各国の経済に少なからぬ貢献をしている。毎年100万人以上の中国人観光客を迎えている日本では、旅行会社や小売業界は中国人観光客を大歓迎しているが、一般国民は敬遠している。日本のメディアやインターネットによると、中国人観光客に対する最大のクレームは「ルールを守らない」ということだ。

私の義父が来日した際、日本人から白い目で見られないようにと私がいろいろ注意したことが原因で、すっかり怒らせてしまった経験がある。義父にしてみれば「こんな年齢にもなって他人のルールなんか守れるか!」という心情だったのだろう。

日本のプールで目撃した光景がある。日本人の子供はコースに従ってまっすぐ泳いでいるのに、中国人の親が連れてきた子供はコースを無視して泳ぎ、何度も日本人の子供の邪魔をする。しかし、中国人の親は子供を注意しない。

やたらと大声で話し、列に並ぼうとせず、他人にぶつかりそうになっても平気な中国人の神経を、日本人は理解することができない。中国人は「個人の空間」を大切にするという概念がもともと希薄なのだ。大声で話すのも、ぶつかりそうになっても避けようとしないのも、「他人の空間」に対する侵犯行為になるのだが、面倒なことに「個人の空間」の範囲は国によって違う。

中国人にも独自の礼儀があり、これを全うすることは良いことだ。すべての日本人が礼儀正しく、ルールを守っているわけではない。日本人観光客も英国に行けば、英国人の「個人の空間」を侵犯しているという理由で嫌われている。中国人観光客が異国の地で何事も完璧にふるまう必要はないが、他人との距離感を大切にすることは決して悪いことではないはずだ。(翻訳・編集/本郷)

59 NAME :2012/08/22(水) 23:03:14
2012年8月22日 17:32 (Record China)
イケアの家具が良いから?!昼寝など店内での客の奇行、続々―上海市
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1310485

2012年8月21日、中国・上海市は最近気温が高いせいか、同市にある家具販売店のイケア(IKEA)では、展示品のソファーやベッドに横たわり昼寝をする人が続出している。チャイナフォトプレスが伝えた。

スウェーデンの家具大手・IKEA(イケア)の上海店では、度々中国人の奇行が話題となっており、ソファーの展示エリアでいちゃつく若いカップルがいたかと思えば、一家総出でテーブルに食べ物や飲み物を広げ自宅のようにくつろぐ家族も出没。さらに食堂の無料コーヒーには中高年の男女が群がり、ここで婚活する人まで出たという。

この日もソファーやベッドエリアでは暑さから逃れるために、多くの人が涼しい店内で昼寝をしていた。さすがのイケアも昼寝族の続出にはほとほと困り果てているという。(翻訳・編集/内山)

60 NAME :2012/08/24(金) 01:30:11
2012年8月22日 10:16 (Record China)
アフリカ全土で中国のテレビ番組を放送、イメージアップ狙う―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1309264

61 NAME :2012/09/03(月) 23:19:45
2012年9月3日 17:43 (Record China)
中国人移民の急増に、シンガポールで不満高まる―独メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1348681

2012年8月30日、チャイナデイリーによると、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレはこのほど、シンガポールで急増する中国人移民に対する不満が高まっていると伝えた。

ロンドン五輪の卓球女子シングルスで、シンガポール代表のフェン・ティアンウェイ(馮天薇)が同種目でシンガポール史上初のメダルとなる銅メダルを獲得した。しかし、政府が中国から招いた選手だったため、ネット上で行われた調査では回答者1万7227人のうち77%が「国外から招いた人材によるメダル獲得について誇らしいと感じない」と答えた。

シンガポールは90年代以降、移民を積極的に受け入れ、その大部分を中国人が占めている。シンガポール統計局によると、00年に約400万人だった同国の人口は、11年には約520万人にまで増加したが、そのうち140万人近くを移民が占めている。

移民が増えたことによって、現地人の生存空間が縮小しており、トラブルも増加している。中国人移民に関するマイナス報道が後を絶たず、中国人移民に対する不満が日に日に増しているという。(翻訳・編集/HA)

62 NAME :2012/09/03(月) 23:24:40
2012年8月22日 10:16 (Record China)
アフリカ全土で中国のテレビ番組を放送、イメージアップ狙う―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1309264

2012年8月18日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国政府はアフリカ全土で中国のテレビ番組を放送することでイメージアップを図っていると報じた。

中国政府は現在、中国のテレビ番組をアフリカ全土で放映し、中国文化をアフリカへ伝えようと努力している。ザンビアの政府系メディアは最近、「中国のアフリカにおける外交の成功:ソフトパワーの価値」と題した記事を掲載し、直接の外交手段を通じてではなく、ソフトパワーによって両者が協力することにより、相互にメリットを享受していると報じた。台湾大学の教授はアフリカ諸国が異なる角度からの見方や考え方をより多く見たり聞いたりする機会が増えるのは非常に良いとの認識を示す。

中国は09年、米国を超えてアフリカにとって世界最大の貿易パートナーとなった。アフリカ諸国への直接投資額は03年には1億ドルに満たなかったが、11年には120億ドルへと急増。米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行ったサハラ以南のアフリカ10カ国に対する調査によると、大部分の回答者が「中国の経済成長がアフリカにとって有益である」と認識していた。

中国の国営テレビ局・中国中央電視台(CCTV)は5言語による6つの国際チャンネルを持ち、全世界に約1億2500万人の視聴者を有しているという。(翻訳・編集/HA)

63 NAME :2012/09/03(月) 23:27:09
2012年9月3日 09:09 (サーチナ)
中国人が親近感のある国「シンガポール」断トツ、「日本」の傾向は?
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1346955

中国における対日世論調査2012 第5回

 中国で行ったインターネット調査で、中国消費者に親近感のある国を聞いたところ(複数回答)、最も多くなったのが「シンガポール」で、唯一4割を超え、最も多くなった。次いで、「フランス」が27.9%、「オーストラリア」が24.8%、「日本」が23.3%、「韓国」が22.0%、「ドイツ」「カナダ」がそれぞれ21.1%となった。

2011年に実施した調査と比べて、「シンガポール」は若干減少したものの、依然として圧倒的な多数を占めている。シンガポールそのものの良いイメージのほか、中国系が多いことも関係しているのだろう。「フランス」は若干増加、「オーストラリア」は減少、「日本」は増加、「韓国」は減少。「ドイツ」が大幅に増加している。

 10代だけでみてみると、「シンガポール」は29.4%にとどまっている。「韓国」が21.8%となって、「シンガポール」「フランス」に次いで多くなった。年齢別で「日本」との回答が多かったのは、25―29歳、30―34歳でそれぞれ26%を超えた。特に30―34歳では、「シンガポール」の39.2%に次いで、「日本」が26.5%と、「フランス」の26.1%を上回った。

 収入が多くなればなるほど、「日本」との回答が多くなっている。個人月収5001―8000元の層では、「シンガポール」46.3%に次いで「日本」が32.7%となって多くなっている。1位「シンガポール」、2位「日本」という順位は、それ以上の月収水準で数値の違いはあれ同様の傾向が見られる。

 この調査は2012年7月に実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。2011年に行った調査と同一の内容にすることで、比較検討しやすくした。サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が企画、設計、実査を担当した。(編集担当:鈴木義純)

64 NAME :2012/09/06(木) 18:51:26
中国の“不都合”な真実報道せよ 河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ
2012.9.6 08:12 (1/2ページ)[40×40]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090608130003-n1.htm

 抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。が、報道の視点は「(国旗持ち去りの)犯人は?目的は?」などと矮小(わいしよう)化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。ゲンナリだ。

 それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは? 隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。

 まず、道路(高速道路含む)の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、7月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ(情報隠蔽(いんぺい)により正確な数字は不明)、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。

 これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事&技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈(しれつ)化し、粛清も強まる中、お次は「裸官(裸の国家&地方官僚)」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用&汚職三昧を続けてきた官僚=裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。

先月末には奇怪な事件−中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から7時間後に北京空港へ引き返す−が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部3人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。

 笑えない“三文映画”を地で行くトンデモ国家・中国。それでも日本の「友好国」なのか?(ノンフィクション作家)

65 NAME :2012/09/07(金) 21:06:30
2012年9月6日 22:37 (Record China)
日本旅行に注意を呼び掛け、激安ツアーに4つの罠―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1359582

↑ しょうがないなあ。罠を張るのは中国人の得意だろう。

66 NAME :2012/09/07(金) 21:14:08
2012年9月1日 15:09 (サーチナ)
日中両国、互いに反感抱くも最良のパートナー(2)=カナダ紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1342688

しかし、経済を見ると、両国の関係は実に穏やかなものである。日本の対中輸出額が輸出額全体に占める割合は、1990年の3.5%から、今日では19%まで上昇している。 今、もっとも必要なのは冷静な頭で考えることだ。中国で反日デモが発生した2005年から、日中の二国間貿易は12%増加しており、中国を訪れる日本人観光客も大幅に増加している。 中国と日本両国は、世界の総生産額の5分の1を占める。そのうえ、中国は日本の対外株式投資の9%を掌握している。

67 NAME :2012/09/10(月) 23:53:03
2012年9月10日 19:51 (Record China)
中国人観光客、なぜ大金落とすのに世界で嫌われる?「日本人も初めはそうだった」と専門家―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1371998

2012年9月8日、海外の旅行サイトが実施した「世界で最も歓迎しない観光客」に関する調査で、中国人が第2位という不名誉な結果となったことを受け、中国中央人民ラジオ局「中国之声」の番組「新聞晩高峰」で専門家らがその原因を分析した。中国広播網が伝えた。

近年、海外旅行に出掛ける中国人は激増し、中国人観光客向けにビザ発給要件を緩和する国も増えてきた。渡航先ではブランド物を大量買いするなど、「大金を落とす上客」のはずだが、「世界で最も歓迎しない観光客」調査では米国人に次ぐ第2位、「各国の観光客のイメージ」調査では悪い方から数えて3番目という予想外の結果に。「礼儀の国」の国民であるはずの中国人客はなぜ、そこまで嫌われてしまうのだろうか?

中国旅游研究院の戴斌(ダイ・ビン)院長は、「中国人はとにかく群れるのが好き。夜遅くに大勢集まって大声でおしゃべりに興じることも。私が欧州で列車に乗った時、乗客はみな静かに本を読んだり、イヤホンで音楽を聞いたりしていたが、中国人は大声でおしゃべりしたり、電話で話したりしていた」と指摘する。

秩序を乱す、ところ構わず痰を吐く、トイレを流さない、列に横入りする、赤信号を無視する―などの行為が外国人に嫌われる大きな理由だと思われるが、中国人観光客の大量消費は現地経済に大きく貢献しているはず。だが、海外留学2年になる王(ワン)さんは、「一部の外国人は豊かになったばかりの中国人を成金だとばかにしている」と話す。

こうした現状に対し、戴院長は「日本人も海外旅行を始めたばかりの頃は、同じような問題を抱えていた。中国人も今、ちょうど同じような時期なのだろう。だが、中国人に金を落としてもらいたければ、もう少し寛容で友好的な態度をとるべきだ。我々は法を犯すようなことは何もしていないのだから」と訴えている。(翻訳・編集/NN)

↑ ご冗談を。 さすがに日本人はそこまでやらない。モラル皆無な支那人性癖。w

68 NAME :2012/09/11(火) 00:10:50
2012年9月10日 13:48 (サーチナ)
【中国ブログ】規則を守らない中国人、日本人から学ぶべき
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1371473

講演を行うために名古屋大学を訪れた筆者が、昼食をとるために名古屋大学の食堂に行くと、大勢の学生たちが食堂の前で並んでいたという。筆者は、「学生らは押し合うこともなく、きちんと並んで辛抱強く待っていた」と驚きの様子。

 また、体育館に行くと館内には係員がいなかったにもかかわらず、学生たちは自発的に体育館用の靴に履き替えていたことにも驚きを示し、「日本人は規則をきちんと守る」と感心した。

筆者は中国では多くの人が規則を守らないのが習慣になっているとし、原因の1つとして権力者が規則を守らないためと指摘。筆者は「まずは規則を制定する立場の者が模範を示せば、下の人びとも自然と規則に従うようになるだろう」と提案し、「規則の前ですべての人が平等であってこそ、社会は秩序正しく調和が見られるだろう」と述べ、中国人は日本人から学ぶべきだと提案した。(編集担当:畠山栄)

69 NAME :2012/09/13(木) 23:39:53
邦人男性、殴られ負傷=大使館「タクシーに注意」―中国
時事通信 9月13日(木)21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000198-jij-int

 【北京時事】北京の日本大使館によると、中国上海市で12日夜、邦人男性が外出中に、中国人とみられる男から突然、声を掛けられ、殴られた。日本人だと分かったため殴られたとみられ、男性は負傷して病院で治療を受けた。日本政府による尖閣諸島国有化を受け、日本人が街角や酒場でからまれるケースが北京や上海などで相次いでおり、大使館は13日、在留邦人に注意喚起する通知を出した。
 大使館はこのほか、日本人がタクシーの乗車拒否に遭うなどのトラブルも多発していることから、「できる限り1人でタクシーに乗車しない」よう要請。また、1人での夜間外出を控え、昼間でも日本語で大声で話さないよう促した。

70 NAME :2012/09/17(月) 16:04:10
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=rss&ref=qtnet

「まるで強盗団だった」

 山東省青島で15日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた16日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。

 複数の目撃者らによると、15日午前11時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。1時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。

 ジャスコを出たデモ隊はまず2キロ先の日系工場を襲撃した後、午後2時頃、さらに2キロ先のパナソニック工場に到着。3、4階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、1階に火を放ち、機械類も壊した。火は2階に燃え広がった。

 隣の工場労働者は「3万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。

 日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

 自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。

(2012年9月16日22時27分 読売新聞)

71 NAME :2012/09/18(火) 03:05:04
中国政府が日本人と日本の財産の保護を約束、反日デモ受け
ロイター 9月17日(月)17時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000023-reut-int

[北京 17日 ロイター] 中国政府は17日、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束するとともに、デモ参加者に対し、「秩序だって理性的かつ適法な方法で」意見表明をするよう求めた。

中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、軌道修正は日本次第で、反日デモの進展は日本の手にかかっているとの認識を示した。

72 NAME :2012/09/18(火) 03:06:23
エレベーター落下、19人死亡=中国
時事通信 9月13日(木)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000167-jij-int

 【北京時事】新華社電などによると、中国湖北省武漢市で13日昼、建設中の高層住宅の工事用エレベーターが30階部分から落下し、乗っていた作業員ら19人が死亡した。当局が事故原因を調べている。
 同市政府は市内で建設中の工事を停止して、施工上の安全点検を始めた。

73 NAME :2012/09/18(火) 03:24:13
襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
2012.9.17 18:59 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

 洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。

 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)

74 NAME :2012/09/18(火) 04:20:29
「日本国旗みて腹が立った」 容疑者、衝動的と供述
2012.9.3 11:49 (2/2ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120903/chn12090311520002-n2.htm

中国当局は、事件にけが人はなく被害金額も少額であるため、容疑者に対し罰金などの行政処分で処罰する方針だという。

 しかし、丹羽大使は今後も国旗を掲げて中国国内で公務を遂行することを宣言しており、今回の事件の処罰が軽すぎれば、同種事件再発の可能性もあると心配する日中関係者もいる。

 丹羽大使が乗った公用車が27日午後、北京市内の環状道路を走行していた際、2台のドイツ製高級乗用車に進路妨害されたうえ、車から降りてきた男に公用車の前に掲げられた国旗を奪われた。

75 NAME :2012/09/18(火) 04:23:45
「偶発的で個別的事件」と在日中国大使館
2012.8.30 20:06 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/chn12083020070004-n1.htm

 丹羽宇一郎駐中国大使が襲撃された事件で、在日中国大使館の楊宇報道官は30日の記者会見で、「偶発的で個別的な事件だ」として組織的背景はないとの見解を示し、「冷静で理性的な対応をしてほしい」と日本側に求めた。

 襲撃した男らが乗った車が「偽のナンバープレートを付けていたと聞いた」と中国社会科学院幹部が発言したことについて、楊報道官は「この人物は研究機関の学者で、警察関係者ではない」と情報が不正確である可能性を示唆した。

76 NAME :2012/09/18(火) 04:48:05
米、中国相手取りWTO提訴=自動車輸出に不当な補助金
時事通信 9月17日(月)22時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000124-jij-int

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は17日、中国政府が自国の自動車・同部品メーカーに不当な輸出補助金を供与しているとして、同国を相手取り世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。オバマ大統領が同日、自動車を主要産業の一つとするオハイオ州で遊説するのに合わせて提訴に踏み切った。カークUSTR代表は声明で「オバマ政権は80万人に上る米自動車産業の労働者の権利を守る」と強調した。
 今後、中国との2国間協議で解決策を模索するが、不調に終わればWTO紛争処理小委員会(パネル)の設置を要求する。
 USTRによると、中国政府は輸出振興の拠点地域の自動車・同部品メーカーに対してWTOルールに反する輸出補助金を供与。その金額は2009〜11年で少なくとも10億ドル(約790億円)に達するとしている。

77 NAME :2012/09/20(木) 02:25:34
卑劣な中国への対処法
2012.9.19 17:17 (1/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091917180009-n1.htm

 中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。

 その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年2月に掲載した記事にあった。

 「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」

 海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。

 胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。2010年7月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。

 この法律の第9条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第48条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。

海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。1974年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。90年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。

 海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。

 近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で3月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人1人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人25人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。

 粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この4月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙(たいじ)した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。

96年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が2つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。

 尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース(希土類)輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力をかけることになった。

 中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。(東京特派員)

78 NAME :2012/09/20(木) 03:03:26
人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰
2012.5.23 07:17 (1/3ページ)[日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/chn12052307180000-n1.htm

日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。

国内の雇用を重視

 「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」

 米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を2月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。

 11月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。1月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大28%まで原則引き下げるという。

 ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に17年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。

79 NAME :2012/09/22(土) 15:37:37
中国最高実力者の顔に泥!? パナを襲った反日デモの「恩知らず」
2012.9.22 07:00 (1/3ページ)[経済裏読み]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120922/wec12092207000000-n1.htm

嵐のような1週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。中国では改革開放路線の黎明期、トウ(=登におおざと)小平(しょうへい)氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。

歴史を知らない暴徒

 「歴史を知らない一部の方が被害をもたらしており、非常に残念だ」。幸之助氏の孫で、パナソニック副会長の松下正幸氏は落胆の表情を浮かべた。

 中国と同社の歴史は、まだ松下電器産業だった昭和53(1978)年10月にさかのぼる。

 日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ小平氏が大阪府茨木市の同社のテレビ工場を見学したのが原点だ。ときあたかも、中国が改革開放路線を宣言する2カ月前。当時副首相のトウ小平氏はホスト役の幸之助氏にこう切り出した。

 「あなたは“経営の神様”と呼ばれていますね。中国の近代化を手伝ってくれませんか」

 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と応じ、交流がスタート。翌54年には幸之助氏が訪中してトウ小平氏と懇談し、北京駐在員事務所を開設した。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業で戦後初の中国への工場進出となった。

感謝を述べる胡主席

 中国が外資を誘致し、外国の資金と技術ノウハウを使って中国経済を成長へと導いた時代。同社も次々と現地で合弁会社の設立を進めるなど経済成長の功労者と位置づけられ、幸之助氏は「井戸を掘った人」とされてきた。パナソニックと社名変更した後も中国だけは現地統括会社の中文(漢字表記)社名として「松下電器(中国)有限公司」を使用しているのも現地での認知度と好印象が浸透していたからだ。

 幸之助氏とトウ小平氏の最初の出会いから30年後の平成20(2008)年5月。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。

 このとき胡主席は、出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると、「幸之助氏の“支持”は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を語った。2代目社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ小平氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」をあらためて印象づけた。

恩を仇で返す中国

 中国は今、トウ小平氏が主導した経済政策の結果、国内総生産(GDP)世界2位を実現した。日中の立場は逆転しつつあり、中国側には「もう日本に配慮しなくてもいい」という態度が目立つ。

反日デモでは見境なく日本企業を襲い、襲撃された同社の工場では「松下は出ていけ」と叫ばれたという。大国になり、経済では手のひらを返すように自国企業を優先する「愛国主義」を強める。それだけでなく、かつての恩を仇で返した中国の品格は国際社会にどう写っているのだろうか。(松岡達郎)

80 NAME :2012/09/24(月) 01:02:03
2012年9月23日 13:47 (サーチナ)
反日デモの暴徒に襲われた日本車オーナー、頭蓋骨陥没で半身麻痺に
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1409611

 中国西安市で15日に発生した反日デモで、同市に住む51歳の男性が日本車に乗っていたことが原因で反日デモの暴徒に襲われ、頭蓋骨陥没の重症を追っていたことが分かった。中国青年網が報じた。

 男性は当日、家族とともにトヨタのカローラに乗って買い物に出かけていた。同市で反日デモが発生していることを知っていた男性は、デモ活動が行われている場所を避けて運転していたが、反日デモの群集に遭遇してしまったという。

 男性は急いで車を後進させようとしたのだが、車はすでに群集に囲まれており、手に棍棒や鎖、ブロックなどを持った数十人が男性のカローラを破壊しはじめた。

 車から降りた男性の家族は、「苦労して貯めたお金で買った車だ」と述べ、破壊しないよう暴徒を説得していたところ、男性はすでに暴徒から殴られ、血を流して道路に倒れていたという。その後、群集の一部が救急車を呼び、男性の手当てを手伝ったというが、ほとんどの暴徒たちは写真を撮影したり、新しい攻撃対象を探していたりしていた。

 病院に搬送された男性は手術を受け、意識は回復したが、右半身の運動能力と言語能力に障害が残った。当局は撮影された写真をもとに犯人を捜しているが、まだ見つかっていない。(編集担当:及川源十郎)

81 NAME :2012/09/24(月) 01:04:31
2012年9月23日 06:42 (時事通信社)
中国型ビジネスに注文=ミャンマー市民に不評―スー・チー氏
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1409357

【ニューヨーク時事】訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏は22日、ニューヨークのコロンビア大学で学生らとの対話集会に臨み、ミャンマーと中国の最近の関係について、「中国のビジネスマンは自分たちのもうけしか考えていないとミャンマー市民の多くが感じている」と述べ、資源開発などが中心で国民生活向上に必ずしも結び付いていないと指摘される中国型ビジネスに注文をつけた。

 スー・チー氏は、両国が政府レベルでは良好な関係を保っているものの、「市民同士の関係は以前ほど良くなくなった」と指摘。将来、NLDが政府を主導することになった場合の対中政策を問われ、「隣人とは常に良好な(外交)関係を維持する」と答えた上で、「ビジネスマンと顧客の関係ではなく、市民同士の友好関係を再構築したい」と抱負を述べた。

82 NAME :2012/09/26(水) 13:13:58
中国近代化・雇用に貢献のパナも…反日デモ被害
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120926-OYT1T00361.htm?from=rss&ref=qtnet

反日デモの暴徒化で、複数の工場が大きな被害を受けたパナソニックは、日中国交正常化後、最も早く中国に進出した日本の主要企業で、中国の近代化の一翼を担ってきた。

 きっかけは、日中平和友好条約の批准書交換のために来日したトウ小平氏(当時は副首相)が、テレビ工場を見学した1978年10月にさかのぼる。音声多重のカラーテレビなどに強い関心を示したトウ氏が、「技術・経営面での援助をお願いしたい」と中国進出を要請。案内役だった創業者の松下幸之助氏(当時は相談役)が「できる限りのお手伝いをします」と快諾した。

 幸之助氏が翌79年に訪中し、同年には白黒テレビのブラウン管製造設備を輸出して技術協力を開始し、87年には北京にカラーブラウン管の製造会社を合弁で設立した。現在、パナソニックは中国に約8万人の従業員を抱えるまでに事業を拡大、中国の雇用も支える存在に発展している。

 反日デモは、日中協力の象徴であるパナソニックをも標的にした。

(2012年9月26日10時27分 読売新聞)

83 NAME :2012/09/26(水) 23:48:52
「反日に名を借りた洗脳教育だ」と中国人反発 日本書籍禁止令で政府批判
2012.9.26 08:07 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/chn12092608080002-n1.htm

 日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる出版社や国営書店に対する中国当局の日本書籍取り扱い禁止令に対し、中国人から「愚かすぎる」「反日に名を借りた洗脳教育だ」と反発の声が上がっている。村上春樹氏ら日本人作家の作品や日本漫画は、若者を中心に中国で人気が高い。中国政府の意向を受けた日本書籍への「過剰」な締め付けに、息苦しさを伴う不満が広がっているようだ。

 「知識すらボイコットする気か」。インターネット上では禁止令への支持は少数派。「中国はまだこんな幼稚なレベルなのか」「(日本の)漫画なしでは生きられない」といった批判や、禁止令見直しを求める声が多数を占めた。伝統や外国文化を敵視した文化大革命(1966〜76年)を引き合いに「昔は文革、今は文化普及制限。中国は特殊すぎる」との嘆きもあった。(共同)

84 NAME :2012/09/29(土) 00:16:16
貨物船で火災 中国人12人を救助も火は消えず 大阪・貝塚沖
2012.9.28 12:01 [westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120928/waf12092812090013-n1.htm

27日午後9時ごろ、大阪府貝塚市の沖合約12キロの海上で、パナマ船籍の貨物船から「積み荷が出火したので救助してほしい」と海上保安庁に通報があった。大阪海上保安監部が巡視艇で中国人乗組員12人全員を救助した。けが人はいないという。

 火は一夜明けても鎮火しておらず、巡視艇2隻が放水活動を行っている。

 同保安監部は船長らから事情を聴き、火災の原因などを調べる。貨物船は全長約80メートルでスクラップを積んでいた。

85 NAME :2012/09/29(土) 00:26:57
「反日」怖い…修学旅行先、中国敬遠広がる
2012.9.28 23:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092823470021-n2.htm

「2年前より中止多い」

 文部科学省によると、今月21日時点で、中国行きを予定していた19校のうち、7校がすでに取りやめを決定。4校が中止、1校が延期、2校は行き先を台湾や国内に変更したという。

 修学旅行で海外に行く学校は、文科省に出発30日前までの届け出が義務づけられているが、今回は届け出前に取りやめたケースもあり、キャンセルは全国で数十校に上る可能性がある。

 文科省国際教育課では「2年前の中国漁船衝突事件でも中止する学校はあったが、これほど相次ぐのは初めて。台湾や韓国に比べ、リスクが高いと判断した学校が多いのではないか」としている。

86 NAME :2012/09/30(日) 00:06:45
アグネス 「中国、反日教育してない。中国も韓国も米国も同じ歴史教えて、日本だけ違う歴史教えてる。真実教えてない」
http://alfalfalfa.com/archives/5949788.html

・フジテレビ「なかよしテレビ」のひとコマ。

アグネス・チャン
「反日教育のこと、今日でもうはっきりしましょう。」
「(中国は)反日教育はしてないんです。反日教育はしてない。歴史を教えてるだけです。」
「中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです。」
「(日本人は)真実を教えてもらってないんです。」

くりぃむ上田
「森永さん、アメリカと仲良くはやっていけない?」

森永卓郎
「アメリカっていうのは一見公正で平等なシステムを作ってるように見えるんですけど、実はもう完全に日本をいまだに支配しているんですよ。たとえば1994年から民主党政権ができるまで、ずっと年次改革要望書っていうのがアメリカ政府から来るんですね。」
「日本からアメリカにも要求を出せるんですが、日本の要求なんか完全無視して、全部アメリカのいいなりにやらされてる。」
「例えば、郵政民営化もアメリカの命令だったし、高速道路でオートバイの2人乗りができるようになったのもアメリカの要望。何でかって言うと、ハーレーを日本で売りたいから。」

北村弁護士
「じゃ、中国のいいところを述べてみてよ!」

森永卓郎
「中国はいいですよ。中国がいいのは、上海だけじゃなく北京にもメイド喫茶が4軒できたんです。上海では毎年アニメフェスもやってますし。」

87 NAME :2012/09/30(日) 00:14:19
【中国BBS】日本製品を排斥し韓国製品を買おう! 中国人反発
【社会ニュース】 2012/09/22(土) 14:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=national_0922_031.shtml

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本製品をボイコットするなら韓国製品をたくさん買おう!」というスレッドが立てられた。スレ主の呼びかけに対して、中国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、iPhoneに使われている技術の30%が日本の技術である以上、購入するならサムスンのgalaxy(ギャラクシー)にすべきだと薦めたところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「サムスンはゴミだ。ブラックベリーの新型を買ったほうが良い」
・「日本製品を支持することになっても韓国製品は支持しない」
・「日本好きは道徳的な問題だが、韓国好きは知能の問題」

  など、スレ主の呼びかけに反発する意見が大半を占めた。日本製品を買わないという点では一致していても「中国製品を支持する」、「中国製品を支持しても韓国製品は買わない」など、中国製品を支持するという意見も多かった。

  ほかには、韓国は小日本にも及ばない、スレ主のロジックは人類のロジックではない、韓国人の陰謀は世界中の人が知っているのだから韓国製品をボイコットしよう、などのコメントがあった。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐり、中国では反日デモから日本製品の不買運動へと発展しており、中国政府も日本製品の不買は「消費者の権利」だとして、黙認する構えを見せている。(編集担当:畠山栄)

88 NAME :2012/09/30(日) 14:08:08
中国に抗議するプラカードも中国製−フィリピン
2012.7.29 07:00 (1/2ページ)[ジョークは語る]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/asi12072907010000-n1.htm

 南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンでは、ルソン島沖のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に、中国船が居座っていることへの抗議デモが、マニラ首都圏の中国大使館前などで繰り広げられた。

 ネット上にも「地図を見れば、スカボロー礁が誰のものかは小学生でもわかる」など、中国を非難する書き込みがあふれている。

 フィリピン政府の「弱腰」を批判する書き込みもあり、ブラックジョークも。「中国に抗議するプラカードも中国製」は、その一つだ。

 抗議デモで市民は、「中国はフィリピンの領海に侵入するな!」「スカボロー礁だけではない。中国は世界をわがものにしようとしている」と、怒りに満ちたスローガンが書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールをあげた。

 そのプラカードの素材にしても、「中国製」というわけだ。

中国に抗議するプラカードも中国製−フィリピン
2012.7.29 07:00 (2/2ページ)[ジョークは語る]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120729/asi12072907010000-n2.htm

 他の東南アジア諸国と同様、フィリピンも貿易と投資の多くを中国に依存し、街には中国製品があふれている。

 冒頭のブラックジョークは、南シナ海の領有権問題で中国に怒り心頭のフィリピンが、経済を中国に依存する状況から脱却できず、「弱腰」の背景となっていることへのいらだちを、皮肉ったものだ。

 「弱腰」の一つとされているのが、スカボロー礁にフィリピンの艦船がいないこと。政府は台風の襲来を理由に、艦船を周辺海域から引き揚げたままだ。

 中国艦船はというと居座り続け、中国は南沙(英語名・スプラトリー)諸島に、新たなに30隻の漁船団を送り込みもした。

 「米国が頼り」というアキノ大統領の発言を、ブラックジョークと受け止める国民もいる。(シンガポール 青木伸行)

89 NAME :2012/09/30(日) 20:16:39
抗議の男性をローラー車で当局が殺害か 中国湖南省
2012.9.30 17:36 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120930/chn12093017370002-n1.htm

 米政府系放送局のラジオ自由アジアは30日までに、中国湖南省長沙市岳麓区の工事現場で、立ち退きをめぐって抗議を続けていた男性が地元当局者の指示でローラー車にひき殺されたと伝えた。ローラー車の下敷きになった男性とみられる写真がインターネット上に投稿され、衝撃が広がっている。

 同放送局によると、16日、男性は工事を管轄する地区の幹部と口論になり、ローラー車の前に横たわって「殺してみろ」と叫んだ。ローラー車は幹部の命令で男性の体の上を通過、圧死させたという。男性の死に抗議する住民と地元の公安関係者ら数百人が衝突したとの情報もある。

 長沙市は「幹部がひき殺すよう指示した事実はなく、事件性はない」とする調査結果を公表。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上には「真相はやぶの中」「中国では権力と金が法律なのだ」などと当局に対する批判的な書き込みが相次いでいる。(共同)

90 NAME :2012/10/02(火) 23:37:11
「初の空母」の期待打ち消す中国 名前だけで艦載機なし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207540006-n2.htm

ロイター通信は8月28日、「中国の空母は名前だけ」との分析記事を配信した。いずれも艦載機と想定される殲15(J15)の開発の遅れや、実際に空母での離着艦訓練が行われていないことを指摘し、最低限の戦闘能力を得るまで数年はかかると見通すものだ。9月26日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、就役公表は「10年に1度の指導者交代が始まる共産党大会を前に、国の一体性を強化する努力の一部のようだ」と断じている。

91 NAME :2012/10/02(火) 23:40:15
「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
2012.9.16 19:02 (1/2ページ)[特許・商標・著作権]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120916/wec12091619080001-n2.htm

パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。

 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53(1978)年にさかのぼる。当時、副首相だった訒(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。

 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。

出会いから30年後の平成20(2008)年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。

第2代社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。

 尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。

92 NAME :2012/10/03(水) 00:51:52
フィリピン、ベトナムも領土言及 中国の南シナ海での行動批判
2012.10.2 11:11 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/asi12100211140001-n1.htm

 フィリピンのデルロサリオ外相は1日、国連総会一般討論で、海洋をめぐる紛争を「威嚇や武力行使によらず平和的手段で解決する義務」を強調した。ベトナムのファム・クアン・ビン外務次官も主権や領土の争いを「平和的に解決」する義務があると訴えた。

 いずれも明示はしなかったが、中国と領有権をめぐる争いがある南シナ海での中国の活動を批判する内容となった。

 デルロサリオ外相は「わが国は領海の安全と国家領土の保全に対する最も深刻な挑戦に直面している」と強調した。

 南シナ海については中国がほぼ全域の領有権を主張する一方、南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(同パラセル)諸島をめぐりベトナム、フィリピンなども領有権を争っている。(共同)

93 NAME :2012/10/03(水) 00:59:24
働いて買う…戦後日本を中国は見習え 編集委員・安本寿久
2012.10.2 16:45 (3/3ページ)[正論・西論]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121002/waf12100216490012-n3.htm

「資源は購入するもの…」が国際秩序

 それにしても中国の歴史歪曲、政治利用はあこぎ過ぎる。野田佳彦首相が国連で、尖閣の領有権問題は存在しないと演説したことに対して、「反ファシズム戦争に対する勝利を否定し、戦後国際秩序に対する挑戦だ」と反論したことには、開いた口が塞がらなかった。国際秩序を乱しているのはどっちだ。日本は尖閣を1895年、国際法に則って領土に編入した。中国が領有を言い出したのは1971年である。その3年前、尖閣付近の海底に石油資源が眠ることが確認され、領土欲が募ったことは明白である。

 歴史を持ち出すなら、日本は戦後の姿を強調すべきである。復興・発展のために資源・エネルギーが必要だったことは今の中国と大差ないが、日本人はすべて金で買い取ったのである。そのためにエコノミックアニマルと言われるほど働いた。その姿は、世界のどこからも後ろ指を差されるものではない。資源欲しさに無法船を差し向け、破壊・略奪デモを扇動し、軍事力をちらつかせるごろつき国家にとやかく言われる筋合いは全くない。資源が欲しければ、日本を見習って額に汗して働き、購入すればよいのである。それが戦後国際秩序というものだ。

 植民地支配を言うなら、中国のチベット、ウイグル支配はどうなのだ。土地を侵奪し、住民の口を封じ、宗教さえ奪っているのは植民地支配とどう違うのか。この支配に抗議してチベットでは09年3月からだけでも51人が焼身自殺を図ったことは9月25日、チベット亡命政府から公表されたばかりだ。これは21世紀の今、行われていることだ。67年以上も前のことではない。

 中国こそがいまだに、武力で領土を広げた20世紀前半のままの思考しか出来ない国である。その影響圏が広がることは、地球上に苦界が広がることに他ならない。

94 NAME :2012/10/03(水) 01:01:46
中国は「無法国家」と心得るべし 編集委員・河村直哉
2012.9.25 15:05 (1/4ページ)[正論・西論]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120925/waf12092515060030-n1.htm

醜悪な顔、と見るほかはなかった。尖閣諸島の国有化に際して中国で暴徒と化し、日系企業の施設の襲撃や略奪に走った隣国の男女の顔である。盗っ人たけだけしいなどといっては、たけだけしいという言葉に失礼に当たる。

95 NAME :2012/10/04(木) 13:53:30
河添恵子 日中“虚構の友好”40周年
2012.10.4 11:00 (2/2ページ)[40×40]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/chn12100411020001-n2.htm

 「日中友好30周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産&株ころがし、横領&贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延(まんえん)するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。

 こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺(ことわざ)「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”40周年」の実態なのだ。(ノンフィクション作家)

96 NAME :2012/10/04(木) 15:18:25
米中は日本を読み誤るな 2012.10.4 08:11 (2/3ページ)[日中関係]
中国に一切反論しない親中日本人
訪中団が中国要人に対し、堂々と反論した姿を見た覚えは全くない
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/chn12100408140000-n2.htm

9月27日、日中友好7団体訪中団に対し党内序列第4位の賈慶林氏は、「日本側が中日関係をかつてなく厳しい局面に追い込んだ」「日本側は事態の重大さを認識し、中日関係をさらに損なわないよう早く誤りを正すべし」と述べた。

 対する日本側は、「現在の事態に心を痛めており、日中関係発展のため引き続き積極的な役割を果たしたい」旨(むね)述べたそうだ。日本側発言はたったこれだけなのか。「誤りを正すべきは中国側の方だ」とは反論しなかったのか。

筆者の中国在勤3年半の経験でも、日中関係がギクシャクする中、日本から来た訪中団の代表たちが中国要人に対し、堂々と「中国側の認識は間違っている」と反論した姿を見た覚えは全くない。恐らく今回も反論らしい反論はなかったのだと思う。

 だが、本当にそれで良いのだろうか。確かに昔は中国側が日本に圧力をかければ、日本政府は「日中関係の大局にかんがみ」渋々応じたかもしれない。日中友好人士たちが「中国は怒っているぞ」と言って回れば、一般日本人も「それは大変だ」と素直に信じただろう。

 しかし、今はちょっと違う。さすがの礼儀正しい日本人も、中国のやり方には「閉口」を通り越し、今回は「我慢できない」と感じているのではないか。もしかしたら日本の一般庶民は、日中国交正常化後初めて、「もういい加減にしろ」と思い始めているのではないか。

97 NAME :2012/10/04(木) 23:41:59
2012年10月4日 19:27 (サーチナ)
アメリカの尖閣国有化支持は日中金融協力への罠=中国専門家
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1446692

記事は「中国外交部は何度も『現在の中日関係の冷え込みは、完全に日本側に責任がある』と強調しているが、日本の強行姿勢の裏には米国の存在がある」と主張。アメリカが暗に尖閣諸島を巡る日本の挑発を支持するのは、日中の経済関係に障害を作り、自身の利益を守るためだと論じた。

98 NAME :2012/10/04(木) 23:50:32
2012年10月4日 10:53 (サーチナ)
フィリピンが中国に「国際法廷に提訴」提案…借款問題で紛糾
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1445783

フィリピンはアロヨ政権期(2001年1月−2010年6月)に同国北部の高速鉄道建設を具体化。資金5億ドルは中国進出口銀行(中国輸出入銀行)が融資した。現アキノ政権になりフィリピンは、入札関連で汚職があったなどとして、同鉄道プロジェクトを再検討することを決めた。

 フィリピン側によると、2012年になり同国と中国の間でスカボロ礁(中沙諸島黄岩島)を巡る領有権問題が激化すると、中国側は5億ドルの即時返還を求めてきたという。

 フィリピン政府高官は、国際司法裁判所の仲介に従って資金の返済などを行う考えを示し「法律(国際法)の定めに従って問題を解決し、中国側との相互妥協を得たい」、「争いを終息させたい。われわれは、自己の責務を果たす。新たなスタートを切りたい」と述べた。

99 NAME :2012/10/05(金) 23:48:25
「命の値段25万円」に非難殺到 中国・雲南の地滑り児童18人死亡
2012.10.5 20:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100520520008-n1.htm

【北京=川越一】中国雲南省昭通市彝良県で4日朝に起きた大規模な地滑りに巻き込まれ、小学校の校舎で生き埋めになった児童18人が、5日までに遺体で見つかった。中国メディアによると、地元当局は遺族に一律2万元(約25万円)の慰問金を出すことを決定。インターネット上では当局が提示した“命の値段”に非難が殺到している。

 同県と貴州省畢節市の境界付近では9月7日、マグニチュード(M)5・7の地震が起き、80人以上が死亡した。その前後には大雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。児童らは、学校が地震で使えなくなり、別の小学校を間借りしていて地滑りに遭った。

 中国は中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中だが、同県内では地震の影響で約20日間授業が中断し、その遅れを取り戻すため休日返上で授業が行われていたという。事故は、寒村にも広がる教育熱の高まりが生んだ悲劇ともいえる。

 当局は慰問金で誠意を装ったつもりが、ネット上では「命の値段が2万元?」「幹部は良心がない。幹部の財産はみな7桁なのに」「理由もなく額が決められた」などと逆に批判の的になっている。今後は地滑りが予見できなかったのかなど、当局の防災対策の不備も問われそうだ。

100 NAME :2012/10/06(土) 23:57:27
SBI 独自の国際化路線 トップに中国人起用
2012.10.6 16:02 (2/3ページ)[銀行・金融業界]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121006/biz12100616020005-n2.htm

沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐり反日機運が高まる中国で、SBIは11月にも大連市にある中国統括会社「SBIチャイナ」のトップを日本人から中国人に交代する。統括会社は今年3月に立ち上げたばかりだが、上海の駐在員事務所代表だった李沛倫(りぺいるん)氏をトップの董事長に据える予定だ。これで7人いる統括会社の社員はすべて中国人で占める。すでに上海事務所は9人全員が中国人で、もう一つの北京事務所も日本人は9人のうち1人しかいない。李氏はこれに先立つ6月、日本の持ち株会社の取締役にも昇格している。

 親日的とされ、反日デモも起きていない大連を選んだ側面はあるが、中国人の起用は反日感情に配慮したためではない。北尾社長は常々「現地のことは現地に任せる」を口癖にしており、今後は英国やシンガポール、韓国の現地法人もすべて現地化するという。

101 NAME :2012/10/07(日) 00:00:39
レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 2年前と状況変化
2012.10.5 07:03 (2/2ページ)[通商・貿易]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n2.htm

リスク対処 「やればできる」日本企業

 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(

安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

 国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、8月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の6割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

 こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。WTOによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」(日中関係筋)のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

102 NAME :2012/10/07(日) 23:15:19
「中国人客はマナーがない」と利用を拒否、2014年オープン予定の仏高級ホテル―米華字メディア
配信日時:2012年10月5日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65219

2日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」が2014年にパリで新たにオープンさせるホテルでは「中国人観光客お断りにする」とブランド創始者が発表し、波紋を呼んでいる。

2012年10月2日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」が、2014年にパリで新たにオープンさせるホテルを「中国人観光客お断りにする」ことを発表し波紋を呼んでいる。美国中文網 (SINOVISION NET)の報道を英デイリー・メールが転載して報じた。

40室の客室を有する予定の同ホテルだが、中国人観光客は利用できない。ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏はファション紙のインタビューを受け、「我々のホテルは誰にでも開放されるわけではなく、利用客を選ぶことになる。例えば、中国人観光客は利用の対象ではない。パリは利用客の要求が高く、多くの人が静寂とプライバシーのある環境を求めている」と語った。

このニュースが中国版ツイッター「微博」(ウェイボ)で伝えられると、議論を呼ぶところとなった。2011年にフランスは中国人観光客の主要な旅行先となっており、同国を代表するファッションブランド・シャネルの調べによれば、年間90万人以上の中国人が観光で訪仏している。2020年にはこれが400万人にまで膨れ上がるとの予測もある。

首都パリは観光客に人気の都市。2011年、仏観光業は高級ブランド品市場のおかげで720億ドル(約5兆6000億円)の利益を生んだ。今回の件は、「多くの高級ブランドは自社製品を購入する中国の顧客に品性が欠けるため、ブランドのイメージを損ないかねないと危惧しているためでは」と、記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田)

103 NAME :2012/10/07(日) 23:16:22
<続報>「当然、中国観光客にもホテルを開放」、仏ブランド創始者が失言を謝罪―新華社
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1449034

2012年10月4日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」は、ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏が「同ブランド経営のホテルは中国人観光客を拒否する」と発言したことに対し、謝罪を発表した。

今月2日、ジリエ氏は同ブランドがパリで新たにオープンするホテルについて、「中国人観光客は利用の対象ではない」と顧客を選ぶ主旨の発言をし、波紋を呼んでいた。

ジリエ氏はその後、「マスコミの報道内容は私の考えや理念を反映しているわけではない。しかしながら、不適切な表現で中国やフランスおよび他国の人たちに不快な思いをさせたことは事実であり、深くおわびする」と謝罪した。このほか同社は発表で、「ホテルの客室は40部屋しかないが、当然ながら中国の観光客にも開放する」としている。(翻訳・編集/内山)

104 NAME :2012/10/07(日) 23:23:54
<尖閣問題>在日中国人は安全です!「日本人は逆に気を使ってくれる…」―中国メディア
配信日時:2012年9月22日 8時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64855

21日、尖閣諸島の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディアが伝えている。

2012年9月21日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディア・国際在線が伝えている。

国際在線の記者が東京で数人の在日中国人に取材を行ったところ、返ってきた答えはいずれも「危ない目にあったことは1度もない」というもの。早稲田大学大学院に通う魏(ウェイ)さんは「日本人は普段と変わらない。政治や外交にあまり関心がないせいもあるかも。ただ、ニュースや新聞では大々的に報じられているので緊迫した雰囲気は伝わってくる」と話す。

同級生の鄒さんは「中国の家族や友人からチャットで『大丈夫?』『安全に気を付けて』と言われてもピンとこなかった。だが、昨日渋谷で右翼が演説している様子を見て、少し怖くなった。これからは大声で中国語を話すのを止めようと思う」と語っている。

池袋で中国料理店を経営する馬(マー)さんは「お客さんのほとんどが日本人」というが、常連客が遠のく気配はないという。「わざと話題に出さない感じ。気を使ってくれているのが分かる」と話す。

訪日中国人観光客を扱う旅行会社を経営する王(ワン)さんは数日前、ツアー団を引き連れて大阪城を観光した。「たくさんの人に『中国人?』と聞かれたが、みな親切だった。誰1人として『中国人は帰れ!』などと言わなかった。それどころか、『早く日中関係が良くなればいいね』と言ってくれた」と振り返る。

だが、王さんの会社でも訪日旅行の予約キャンセルが相次いでいる。「10月の国慶節連休は予約がいっぱいだったが、あっという間にゼロに。中国人ガイドたちも国に帰ってしまった。あと3カ月、いや半年はこの状態が続くかもしれない」と肩を落としている。(翻訳・編集/NN)

105 NAME :2012/10/07(日) 23:26:32
<尖閣問題>中国も戦争は望んでいない、日本が譲歩すれば妥協は成立する―ロシアメディア
配信日時:2012年9月25日 20時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64952

23日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは、尖閣問題の分析記事を掲載した。専門家は中国も戦争を望んではおらず、日本が譲歩すれば妥協は成立するとの見方を示している。写真は大連港に停泊する中国の空母ワリャーグ。

2012年9月23日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは、尖閣問題の分析記事を掲載した。24日、環球網が伝えた。

日本政府の尖閣諸島買収を契機に始まった日中の対立。次官級対話が決まったこともあり、緩和に向かいつつあるとの見方もあるが、問題はまだ完全に収まったわけではない。日本政府はいまだ買収案を撤回していないためだ。

今後の中国の動向が焦点となるが、軍事行動に出ることはないというのが専門家の一致した意見だ。日中の衝突が起きればともに大きな傷を負うのは間違いない。そうなれば喜ぶのは中国の台頭を抑止したいと考えている米国。中国もそのことをよくわかっている。

また、反日デモや日本製品ボイコットの動きによって日本経済はダメージを負ったが、中国にとっても日本は重要なパートナー。日本人旅行客の減少によって中国観光業は痛手を負っている。ロシア科学院極東研究所のYakov Berger氏は、日本がなんらかの譲歩をすれば、日中は妥協できるとの見通しを示した。(翻訳・編集/KT)

106 NAME :2012/10/07(日) 23:39:06
32 :NAME:2012/10/07(日) 20:00:30
日本憎悪丸出しのテレビ実況をネットユーザーが批判=バスケ日中戦で日本勝利―中国紙
配信日時:2012年9月22日 11時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64871

20日、東京でバスケットボール男子アジアカップの日本対中国戦が行われた。反日デモの影響が懸念されたが試合は無事終了。しかし中国では残念なことが起きていた。

2012年9月20日、東京でバスケットボール男子アジアカップの日本対中国戦が行われた。21日、中国青年報が伝えた。

ベストメンバーをそろえた日本に対し、中国は22歳以下の若手による編成で挑んだ。試合では中国の経験不足が露呈。第三クオーターまでアシストがないなど中国選手は連係がとれずに苦戦し、日本が60対50で勝利した。

反日デモの影響があり混乱も懸念されたが、特にトラブルもなく試合は終了。選手たちも試合に集中していた。だが、テレビ実況がひどすぎたと中国のネットユーザーは批判の声を上げている。

中国の選手がファウルで日本の選手を倒してしまった時は「よくやった、よくやった」と叫ぶなど、日本憎しを全面に出した実況。ネットユーザーは「この実況のために中国は試合以外に道徳でも敗れてしまった」と嘆いている。(翻訳・編集/KT)

107 NAME :2012/10/07(日) 23:40:18
2012年10月6日 17:44 (Record China)
ラクダの過労死相次ぐ=観光客が急増、1日17時間も働きづめ―甘粛省敦煌市
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1450333

2012年10月5日、中国広播網は記事「甘粛省敦煌市鳴沙山の観光客が倍増、ラクダが過労死」を掲載した。

中国は9月30日から長期休暇、国慶節の黄金週間(ゴールデンウィーク)を迎えた。各地の観光地は大入りの満員となっている。敦煌市観光地、鳴沙山も例外ではない。

同地ではラクダに乗っての観光が人気のメニュー。1000頭のラクダがいるが、1日当たり8000人ものお客が押し寄せているということから、朝5時半から夜10時まで、16時間半も働きづめだという。

今が稼ぎ時なのでラクダを休ませるわけにはいかない。たっぷりとエサを与えてはいるものの、この2日には連続してラクダの過労死が確認されている。(翻訳・編集/KT)

108 NAME :2012/10/07(日) 23:41:30
2012年10月7日 10:39 (Record China)
1万2000人の子どもが食中毒=中国産冷凍イチゴでノロウイルスに感染か―ドイツ
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1451107

2012年10月5日、独消費者保護・食品安全庁は1万人以上もの子どもが食中毒にかかった事件について、給食の冷凍イチゴが原因である可能性が高いと発表した。6日、RFI中国語版が伝えた。

9月末、ドイツ東部の学校及び幼稚園など500カ所で約1万2000人の子どもが食中毒症状を示した。少なくとも32人が病院で治療を受ける騒ぎとなった。問題が起きた学校、託児施設はいずれも仏フードサービス大手ソデクソを利用していたという。

調査の結果、被害はノロウイルスによって引き起こされたものと判明。イチゴの砂糖煮が原因である可能性が高いとみられている。料理に使われたのは中国産冷凍イチゴ。ソデクソは予防措置として問題のイチゴの使用を中止した。(翻訳・編集/KT)

109 NAME :2012/10/07(日) 23:44:47
懸念される中国の魔手 売り出し中の無人島が危ない! 尖閣以降問い合わせ急増
2012.10.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121006/plt1210061149000-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の国有化後、国内にある無人島の購入に関する問い合わせが不動産業者に殺到している。尖閣の売却益は19億円ともいわれるだけに、利ザヤを狙った資産家らの関心は高い。日本国民による純粋な売買ならさしたる問題はないが、中国など外資が触手を伸ばすと事態は急に深刻になる。軍事の専門家によれば、武器を運び込む拠点が築かれる危険もあるというのだ。

 これまで見向きもされなかった無数の無人島が、尖閣の問題で“財産”として注目されるようになった。

 無人島売買を紹介している不動産ポータルサイト運営の「ファーストロジック」(東京)によると、10月上旬の段階でインターネット上で売りに出されている国内の無人島は11カ所にのぼる。尖閣を国有化した9月11日の前から資産家を中心に関心が急上昇。9月のホームページのアクセス数は以前の10倍以上にはね上がり、これまでほとんどなかった問い合わせも相次いでいるという。

 同社では「問い合わせは富裕層の方々からです。例えばいい車に乗りたい、いい家を建てたいとの思いと同様、ステータスの1つとして無人島購入を検討されています」(マーケティング部)と説明する。

 購入を考える狙いは、それだけではないようだ。不動産業界の関係者が語る。

 「国有化前の尖閣所有者は、いまの価値でいうと1億5000万円前後で島を手に入れたとされる。日本政府の購入額は20億5000万円。売却益はざっと19億円あったとみられるだけに、投資の対象として一気に関心が高まった」

 国土交通省によると、無人島は約6400カ所確認されている。大半が国有地、あるいは権利関係が複雑であったりするため、売りに出されるケースはごくわずか。それだけに、国への売却を狙って人気が集中、「値がつり上がりそうな情勢」(先の関係者)という。

 こうした日本人の富裕層が注目する分には大きな問題にはならない。しかし、尖閣を奪おうとする中国など外国人の影がみえると、ことは急に深刻さを増す。「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかける中国のサイトもあるだけにかなり不気味だ。

 『国防の常識』(角川学芸出版)などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「外資に買われると、武器を運び込む拠点が築かれる危険がある」と警告する。

 「表向きはスキューバダイビング、ヨットなどマリンスポーツの基地としてリゾート開発が進んだとする。これは監視の目が届きにくい場所に、物を運び込む拠点ができたことを意味する。本州に近い無人島の場合、東京につながる密輸ルートができてしまう」

 日本の四方を取り囲む海は、普段は天然の堀となって外敵の侵入を防ぐ。しかし、上陸の拠点を作られてしまうと一転、海は海外諸国と直結してモノをなだれ込ませるパイプと化す。

 危険なのがライフル、機関銃、ロケットランチャーといった大型武器を搬入されること。変装した大量の工作員が成田空港から堂々と入国する裏で、これらの武器がそろえられていったら…。

 「数千人がまとまって東京で武装蜂起したらどうなるか。首相官邸など国の中枢部があっさり陥落。気付いたら首相が人質になっていた、という事態は十分に起こり得る」(鍛冶氏)

 外資の土地取得を規制する法律はある。1925年に制定された外国人土地法だが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がなく、これまで適用された例はない。そのため、国籍を問わず誰でも土地購入が可能という丸腰同然の状態だ。

 前出の鍛冶氏は「防衛上に重大な問題があるのだから、政府は無人島の国有化を進めるべき。強制力を持った法整備も必要だ」と、政府の迅速な対応を促す。

 日本列島の現状はまさにスキだらけ。防衛上の問題から国有化が必要な無人島は尖閣だけにとどまらないのだ。

110 NAME :2012/10/07(日) 23:50:01
暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし2012.10.06
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121006/frn1210061315001-n1.htm

「長年にわたり、卒業生を大量採用してきた内陸部の複数の職業訓練校から、紹介は当分行わないと通告された」。上海に本社のある日系電機メーカー幹部は、肩を落とした。信頼関係を築いてきたつもりだったが、新卒者の採用が長期間にわたって途切れれば、中国での生産態勢は見直さねばならない。

 学校側は「日中関係の悪化とは関係ない」と説明したというが、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の可能性が高い。

 一部が暴徒化して店や工場が襲撃された反日デモや、日本人を標的にした暴力行為など、目に見える直接的な被害は影を潜めた。しかし、日本製品の不買運動に加え、「日系企業はずし」ともいえる間接的な被害が、じわじわと広がっている。

 日系機械メーカーが、遼寧省の大学で落札したはずの数億円に上る機器納入案件が、「書類不備」を理由に突然キャンセルされた。契約違反だと主張しても、らちがあかない。同社は「大学に限らず、地方政府の調達でも日系企業との取引を停止する動きがある」と話している。

 日系企業の輸出入貨物に対する通関作業の大幅な遅れも、表面化している。電機メーカー幹部は「日本との輸出入で多発し始めたため、コンテナを香港や韓国を経由する別ルートに変更してしのぐ」と明かした。

 ただ、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所は「取引停止などは地域や相手先でまちまち。(政府の指示など)組織的な対抗措置とは考えにくい」とみる。

 中国政府がチラつかせる「経済制裁」とは別に、現場レベルでの「自主的な制裁」が始まったと受け止めている。

 中国の組織は、指示を受けなくても政治的に敏感な問題とみれば「空気」を読み、今は日系企業との関わりは避けたい、との心理が働く。よほどの理由がなければ、「なぜ日本人と取引するのか」と突き上げられたときに、反論できないからだ。

 伏線もあった。中国商務省は9月13日に、「中国の消費者が理性的な形で、自らの立場や考え方を表明したとしても、それは彼らの権利であり理解すべきだ」との立場を表明した。日本製品のボイコット容認に加え、あらゆる場面で「日系企業はずしを進めよ」とする政府の“号令”にも聞こえる。

 中国中央テレビや地方の衛星テレビ局、新聞、雑誌など、あらゆるメディアも日系企業に関連する番組や記事、広告などを停止した。同時に、日本製品ボイコットや訪日観光キャンセルの広がり、日本政府に対する非難を執拗(しつよう)なまでに伝えている。

 中国共産党の「喉と舌」(宣伝機関)と位置づけられる中国メディアを総動員した対日批判のキャンペーンは、日系企業で働く中国人にも影を落とす。

 日系企業が多数進出する広東省では、中国人従業員が反日デモに便乗し、職場放棄するケースも出ている。労働組合の全国組織、中華全国総工会も日本を強く非難しており、ストライキなど実力行使を推奨する心配も指摘されている。

 中国に現地法人や事務所を構える日本企業は8月末段階で1万4394社、長期滞在する日本人は13万人、日系企業が直接雇用している中国人は1千万人いるとされる。

 しかし、日中関係筋は、「雇用機会をはじめ、経済合理性だけで日本を大事にしようと考えるほど、中国は甘くない」と話す。まさか、自らの雇用や経済を犠牲にしてまで日本を追い詰めないだろう、という見方は政経不可分の中国には通じない。中国には、「日系企業に変わる取引先は、中国内外にいくらでもある」(上海の建設大手)との自信もある。

 中国は7日まで、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中。ジェトロ北京事務所は「日系企業にとって一過性の被害なのか、長期化、広範化するのか、連休明けの動きがカギ。11月8日に開幕する中国共産党大会での最高指導部の交代など、政治動向も見極めたい」という。“異質な国”との経済関係をどう再構築するか。日系企業の形勢立て直しは容易ではない。(上海 河崎真澄)

111 NAME :2012/10/07(日) 23:51:06
【習近平のチャイナ】硬直した反日路線 撤退か継続か 日本企業は熟慮のとき★(5)
2012.10.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121007/frn1210070709000-n1.htm

焼き討ちされても、まだ中国に未練をもつ日本企業は多い。ところが、台湾系の「鴻海精密工業」は、中国子会社「冨士康」(FOXCONN)のアイフォーン生産拠点である山西省太原工場で大乱闘事件が発生したことを理由に「撤退を検討する」とした。賃上げと待遇改善を求めた従業員2000人の大乱闘事件は、工員たちのレベルの低さを示していた。

 これは日本企業にとって、格好の参考材料となるだろう(もっとも鴻海は中国全土にあと30の工場を持つ。全中国の従業員は54万人)。思考モデルとしての参考理由は、中国の対日姿勢が硬直化して敵対的だからだ。

 国際社会は、現在の中国の軍備拡大を「軍国主義」と非難し、その侵略行為が「国際秩序への挑戦」と批判している。

 ところが、中国は問題を180度すり替えて論理を飛躍させる「強盗国家」のロジックにはまっていることに、自らはまったく気がついていない。

 梁光烈国防相は先月18日、パネッタ米国防長官との会見で、「中国は日米安保条約の防衛範囲に釣魚島(沖縄県・尖閣諸島)が含まれるという解釈に断固反対する」「中国は米国が当該諸島の帰属に関して関与しないという立場を理解し、この見解を維持することを望む」と言った。

 米国は条約上、尖閣を守る義務を負うが言質を巧妙に回避するばかりか、尖閣諸島の帰属については中立という立場である。

 習近平国家副主席も翌19日、人民大会堂でパネッタ長官と会談し、日本政府の尖閣国有化を「茶番」と批判した。「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」と言ってのけた。米国にも押して押して押しまくる姿勢を変えないのだ。

 さらに、習氏は満州事変に言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調した。

 これは江沢民前国家主席の言ったことをそのまま踏襲する見解で、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利(第2次世界大戦)の成果を否定する日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と付け加えた。この「日本」という個所は「中国」の間違いだろう。

 「反日」を前面に出して権力の求心力を高める以外、いまの中国共産党には方法がない。独自の政策が望めない習近平次期政権は、反日路線を継続せざるを得ない。日本企業は撤退か継続か、真剣に熟慮すべきときを迎えている。=おわり

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「中国権力闘争 共産党三大派閥のいま」(文芸社)、石平氏との共著に「中国社会の崩壊が始まった!」(ワック)など。

112 NAME :2012/10/08(月) 00:06:43
(2)木内昭胤元駐仏大使インタビュー(1972年当時首相秘書官)
2012.10.7 18:01 (1/3ページ)[外交]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121007/plc12100718010007-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の問題は、油が出るといわれてから浮上してきた問題だし、あんまり世間では問題にしてなかったですよね。今ではなかなか難しい問題だけど。田中さんの頭の中にあった問題は油が出るかどうか。当時は今のような掘削技術がなかったんです。

 (1972年9月27日の日中首脳会談で田中角栄首相が沖縄県・尖閣諸島の問題を持ち出したのは)あんまり小さなとげを残しておきたくないという気持ちじゃないですかね。この機会に事をなるべくはっきりさせておいたほうがいいと。日米安全保障条約問題や賠償問題であれだけ中国が譲って大局的見地に立っているんだから。だけど今日のような深刻な事態は彼は想定していませんでしたね。

うまかった迎賓館食事

 (中国側が歴史問題で謝罪する言葉が軽すぎるとして反発した田中首相の「ご迷惑」発言は)田中さんもちょっとまずいことしたなということで消耗していた。確かに中国にしてみれば何年も自分の国に土足で踏み込まれていろんなことが起こった。だから迷惑で済むはずがねえといわれたら、こっちはぐうの音も出ないですよ。でも田中さんは最初から開き直っていた感じだな。出発前から。とにかく腹くくっていたことは事実ですよね。

 少なくとも周恩来首相の存在が念頭にあって、彼となら仕事ができるということは漠然とは思っていた。それは周恩来もそうですからね。あのころ中国にとって重要なのはソ連ですよ。中ソ対立。だから日本との関係をなんとかしなきゃいけないと思っていたんですね。

 北京滞在中は、大平正芳外相は姫鵬飛外相と交渉して時間をつぶしておられたけど、田中さんはすることがないんですよ。われわれと一緒に迎賓館の部屋に閉じこもってね。時間の経過というのは相当な負担だった。われわれと雑談したり、本を読んだりしておられました。

 ただ、田中さんは食欲はありましたね。迎賓館の飯は非常においしかったです。人民大会堂の飯はちっともおいしくなかったけど、迎賓館の飯は中国料理というのはこんなにおいしいものかっていうぐらいすばらしいもんですな。

日中国交正常化は相当な政治リスクがあった。失敗したら大変な汚点が残る。成功したからわーっと支持率が上がったけど…。やっぱり政治生命を賭けてたわけですからね。田中さんは「うまくいかなかったら仕方ねえや」といっていましたが、のめのめ帰るのも業腹だ。なんとか中央突破という考え方の持ち主だから、なんとかやらなきゃいけないと考えていました。

114 NAME :2012/10/08(月) 00:12:57
中国空母が海洋制空権を押さえる日
2012.10.7 12:01 (1/4ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100712010003-n1.htm

日本の持ち時間は10年?

 発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。10年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元年」ともなろう。中国空母機動艦隊を迎え撃つ戦略・戦術・作戦の構築は急務となった。持ち時間は僅か10年。

 遼寧はウクライナから購入したワリヤーグを、6年もかけて改修し、昨年8月以来、10回の試験航海を繰り返してきた。

115 NAME :2012/10/08(月) 12:33:34
中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視
2012.10.8 02:07 (1/2ページ)[日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/plc12100802070000-n1.htm

沖縄県・宮古島沖の宮古海峡を4日に通過した中国海軍艦艇について、中国政府が日本側に事前通告していなかったことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国際法上の問題はないが、日中防衛当局は海峡通過時の事前通告をルール化することで事実上合意しており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し対日強硬姿勢を続ける中国政府が、軍事レベルでも“抗議の意思”を示したとみられる。

事前通告なしで沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦、補給艦など計7隻。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦が潜没したまま航行していた可能性がある。

116 NAME :2012/10/08(月) 14:00:03
「素養がなさすぎる!」中国人観光客のマナーの悪さが国内外で問題に―中国メディア
配信日時:2012年10月8日 13時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65306&type=

6日、国慶節の大型連休を利用して多くの中国人が国内外の旅行に出かけたが、彼らが各観光地に残してきたのは「莫大な量のごみと中国人に対する悪いイメージ」だった。写真は万里の長城にあふれる大量の観光客と残されたごみ。

2012年10月6日、国慶節(建国記念日)の大型連休を利用して、多くの中国人が国内旅行や海外旅行へと出かけたが、中国人観光客のマナーの悪さが国内外の観光地で批判の的になっている。新華社が伝えた。

大声で話し、平気で列に割り込む。ごみはポイ捨てで、あたりかまわず大小便。ケンカではすぐに手が出て、買い物はできるが文化は理解できない。これが中国人観光客だ。北京市市政市容管理委員会の統計では、国慶節当日の10月1日だけで、天安門広場から回収されたごみは7900kgを上回った。海南省三亜市環境衛生部門によると、中秋節(9月30日)の翌日に、海岸線3kmにわたって月見客の残したごみ約50トンが回収された。

中国国家観光局が今年初めに発表した「海外旅行でよく見かける10大マナー違反」では、「トイレで水を流さない」「行列に割り込む」「宗教的場所でふざける」「無理やり外国人と一緒に記念撮影する」などが挙げられている。こうした中国人観光客のマナーの悪さはすでに海外でも問題になっており、今年3月に米調査機関が16カ国5600人を対象に行ったオンライン調査では、「最悪な観光客ランキング」で中国人が2位に。また、中国人について「高価なブランド品を買いあさるのに、トイレットペーパーやテーブルナプキン、ナイフやフォークを無断で持ち帰るのが好きで、チップを支払おうとしない」と思っていることも明らかになった。

あるネットユーザーは「かつて貧しかったころ、中国人はお金がないのを理由に『小さいことにこだわっていられない』と言っていた。では、なぜ豊かになったら今度はお金の力を借りて『何も見えないふり』をするのか?」と、中国人の傍若無人さを嘆いている。中国人観光客の消費力は世界から歓迎されているが、彼らが世界に与える中国人のイメージは悪いものばかり。これは1人1人の資質やモラルの低さが原因だ。中国人観光客が民間外交官としての役割を果たし、中国のイメージアップに貢献できるようになるには個人の努力が当然必要だが、旅行社が事前説明会を開いてツアー客のマナーの向上を図ることも重要だ。(翻訳・編集/本郷)

117 NAME :2012/10/08(月) 14:20:25
中国人の日本に対する印象は?肯定派も否定派も鋭い意見多数―中国メディア
配信日時:2012年9月21日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64837

20日、尖閣諸島問題によって日中関係が残念な冷え込みを見せている昨今。中国の大手ポータルサイト・網易はこのタイミングで、日本に対する印象を問うアンケートを実施した。

2012年9月20日、尖閣諸島問題によって日中関係が残念な冷え込みを見せている昨今。中国の大手ポータルサイト・網易(NETEASE)はこのタイミングで、日本に対する印象を問うアンケートを実施した。親日派と反日派、心象はさまざまに割れているが、いずれもなかなかの観察力を感じさせる意見が散見された。以下はアンケート結果と、具体的な意見。

■日本に移住する機会があるなら、行きますか?(得票数:1557票)
はい―639票(41%)
いいえ―827票(53%)
わからない―91票(6%)

■日本といえば、以下のどれ?(得票数:1449票)
桜―806票(56%)
AV―772票(53%)
靖国神社―580票(40%)
寿司―568票(39%)
大震災―476票(33%)

■単純かつ正直な意見
「AV」
「アニメ」
「桜、美少女、ゲイシャ、女体盛り!」
「蒼井そら」
「切腹」
「AV、これは日本の文化で最も中国に影響を与えたものである」

■肯定的な意見
「日本人は礼儀正しく譲り合いの精神を持っていて、生活のリズムがせわしなくてストレスが多い。観光業、性産業が発達している。豊かなグルメ文化、消費力が高い」
「清潔で美しく、貧富の差がない。礼儀正しく教養がある。服装も建物も品があって、時間やルールをよく守る。信用できるまじめな仕事ぶり。何もかもがお手本」
「実は尊敬すべき民族だと思う。戦後の廃墟から立ち直った。団結力があり勤勉。サッカーはアジアでトップ」
「日本に行って、見てみたいよ。同じアジア人なのに、サッカーもテクノロジーも、組織マネジメントもあんなに進んでいる。汚職などのないクリーンな社会。そしてきれいな女優さんたち。どうして何もかもが他のアジア諸国より優れているのか、この目で確かめてみたい」

■否定的な意見
「傲慢、無恥、下品」
「彼らに対する好印象も、侵略や略奪の歴史によってすべて打ち消されてしまう」
「日系企業に1年勤めていたけれど、日本人って陰険!表面的には親切でやさしくても、陰ではぜんぜん違う」
「日本人同士では“あうん”の呼吸があるけど、外国人は蚊帳の外」
「いつも謝ってばかりで上下関係が厳しすぎる」

その他、こんな分析も。

「日本に住んだことがあるけれど、正直、日本人が中国人よりも優れているとは一度も思ったことがない。しかしながらだ。日本人にはすばらしい長所がある。それは規律を守るということ。個人単位ではそれほどではない気がするが、組織となるとまったく違う。よって、中国が日本に追いつくのはとても難しい。アメリカに追いつく方がまだ簡単と言えるだろう。日本国民の素養の高さと言ったら本当にすごい。ただし、世界の最上位に君臨するには国民性として不向きだろう」
「汚染のない環境、教養の高い国民、性格はよいし食べ物は安全。大多数の日本人はとってもかわいいんだ。そう、彼らの国民性には“かわいらしさ”があるんだ」。(翻訳・編集/愛玉)

118 NAME :2012/10/08(月) 15:15:29
“ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ2012.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くODA(政府開発援助)や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。

 日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。

 過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。

 急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。

 『中国に喰い潰される日本』(PHP研究所)などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「30年余り間断なく続いてきた対中ODAなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。

 対中ODAは日中国交正常化後の1979年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のGDP(国内総生産)が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。2008年度に一部が終了するなど見直された。

 「ここでいうODAとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに3兆6000億円がつぎ込まれました。(批判を受けて)08年度に円借款(有償資金協力)は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」(青木氏)

 無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。

 外務省によると、10年度の「無償」は約14・7億円、「技術」が約34・7億円で、11年度はそれぞれ約7・2億円、約30・6億円。「累計にすると『無償資金協力』は約1565億円で、『技術協力』は1769億円」(同省職員)にのぼる。

 ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。

 「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」(青木氏)

 こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した9月上旬以降、外務省には「『ODAを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」(同省職員)という。

 恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのODAを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの1つになるはずです」(青木氏)

 反撃材料にしない手はない。

119 NAME :2012/10/09(火) 22:51:15
囲碁でも日本を圧倒…中韓棋士、恐怖のスパルタ教育 頭に鍼さしたまま対局も!?
2012.10.9 07:00 (1/6ページ)[westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121009/wlf12100907010000-n1.htm

国際棋戦の大舞台で日本の囲碁棋士が中国・韓国の棋士になかなか勝てないようになって久しい。中韓の強さの秘密は、「層の厚さ」と「子供時代からのスパルタ教育」にあるといわれるが、あるベテラン棋士は「勝利への執念が半端ではない」と話す。2年前、中国・広州で開かれたアジア大会で、頭に鍼を刺したまま対局に臨んだ韓国棋士の事例は象徴的で、このベテラン棋士は「こんな勝利至上主義の申し子たちが相手では当分、日本は勝てないだろう」という。日中韓の囲碁界の事情は−。

たとえば、秒読みなしという特別ルールだったため、終盤、時間切れを狙って意味のない着手を繰り返した韓国棋士。結局、この棋士は反則負けとなったが、「勝つためなら、何でもありか」と唖然とした。

 このほか、一手打つごとに席を立ち、会場内をうろうろする中国人棋士にも辟易としたという。

韓国出身の尹春浩(ユン・チュンホ)初段(関西棋院)は「韓国の棋士も確かにお行儀はあまりよくないですが、中国の棋士はひどい」と話す。

 たとえば、結城九段も指摘した、対局中のひんぱんな席外し。国際棋戦では、同じ会場内で参加者が一斉に対局を行うのが常で、席を外して他棋士の対局をのぞき込むこと自体はルール違反でもマナー違反でもない。ただ、中国棋士の席外しは度を超しており、「遠くから自分の対局相手の動きをチラチラ見て、打ったとみるとサッと席に戻り、立ったまま石を置いて、また見回りに行くんです」。

 中でも許せないのは、一手打つごとに相手の顔をのぞき込む行為だという。

「体をグッと前に乗り出して、顔をひっつけんばかりに近づけて、露骨に反応を伺おうとする。悪気があってやっているわけではないのでしょうが、威圧的な行為でムカッとします。一発殴ってやろうかと思うぐらい」

井山裕太四冠(十段、本因坊、天元、碁聖、日本棋院関西総本部)は「抽選で日本人棋士と当たると喜ぶのが、見ていてわかるんです。それが悔しくて。だから国際棋戦には力が入ります」と話す。

 直近では、8月に中国の百霊杯で残念ながら2回戦負けを喫したが、ここ2年は国際棋戦で約20局打って五分五分の戦績をあげている。その井山四冠が中韓勢の強さについて、こう語る。

 「子供の頃から英才教育を受けて、実力はもちろんあるんですが、何といってもタフですね。特に、10代の若い棋士は、相手が世界チャンピオンでも臆することなく自信をもって打っている。驚異的な精神力です」

 昨年、国際棋戦で10局打って4勝6敗とまずまずの戦績をあげた坂井秀至八段(関西棋院)は「中韓の棋士は日本の棋士を完全にのんでかかってますね。だから、日本の棋士と対局して負けると、ひどく落胆する。悔しいけれど、それが現実です」

120 NAME :2012/10/09(火) 22:54:46
囲碁でも日本を圧倒…中韓棋士、恐怖のスパルタ教育 頭に鍼さしたまま対局も!?
2012.10.9 07:00 (4/6ページ)[マネー&節約]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121009/wlf12100907010000-n4.htm

中韓勢の強さについては、「層が厚く、競争が激しいということに尽きるでしょう。10代前半で世界戦の本戦に出てくるような、日本なら10年に1人と言われるような逸材がごまんといる。その中で激しい生き残り競争をしているのですから、強くもなりますよ」

 結城九段も「勝つことに対する執念がすごい。日本では形の美しさも求めますが、彼らはそんなものはお構いなし。答えの出せるものは徹底的に集団で研究をする。タイトルホルダー同士でさえ、普段は毎日顔をつきあわせて共同研究している。日本では考えられないことです」と証言する。

「学校側の協力もありますが、中学生になると、学校にも行かず、朝9時から夜の12時まで囲碁漬けの毎日です」。寄宿生活をしている子供は夏休みと冬休みの各1週間しか自宅に帰らないという。

 指導は徹底したスパルタ。詰め碁と寄せの問題の試験が週に1回あり、間違えた分だけ叩かれる。「竹刀のようなもので思い切りバシッと。過去に間違えた問題をまた間違えると3倍叩かれます。そうやって体で覚えていくんです」

尹初段は「好きでやっていることだから、キツイと思ったことはありませんね。周りには同じ道を志す友達もたくさんいますし」。

 韓国の子供たちは自発的に厳しい世界に飛び込むという事情があるが、中国の場合は“児童虐待”の側面がある。

 結城九段が中国人棋士から聞いた話では、中国ではスポーツと同様、才能ある子供が全国各地で選抜され、北京で英才教育を受ける。それこそ韓国以上のスパルタ式で、学校にも通わず、囲碁の知識ばかりを詰め込まれ、脱落した子供が大量に出てもおかまいなし。こうした子供たちの存在が深刻な社会問題となっているという。

 「日本と違って、ケタ違いに人が多い国ですからね。それでも、貧しい家の子供なんかは、強くなれば年金生活が待っているとあって、必死で取り組んでいるそうです」と結城九段。

 韓国でも中国でも、厳しい競争を勝ち抜いたごく一握りの人間が富と名声を得るわけだが、そのトップ棋士も、子供時代以来の激しい競争で疲弊し、比較的若い年齢で棋士生活を終える。

 「燃え尽きてしまうんですね。下からの突き上げもあり、20代も後半になると、なかなか勝てなくなる。30歳をすぎて現役という人はあまりいません」と尹初段。このあたりが、中韓両国の囲碁界の課題だという。

日本が中韓に勝つには

 こんな猛烈中韓勢に日本の棋士が勝つにはどうしたらいいのか。

 井山四冠は「まずは国際棋戦への出場機会を増やすこと。現行の体制では、日程的に参加すること自体が難しいんです」と訴える。

「中韓では国際棋戦が優先され、国内棋戦は臨機応変に変えられます。一方、日本の棋戦は早くから日程が固まっていて、それを変更することはほぼ不可能。出られる国際棋戦は限られ、出たくても出られないというのが現状なんです」。出ないことには始まらないというわけだ。

 その上で、若年層の底上げについて、「中韓並みにとまではいいませんが、プロを目指す子供たちが集まって勉強できる場をもっと増やすことですね」と話す。

122 NAME :2012/10/11(木) 00:25:05
「日本軍が攻めてくる」と中国人民が恐れ、北京など各地で、空襲警報が鳴り響き、退避訓練の光景が見られる
板垣英憲 972012年10月10日 01:18 http://blogos.com/article/48086/

◆中国共産党1党独裁北京政府の胡錦濤国家主席にごく近いビジネスマンから伝えられた情報によると、「日本軍が攻めてくる」と中国人民が恐れおののいており、単に恐れおののいているのみならず、北京市や上海市など全国各地で、空襲警報が鳴り響き、防空用地下壕などへの退避訓練の光景が見られ、戦時中さながらだという。

このビジネスマンは、つい最近、上海市から東京にやってきたのだが、「日本に行ってくると親しい人たちに言ったら日本にいくと、ひどい目に遭うぞ、殴り殺されるかも知れんぞと、日本行きを止められた」という。この話が本当だとすれば、実に驚きである。

 東シナ海を隔てただけの隣国であり、この中国人民の「対日恐怖心」は、日本国民にはとても信じられない。それも「大日本帝国陸海軍の連隊旗や軍艦旗のイメージ」によって、「日本軍が恐れられている」というのには、逆にビックリさせられる。

◆日本国内では、逆にマスメディアの1部が、中国の恐ろしさを過剰なまでに煽っている。たとえば、週刊現代が10月20日号で「ぶちぬき大特集 日本人よ、もう覚悟したほうがいい 中国は本気だ」「第1部 中国人民解放軍230万人が攻めてくる 胡錦濤が指令『釣魚島を奪取せよ』」「第2部 手嶋龍一×富坂聰 恐るべし中国 日本人は何も知らない」「第3部 本当の人口は16億人 突然公開処刑の招待状が届く あまりにも奇妙な国 中国の正体」などと、見出しだけを読むと、いまにも中国人民解放軍が攻めてくるかのような切迫感にとらわれてしまう。

 確かに、東京都の石原慎太郎知事が4月、ワシントンで「尖閣諸島は、東京都が買います」と宣言し、野田佳彦首相が9月11日、「尖閣諸島国有化」を閣議決定したことから、胡錦涛国家主席が激怒し、「官製の反日デモ・暴動」「中国漁船、監視船、韓国船による日本の領海侵犯」が、頻発、ますます激化している。中国人民解放軍海軍は、艦船を東シナ海に出港させて、警戒中だ。

 これに対して、米海軍は、空母を西太平洋に展開している。読売新聞YOMIURI ONLINEは10月5日午前7時51分、「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 「【ワシントン=山口香子】米海軍第7艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群(空母部隊)が9月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母『ジョージ・ワシントン』と、米西海岸を拠点とする同『ジョン・C・ステニス』を中心とする打撃群。米民間情報会社『ストラトフォー』

などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月3日には台湾の東方沖に移動した。一方のステニスは、9月26日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる」

 一触即発という言葉があるように、軍事衝突というのは、往々にして偶発的に起きる。最悪の場合、それが大戦争に発展することもあるので、不測の事態が発生しないように、為政者は、殊更に事態をこじらせるようなことをしてはならない。「兵は、国の一大事」という孫子の言葉を改めて噛みしめるべきである。

◆それにしても、中国北京政府の江沢民前国家主席が推進してきた「反日教育」の効果が余りにも強烈すぎてか、戦争を知らない世代も狂ったように「恐れおののいている」らしい。戦後67年を経ても、いまなお「大日本帝国陸海軍」が存在していると人民に信じ込ませているのではないか。

 日本が平和憲法の下で、「日本軍」と呼べるような「正規軍」を持っていないことをよく理解していないらしい。人民の耳目を塞いで、日本についての正確な情報も発信していない。このことから、「日本軍が攻めてくる」という間違った認識にとらわれることになる。

 逆に、日本政府は、北京政府、とくに胡錦濤国家主席に対しても、平和憲法と自衛隊について、正しい理解を得るような基本的な情報提供を行ってこなかったのではないか。これが、誤解を生む元になり、野田佳彦首相が「尖閣諸島国有化」の閣議したことをもって「宣戦布告」と早とちりしたのではないか。

123 NAME :2012/10/12(金) 02:27:43
中国暴徒に百貨店3店を…「自分の家を壊されているようだった」平和堂社長が激白
2012.10.10 08:00 (1/3ページ)[流通・小売・百貨店]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121010/wec12101008010000-n2.htm

平和堂は、滋賀県彦根市に本社を置く東証・大証各1部上場の中堅総合スーパー。近畿圏、東海圏に約130店を持ち、そのうち約半数は滋賀県に集中している。滋賀県は中国湖南省と友好関係を結んでいる関係もあり、1998年にスーパーではなく、百貨店として同国に進出。現在は湖南省に3店を展開している。

今回の反日デモで暴徒化したのは無職の若者や学生が中心とみられ、平和堂の主要顧客である中間層、富裕層とは異なる。「いつも買い物してくれている利用客が店を壊したり、商品を略奪したりしていれば、企業としてはショックですからね」と前出の関係者は話した上で、「でも、今回はそうではなかったのでしょう。だから、あれほどの被害を受けても4号店の出店を決断した」と分析する。

「悔しい」との思いを持ちつつも、「営業再開を待ち望む声が次々と届いている」と冷静な対応で、中国事業の継続を決断した平和堂。利用客だけでなく、若者や学生にも愛される地域に根ざした百貨店になることができるのか。今回の反日デモによる暴動は、中国進出する日本企業の覚悟を試している。

(松村信仁)

124 NAME :2012/10/12(金) 02:29:21
中国で土地の強制接収多発 死者も9人 人権団体が報告書
2012.10.11 21:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121250007-n1.htm

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は11日、中国で地元当局者や開発業者が、住民らから暴力を使って土地を強制的に奪うケースが多発しているとの報告書を発表した。

 2009年1月〜12年1月に北京と上海のほか、安徽省など計17の省・自治区で起きた40件の事案を調査。立ち退きを迫る作業員らに暴行されるなどして死亡した住民は計9人に上るという。

 湖北省では10年3月、自宅取り壊しに抵抗した70歳の女性が、開発業者に雇われた作業員らに生き埋めにされ死亡。また09〜11年、土地接収に抗議して計41人が焼身自殺を図り、うち8人が死亡した。

 報告書は要因として、中国共産党が手段を問わずに経済成長を実現した当局者を重用し、当局者は最も実績を示しやすい土地開発に走っていることを指摘している。(共同)

125 NAME :2012/10/12(金) 23:40:38
「政権を揶揄、政治的判断で採択」 莫言氏受賞で石原知事
2012.10.12 18:50 [石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/lcl12101218510000-n1.htm

 「ノーベル文学賞には政治的な部分がある。世界中が今のシナの姿勢を苦々しく思っていて、ある種の判断で採択したのではないか」。東京都の石原慎太郎知事は12日の定例会見で、中国の作家、莫言氏がノーベル文学賞を受賞したことについて、こう指摘した。

 石原知事は「(莫言氏の作品は)よく読んだことはない」としながらも、「貧しい農民を描くことで、政権への揶揄というか、間接的な批判を書いている」と述べ、これが受賞理由ではないかとの見方を示した。

 また、受賞が有力視されていた村上春樹氏の作品については「無国籍、無人格、無個性というか、世界に蔓延している若者の風潮、本質的な共通項を捉えているから人気がある」と評した。

126 NAME :2012/10/12(金) 23:44:17
中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘
2012.10.12 11:25 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101211280002-n1.htm

 9月の国連総会一般討論で中国の楊潔チ外相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり「日本が盗んだ」などと激しい表現で日本批判を繰り広げたことについて、日本政府筋は11日、各国政府の高官から驚きの声が上がっているとし、演説は共感を得ていないとの見方を明らかにした。

 同筋は楊外相の表現について「非常に品位に欠けた言葉遣い」とし「国連総会の場で言っていい言葉遣いと、控えるべき言葉遣いがあるのではないか」と批判した。

 日中双方が議論をしている最中のため「明示的に日本が良かった、中国が悪かったと言う人はいない。しかし(中国が)あそこまで言うことに驚きを口にしている人(各国高官)は数人にとどまらない」と話した。(共同)

(楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に)

127 NAME :2012/10/12(金) 23:49:31
2012年10月11日 20:14 (時事通信社)
中国文革の死者340万人=故葉剣英氏語る―香港誌
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1458129

【香港時事】香港誌・開放10月号は極左政治運動で中国全土が大混乱に陥った文化大革命(1966〜76年)について、政治的迫害や抗争による死者は約340万人だったと伝えた。中国共産党史を研究する北京の学者が故葉剣英党副主席の話として明らかにしたという。

 この学者によると、葉氏は1982年の第12回党大会後に開かれた政治局拡大会議で演説し、文革中の旧地主・富農、党・政府幹部の粛清や「武闘」と呼ばれた抗争などによる死者数を明らかにした。

 うち旧地主・富農の死者は120万人、幹部の死者は11万5500人だった。このほかに行方不明者が55万7000人。1億1300万人が政治的に迫害されたという。

128 NAME :2012/10/12(金) 23:58:18
2012年10月12日 11:12 (Record China)
「そこらへんの汚水と同じ」市当局の警告も聞かず、“神の湧き水”に群がる人々―浙江省温嶺市
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1459052

2012年10月10日、中国・浙江省温嶺市郊外で“神の水”と呼ばれる湧き水に、数百人が群がっていた。チャイナフォトプレスの報道。

「この水で行水すればあらゆる皮膚病が治り、飲めば万病を治癒する」。そんなうわさが広がり、省外からも多くの人がこの湧き水を汲みに訪れる。中には飲んだ後に具合が悪くなった人もいるとの話もあるが、人気に陰りはない。

そこで温嶺市の疾病コントロールセンターが“神の水”の水質検査を行ったようだ。今月9日、19項目の検査結果を公表した。結果、細菌数など3項目で安全基準に達しなかった。「神の水とそのへんの汚水に何ら違いがないと言ってもいい。万病を治すなどもってのほか」と、その安全性に警鐘を鳴らした。

しかし、そんな警告をものともせずに“神の水”を信じる人は後を絶たない。“神の水”を汲みに来た人々の行列は1日24時間、途切れることがないという。市内のどの観光スポットよりも訪れる人の数が多いとか。(翻訳・編集/愛玉)

129 NAME :2012/10/13(土) 01:35:55
莫氏受賞、当局が称賛 政治利用の懸念現実に
2012.10.12 21:16 (1/2ページ)[ノーベル賞]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101221180009-n1.htm

過去の「反体制派」の受賞時とは対照的に、当局がノーベル賞を政治利用するとの懸念が現実になりつつある。

 洪報道官は「中華民族は悠久の歴史と輝かしい文化を有している。これは人類全体の共同財産だ」と強調。「世界各国の友人たちが、さらに中国文化を理解し、中国文学の魅力を感じ取ることを望む」と胸を張った。

 1989年、ダライ・ラマ14世が平和賞を受賞した際、同省は「乱暴な内政干渉だ」と反発した。フランスに移った高行健氏が2000年に文学賞を獲得したときには、当時の最高指導者、江沢民氏が「賞の名声を自ら傷つけた反中的出来事だ」と批判した。

 民主化活動家、劉暁波氏の平和賞受賞(2010年)は、決定を支持したノルウェー政府と中国政府の外交問題にも発展。両国の交流が一時、滞る事態を招いた。洪報道官は同日も「2年前、ノーベル賞委員会は中国の内政と司法主権を著しく侵犯した」と語気を強めた。

「われわれの態度は一貫」ノーベル賞の政治色を批判してきた中国、威光を政治利用する矛盾も無視

莫氏は地方政府幹部の汚職や一人っ子政策など中国の問題点を取り上げてきた。親日的な発言でも知られている。

 今回と過去の対応の違いを指摘された洪報道官は「われわれの態度は一貫しており明確だ」と反論。ノーベル賞の政治色を批判してきた中国当局が、その威光を政治利用するという矛盾も意に介していない。

130 NAME :2012/10/14(日) 02:14:20
中国、安倍“新政権”に期待 対日当局者「野田首相との交渉、意味なし」
2012.10.13 23:17 (2/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121013/chn12101323180007-n2.htm

中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「間もなく日本の政権交代が起きる可能性が高く、次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。

 「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が09年に誕生したとき、中国の胡錦濤指導部は一時、民主党政権が米国と距離を置き、中国寄りの外交政策を取ることに高い期待を寄せていた。

しかし、その後の菅直人政権は中国との関係を重要視すると口で言いながらも、10年に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の際に、強硬な対応を一時取り、中国側を硬化させた。 中国のある外交関係者は「民主党政権は国内世論ばかり気にしていて、政策はすべてその場しのぎだ」と不快感を表明した。

 一方、安倍氏への期待は高い。別の外交関係者は「安倍氏が靖国神社参拝問題を棚上げして、訪中を決断したことは中国で今も高く評価されている」と指摘した。

 安倍氏の対中強硬姿勢についても「タカ派でもハト派でも、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と話している。

131 NAME :2012/10/16(火) 00:27:33
日本人が暴行受け負傷、飲食店で中国人から 上海
2012.10.15 19:59 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121015/chn12101520000001-n1.htm

 中国・上海の日本総領事館当局者は15日、上海市内の飲食店で11日夜、日本人駐在員4人と同僚の中国人の計5人が店内にいた中国人に暴行を受け、少なくとも3人が負傷したことを明らかにした。

 中国人は「日本人か」と言いながら殴る蹴るの暴行を加えたとしており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化をきっかけにした反日感情の高まりが背景にあるとみられる。(共同)

132 NAME :2012/10/16(火) 01:22:37
振り込め詐欺の「出し子」トップを逮捕 7億円被害、中国に送金か
2012.10.15 18:50 [詐欺・出資法違反]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121015/crm12101518500023-n1.htm

 警察官などを装いキャッシュカードや現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺と窃盗の容疑で、東京都足立区千住旭町、無職、泰楽(たいらく)カルロ隆次容疑者(22)を逮捕した。同課によると、泰楽容疑者は中国に拠点のある振り込め詐欺グループの一員で、日本国内の現金引き出し役「出し子」を束ねるトップだったとみられ、「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 同課はこれまでにこのグループの国内のメンバー26人を逮捕。泰楽容疑者は7代目のトップだったといい、平成22年12月以降に都内を中心にキャッシュカード約1350枚、現金計約7億5千万円を詐取、このうち7〜8割を中国に送金していたとみて裏付けを進める。

 逮捕容疑は、昨年23年4月、警察官や金融庁職員を装って横浜市中区の無職女性(76)方に電話し、「個人情報が漏れている。カードを新しくした方がいい」などとうそを言って銀行のキャッシュカード2枚をだまし取り、現金計250万円を引き出したとしている。

133 NAME :2012/10/16(火) 01:32:03
2012年10月15日 15:32 (サーチナ)
乗客乱闘・運行停止…今年で7回、北京の地下鉄“日常茶飯事”
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1463683

13日に発生した「けんか」では、1人が線路部分に突き落とされ、もう1人はさらに“攻撃”を続行しようとしてホームから飛び降りた。駅員が駆けつけ、約2分後に2人をホームに引き上げた。列車の運行に影響は出なかったという。

 ただし、北京市では2012年になって7回、乗客のけんかで地下鉄の運行ができなくなる事態が発生している。職員のひとりによると、「利用者が多い駅では平日朝夕のラッシュ時に、乗客同士による殴り合いが1回か2回は発生している」という。

134 NAME :2012/10/17(水) 01:22:44
2012年10月16日 17:39更新
1件あたり数億円も、中国誘拐ビジネス
http://money.jp.msn.com/news/yucasee_column/1%e4%bb%b6%e3%81%82%e3%81%9f%e3%82%8a%e6%95%b0%e5%84%84%e5%86%86%e3%82%82%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%aa%98%e6%8b%90%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9

女性や子どもの誘拐が多く、年間の誘拐件数は1万5000件以上とも言われている中国。そのほとんどは、身代金目的の誘拐ではなく、人身売買・臓器移植のほか、物乞いや売春婦にさせて稼がせることなどが主な目的だった。

■中国では誘拐は死刑だが減る気配なし

 政府系NGOによるレポート『中国婦女誘拐の現状』の公表データによると、成人女性の取引価格は6000〜2万元(約7万2000〜24万円)。男の赤ちゃんで2〜4万元(約24〜48万円)、女の赤ちゃんで8000〜2万元(約9万6000〜24万円)が相場だと言われている。

 もちろん、この人身売買や売春などは、中国では死刑が適用される重い罪である。だが、誘拐犯罪は一向に減る気配がない。

 減る気配がないだけでなく、中国の経済成長に比例して、近年では、身代金目的の誘拐が増えてきているのだ。特に、東南沿海地区で多く発生していて、被害者には有名人や経営者、資産家のほか、そういった家庭の子どもも狙われている。

 さて、今回の尖閣諸島の問題をきっかけに、中国で行われた大規模な反日デモからも分かるように、反日感情はにわかに高まっている。

135 NAME :2012/10/17(水) 02:02:29
「中国人と呼ばないで」 香港で「嫌中派」急増
2012.7.2 19:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/chn12070219070004-n1.htm

 【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。

 香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。

 中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。

 主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権活動家、陳光誠氏が米国へ逃れた事件や湖南省の民主活動家、李旺陽氏が不審死した事件への抗議も叫ばれ、対中感情の悪化はこうした人権弾圧事件が影響している可能性が高い。

136 NAME :2012/10/17(水) 22:21:15
「嫌われ者」中国の四面楚歌
2012.10.17 15:11 (2/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/chn12101715120005-n2.htm

中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。

 中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。「スキあらば盗む」中国流である。

 ところが、野田佳彦首相は9月26日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍晋三総裁は、今月15日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。

時に強硬な意見を吐く9月25日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。10月12日付の環球時報になると、わざわざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。

「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙(たいじ)すべきだ」

 中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく。

 これは19世紀の世界に跋扈(ばっこ)した帝国主義の特徴と同じである。元外務省主任分析官の佐藤優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わればまたその繰り返し」と述べる。

中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合(ASEAN)でも広がり、中国の四面楚歌(そか)状態が続いている。今月5日にフィリピンで開催されたASEANと日米中韓などによる拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと30億元(約370億円)を拠出した。

137 NAME :2012/10/18(木) 00:14:28
気骨あった習近平氏の父 つるし上げ集会で吐いた総書記批判
2012.10.2 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100208110007-n2.htm

胡錦濤が10年前に総書記に就任したとき、少なからざる中国の人々は、それまでの江沢民時代とは異なる、より改革的、より民主的な政治を期待した。2003年の「新型肺炎(SARS)問題」への開明的な対応などから、そうした期待はいっそうふくらんだ。

 だが、胡錦濤時代が終わろうとしている今、期待を抱いていた人々は、期待はずれでがっかりしているようだ。科学的発展観にもとづいて、「和諧(調和)社会」を構築しようという「胡錦濤の政治」は、結局のところ、あまり成果をあげることはできなかったと言わざるをえない。

 さて、習近平である。共産主義青年団(共産党の青年組織)の指導者だった胡錦濤は、いわゆる「共青団派」に属するが、習近平は指導者2世で、いわゆる「太子党」に属する。「共青団派」の方が「太子党」よりも改革に積極的とみられている。だが、それはあくまでも総じての話であって、すべてにあてはまるわけではない。同じ「太子党」でも、保守的な者もいれば、改革的な者もいる。

 私が習近平に関して注目しているのは、総書記だった胡耀邦が1987年に失脚したとき、習仲勲(当時、党中央政治局員)、つまり、習近平の父がとった態度をどのように受け止めているかである。

民主化を求める学生らの運動に対して柔軟な対応をとった胡耀邦は、「寛容すぎる。軟弱だ」として、トウ小平ら保守的な長老によって辞任に追い込まれた。「生活会」という名のつるし上げ集会で、胡耀邦は自己批判し、辞意を表明したのだが、習仲勲はテーブルをたたいて、「これは正常ではない。生活会で総書記の辞任問題を討議することはできない。党の原則に反している」と非難し、「こうしたやり方は党と国家の将来の安定団結に禍根を残すだけだ。私は断固として反対する」と正論を吐いたのだった。

 みなが「水に落ちた犬」を棒で打っているとき、習仲勲だけは打たず、しかも、棒で打つ者たちを厳しく非難したのである。習仲勲のこのときの言動は、なかなかまねのできないものである。習近平も「さすがおやじ、骨がある」と感心したに違いない。習近平にはぜひ父親のようであってほしい、と私は願っている。(敬称略)

138 NAME :2012/10/18(木) 12:35:46
中国の無法を糾弾せよ ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2012.10.18 03:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/amr12101803070000-n2.htm

日本の措置は平和的かつ合法だった。中国の反発は暴力的かつ違法だった。この2つを同次元におき、前者を不当な原因であるかのように論じるのは、奇妙である。この点をいぶかっていたら、米国の中国研究の権威、ロバート・サター氏から的を射た論評を聞き、うなずかされた。

 「米国やその他の中国周辺諸国にとって今回の事件の最大の教訓は、中国側が日本の尖閣国有化という平和的で、さほど重大でもない措置に対し、それを侮辱とみなし、無法で異常な行動を爆発させたという、中国の国家としての予測不可能性です。全国百二十余の都市での反日のデモや暴動の組織と扇動、そして貿易面での報復措置など中国政府の行動はみな暴力的で違法だという基本を認識すべきです」

サター氏によれば、日本の尖閣国有化は明白に東京都の購入で起きうる中国にとってのより刺激的な変化を防ぐための抑制措置だった。中国政府も当然、知っていた。

 「中国当局は日本に対し法律や国際規範の枠内での、強固で効果のある抗議をぶつけられたのに、一気に違法で暴力的な行動に走ったことは関係諸国に中国の予測不可能性と無法性とを衝撃的に印象づけ、中国のレッドライン(これ以上は許容できないという一線)の位置を全く不明にさせました」

「世界でも最重要な地域の中心となる世界第2の大国が公式には『平和的発展』を唱えながら、これほど無法な暴力行動に出たことは、南シナ海でのフィリピンへの軍事的威嚇と合わせて、各国の中国への信頼を喪失させ、中期、長期の対中姿勢にも重要な変化をもたらすでしょう」

 サター氏は中国の対日行動について「核心は違法だという点です」と繰り返した。確かに日本ビジネスの破壊や略奪は中国の国内法でも違法である。しかも日本側の適法で非暴力の措置に暴力で応じる前例は05年にもあった。日本の国連安保理常任理事国入りへの動きに対する反日暴動だった。当時の小泉純一郎首相の靖国参拝への反対は後からつけた「理由」だった。だから日本は今回の対立では、あくまでも中国のこの無法を糾弾すべきなのである。(ワシントン駐在編集特別委員)

139 NAME :2012/10/18(木) 12:41:45
増長する中国 「恐れおののき、服従せよ!」清代の世界観復活
2012.10.18 11:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101811110000-n1.htm

1793年、清の乾隆帝はジョージ3世にあてた手紙で、英国からの貿易と国交樹立の申し出を断り、こう述べた。「神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない」

 当時最高の栄華を極めていた清の皇帝として乾隆帝は続ける。「英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ」

 乾隆帝は当時の清の儀礼にのっとった命令とともに、封じた手紙を英国の使節、ジョージ・マカートニーに手渡した。「恐れおののき、服従せよ!」と。

 今日、中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、明らかに清代の中国の世界観が復活している。

中国に対する米国の反応で、米国の嫌中感がわかる。ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、米国人の大半が中国をパートナーや敵ではなく、競争相手とみなし、3分の2以上の米国人は中国は信頼できないと考えているのだ。

 新華社はアジア情勢について、「米国の政治家は非生産的な干渉をやめるべきだ」との見出しで中国の立場を宣言する。

140 NAME :2012/10/20(土) 21:13:21
2012年10月20日 14:45 (Record China)
9月の訪日中国人、12万3500人に減少、団体ツアーのキャンセル相次ぐ―華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1473437

2012年10月19日、日本新華僑報によると、日中関係の悪化により、日本を訪れる中国人の数が東日本大震災前の2010年9月と比べて10%余り減少した。

日本政府観光局が発表した9月の訪日中国人の数は12万3500人で、東日本大震災が発生した昨年の同月よりはいくぶん増えたものの、震災発生前の2010年9月より10.1%減少した。今年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、日中関係は急速に悪化し、中国から日本を訪れる団体旅行などのキャンセルが相次いだためだ。

今年に入って以来、日本を訪れる中国人の数は順調に回復を続け、8月にはピークを迎えた。今年1月から8月までの訪日中国人数も、おととしの同期比で1割近く増加し、過去最多レベルに達した。

日中関係の悪化による訪日中国人の減少が目立ってきたのは9月中旬から。この傾向は10月に入るとさらに顕著になると思われる。10月初旬には中国の大型連休があり、多くの中国人が海外旅行に出かけたが、日本の観光業界はこの絶好のチャンスを逃がす結果となった。(翻訳・編集/本郷)

141 NAME :2012/10/20(土) 21:20:33
2012年10月19日 18:30 (サイゾー)
中国に技術供与しすぎ! お人好し国家日本の経済失策
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1472250

2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。

『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』

『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、(レアメタルが)あるうちは、世界に対する圧力(の切り札)として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ! だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』

 日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。

 セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品がなく、産出量の9割を占める中国が、最近になって輸出制限を行なったことで価格が高騰した。NEDOの研究グループでは研磨パッドの素材を変えるとともに、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを研磨剤として使うことで、従来品より研磨効率を50%改善した。また、セリウムを有機物に付着させて「複合砥粒」とすることで、研磨効率を50%改善し、セリウムの使用量を減らすことに成功した。

 日本が教えた技術が中国で利用され、日本が中国に追い抜かれた身近な事例は、タオルなどの繊維製品、眼鏡のフレームもそうだ。チタンを溶接する技術は日本だけが持っていたが、中国に技術を教えたら全中国に行き渡った。

 中国に対して行う技術供与に関して、もっとしっかり脇を固めることだ。

142 NAME :2012/10/20(土) 21:23:53
 米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が議会に提出した報告書に興味深い記述がある。

『中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた』

『中国は08年8月、特許法改正の検討を開始した。重要な点は“絶対的新規性”基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は中国では特許の対象として認められなくなる』

『中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化されていて、公知のものとなっていれば「絶対的新規性はない」と判断され、中国内では特許として認められないことになる。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる』

 報告書はさらに書く。

 『もうひとつの変化は、中国企業及び個人は、中国国内で達成した発明に関して、(他国の企業や個人に先駆けて)最初に出願する法的義務を免れるという点である』

 中国以外の企業や個人が、新技術や新しいアイデアを発明&発見したとする。中国人がそうした知的財産を“不法”に入手して、中国に持ち帰ったとしよう。当然、そのような新技術や新案は、中国の特許事務所には出願も登録もされていない。そこで中国側は「すでに、中国内にある」と主張する。特許法改正でそのような主張が通る余地を作ったのである。

 報告書には、『如何なる手段を用いても、欲するものは取る』という中国的手法の数々が詳述されている。

 中国は「模倣天国」から「特許大国」へと方針を大きく転換した。中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているのだ。これまで日本企業の対中知財対策は中国の模倣品などを「監視・摘発する」立場だった。だが、自社が中国で加害者にならないかどうかをチェックする体制作りが急務となる。

 中国は、商標権について「先願主義」を採用している。“早い者勝ち”の論理だ。企業にまったく実態がなくても、先に登録した中国企業が絶対的に有利になる。クレヨンしんちゃんや米アップルのiPadなど商標権をめぐる問題が中国内で頻発したのはそのためだ。
中国市場に対するもう一つの考え方は、数(ボリューム)に惑わされるな、ということだ。中国の人口は13億人だが、中間層は5億人程度。需要予測をする時の人口は5億人と考えればいいということだ。13億人の大市場ということで、圧倒的に不利な合弁の条件を丸飲みさせられて進出する企業が後を絶たなかったが、こうした企業はことごとく失敗している。

 20数年前に中国でパンティストッキングを売り歩いた繊維メーカーの担当者は「当時、我々は中国の人口は1億人(実際の人口の10分の1)とカウントして採算を弾いていた」と振り返る。ボリュームに惑わされるととんでもないことになる。

 今回の尖閣問題で、我々は、中国人の本質を知った。一人ひとりが経済戦争を勝ち抜く、強い決意を固めなければならない。

 これは絶対に負けられない戦いなのである。
(文=編集部)

143 NAME :2012/10/22(月) 00:22:13
2012年10月21日 08:01 (Record China)
奪わなければ何も手に入らない……不公正な中国社会―SP華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1474234

2012年10月18日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「漢字『搶』からみた中国の不公平」を掲載した。

中国語には「搶」という漢字がある。奪うという意味だが、この言葉が今の中国の問題を示している。先日も広東省広州市の地下鉄で「搶位」、すなわち座席争いが原因の乱闘騒ぎが起きた。以来、各地の中国メディアは地下鉄内のけんかを報道。北京市ではけんかが原因で地下鉄が止まる事件が7件も起きていることが明らかになった。

単なるけんかと思うなかれ。地下鉄の座席以外のさまざまなモノについても、中国人は人を傷つけても奪うしかないと考えている。奪う以外に方法がないという発想。それは中国社会が公平さや正義を欠いていることの証明である。(翻訳・編集/KT)

144 NAME :2012/10/22(月) 00:50:54
『中国人が死んでも認めない 捏造だらけの中国史』黄文雄著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121021/bks12102108100014-n1.htm

「強盗の論理」と戦う“良薬”

 強盗が狙いをつけた家のあるじに「その家はオレ様のものを盗んだのだ」と糾弾する。国連総会で尖閣をめぐる中国代表の「強盗の論理」に接して、さすがにお人好(ひとよ)しの日本人も目覚めつつある。とはいえ、戦後半世紀以上にわたる中国美化の洗脳が解けていない人も多い。本書は少しわかりかけたが、まだ幻想から抜けきれないといった日本人にとって最良の薬である。

 中国古代の理想化された君主として名高い堯・舜・禹などは、戦国時代から前漢にかけて儒者たちが創作した伝説に過ぎない。「中国五千年の歴史」はただの建前で、王朝ごとに歴史は断絶する。秦帝国以後の中国は3分の2が統一期で3分の1が分裂期である(貝塚茂樹説)などというが、例えば唐帝国は安史の乱以後、地方軍閥が割拠し、天下大乱・阿鼻叫喚(あびきょうかん)の地獄だった。治世と乱世が繰り返すという「一治一乱」史観は、史実に照らせば空虚な幻想に過ぎない。

 近現代史の捏造(ねつぞう)もすさまじい。辛亥革命は爆発事故から偶発的に起こった革命で、孫文は外国にいて知らなかった。彼は革命の疫病神で、国父に持ち上げられたのは1940年代からである。東アジア共産化の原点は孫文がコミンテルンのカネを求めたことにある。評者は今夏、壱岐の博物館に孫文の支援者だった梅屋庄吉の妻・トクの巨大な銅像が置かれているのを見て仰天した。贈り主は何と中国社会科学院。トクの生地・壱岐に銅像を建てるところまで、中国共産党の対日工作の手が伸びているのである。

日本悪玉史観の決めダマの一つ「対華二十一カ条要求」についても通念は誤りである。人民解放軍は強盗・匪賊(ひぞく)であり、抗日戦争で何ら役割を果たしていない。南京事件はもちろん事実無根のデッチ上げ。共産中国の歴史の捏造は枚挙にいとまがない。

 ついに著者は「逆観法」なる方法論を編み出す。中国が「正しい歴史認識」として押しつける言説は大抵その逆が正しい。今後私たちは、その方法を「歴史の鑑(かがみ)」として、中国の宣伝戦と戦わなければなるまい。(産経新聞出版・1365円)

 評・藤岡信勝(拓殖大学客員教授)

145 NAME :2012/10/22(月) 00:53:08
リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙
2012.10.21 08:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/biz12102108150000-n1.htm

「われわれも命を守らなければならないんです!」

 ユニクロを展開するファーストリテイリングで中国事業を統括する最高責任者の言葉だった。流暢(りゅうちょう)な日本語を話す中国人である。海外から優秀な人材を集めて事業展開する同社ならではの幹部のひとりだが、異常事態に気持ちが高ぶっている様子がひしひしと伝わってきた。中国の騒動について聞いたときの話だ。

 騒動とは、9月の反日デモの際、上海のユニクロ店舗に「尖閣は中国領土」という趣旨の張り紙が掲示された一件だ。写真とともにネットで伝わった結果、日本国内でユニクロへの苦情が殺到し、不買運動が懸念される事態となった。売らんがために中国に迎合した張り紙を出したのなら、批判は避けられない。だが、実際はそうではなかった。

 すでに報じた通り、真相は地元の警察官から強制的に張らされたというものだった。断れば、デモに襲われても守ってもらえない恐れがあったという。別の店では無断で同様のシールが張られた。気づいた店長がはがそうとすると、ショッピングモールの保安員が店長を取り囲んで阻止する強硬措置に出たそうだ。現地社員らの苦しい胸の内は察するにあまりある。

146 NAME :2012/10/22(月) 00:54:12
「欧州日本に同情せず」中国報道
「日本の宣伝戦、目的はたせず」 玄葉外相の欧州歴訪で新華社
2012.10.20 22:19 [欧州]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121020/chn12102022200005-n1.htm

中国国営通信、新華社は20日、フランス、英国、ドイツで沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本の立場を説明して回った玄葉光一郎外相の外交活動について「3カ国政府とメディアの慎重で冷淡な反応からみて、日本の宣伝戦は目的を果たせなかった」とする記事を配信した。

 記事は「欧州の大国の理解と支持を勝ち取れなかっただけでなく、欧州の世論の同情も得られなかった」などと指摘。 その上で「日本側が国際社会でいかに主張を宣伝しても、中国の領土を盗み取り、不法に占拠したという歴史的事実は変えられない」と強調した。(共同)

147 NAME :2012/10/22(月) 15:07:35
中国でおとなしくしておくべき「6日」 TCA駐日代表・吉村章
2012.10.22 08:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121022/chn12102208300001-n1.htm

身近な「危機管理」

 今回も身近なところでの「危機管理」を考えてみたい。中国と関わる日本人に覚えておいていただきたい日が年に6日ある。

 それは、5月4日、7月7日、8月15日、9月3日、9月18日、12月13日である。中国に出張した際、こんな日は食事が終わったらおとなしくホテルに帰り、ホテルの部屋で寛いで静かに過ごしたい。少なくともカラオケで夜遅くまで騒いだり、飲みすぎて羽目を外したりしないように注意したいところだ。

 この6日がどんな日か。皆さんはお分かりになるだろうか。

 簡単に解説してみよう。5月4日は「五四運動」が起こった日である。1919年のベルサイユ条約の結果を拒否し、北京から全国に広がった反日、反帝国主義を掲げる大衆運動で、国民の愛国感情を呼び起こし、反日行動の象徴的な日とされている。

 7月7日は1937年の「盧溝橋事件」が起きた日。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。この事件がきっかけになり、日中両国は全面戦争に突入する。

 8月15日はわが国にとっては「終戦記念日」。中国から見ると「対日戦勝記念日」となる。韓国は「光復節」としている。

 9月3日は中国の「抗日戦争勝利紀念日」である。1945年9月2日、日本政府が正式に降伏文書に調印し、第二次世界大戦が終結した。中国や旧ソ連では9月3日を戦争終結の記念日としている。

一方、米国、英国、フランス、カナダでは9月2日を「戦勝記念日」としている。また、ベトナムも独立宣言をした9月2日を「国慶節」としている。

 9月18日は1931年の「柳条湖事件」が起きた日。満州事変の発端となった。中国では九一八事変と呼ばれる。12月13日は1937年の「南京大虐殺」が起きた日とされている。日本軍が南京を占領した日である。

 以上の6日は中国ビジネスに関わる人はぜひ覚えておいていただきたい。これらの日、中国出張の方も、または現地に駐在する方も、昼間は、その日がどんな日かちょっとだけ意識して過ごし、夜は静かに本でも読みながら日中関係の歴史を振り返ったらどうだろう。

 事務所の開所式や工場の起工式などのイベントを行う場合でも、中国側に配慮して別の日を選ぶべきだろう。身近な危機管理はこんなところから始めたい。

148 NAME :2012/10/22(月) 16:57:05
2012年10月22日 08:55 (中央日報日本語版)
「日中関係40年の努力が水泡に」丹羽駐中日本大使
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1474982

丹羽宇一郎駐中日本大使が最近の日中対立に対し、「(国交正常化以後)40年間の、首相数十人の努力が水泡に帰すかもしれない。最悪の場合、関係修復に40年以上の歳月がかかるだろう」と話した。

一時帰国した丹羽大使が20日に母校の名古屋大学で講演した話だ。丹羽大使は日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化以後の対立様相に対し、「(これまでとは)全く次元が違う」と表現した。それとともに「日本の国旗と私の顔写真が毎日(中国の)テレビに登場する。『日本が中国の領土を盗んだ』というイメージが中国の若年層にすり込まれており大変憂うべき状況だ」と伝えた。

丹羽大使は尖閣諸島問題と関連し、「主権を譲歩する必要はないが外交的紛争があるのは事実。領土問題解決のためには両国首脳部の指導力と信頼関係が重要だ」と話した。「尖閣諸島には領土問題自体が存在しない」という日本政府の立場とは差がある。

丹羽大使は、「野田首相にも『どうすれば早く解決できるのか』話したが現場の感じ(危機感)をよく理解できなかったようだ」と話した。

149 NAME :2012/10/24(水) 00:35:25
中国当局者がノーベル文学賞で賄賂? 香港紙報道
2012.10.23 19:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102319220010-n1.htm

23日付の香港各紙は、ノーベル文学賞の選考委員の一人が、中国山東省の当局者から半年前に賄賂として書画や古書が送られてきたと述べたと報じた。山東省は今年の同賞受賞が決まった莫言氏の出身地。この選考委員が全て返送したところ、当局者は別の委員に送ったという。

 選考委員であるスウェーデンの中国研究家、ゴラン・マルムクイスト氏が上海市での記者会見で述べた内容として、中国紙を引用して報じた。

 同氏は毎月、作家らから手紙などが届き「賞金はあなたにあげるから、名誉は私がもらいたい」と言ってくる者もいると指摘。「このような人々は真の作家ではない」と批判した。

 同氏は、賞と政治は関係なく「文学としての質が唯一の(選考)基準だ」と強調。共産党指導下の中国作家協会で副主席を務める莫言氏の受賞を批判する声に反論、作品を高く評価した。(共同)

150 NAME :2012/10/24(水) 00:50:19
2012年10月23日 02:23 (Record China)
中国のルールは中国でしか通用しない、社会基盤を揺るがす「中国式習慣」―SP華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1476400

これは社会環境がなせる技なのか?それとも群集心理によって正しい判断ができなくなっているのか?即答はできないが、こうした現象の背後には総合的要因が隠れている。大きなものでは、都市を建設する際にむやみに幅広い道路を建設したため、青信号の時間が短すぎて横断できないなど、環境とルールに関する意識の曖昧さがあり、小さなものでは市民1人1人のレベル向上を待たねばならないといったものだ。

1人の行為は罰せられても、みんなでやれば罰せられない。どんなことでも集団で行えば怖くない。こうした心理から、中国では何事も集団で行うことが日常化していき、それがいつの間にか「集団のルール」になってしまった。すると、何が正常で何が異常なのか、何がルール遵守で何がルール違反なのか判断ができなくなるのだ。

「中国式接待」や「中国式汚職」など、中国の国情や特色に関係した「中国式」も多数ある。外国人にとって面白いものもあるが、どうしても理解できないものもある。こうした「中国式」が生み出した数々の不道徳的行為について、これまで中国人は「土地が広くて物が豊かで人間が多いから」という言葉でごまかしてきた。しかし、この「中国式」は社会基盤を揺るがすことにもつながる。このため、時間をかけて「中国式」を改善する必要があるが、今すぐ改善しなければならない「中国式」もあるのだ。(翻訳・編集/本郷)

151 NAME :2012/10/26(金) 01:57:44
中国外務省「論評しない」無関心装う
2012.10.25 20:03 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102520040011-n1.htm

【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は25日の定例記者会見で、石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、国政に復帰する意向を表明したことについて、「われわれは論評しない」と無関心を装った。

 中国は内政不干渉を建前にしており、洪報道官の対応は想定通り。しかし、国営新華社通信が速報したことを見ても、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の発端を作った石原氏の動向を注視していることは間違いない。

 これまでも石原氏を敵視してきた中国のインターネット上では、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題は解決していない。悪例を作り出した人物が離任することで、また釣魚島(の国有化)を合法化しようという悪巧みでは?」などと警戒心が膨らんでいる。

 ネット世論が沸騰する中、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「石原は日本ではすこぶる人気があり、釣魚島購入の騒ぎも話題を独占した。しかし、日本政界においては、旗を振ったからといって呼応する人たちが雲集する人物ではない。新党を結成しても勢力は大きくなく、現在の日本の政治構造を変えることはできない」と断じた。

152 NAME :2012/10/26(金) 16:41:11
温家宝首相一族、2千億円蓄財 出世に合わせ「異常なほど裕福に」 米紙報道
2012.10.26 14:33 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121026/chn12102614340005-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、27億ドル(約2200億円)を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。

 教師だった温首相の母親は2007年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式1億2千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。

 温首相の弟が経営する企業は、03年に新型肺炎(SARS)の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業3千万ドル超相当の契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。(共同)

153 NAME :2012/10/26(金) 16:42:36
「温首相をだました」の見方 地元責任者、児童ら校舎倒壊を「落石」と虚偽報告
2012.9.9 19:53 [津波]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/chn12090919540009-n1.htm

中国雲南省昭通市彝良県と貴州省畢節市の境界付近で7日に起きた地震で、現場付近の小学校が倒壊、小学生7人が生き埋めとなり、うち3人が死亡したと雲南省の地元紙「生活新報」が9日までに伝えた。

 温家宝首相の8日の被災地慰問を伝えた地元メディアは温首相が校舎倒壊による死者の有無を尋ねた際、地元責任者が「3人の小学生が死亡したが、路上への落石が原因だった」と説明したと報道。このため、責任者が校舎倒壊による死亡を隠そうと虚偽報告したとの見方が出始めている。

 中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)では「地元責任者は温首相をだまそうというのか」と厳しく指摘する意見が出たほか、校舎のもろさを問題視する声も上がった。倒壊したのは雲南省の雲落小学校。生徒が校舎内で食事中に地震が起き、1年生7人が生き埋めとなった。(共同)

154 NAME :2012/10/26(金) 16:55:59
2012年10月26日 10:08 (サーチナ)
日本の合同軍事演習非難…「わが国は豪など3カ国演習実施」=中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1482797

中国政府・国防部の楊宇軍報道官は25日の記者会見で、オーストラリア、ニュージーランド両軍と合同で10月29日から11月1日まで、合同演習を実施すると発表した。楊報道官は一方で、日本が他国と合同で軍事演習を実施することについて、「地域の情勢を緊張させるやりかた」と非難した。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 楊報道官はオーストラリア、ニュージーランドとの演習を「人道主義にもとづく救援と災害への対処が目的」と説明。実施場所はオーストラリア東海岸のブリスベン。中国がオーストラリア、ニュージーランド両国軍と実際に兵力を動員して演習を行うのは初めてという。

 楊報道官は一方で、日本を「域外の国家を丸め込んで頻繁に合同軍事演習を実施している。地域の情勢を緊張させるやりかただ」と非難。「われわれは、(日本が他国と合同軍事演習を行うことを)一貫して、断固として反対している」と表明した。(編集担当:如月隼人)

155 NAME :2012/10/27(土) 02:53:14
2012年10月26日 17:59 (サーチナ)
日本企業が完全にわが国から撤退することは不可能=中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1483747

中国での反日デモ発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする現象が広がっている。中国はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うのか。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、日中経済問題専門家の白益民氏は、「日本企業が完全にわが国から撤退することは不可能だ」と語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。企業の投資は急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には経営活動を行う空間が残されていないからだ。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が必要で、3―5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ企業のみが移転可能だ」と語った。

 現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行きは不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済状況も楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな輸出市場の拡大を続けることは、非常に困難だ。長期的なスパンで見れば、日本は中国市場の開拓を進めるだろう。

 白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本はある産業チェーンの一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な部品工場を、東南アジアに移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、日本の技術が消化されるのを防ぐためだ。しかし、日本が完全に中国から撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、日本の多くの産業は分業化されているからだ」と述べた。(編集担当:米原裕子)

156 NAME :2012/10/27(土) 03:11:42
2012年10月26日 07:10 (Record China)
中国は東南アジアに友達がほとんどいない=運命共同体としてもっと友好を―米メディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1482504

2012年10月24日、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のオッド・アルネ・ウェスタッド氏は「中国は東南アジアにほとんど友達がいない」と指摘した。ブルームバーグなど複数のメディアが伝えた。

改革開放からの30年、中国はASEANとの安定した協力関係の構築を外交の重要事項の1つに掲げてきた。2010年にはFTAも締結し、両者の関係は史上最も良好な時期を迎える。ところが、南シナ海問題が表面化、両者の関係も悪化の一途をたどった。ウェスタッド教授は中国に対し、「緊張と対立の緩和を図らなければ、これまで築き上げてきたASEANとの関係もすべて水の泡となる」と警告している。

教授は「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」とし、この1年でASEAN諸国は中国から離れ、その代わり米国との距離を縮めているが、これも中国の未熟な政策が引き起こした結果で、確実に自国の長期的な利益を損ねていると指摘した。

その上で、中国に対し、強硬姿勢で相手を圧倒するのではなく、パートナーたちと利害関係を深め、運命共同体として友好を深めていくというやり方を学ぶべきだとしている。(翻訳・編集/NN)

157 NAME :2012/10/28(日) 01:08:05
胡錦濤政権、毛沢東の名前を“抹消” 保守派は反発強める 「思想」存続めぐり激しい攻防 
2012.10.27 21:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/chn12102721080004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/chn12102721080004-n2.htm

【北京=矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、11月8日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。

 中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論などが羅列されているが、1978年以降、経済発展を重視するトウ小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。

 しかし、トウ氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高まった。毛沢東の「弱者の味方」としての一面が再び強調されるようになり、低所得層の間で毛沢東人気が高まった。薄氏が重慶で「共同富裕」のスローガンを掲げ、格差是正を強調したのは、毛沢東の政治手法をまねして民衆の支持を得ようとしたからだといわれる。

 日本政府による尖閣国有化をきっかけに全国に広がった反日デモでは、毛沢東の写真を掲げて「薄書記を人民に返せ」と叫ぶ人の姿もみられた。胡錦濤政権は、薄氏を失脚させた以上、民間の毛沢東崇拝を抑えなければならない。9月下旬以降、共産党指導者の発言や公式文書から毛沢東の名前が消えた。

共産党筋によれば、党大会の規約改正で「毛沢東思想」を省略することが現在検討されているという。こうした「毛外し」の動きに毛沢東の家族や保守派は反発。メディアへの露出度が少ない毛沢東の長女の李敏氏らが10月初めに毛沢東ゆかりの地である江西省の井岡山を訪れ、1千万元(約1億3000万円)を寄付したほか、毛のおいで、文革後に失脚した毛遠新氏も26日、数十年ぶりに公の場に登場、毛沢東が提唱した水利工事の現場を視察して、毛の功績をアピールした。

 共産党筋は「胡主席らは毛沢東思想を外したいと強く思っているが、党内保守派の抵抗も強い。習近平国家副主席はまだ態度を明らかにしていないため、(外すことが)できるかどうかはわからない」と話している。

 ■毛沢東思想 中国共産革命の指導者である毛沢東の政治理念と革命理論。マルクス・レーニン主義の理論と中国革命の実践を統一したものとされる。大衆路線、実事求是(現実から理論を立てる)、階級闘争などを柱としている。矛盾した主張も多くあり、思想として体系化されていないとの指摘もあるが、第7回共産党大会(1945年)以降、党の公式イデオロギーとして絶対化された。

 ■重慶事件 重慶市トップの薄煕来党委書記(当時)の側近が2月に四川省成都の米総領事館に駆け込んだことをきっかけに、次期最高指導部入りが確実視されていた有力者の薄氏が失脚した事件。毛沢東の崇拝者である薄氏は政治運動で大衆を盛り上げる手法を使い、重慶の企業家らを「暴力団との癒着」を名目に次々と摘発した。保守派に称賛されたが、改革派から「文化大革命の再来」と批判された。

158 NAME :2012/10/30(火) 01:49:01
中国の過労死、毎年60万人 「日本以上」と指摘
2012.10.29 21:47 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/chn12102921470003-n1.htm

 中国中央人民放送(電子版)は29日、中国で毎年60万人が過労死しており、既に「日本以上の過労死大国になった」と伝えた。北京大の専門家は「過労防止のため、管理体制の整備が必要」と指摘した。

 日本の厚生労働省のまとめによると、脳血管疾患や虚血性心疾患など過労死と呼ばれるケースでの労災補償の請求件数は2011年度に302件あった。

 報道では、ショッピングサイトの管理者ら20代の4人が突然死したケースを紹介。共通点として、毎日未明まで働き、週末もほとんど休みがないなど「働き過ぎ」があると指摘した。サラリーマンら約千人を対象にしたアンケートでは、3分の2が体調不良を訴えたという。

 専門家は対策として(1)自分を追い詰めない(2)雇用者側による適正な労働時間設定(3)仕事中の体操導入−を挙げた。(共同)

159 NAME :2012/10/30(火) 16:56:02
中国をノーベル賞から遠ざける理由
2012.10.30 11:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/chn12103011290003-n1.htm

ここで毎年話題となるのが、自然科学分野のノーベル賞をなぜ中国の研究者が一人として受賞できないのか、である。海外に活躍の場を求めた華人系の研究者を見渡せば、物理学者のスティーブン・チュー米エネルギー長官や、台湾に戻って中央研究院の院長を務めた李遠哲博士ら、この分野でのノーベル賞受賞者は十指を数える。

 羅針盤や火薬など世界4大発明を生んだ大国で、科学振興が出遅れた理由は、文明史の角度でさんざん論じられてきた。時代を支えたエリートが儒教に根ざす政治文化に浸りきり、実学や技術を軽んじた結果が清末以降の国家的衰退を招いたという説は説得力がある。

台湾で活躍した外省系の作家、柏楊は、中国人論「醜い中国人」で、こうした中国の伝統文化を「味噌瓶(がめ)」にたとえ、メンツ争いや足の引っ張り合いに明け暮れた末、どんな逸材も「漬けたが最後、すべて味噌の臭(にお)いに染まる」と切り捨てている。在米中の1957年にノーベル物理学賞を手にした李政道博士ら華人系の碩学(せきがく)が仮に国内で研究を続けていたら、受賞どころかえもいわれぬ味噌の発酵臭を漂わせていたのだろうか。

160 NAME :2012/10/30(火) 18:39:08
商文化なき国家 消費「脱中国」こそ国の守り 編集委員・安本寿久
2012.10.30 16:00 (1/4ページ)[正論・西論]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121030/waf12103016010034-n1.htm

観光・自動車産業悲鳴

 なぜだろうと考えて、はたと気づいた。中国人の団体客が消えたのだ。同時に、列に並ばない、平気で割り込むといった無法もなくなった。一市民として、これほどうれしいことはない。

しかし、観光都市でもある商都・大阪としては困ったことらしい。ドラッグストア・コクミンでは、中国人の団体予約客がゼロになり、高級化粧品などの仕入れ量を減らしたという。がんこ寿司では9月に3万人のキャンセルが入り、10月の予約はゼロに近いという。「観光地悲鳴」。新聞各紙では、そんな見出しが躍っている。

 輸出産業も打撃を受けている。中国向け自動車輸出は3割、4割減という状態。財界も悲鳴を上げ、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島国有化のきっかけを作った石原慎太郎東京都知事の国政進出に、「具合が悪い」と言ったりしている。かつての財界総理は今にも、中国の兵糧攻めに「参った」と言い出しそうな危うさである。

 政治に経済カードを使うことは言うに及ばず、文化カードからスポーツカードまで、ありとあらゆる手段で嫌がらせをし、相手国に譲歩を迫るのは中国の習い性である。その一方で、武力をちらつかせるのも、この国の性根のなせる業だから、今さら嘆くのはやめよう。「金や脅しで魂は売らない」。その決意を新たにすることが今、最も日本人らしい行いである。

唯一注目したいのはその中国が、前回使ったレアアース(希土類)カードを切らないことである。

今回は、中国はこのカードを切ろうにも切れないのである。この2年間に日本は代替品の開発を進めるとともに、調達先を分散した。今年上半期の輸入量は6102トンに激減している上に、輸入元はフランス21%、ベトナム13%、エストニア9%などとなり、中国依存率は49%にまで減った。この状況で中国が輸出制限に踏み切れば、日本はフランスなどからの調達を増やすだけのことである。

今月24日には、この中国の苦境を示すニュースも飛び込んできた。中国のレアアース最大手、内蒙古包鋼稀土高科技が1カ月間の操業停止を決めたというものだ。経済を政治カードに使えば、自国産業も返り血を浴びる。今回はそれを、中国に教え込む好機でもある。日本が見失ってはならない視点はそれだ。

フランスとは雲泥の差

 輸出入に関しては、ほっとするようなニュースもある。来月15日に解禁になるボージョレ・ヌーボーに関するものだ。

 今年は産地のブドウが、例年の半分の収穫量という不作で、値上がりが心配されるが、23日に早々と販売価格を発表した西友は、昨年の価格以下に値下げする方針だという。

 「日本は世界最大の輸入国。大切な市場を守るため、日本への供給が優先されている」

 同会はフランス産食品の輸出促進団体。他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法ということだ。この方針の背景には、低価格路線を取って、平成16年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある。信頼関係に結ばれてこそできた輸出入なのである。

商文化とはこういうものだ。今年は日中国交回復40周年だが、たとえ何百年つきあおうと、中国とはこういう関係は結べまい。日本はもう、幻想を捨てるべき時なのだ。フランスや日本のような先進国とは所詮、国柄が違うのである。

161 NAME :2012/10/30(火) 19:03:10
2012年10月30日 12:31 (Record China)
中国系移民、最も多い国はインドネシア=日本は52万人で14位―豪州華字紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1489492

2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。  2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。

1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136.4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人

14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人(翻訳・編集/愛玉)

163 NAME :2012/11/02(金) 15:00:25
邦人2人、中国人から暴行受け顔に軽傷 飲食店との仲裁に入る 江蘇省
2012.11.2 07:26 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn12110207310001-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国江蘇省太倉市の飲食店で10月26日夜、2人の日本人男性が、店内に居合わせた中国人の男2人から暴行を受けて、顔面に軽傷を負ったことが1日、分かった。

 上海の日本総領事館によると、中国人の男2人が飲食店で店側とトラブルになり、日本人客2人が仲裁に入ったところ、男2人が殴りかかってきた。店側の通報でかけつけた警官が、加害者の男2人の身柄を拘束して取り調べたという。

 暴行があったのは上海市に隣接する工業地帯。日本企業の工場などが集まっている。

 暴行被害にあった日本人のうち1人は駐在員で1人はその友人。2人とも病院で手当てを受けた。日本人を標的にした暴行事件の可能性もあるが、詳細は明らかにされていない。

 5万6千人を超える中国最大の在留邦人を抱える上海と周辺地域では、日本政府による9月の尖閣諸島の国有化決定以降に、路上で突然、ラーメンを頭からかけられるなど日本人が中国人に暴行を受けるケースが多発。先月も上海市内で日本人らが刃物で切りつけられる事件が起きている。

164 NAME :2012/11/05(月) 12:58:04
中国人の「きれいなトイレ」感覚
2012.11.5 07:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121105/chn12110507460001-n2.htm

ある日本人駐在員が中国人の部下に指示をした。「午後、お客さんが来るから、その前にトイレを掃除しておいて。きれいにね」と。

 日本人駐在員が昼過ぎにトイレのチェックに行ってみると、トイレの床は水浸しだった。部下はバケツでトイレに水をまいて、汚れを水で流しただけで掃除を済ませたのである。これは実際にあった話。(TCA駐日代表・吉村章)フジサンケイビジネスアイ

167 NAME :2012/11/05(月) 18:18:57
中国人「なぜ日本人を嫌うのか?すべて洗脳のせいだ。」2012年11月05日15時39分
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1105&f=national_1105_002.shtml

「有名な国で中国を侵略しなかった国がいくつあるだろうか」と問いかけたところ、次のような回答が寄せられた。

・「洗脳が関係しているが、主に日中関係が緊張しているからだろう。しかもこの種の教育は幼少のころから始まるから」
・「中国人は幼少のころから抗日ドラマを見て育ち、周りの大人たちも日本のことを鬼子などと罵(ののし)っているからね」
・「ほとんどが小中学校の時に注入された思想だ」

  など、中国人の日本嫌いは「教育が関係している」という意見が多く寄せられた。

また、「中国社会の矛盾から目を背けさせるためだ。なぜ日本を選ぶかといえば、それはイジメやすいから」という理由も挙げられた。「正常な中国人で日本を嫌いな人は多くない。ただ好きではないだけ」、「中国人が日本人を嫌いにならない方法は簡単だ。釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)が中国領土だと日本政府が認めればいいだけの話」、「実際のところ中国人が一番嫌いなのは日本ではなくて韓国」などのコメントがあった。

168 NAME :2012/11/07(水) 00:16:54
「反省せず」と日本を批判 中国国防相
2012.11.6 23:27 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/chn12110623320003-n1.htm

 国営新華社通信によると、中国の梁光烈国防相は6日、ポーランド軍の友好訪問団と北京で会見し「日本は第2次大戦の侵略国として今でも歴史に対する深い反省をしていない」と述べ、日本を批判した。

 梁氏は「第2次大戦は中国とポーランドの国民に深刻な災難をもたらした」と指摘。「日本の右翼政治家が靖国神社を参拝し、釣魚島(尖閣諸島)の問題でもめ事を引き起こしているのは(戦勝国による)第2次大戦勝利の成果を否定しようとする誤った行為だ」と強調した。(共同)

169 NAME :2012/11/09(金) 00:36:11
中国でNHKニュース中断 貧富の格差報道で
2012.11.8 21:14 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110821150012-n1.htm

 中国で8日夜、NHK海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第18回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。

 放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。

 尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。(共同)

170 NAME :2012/11/09(金) 02:50:35
799 :神も仏も名無しさん:2012/11/09(金) 02:40:06.50 ID:iqFWz894
【初心者】キリスト教@談話室659【歓迎♪】 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/psy/1350258897

通州事件の惨劇 (Sさんの体験談) 日本人皆殺しの地獄絵・其の一

1937年(昭和12年)7月29日。 73年前の昨日、北京の西の通州において、数百人の日本人居留民が虐殺されました。 大東亜戦争の一つのきっかけになった とも言われる通州事件です。

通州の日本人居留民は、日本軍守備隊の留守をねらった支那の保安隊、学生により、世界の残虐史上類例を見ないほどの残虐行為を受け、虐殺されました。
さらに支那人達は、殺した日本人に対して一片の同情も哀れみの心もなく、その屍体までもいたぶっているのです。

かけつけた日本軍がそこで見たものは、言語に絶する惨状であったそうです。 支那人は南京で日本軍が大虐殺を行い、妊婦の腹を裂き、胎児を銃剣で突き殺すなど、悪逆非道の限りをつくしたとデッチあげて日本を非難していますが、
通州事件を見ますと、日本軍が行った行為と言っているのは、つまり、支那人自身が行ったことに他ならないことが解ります。

171 NAME :2012/11/09(金) 03:24:16
2012年11月8日 12:15 (サーチナ)
ダライ・ラマが尖閣問題で“大陸”を批判…中国で猛反発
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1505397

中国メディアの多くは、ダライ・ラマの訪日を「こそこそ逃げ回っての訪問」と表現している。“愛国論調”を売り物にする環球時報は、まずダライ・ラマ「尖閣諸島」と呼んだことに反発。「釣魚島が中国固有の領土であることは、だれでも知っていることだ」と主張した。

ダライ・ラマは反日運動の原因を「大陸が極端な反日教育をしている」、などと発言したことに対して、記事は「中国は反日教育をしたことがない。中国は、(戦前・戦中の)日本の戦争犯罪人と日本人民は分けて考えている」と反発。

 ダライ・ラマの「大陸社会は閉鎖的で、情報も欠乏している。中国人の多くはいまだに、日本人と軍国主義を連想して結びつける」との指摘については、「釣魚島の主権は中国大陸だけの問題でなく、海外の中華民族に共通した心の声だ」、「ダライは故意に事情を歪曲(わいきょく)し、中国大陸が『社会の閉鎖性により反日感情が出現した』と言った。台湾、香港、マカオ(澳門)、海外華僑も含めて、中華民族の愛国の情熱を侮辱した」と反論した。

 ダライ・ラマが11月2日にインド紙の取材に対して「チベットの問題が完全に正常化しなければ、中国とインドは相互信頼を築くことができない」と述べた。環球時報は「ダライの心の中には、中国の国家利益などまったくないことが分かる」と非難。

 ダライ・ラマが、「中国がチベットの主権を持つというなら、インドがチベットの主権を持つという方が、まだ理にかなっている」と述べたことなどに注目し、「祖先の地を売り渡す」考え方と非難。「ダライは自分の魂を売り渡したが、中国には、ダライが外国に売り渡すことができる寸土も存在しない」と論じた。(編集担当:如月隼人)

172 NAME :2012/11/09(金) 03:30:25
2012年11月8日 10:36 (サーチナ)
中国、日本最大の輸出相手国の座を米国に明け渡す可能性
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1505123

中国に代わり、米国が4年ぶりに日本最大の貿易相手国に返り咲きそうだ。要因は最近の中日関係の悪化によるものでなく、もっと根深い要因、つまり中国経済成長の鈍化にある。輸出構造の変化により、日本は国家政策や企業戦略の再考を迫られている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 第一生命経済研究所が発表したデータによると、季節要因を除いた2012年第2四半期の対中輸出金額(約2兆9000億円)が、3年半ぶりに対米輸出金額(約3兆円)を下回った。中国向け電子部品と鋼鉄の輸出が減少に転じた一方、米国向け鉱山採掘機械の輸出が急増した。背景には新型天然ガスの採掘ブームがある。米国向けでは自動車部品の輸出も増加している。

 08年のリーマンショック以降、日本の最大の輸出相手国に変化が生じた。金融危機前には毎四半期の対米輸出額は4兆円以上だったが、危機後には1兆円にまで落ち込んだ。同時に、対中輸出は3兆円前後を維持しており、日本の外需を支えてきた。しかし、現在の中国経済の減速は明らかである。第3四半期の成長率は7.4%にとどまっており、7四半期連続のマイナスとなった。

 経済学分野で最近話題となっているのは、中国がすでに「ルイスの転換点」を迎えたのかどうかということだ。「ルイスの転換点」とは、農村の余剰労働力を都市が吸収することで経済は急速に発展するが、都市への流入が終了すると、高度成長が終わるというものだ。

 統計データにも、転換点の到来を裏付けるものがある。10年第1四半期の中国における求人倍率はすでに1倍を超えている。中国は労働力不足に悩まされ始めたのだ。12年第3四半期の求人倍率も1.05倍に達し、特に工場労働者やトラック運転手の人手不足が目立つ。

 さらに深刻なのは若年労働力で、減少に歯止めがかかっていない。みずほ総合研究所などのデータによれば、中国の15―39歳の人口は05年は5.6億人だったが、人口のピークを迎えた後は減少に転じ、30年には4.4億人にまで減少する見通し。一方、米国は移民の受け入れによって若年層人口を維持し、労働力不足に陥ることはないとしている。(編集担当:米原裕子)(イメージ写真:Photo by Thinkstock/Getty Images.)

173 NAME :2012/11/11(日) 02:30:02
中国が世界一の「糖尿病大国」に 10人に1人が糖尿病
2010年03月30日
http://www.dm-net.co.jp/calendar/2010/009917.php

糖尿病が増加した背景として、中国の急速な経済発展と、農村部から都市部への人口流入によりライフスタイルが変わり、高エネルギー、高脂肪、高塩分の食生活が好まれるようになったことや、運動不足が指摘されている。

 研究者らは、中国の糖尿病有病率などが国際糖尿病連合(IDF)が公表している数字よりも大幅に高くなったことについて、「より厳格な検査方法が用いられるようになったからだ」と述べた上で、「中国で糖尿病が上昇傾向にあることは過去30年の研究からもあきらか。中国は人口が大変に多い国であり、糖尿病は公衆衛生上のもっとも重要な課題になっている」と強調している。

 恐ろしいことに糖尿病が疑われる人の60.7%が診断も治療も受けていないという。研究者は「政府は糖尿病の治療と予防を強化する国家戦略を早く立ち上げる必要がある」と述べている。

174 NAME :2012/11/14(水) 09:22:04
「紀州」は日本や、中国商標局に和歌山県が「待った」!
2012.11.14 08:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121114/wlf12111408130001-n1.htm

和歌山県は13日、香港の企業が商標出願した「紀州」は周知の地名で商標には適さないとして、中国商標局に5日付で異議を申し立てたと発表した。登録された場合、「紀州」と名のつく県産品を中国で販売する際に支障が出る可能性があり、県は登録されないよう働きかけていく。

 県によると、出願したのは香港の「日本名人株式会社(香港)有限公司」。昨年9月5日に出願し、今年8月6日に公告されていた。県は9月に事態を把握し、反論の証拠を集めて今月5日に異議を申し立てた。中国商標局による審査は2〜3年かかるという。

 つり竿を含む遊技用具や運動用具の分野で商標出願されており、公告された商標は紀州製竿(せいかん)組合が作った「紀州へら竿」を紹介する冊子の表紙のロゴから「紀州」の文字を切り抜いたとみられるという。

 県は平成22年から、中国と台湾での「紀州」や「和歌山」の商標出願を監視。これまでに「和歌山」の2件で異議申し立てが認められている。

 仁坂吉伸知事は「とんでもない話。日本でこんなことをすれば不良企業の代表として指弾される」と批判。県産業技術政策課は「『紀州』が日本の地名であることを主張し、地域ブランドを守っていく」としている。

175 NAME :2012/11/14(水) 12:53:12
2012年11月14日 09:33 (サーチナ)
香港人の若者、「自分は中国人」わずか2.4%=中国報道
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1514845

中国メディア・中国新聞社は13日、内地との交流が増えているにもかかわらず、「自分は中国人」とのアイデンティティを持っている香港の若者が極めて少ないとの調査結果が出たことを伝えた。

「香港人だが、中国人でもある」が42%で最も多くなったものの、2年前の調査に比べて2ポイント減少した。一方で「香港人」が2008年以降で最も多い23%に達したほか、「中国人」が1997年の中国返還以降で最低の12%に留まった。中でも、30歳以下の若者の間では「中国人」の回答がわずか2.4%という結果になった。

176 NAME :2012/11/16(金) 03:00:01
試練の中国経済 人工都市はゴーストタウン 習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」
2012.11.11 23:50 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121111/chn12111123530011-n1.htm

林立する高層マンションは空室だらけ−。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して価格暴落の波に襲われている。「100万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相を呈する。

 新区の中心に位置するオルドス市政府は、約30キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の60%はテナントが決まってない」。既に開業している別の施設も客はまばらだった。

 中国の不動産業界で「第2のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手すべき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。(共同)

177 NAME :2012/11/19(月) 01:18:33
2012年10月30日 16:44 (サーチナ)
中国人女性と結婚したら、親族まで住み着いた…米国人のブログ
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1489895

「中国人女性と結婚した米国人男性の結末」と題するブログが中国で人気を集めている。中国メディアの羊城晩報が報じた。以下は同ブログの内容より。

 中国人女性と結婚したら、彼女の親族が一緒について来た。結婚から半年も経たないうちに彼女の両親、姉、甥などが次々とうちに住み着いた。その結果、今まで見たこともない中華鍋がキッチンに2つも存在するようになり、引き出しは箸だらけとなってしまった。

 中国人に家を占領されてしまったら、もはやプライバシーという概念はなくなってしまう。ある日、トイレで用を足していると突然、義理の父がトイレに入ってきて、「How are you?」と話しかけられた。

 また、絨毯やリモコン、ピアノの鍵盤などはすべてビニール袋で覆われている。米国人にとって家具は活用するためのものだが、中国人にとっては観賞用なのだ。そのため、堅くて冷たい、もたれることもできない木の中国イスに座るはめになってしまった。

 中国人が肉を好きなのは分かるが、鳥の爪先、カモの口ばし、ブタの耳まで食べることには驚かされた。妻は漢方を煎じる習慣があり、これまで警察官が3回家を訪ねてきた。近所の人から「化学兵器の臭いがした」と通報があったからだ。(編集担当:及川源十郎)

178 NAME :2012/11/21(水) 23:40:30
中国、腐敗で66万人処分 「腐れば虫わく」と習氏
2012.11.19 22:24 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121119/chn12111922270006-n1.htm

 中国国営通信新華社は19日、第18回中国共産党大会が14日採択した党中央規律検査委員会の活動報告の全文を伝えた。活動報告によると、2007年11月から今年6月までの約5年間に汚職や職権乱用など腐敗問題で処分された党員は66万8429人に上り、腐敗の深刻さを浮き彫りにした。

 19日付の党機関紙、人民日報によると、習近平総書記は17日、党中央政治局の集団学習会を開き「物が腐れば虫がわく」と指摘。「腐敗問題が深刻になれば、最終的に党や国が滅ぶ」と述べ、腐敗問題の解決に全力を挙げる考えを強調した。

 規律検査委の活動報告によると、5年間で立件した贈収賄事件は8万1391件、賄賂は総額222億300万元(約2900億円)に及んだ。5年間で摘発した公的機関の裏金は総額315億8600万元に達した。(共同)

179 NAME :2012/11/23(金) 20:29:36
2012年11月23日 11:33 (AFPBB News)
「2年以内に移植用臓器の死刑囚依存をやめる」、中国衛生省次官
http://topics.jp.msn.com/life/lifestyle/article.aspx?articleid=1531398

【11月23日 AFP=時事】中国衛生省の黄潔夫(Huang Jiefu)次官は、中国は2年以内に移植用の臓器の供給源として死刑囚に依存することをやめると述べた。国営中国新聞社(China News Service)が22日報じた。

 黄次官が表明した期限は、中国が過去に打ち出した同様の目標の中では最も早い。黄次官が死刑囚からの移植用臓器の摘出を完全にやめると述べたのかどうかは明らかになっていない。

 黄次官は、中国では自発的な臓器提供制度が始まっており、2年前に38か所の臓器センターが開設されて以来、1000件を超える臓器提供があったと述べた。

 黄次官の発言に先立ち、中国衛生省の上級研究員も、中国は来年から刑を執行された死刑囚を移植用臓器の供給源とすることを徐々にやめていくと発言していた。

■供給をはるかに上回る移植用臓器の需要

 中国では移植用臓器の需要は供給をはるかに上回り、慢性的なドナー(臓器提供者)不足から死刑囚が移植用臓器の主な供給源になる状況が長年にわたって続いていた。

 国際的な人権団体はかねてから、死刑囚やその家族の同意を得ることなく臓器を取り出しているとして中国当局を批判してきたが、中国政府はこれを否定している。2009年には、中国衛生省の報道官が死刑囚の人権は尊重されており、臓器を摘出する際には事前に書面で死刑囚の同意を取ることが必要になっていると発言したと中国のメディアで報じられた。

 各種の公式統計によると、中国で移植を必要とする患者は年間150万人に上ると推定されるが、実際に移植が行われるのは1万人程度にとどまっており、このことが強制的な臓器の提供や違法な臓器売買につながっている。中国では2007年に人間の臓器の売買が禁止された。

 米国に拠点を置く団体トゥイファ・ファウンデーション(Duihua Foundation)によると、2011年に中国では、2007年より約50%少ない約4000人が死刑を執行されたという。(c)AFP=時事/AFPBB News

180 NAME :2012/11/28(水) 22:20:05
2012年11月28日 14:34 (Record China)
悪名高いのはマナーだけではない!はびこる「中国式」悪弊は国民心理の反映―香港紙
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1539251

2012年11月26日、信号無視でもみんなで渡れば怖くない「“中国式”道路横断」、並んでいる列に平気で割り込む「“中国式”列の割り込み」、無事に子供を送り迎えするためなら周囲に迷惑をかけてもかまわない「“中国式”子供の送迎」など、中国本土のメディアは自国独特のあきれた現象を“中国式”と称して紹介。最近では流行語のように頻繁に使用されているという。香港紙・成報が伝えた。

前述の“中国式”とは国民の非常識な行為を対象としたものだが、政府や組織の失政に関する“中国式”も数多くある。「“中国式”都市建設」は都市発展の合理性を無視し、盲目的に都市の規模ばかりを拡大するもの。結果、空き家ばかりの都市やゴーストタウンを建設することを指す。「“中国式”介護」は、高齢化社会に突入した中国で福祉の整備が追いつかず、高齢者受け入れ施設のベッド数も足りないため、「未富先老(金持ちにならないうちに年をとる)」や「老無所養(老いても受け入れ先がない)」となっている状況をいう。「“中国式”産業推進」は、国家の産業推進プロジェクトを実行するため、地方自治体や国有企業の実力者がむやみにこれに注力して供給過剰にすることだ。新エネルギー産業窓はまさにこれに当たる。「“中国式”会議」は、会議で決まったことは実際にやらず、実際にやったことは会議に上らないことを指す。

こうした“中国式”現象は、国が直面している問題と密接な関係がある。自動車社会や都市化拡大、高齢化社会、経済モデルの転換や産業の高度化など、いずれもこれまでの中国政府が直面したことのない新課題の反映だ。

181 NAME :2012/12/04(火) 02:06:09
2012年12月3日 13:26 (サーチナ)
中国が援助の水力発電ダム、水圧に耐えられず突然決壊=カンボジア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1547694

中国の援助により建設中のカンボジア国内の水力発電ダムで現地時間1日、湖水が漏れ出し決壊する事故が発生した。中国メディア・人民網が3日伝えた。

 決壊したのはカンボジア・プルサット州にある水力発電所のダム。1日午後1時30分ごろ、1号ダムの排砂口から突然水が漏れ出し、10人が水に流された。現地警察の調査によると、現場は水に埋没し道路が寸断状態となっているものの、数名の負傷者が出たのみで死亡者はいないという。

 記事は、この水量発電所のプロジェクトを請け負う中国大唐公司の責任者が「貯水水位が高く、その水圧で突然水が漏れ出した」と事故の原因について語ったことを伝えた。

 プルサット州の水力発電プロジェクトは、カンボジアの電力不足を補うために2010年に着工したもの。同国内に4つある中国による水力発電所建設援助プロジェクトの1つで、現在建設中のものでは最大規模だという。(編集担当:柳川俊之)

182 NAME :2012/12/04(火) 22:08:36
2012年12月4日 09:34 (サーチナ)
グーグルがネットの自由求めるキャンペーン、中国からも賛意続々
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1549241

世界的なインターネットの検索サービス大手、グーグル(google)は日本時間4日朝までに、「自由で開かれたウェブ環境」を求めるキャンペーン「♯フリーアンドオープン(♯freeandopen)を始めた。画面では、世界各地のユーザーが賛意を示す様子が、リアルタイムで表示されている。日本時間4日午前9時20分現在、中国からの書き込みも続々と集まっている。

 グーグルは「いくつかの国の政府は、12月に開かれる非公開の会合で、ウェブの検閲を許可し、ウェブを規制する動きを進めようとしている」として、「自由で開かれたインターネット環境を守るための運動にご参加ください」と呼びかけた。

 画面では世界地図を掲載。世界各地でユーザーが賛意を示すたびに、氏名や居住地、短いメッセージなどが数秒間に渡って表示されている。

 中国国内のユーザーの「賛意」も次々に表示されている。北京や上海など大都市だけでなく、内陸部などからの投稿も続いている。メッセージを書き込む人はそれほど多くないが「(インターネットの)自由開放方式は大勢だ。阻害する者は民意に反している」など、実質的に自国当局への不満を示すユーザーもいる。

 画面に表示されている数字によると、賛意を示したユーザーは日本時間4日午前9時28分現在、203万人を超えた。10の位と1の位の数字は目まぐるしく増えている。(編集担当:如月隼人)

183 NAME :2012/12/08(土) 00:19:21
また講談社の幼児誌から刃 中国工場で製造、取引中止「何者かが入れた」
2012.12.7 11:09 [事件・トラブル]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121207/crm12120711100004-n1.htm

 講談社は7日、10月15日に発売した幼児誌「おともだち11月号増刊 おともだち ピンク」(13万部)の付録から、カッターナイフの刃の一部が見つかったと発表した。読者の苦情で判明、今のところ1例だけという。読者に確認を呼びかけており、異物があれば回収する。

 講談社の別の幼児誌でも先月、付録への刃の混入が計3例判明。書店の店頭に残っていた同誌を回収した。

 両誌の付録は8月下旬に中国の同じ工場で製造され、刃の形状も一致することから、同社は「製造の過程で何者かが入れた」とみて、工場との取引を打ち切った。12月15日以降発売の雑誌付録は国内で全量検査する。

 問い合わせは同社、フリーダイヤル(0120)984501(午前9時半〜午後5時半)。

184 NAME :2012/12/08(土) 21:06:38
中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (1/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n1.htm

中国公安当局は先月、新疆ウイグル自治区での未成年者誘拐グループの摘発について発表した。助け出された同区の子供たちは2274人に上り、窃盗などの手先にさせられていた。中国全土で相次ぐ未成年者誘拐では、病院から新生児が連れ去られたり、故意に障害を負わされ、物ごいをさせられたりするケースもあり、ここ数年救出された児童らは2万人を超えるとされる。世界第2位の経済大国でなぜこれほど誘拐事件が続発するのか。

全国で2万人超、病院から赤ちゃん連れ去りも

 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」など中国メディアによると、中国公安省は11月20日、新疆ウイグル自治区のほか、北京市や吉林省、上海市など全国の公安が合同捜査を進め、昨年4月以降、同自治区の未成年者を誘拐した336グループ、2749人を摘発し、2274人を救出したと発表した。

 子供たちは、殴るなどの虐待を受けて脅され、北京や上海などの大都市のデパートや駅といった人が集まる場所で、窃盗や強盗など犯罪の手先にさせられていた。 公安当局は保護した児童らを、身元が分かり次第、実の親のもとに送り帰している。ただ、あまりに幼いときに誘拐されたため、自分の家の住所や電話番号が分からない子供も多く、身元確認が難航しているという。

185 NAME :2012/12/08(土) 21:08:16
中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (2/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n2.htm

中国で社会問題化する未成年者誘拐について公安当局は2009年ごろから捜査に力を入れ始めた。昨年末には四川や福建など10省自治区で子供を誘拐し、売り飛ばしていた2グループ約600人が摘発され、児童ら178人が保護されるなど、新疆以外でも大規模誘拐が明るみに出ている。

 09年4月から昨年末までに保護された子供たちは1万8000人以上とされ、新疆の一斉摘発を加えるだけで、被害者は優に2万人を超える。

 今年6月には、223人の赤ちゃんを雲南省で誘拐するなどしていたグループの主犯の女=当時(51)=に死刑判決が下された。男児は1人3万元(約40万円)、女児は2万元(約26万円)で売り飛ばしていたという。

 昨年5月には、湖南省邵陽市で、役場職員が病院から新生児少なくとも16人を連れ去り、海外に養子として送り出してカネを得ていた事件まで発覚した。

30年ぶりに実父と再会…背景に「買い手」の需要

 未成年者誘拐をめぐっては、温家宝首相が昨年、対策強化を指示したとも伝えられた。

 子供誘拐自体は以前からあった経済成長の陰に隠された中国の悪しき“伝統”といえ、世論の批判の高まりから政府や公安当局がようやく重い腰を上げた形だ。

 今年6月には、湖南省●(=林の右におおざと)州市でかつて誘拐され、両親と生き別れになった38歳の女性が投稿したインターネットの書き込みがきっかけで30年ぶりに父親らと再開したニュースが話題となった。

186 NAME :2012/12/08(土) 21:09:53
中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (3/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n3.htm

両親が貧しく働きづめで親の目が届きにくい子供が狙われ、言葉巧みにかどわかされるケースが指摘されるが、地方の貧しい子供ばかりが被害に遭うとはかぎらない。都市部の小学校などでは、誘拐被害を恐れて毎日、車で送り迎えする親の姿も見られる。

 「中国本土の摘発を逃れるため、誘拐グループが香港に拠点を移し、子供をさらっている」

 今年に入って香港でこんな噂が広まり、警察が誘拐事件の存在を否定したにもかかわらず、親が神経をとがらせる現象まで起きた。

 誘拐された子供たちの多くは人身売買され、跡取りのいない農家などに売り渡される。「きちんと料金を支払って子供を紹介してもらっているだけだ」。農村などでのこんな犯罪意識の希薄さが誘拐を増長させていると中国メディアや専門家は指摘する。

 つまり背景に「買い手」側の需要があり、買い手側の意識が改まらない限り、誘拐は根絶できないというのだ。養子縁組の法的緩和や買い手側の処罰の軽さも原因に挙げられている。

 少し以前には、公安当局の摘発で、地方のヤミレンガなどの工場で強制労働させられていた多数の誘拐児童らが相次ぎ見つかり、中国社会を驚かせた。子供たちは暴力と徹底監視のもと、1日18時間も酷使されていた。

187 NAME :2012/12/08(土) 21:11:18
中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (4/5ページ)[アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/chn12120818010006-n4.htm

そしていま、ネットを中心に最も関心を引いているのが物ごいをさせられる誘拐児童の存在だ。

故意に障害負わされ、物ごいに…ネットで救いの手

 「解救乞討児童(物ごいの子供を救え)」。昨年初め、こう題したミニブログがネット上に立ち上げられた。

 街角で物ごいをさせられている子供たちの多くが誘拐児童であることを知った中国社会科学院の研究者が、物ごい児童を見つけるとすぐに通報し、その状況をネットで“実況”し始めたのがきっかけだった。

 ミニブログ上で「街で物ごいする子供を見かけたら写真を撮って投稿して」と呼びかける動きが広がった。瞬く間に1000枚を超す児童の写真が投稿され、実際に実の親が名乗り出るケースも現れた。

 中国メディアによると、障害を持つ子供として哀れみをこうため、刃物や硫酸で体を傷付けられ、街角に立たされる児童もいる。もうけが低いと殴られ、「硫酸だけはやめて」と刃物で傷付けられることを受け入れる女児もいたという。

 児童を物ごいに仕立てる犯罪グループのメンバーが元誘拐被害児童という“負の連鎖”を示す事態まで判明した。

188 NAME :2012/12/08(土) 21:12:06
中国、子供誘拐2274人の現実 人身売買や犯罪の手先に
2012.12.8 18:00 (5/5ページ)[アジア・オセアニア]

このような事態が野放しにされてきたのは、物ごい児童の多くには、そばに立つ“親”役の大人の存在があり、哀れな“親子”としてある種の「民事不介入」として見逃されてきたためだ。だが、この“親”が実は深刻な児童誘拐の「犯人」だったというわけだ。

 ミニブログに写真を投稿する取り組みに対し、子供のプライバシー侵害を危ぶむ声もあった。しかし、今年に入って公安当局がこの動きに駆り立てられる形で、「ホームレス児童帰宅キャンペーン」として、街角に立つ児童らの身元を確認し自宅に送り届ける取り組みを進める方針を打ち出した。

 北京市は、身元が確認できない児童らに血液検査を実施し、DNA型鑑定で実の親を見つけ出す「誘拐被害者DNAバンク」の立ち上げも発表した。

 ただ、取り組みは緒に就いたばかりだ。保護された児童のケアに当たる福祉施設も整っているとはいえない。

 中国では、各都市で、行方不明となった幼いわが子の写真を掲げ、涙ながらに情報提供を訴える母親や支援グループの姿が度々取り上げられる。

 新疆ウイグル自治区で誘拐され、救出された子供の数2274人。世界の常識からして驚くべきこの数字も中国の子供誘拐の現実からすると、氷山の一角に過ぎない。(外信部記者)

189 NAME :2012/12/11(火) 15:56:39
2012年12月10日 09:18 (サーチナ)
「香港独立」を警戒、共産党大会の報告で物議=香港ポスト
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1559316

中国共産党第18回全国代表大会(18大)で胡錦涛・前総書記(国家主席)が行った報告では、「香港独立」の動きを警戒する姿勢がうかがえ注目されている。香港では不動産高騰、越境出産、並行輸入活動など中国本土住民の往来増加によるマイナス影響が目立つようになり、本土住民に対する反感や本土との融合を拒絶する傾向が高まっている。このため中央政府が香港基本法(ミニ憲法)第23条に基づいて国家分裂行為などを禁じる法律の制定を急がせたり、新指導部の下で対香港政策を引き締めることが懸念されている。

中央による引き締め懸念

 胡主席が11月8日に発表した報告では香港・マカオに関する部分は460字に及び、2007年の17大での報告より約25%増えた。1国2制度については「中央政府が香港・マカオに対し実施する各政策は国家の主権、安全、発展利益の擁護を根本とする」と国家主権の主張が17大より具体的になった。「香港・マカオ同胞の団結を促進し、外部勢力による干渉を防ぎ、抑制する」と述べた点は17大の「外部勢力による干渉に断固反対する」より強い表現となっている。

 この背景には昨今の香港の社会傾向に対する憂慮があるとみられる。年初から見られている本土住民との衝突、国民教育の反対運動激化、新界東北部のニュータウン開発で本土との融合反対が叫ばれるなど、本土への反発や香港人の生活様式と価値観を守ろうとする意識が高まっている。加えて世論調査では香港市民の国家に対する帰属意識の低さが表れている。

 香港中文大学伝播・民意調査センターが11月に発表した調査結果では、自分の身分を「中国人」と答えた人は12.6%。1997年の32.1%から大幅に低下、調査を始めた96年以降で最低となった。一方で「香港人」と「香港人、ただし中国人でもある」を合わせた香港人の身分を優先する割合は65.2%に達し、過去16年で最高となった。

190 NAME :2012/12/13(木) 13:46:06
2012年12月11日 16:16 (Record China)
マヤの人類滅亡予言、世界で最も信じているのは中国人―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1562135

2012年12月10日、古代マヤ人が人類最後の日と予言した2012年12月21日まであとわずか。中国各地ではこの予言を信じた人々が、ロウソクの買い占めや、不動産を抵当に入れて多額の借金をするなどの騒ぎを起こしている。網易が伝えた。

こうした騒動は中国人にとって珍しいことではない。SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時には漢方薬の板藍根を買い占め、日本の原発事故の際には塩が買い占められた。グローバル・マーケティング・リサーチ会社イプソスが21カ国を対象に行った調査によると、中国では国民の2割がマヤの予言を信じており、他の20カ国よりもダントツに高い数字を示した。ロシア、韓国、日本、米国、フランスなどの国では10〜13%の国民が予言を信じており、ベルギー、カナダ、イタリア、英国、ドイツでは10%以下だ。

なぜこれほど多くの中国人がマヤの終末予言を信じているのか?中国人はマヤ暦のことを理解しているのか?答えはノーだ。マヤ暦が2012年12月21日から22日の冬至で終わっていることを理由に人類滅亡説が唱えられたが、今年5月11日付の米科学雑誌サイエンスは、あと7000年先まであるマヤ暦が発見されたと発表している。

マヤの予言を信じている中国人の多くが、2009年に中国で興行成績1位を記録した大ヒット映画「2012」の影響を強く受けている。映画のなかで描かれている人類滅亡のシナリオは極めてリアルであり、メディアもこれを大々的に宣伝したことから、中国の一般大衆がこれを信じ、あらゆるデマや噂の温床になってしまったのだ。中国人よ!デマを信じてクレジットカードを使い過ぎてはいけない。冬至を過ぎたら、ちゃんと返済しなければならないのだから。(翻訳・編集/本郷)

191 NAME :2012/12/13(木) 14:05:09
2012年12月13日 07:20 (Record China)
チャイナマネーが豪州の土地を次々買収、石炭などの資源求め―米誌
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1565227

2012年12月9日、米ビジネスウィーク誌が「チャイナマネーが豪州の様相を一変させている」との記事を掲載した。片田舎にある農地を中国企業が次々に買収し、石炭などの資源を得ている。中国・環球時報が11日付でこれを紹介した。

豪州で6代にもわたって農業を営んできたある男性は、中国の石炭採掘企業が農場を買い付けに訪れた際、さんざん悩んだ末に6500エーカーもの広大な農地を売り払うことにした。「あんな札束を積まれたら誰だって売ってしまう」と話すほどの破格値だったという。中国の急速な経済成長で石炭価格が急騰し、オーストラリアの土地は農場経営するよりも石炭を採掘するほうが利益が得られやすくなっている。

ニューサウスウェールズ州のガネダは人口1万人余りの小さな町。中国企業の進出が著しく、ここでは石炭採掘が経済復興の重要な足がかりとなっているが、住民の間では意見が割れている。粉じんや地下水源など環境への影響などを懸念する声が出ており、これまでの牧歌的な生活が二度と取り戻せなくなることを心配する人も少なくないという。

2011年の豪州では、対中貿易額がGDPの7.7%に達した。中国は豪州にとって最大の貿易相手国であるだけでなく、移民や留学生受け入れを通じてかつての対英関係に匹敵するような緊密な関係を築いている。西オーストラリア大学の国際関係学専門のある講師は「かつて英米の影響を強く受けてきた豪州だが、現在は中国が政治や社会情勢にまで影響を及ぼしはじめている。在豪中国企業の招待で訪中する議員らが中国の影響力を政治に持ち込むなど、これまで見られなかった新しい傾向がみられる」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)

192 NAME :2012/12/14(金) 00:07:38
「井戸掘った人の恩忘れず」は「恩を仇で返す」の意 大阪「正論」懇話会 河添恵子氏講演要旨
2012.12.13 22:26 (1/2ページ)[westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121213/wlf12121322280019-n1.htm

9月の尖閣諸島国有化以降、日本を訪れる中国観光客が激減した。ここ2年間で、中国人へのビザ発行要件は急速に緩和され、日本は中国の13億人市場に魅力を感じている。しかし、今回のような観光客のドタキャンなどのように、リスクも大きいのが現実だ。

 日本人ビジネスマンらは「中国の政治と経済、文化は別だ」というが、私から言えば、全て同じ鍋の中に入っている。経済も文化も中国共産党の政治の道具といえる。

 日系企業に甚大な被害が発生した中国国内の反日デモでは、パナソニックの工場までもが破壊された。パナソニックは、かつて中国政府に依頼されて、日中友好のためにと、中国に工場を作ったにもかかわらずだ。中国のことわざ「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとはっきりした。

 またデモの破壊行動を行ったのは、学生ではなく、破壊屋と呼ばれるプロ集団で、彼らが命令されて行った。それは、中国共産党内部に排日勢力がいるというサインだ。絶対に素人ではない。これが日中の“虚構の”友好なのだ。

 さらにいまだにODAとして日本人の血税が中国に注がれている。尖閣問題をめぐっては、国連の場で日本は「盗人」とまで言われた。日本はお人よしすぎる。いつになったらこれらを止めるのか。

193 NAME :2012/12/14(金) 23:42:21
中国に何も言えない日本の経営者
「地元政府がお見舞い」 記者暴行で中国外務省
2012.12.14 18:30 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14881-t1.htm

 中国江蘇省南京市で13日に南京大虐殺から75年の追悼式典を取材していた共同通信記者が中国人から暴行を受けたことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は14日の定例記者会見で「偶発的な事件だ」としながら「地元政府は(事件を)重く見て、記者をお見舞いした」と述べた。

 洪副報道局長は「中国での外国人記者の合法的な権利は今後も保障する」と強調した。(共同)

194 NAME :2012/12/16(日) 23:05:44
【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた?
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2009/05/22(金) 02:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=national_0522_003.shtml

南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。
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  米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。

  「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか?2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか?」

  以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。

  米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか?」と尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。

  資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であったことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。また、私はGoogleで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか?(編集担当:畠山栄)

195 NAME :2012/12/18(火) 20:19:08
中国、「邪教」の101人拘束 共産党全滅主張、終末論流布の疑い
2012.12.18 14:27 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/chn12121814280001-n1.htm

 中国当局は18日までに、共産党の支配に挑戦し、政府が「邪教」と認定するキリスト教系の宗教組織「全能神」のメンバー101人を拘束した。終末論を流布し、宗教の名の下に社会秩序を混乱させた疑いが持たれているという。新華社電が伝えた。

 中国では「2012年12月21日に世界が滅びる」「地球が暗闇に包まれる」などの終末論が全国各地に拡大。ろうそくを買い求める人が殺到するなど社会問題となっており、政府は危機感を強めている。

 新華社電によると、当局は全国で全能神の一斉取り締まりを実施し、青海や福建、江蘇各省、内モンゴル自治区、重慶市などでメンバーを摘発。大量の布教用DVDや書籍、横断幕を押収した。

 全能神は1990年代に活動を開始。共産党を「大紅竜(大きな赤い竜)」と呼び、全滅させて全能神が統治する国家をつくると主張している。(共同)

196 NAME :2012/12/18(火) 20:27:52
2012年12月18日 06:20 (Record China)
<レコチャ広場>メイド・イン・チャイナが勢いを無くした根本的な理由とは―中国
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1574793

金融危機が発生して数年経ち、先進国の製造業が徐々に回復し、新興国の製造業が力をつけると、中国の製造業はその優位な立場を失ってしまった。中国が米国を抜き世界最大の製造業者となってわずか2年で、今度は「脱工業化」が今後の課題に。しかし、中国は今の状況を変えることができない。2015年には米国で販売される商品のうち、「国産商品がメイド・イン・チャイナを上回る」との米シンクタンクの予想もある。

こうなった原因はどこにあるのか?1つは中国の生産コスト高にある。多くの外資が中国に工場を開いた理由はその安価な労働力にあった。現在、中国の紡織工場従業員の平均月給は188ユーロ(約2万1000円)から300ユーロ(約3万3000円)で、バングラデシュの80ユーロ(約8800円)、ベトナムの120ユーロ(約1万3000円)の2倍から3倍以上の高さだ。

2つ目には、全世界に通用するブランドがないことだ。20数年の間、中国は技術開発を怠り、世界的ブランドの生産基地を多数抱えながら、ただの生産者の地位に甘んじてきた。豊富な人材と資源があるにもかかわらず、独自ブランドを持たない中国は10数年来「世界の安価な工場帝国」でしかなかった。

3つ目は人民元の上昇だ。人民元が上昇すればメイド・イン・チャイナの商品価格は上昇し、中国の輸出は減少する。さらに外国からの投資も減少し、資本の流出が起こる。

中国の製造業は競争力を失い、空洞化する一方だ。一部の企業は労働コストの安い東南アジアで商品の加工を行い、現地市場や欧米などの第3国の市場に輸出。さらには中国本土へ輸出を始めている。

197 NAME :2012/12/26(水) 23:48:45
2012年12月26日 15:25 (Record China)
9省で人身売買拠点を一斉摘発、355人を逮捕し89人の児童を保護―中国
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1588937

2012年12月18日午後10時ごろ(現地時間)、中国の四川省、雲南省、福建省など9つの省が一斉に人身売買の取り締まりを行った。京華時報が伝えた。

今回の一斉取り締まりにより、規模が大きい9つの児童誘拐組織を摘発した。逮捕した容疑者は355人で、89人の誘拐された児童を保護した。保護された児童の中には生まれて1週間に満たない赤ちゃんもいた。(翻訳・編集/内山)

なくならない児童誘拐…その目的は?保護者らが街頭で捜索協力を呼びかけ―山西省太原市
配信日時:2012年11月20日 12時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66635

18日、中国・山西省太原市の街頭で、多数の行方不明児童の保護者たちが捜索への協力を市民らに呼びかけた。児童らが行方不明になった原因の多くは、誘拐によるものである。

2012年11月18日、中国・山西省太原市の街頭で、多数の行方不明児童の保護者たちが市民らに捜索への協力を呼びかけた。チャイナフォトプレスの報道。

児童らが行方不明になった原因の多くは、誘拐によるものである。日本では児童誘拐と言えば、主に身代金目的のものを連想するが、中国のそれはほとんどが人身売買を目的としている。暴力団が誘拐してきた子供に売春や物乞い、窃盗をさせるケースもあれば、働き手や嫁不足に悩んでいる農村部に、男児は労働力や後継ぎとして、女児は息子の嫁として売り飛ばされるケースもある。

多くの被害児童の親たちと彼らを援助するボランティア団体が結集して、この日は太原市の街角で情報提供や捜索協力を求めた。また、これ以上同じ境遇の児童を増やさないために、児童を誘拐から守るための啓もう活動も行われた。(翻訳・編集/愛玉)

人身売買ネットワークを一斉摘発、子ども181人を救出―中国
配信日時:2012年7月7日 12時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62744

2日、中国公安部は河北省、山東省など15省・市で児童・乳児売買ネットワークの一斉摘発を実施。802人を逮捕し、児童・乳児181人を救出した。

2012年7月2日、中国公安部は河北省、山東省など15省・市で児童・乳児売買ネットワークの一斉摘発を実施。802人を逮捕し、児童・乳児181人を救出した。6日、新京報が伝えた。

昨年末及び今年4月に発覚した人身売買事件2件の関係者を逮捕するべく、中国公安部は一斉摘発を実施した。捜査の結果、浮かび上がったのは人身売買ネットワークだ。河北省●台市平郷県(●は刑の左に都の右)の昌平診療所の経営者・郭彦芳(グオ・イエンファン)もその一人。売り手の妊婦の出産を助けていたばかりか、買い手を探す営業マンとしての役割も担っていた。

売り手を連れてくるのは李小芳(リー・シャオファン)と楊学花(ヤン・シュエホワ)。四川省涼山イ族自治州の出身だ。10年前、平郷県に出稼ぎに来たが、その後、もっともうかる「ビジネス」にくら替えした。地元で売り手を探して平郷県に連れて行き、郭に引き渡すのが仕事となる。幼児を連れての移動は警察に目を付けられやすいので、妊婦を連れて行き平郷県で生ませていた。

救出された児童・乳児181人は現在、児童養護施設に収容されている。DNA検査を経て産みの親の下に返される。親が見つからない場合は児童養護施設で育てることになる。(翻訳・編集/KT)

198 NAME :2012/12/26(水) 23:50:39
「幼児への需要高い中国」とはいえ、赤ちゃん223人も誘拐とは!主犯の女に死刑判決―中国
配信日時:2012年6月18日 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62190

2012年6月16日、現代快報によると、雲南省曲靖市中級人民法院で15日、1年足らずの間に223人もの赤ちゃんを誘拐して売買していた犯人グループの判決公判が開かれ、主犯の女に死刑判決が下された。

51歳の農婦・蒋開枝(ジアン・カイジー)被告を主犯とする36人は、2009年末から2010年8月までの間に雲南省で誘拐したり買ったりした赤ちゃんを河南省へ連れて行き、売っていた。男の子は1人につき3万元(約37万円)、女の子は2万元(約25万円)の利益を得ていたとされ、赤ちゃんを運ぶ協力者には1回につき3500〜4500元(約4万3700円〜5万6200円)の報酬が支払われていたという。

犯人グループ36人のうち28人が女で、最高年齢は65歳、最も若い者は20歳。多くは辺境の田舎から出てきた親戚で構成され、34人は文字の読み書きが不自由か、まったくできないという。

中国では誘拐された子どもへの需要は高く、誘拐や人身売買に対する処罰は重いものの、子どもを買い取る側に対する処罰が軽かったり、まったく処罰されなかったりすることもあって問題視されている。(翻訳・編集/岡田)

199 NAME :2012/12/28(金) 00:36:21
2012年12月27日 09:10 (Record China)
仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民=「中国人が来たらもう終わりだ」―米国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1590373

2012年12月24日、中国人ブロガーが「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た!」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

フィリピンからの移民「生活を切り詰めて金を貯め、ようやく家が買えると思ったら、中国人が来て不動産投機をするからまた値段が上がった。アメリカンドリームのためにまた15年働かないと…」

メキシコからの移民「一部屋3000ドルの床貼りの仕事、中国人が材料費込み2000ドルでやるようになった。お客に中華料理までごちそうしている」

日本からの移民「ファーストフード店をやって十年、6〜8ドルのランチをやっていた。中国人が来て、「1ドル中華料理店」を始めた。1ドルといっても、ひとさじ1ドル。体の大きな米国人は、少なくとも11さじは盛り付けるがね」

2012年は各国からの移民にとってこの世の終わりだった。中国人が来たからだ。

手始めは偽装結婚。中国人が来ると、一年で5000例の偽装結婚が行われる。まず、夫婦で偽装離婚をし、それぞれ別の人と偽装結婚する。費用はそれぞれ2万ドル。公然と新聞広告を打ち、どんどんと「産業チェーン」を形成していく。

2つめは米国での出産。国籍も手に入って福祉も受けられ、一家全員を移民させることができる。メキシコ人が生み出した手法だが、中国人はまず高級住宅地に3階建てのアパートを買って100以上の部屋を作り、それぞれの部屋に高い金を払ってやってきた中国人妊婦を住まわせる。

最後は政治的庇護だ。過去十年間、中国人は「法ナントカ功をやっている」「カトリックを信じている」あるいは「二人目の子を産んだ」と言えば米国の庇護を受けることができた。グリーンカードが手に入るという話が伝わると、中国人が大量に押し寄せるようになった。

エジプトからの移民「あなた方中国人はなんでも世界で一番が好きだね。ビルは世界一高いものを、子どもを産むとなれば世界で一番たくさん、高速鉄道も世界最速を作りたがる。卓球ではメダルを独占し、留学生の送り出しも世界最多。中庸という言葉を知らないのか」

カナダからの移民「中国が米国と戦争をするのに、征服する必要はない。新しい空母に人を満載して、数回往復すれば、米国はもう終わりだよ」(翻訳・編集/岡本悠馬)

200 NAME :2012/12/28(金) 14:53:53
“巨大市場”中国を欧米へ明け渡すのか 日本中小企業の今後
2012.12.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/chn12122811120002-n1.htm

最近、気になってならないのが、日本の中小企業が今後、中国とどう関わっていくかという問題だ。(フジサンケイビジネスアイ)

 最近の中国視察で改めて確認したのは、現地の中国企業は日系企業の力を求めているが、日本人はそのニーズを知らずにいる。しかも、日中関係が揺れる中、多くの日本人は、中国が日本を敵視していると強く思い込んでいるように思える。

 先日、中国のある工業団地で行われた式典で、多くの日本企業を招待したものの、集まりは悪かったと聞いた。そして中国側は式典のテーマを「日系自動車部品工業団地」から「国際自動車部品工業団地」に変更を余儀なくされたという。

 こうした事態を引き起こしたのは、言うまでもなく、日中関係の先鋭化を招いた尖閣問題がある。

 実際、この問題を背景として日中間の経済交流は大きく様変わりし、世界的な不況と板ばさみになった中国は、史上最大の赤字を記録した。日本もまた経済の悪化を招き、企業はさまざまな負担を背負う結果になったのではないだろうか。

 この結果、日本は知恵や技術を世界に発信していくべきであるにもかかわらず、企業は大きな圧力を受けるという悲劇を生んだ。日本を支えている町工場が政治に左右される経済交流の環境変化を懸念して、日本を離れられないでいるのだ。本来、良好な経済環境を整えていくのが政治の役割であるはずだが、何とも皮肉な話である。

2012年、世界は大きく変わった。アメリカではオバマ大統領が再選され、中国では習近平指導部が発足した。そして日本の衆院選では安倍政権が誕生した。取り巻く環境が刻々と変化する中、日本国民の生活、安全をいかに守っていくかが、安倍新政権が今後、担うべき責務となるだろう。

 冒頭で紹介した中国の工業団地における式典のテーマが改称されたというエピソードは、小さな小さな出来事かもしれない。しかし、硬直化した日中関係が長期化し、日本が中国市場を失うようなことになれば、日本の将来に与えるダメージは大きいだろう。

 日本が揺らぐ足元にばかり目を奪われ、中国に見切りを付けて東南アジアなどに向かうということは、中国という巨大市場を欧米に明け渡すことを意味するからだ。(剣豪集団会長・鄭剣豪)

201 NAME :2012/12/29(土) 00:14:46
2012年12月28日 15:02 (時事通信社)
中国製品からSOSの手紙=強制労働者、隠し入れる―米スーパー
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1593039

米西部オレゴン州に住む女性が、10月31日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包(こんぽう)の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が27日報じた。

 米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。

 手紙は英語で書かれ、中国語が一部交じっている。手紙によれば、この製品は中国遼寧省瀋陽馬三家の「労働教養院」で作られた。教養院には、中国共産党と思想の異なる「罪のない人々」が1〜3年間収容されるという。手紙は「1日15時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」と悲痛な叫びを上げている。

202 NAME :2012/12/30(日) 01:05:18
2012年12月23日 09:30 (Record China)
中国人のツアー客受け入れはギャンブルのようなもの!その理由とは―台湾
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1585986

中国人団体観光客はツアー価格を低く抑え、買い物に多く時間を割くのが常だが、台湾側は客を選べないため、たくさん買ってくれるかどうかは団体ごとに異なり、利益が出るかは受け入れてみないと分からない。

同じ中国人でも、地域の差が激しい。東北や内陸省の団体ツアー客は、台湾の商品に興味があり、購買力も高いため、旅行社の得られるマージンも十分な額になるが、沿海地域の団体ツアー客は非常に財布のひもが固い。台湾と中国の旅行会社の契約により、顧客の出身地を選べないため、そのリスクは完全に自己負担ということになる。

203 NAME :2012/12/31(月) 00:26:36
2012年12月30日 07:40 (Record China)
30年間の高度成長で中国沿海の珊瑚礁80%が消滅―英メディア
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1594840

2012年12月27日、BBC中国語版によると、中国の過去30年間の高度経済成長によって、中国沿海の珊瑚礁が80%減少していることが分かった。オーストラリア研究評議会・珊瑚礁研究拠点と中国科学院南シナ海海洋研究所が共同で保全生態学の雑誌に発表した。

この報告によれば、南シナ海海域では6つの国が環礁や島の領有権を主張しているが、これら環礁や島は過去10〜15年で、平均60%以上だった珊瑚の生存率が約20%にまで減少した。中国の高度経済成長による沿海地域の開発、汚染、乱獲が主な原因で、現地の珊瑚礁は壊滅的状況にある。

すでに環境保護を目的とした海洋公園は作られているが、規模が小さく、距離も遠すぎるため、珊瑚の生存率低下を食い止めることができていないという。多くの研究結果でも、中国が過去30年にわたって何の制御もせずに経済発展したことが、大気、水、土壌の深刻な汚染を引き起こしたということが明らかとなっている。(翻訳・編集/中原)

204 NAME :2012/12/31(月) 01:35:52
中国には水がない!この問題への対処が、習近平総書記にとっての喫緊の課題だ―米メディア
配信日時:2012年11月27日 15時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66811

2012年11月23日、CNNは習近平(シー・ジンピン)総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。

「中国人民は生活を大事にしています。よりよい教育、より安定した仕事、より良好な医療、より暮らしやすい生活条件、より美しい自然環境を求めているのです」とは習総書記の就任演説の一節。習総書記が指摘するとおり、中国は急速な経済成長の代価として水と空気の劣化という環境問題に直面している。

中国13億の人口は全世界の20%に相当する。しかし水資源の保有量は6%に過ぎない。中国の1人当たり水資源量はきわめて少ないのだ。北京市民の1人当たり水資源量は100立方メートル。国連が定める基準値である1000立方メートルの10分の1という少なさだ。

ただでさえ少ない資源をさらに減らしているのが環境汚染だ。ある中国人は言う。子どものころは故郷の川で泳いでいたが、今では泳ぐどころか、その水を畑にまくことすらできない、と。ひどく汚染されているため農作物が枯れてしまうのだという。

水不足、汚染の深刻が続くなか、その対策は習近平総書記にとって喫緊の課題となっている。現在のような消費モデルは持続不可能だ。香港の民間非営利団体(NPO)・中国水リスクは、水の価格を数倍に引き上げて消費を抑制するべきと提言する。市民の不満、企業の負担増を招く決断を習総書記は決断できるだろうか。(翻訳・編集/KT)

205 NAME :2012/12/31(月) 01:57:16
「中国の高速鉄道、もはやドイツの技術を必要としない」=自主開発の進展で―独紙
配信日時:2012年12月27日 9時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67857

2012年12月24日、独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、「中国の高速鉄道はもはやドイツを必要としない」と題する記事を掲載し、「中国の鉄道技術は初めこそドイツの技術を導入したが、自主研究開発の進展で今では必要なくなった」と指摘した。環球時報(電子版)が伝えた。以下はその概要。

北京のヒルトンホテルには、模型列車がドイツ風クリスマスの飾り付けを通るオブジェが飾られている。しかし、模型列車はドイツ高速鉄道ではなく中国製だ。中国の高速鉄道はもはや独シーメンスの技術を必要としなくなった。彼らは現在、世界最長の高速鉄道を自主開発できるまでになったのだ。

12月26日、北京と広州を結ぶ世界最長の高速鉄道の運行が始まった。平均時速290キロ、全長2300キロを8時間で結ぶ。中国の高速鉄道は大事故を一度起こしたほか、数度のスキャンダルを起こし、拡張計画は一部で縮小を余儀なくされた。しかし、クリスマスの飾り付けだけでなく、実際の高速鉄道でも中国はドイツを必要としなくなったのだ。(翻訳・編集/AA)

206 NAME :2013/01/06(日) 02:20:08
チャイナマネーが豪州の土地を次々買収、石炭などの資源求め―米誌
2012年12月13日 07:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1565227

2012年12月9日、米ビジネスウィーク誌が「チャイナマネーが豪州の様相を一変させている」との記事を掲載した。片田舎にある農地を中国企業が次々に買収し、石炭などの資源を得ている。中国・環球時報が11日付でこれを紹介した。

豪州で6代にもわたって農業を営んできたある男性は、中国の石炭採掘企業が農場を買い付けに訪れた際、さんざん悩んだ末に6500エーカーもの広大な農地を売り払うことにした。「あんな札束を積まれたら誰だって売ってしまう」と話すほどの破格値だったという。中国の急速な経済成長で石炭価格が急騰し、オーストラリアの土地は農場経営するよりも石炭を採掘するほうが利益が得られやすくなっている。

ニューサウスウェールズ州のガネダは人口1万人余りの小さな町。中国企業の進出が著しく、ここでは石炭採掘が経済復興の重要な足がかりとなっているが、住民の間では意見が割れている。粉じんや地下水源など環境への影響などを懸念する声が出ており、これまでの牧歌的な生活が二度と取り戻せなくなることを心配する人も少なくないという。

2011年の豪州では、対中貿易額がGDPの7.7%に達した。中国は豪州にとって最大の貿易相手国であるだけでなく、移民や留学生受け入れを通じてかつての対英関係に匹敵するような緊密な関係を築いている。西オーストラリア大学の国際関係学専門のある講師は「かつて英米の影響を強く受けてきた豪州だが、現在は中国が政治や社会情勢にまで影響を及ぼしはじめている。在豪中国企業の招待で訪中する議員らが中国の影響力を政治に持ち込むなど、これまで見られなかった新しい傾向がみられる」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)

207 NAME :2013/01/06(日) 02:21:23
【中国BBS】日本の小学生の礼儀正しさに「震えた」…称賛相次ぐ
2013年1月4日 11:32 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1599984

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本の子どもたちはなんて愛があるんだ」というスレッドが立てられた。スレ主は、信号のある横断歩道をわたる日本の小学生たちを映した動画を紹介し、とても礼儀正しいと評価した。

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 スレ主が紹介した動画では、横断歩道の信号が青に変わると小学生たちは一斉に渡り出すが、横断歩道を渡り終えた後に、信号の前で停車していたドライバーに向かってお辞儀(じぎ)をする場面が映し出されている。

 動画を見た中国のネットユーザーから、「さすがだ」、「ずっと日本人は礼儀正しいと思っていたけど、これは本当にかわいいね」、「実に民度が高い」、「これは学ぶに値する」、「なんてすばらしい子どもたちだ」など称賛の声が相次いだ。ほかにも次のようなコメントがあった。

・「わが国が目指す調和の取れた社会とは、日本の社会のことだ」・「これこそが民度というものだ。この動画を見てオレはマジで震えた」・「すばらしい国家がすばらしい次の世代を生み出すということだな」

 しかし、異論を唱えるユーザーもいて「もしかしたら失礼になるかもしれないが、ちょっとおかしいよ。道を渡っただけなのになぜお辞儀をするのだ?信号は赤なんだから車が止まるのは当然だろ」という意見があった。

 また、違うところに注目したユーザーもいて、「車が多かろうが少なかろうが青になるまで待っているなんて、本当に礼儀正しいな」、「わが国と比べたら運転手も民度が高いよね」などのコメントがあった。(編集担当:畠山栄)

208 NAME :2013/01/06(日) 02:23:14
【中国BBS】中国の欠点と日本の長所を比べるのはもうやめよう
【社会ニュース】 2012/11/30(金) 14:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_016.shtml

中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国の欠点と日本の良い所を比べるのはもうやめよう」というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

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  スレ主は、中国は発展途上国である一方、日本は先進国であり、民度や衛生面を比較することはナンセンスだと主張。中国にも良い点はあり、日本にも欠点はあるのだから、卑屈になる必要はなく、日中は互いに理解し合い助け合うべきだと主張した。

  スレ主の主張に対して、「そのとおりだ」と同意する意見も寄せられたが、反論のコメントが大半を占めた。

・「短所と長所を比べずに、どうやって進歩するというのだ?」
・「比較することで自分の不足に気がつき、改善すべき点が分かるのだ」
・「比較することで進歩できるからな」

  また、スレ主が中国にも良い点があると述べたことについて、「わが国の良い点というのを聞かせてみてくれ」、「中国に長所なんてあるか?」、「中国ってそんなにも良い所だろうか?中国人の生活レベルの平均は世界109位で、苦労して働いているのにいまだに貧しいのはどうしてだ?」などの反論があった。

  また中国の欠点についても、「われわれの生活はサッカー、アニメ、生活習慣など多くの方面で日本に及ばない」などのコメントがあったほか、「中国は好きだが政府は嫌いだ」と率直に述べるユーザーもいた。(編集担当:畠山栄)

↑ やめよう?ま、続けたら益々真実が明るみに出るだけだからな。www

209 NAME :2013/01/06(日) 03:15:56
八路軍になって“日本兵”と戦え 中国「抗日テーマパーク」賑わう
2013.1.4 23:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/chn13010423210009-n1.htm

【上海=河崎真澄】中国人民解放軍の前身にあたる八路軍兵士に扮して、“日本兵”との戦闘シーンを演じる参加型「抗日テーマパーク」が話題を呼んでいる。1937年からの日中戦争に勝利した「英雄」と教育されている中国共産党の八路軍。その拠点があった山西省武郷県の太行山で、2011年に開園した「八路軍文化園」だ。

 昨年9月に日本政府による尖閣諸島国有化への抗議で反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には家族連れも含め1日2千人以上が訪れるという。

 園内ではまず、日本兵役のスタッフが中国人にさまざまな危害を加えるパフォーマンスが演じられ、入場者の憎悪をあおる。入場者はそれから八路軍の軍服を着てモデルガンを手にテーマパークを走り回り、市街戦で敵兵をやっつける。いわば大人の戦争ごっこで、入場料は1人90元(約1250円)。60元の追加料金でゲリラ戦も体験可能だ。

 武郷県当局が観光振興のため開設、運営に当たる。「愛国教育基地」にも指定され、地元小学生らが訪れる「八路軍太行記念館」に近接している。八路軍文化園も「共産党革命の精神を疑似体験できる」として“教育効果”をうたっているが、一方で、「反日の気持ちを抱く入場者が増えており、戦闘シーンを楽しんで意気揚々と引き揚げていく」(関係者)という。

 八路軍は、1949年の新中国成立後に人民解放軍元帥に上り詰めた朱徳らが指揮。45年には兵力90万人を擁したとされる。

210 NAME :2013/01/06(日) 03:18:49
「日本アニメは文化侵略だ」中国で止まぬ日系ブランド不買
2012.12.28 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/chn12122808170001-n1.htm

中国の11月の新車販売台数(工場出荷ベース)で日系ブランドの乗用車が17万200台と前月比で72.2%増加し、乗用車全体に占めるシェアも11.7%と同4ポイント上昇した。尖閣諸島国有化を受け、9月に中国各地で反日デモに加えて日本製品ボイコットが広がり、日系自動車各社も販売不振に陥ったが、11月以降、持ち直し始めた。(フジサンケイビジネスアイ)

 しかし、日本製品ボイコットそのものも収束に向かった、と考えるのは早計だ。反日デモに前後して、中国各地の企業などが内部通知した“日系ブランド製品不買命令”が、今もにらみを利かせているからだ。

 江蘇省蘇州の電機メーカーの場合、社内にある日系ブランド製品をすべて廃棄し、購買部門や従業員にも今後の購入を一切禁止。さらに従業員が個人的に購入していた日系ブランド製品もすべて廃棄するよう命じている。不買を命じた「日系ブランド製品(日本品牌産品)」とは、日本からの輸入品のみならず、日系企業が中国内で生産、あるいは委託生産した製品も含むとのニュアンスがある。

 山東省の建設会社は、購買部門や従業員に日系ブランド車や電機製品などの一切の購入を禁じた上で、従業員が子弟に日本のアニメや日本の書籍を見せることも禁止した。「文化侵略である」との理由からで、従業員には「自覚せよ」と厳しい姿勢で迫っている。

211 NAME :2013/01/06(日) 03:20:21
「何の利点もない」 中国人民銀の次期総裁候補、反日デモ暴徒化を批判 
2012.11.28 22:36 [政変・反政府デモ]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/chn12112822370015-n1.htm

 中国証券監督管理委員会の郭樹清主席(閣僚級)は28日、北京で開かれた経済フォーラムで、尖閣諸島をめぐる問題で「狭い民族主義を愛国主義と見なすべきではない」と述べ、反日デモの参加者が日本車を破壊するなど暴徒化したことを批判した。

 中国高官が公の場で反日デモに批判的な発言をするのは異例。郭氏は改革派として知られ、中国人民銀行(中央銀行)の次期総裁の有力候補とみられている。

 郭氏はフォーラムで「日本車を傷付け、ガラスを割ることに賛成しない。全く何の利点もないことだ」と非難した。

 一方で「釣魚島が中国の領土であることは歴史的にも地理的にも法的にも証拠があり、政治や外交、軍事で断固として戦うべきだ」とも述べた。(共同)

212 NAME :2013/01/06(日) 03:54:29
【北京五輪】 ジャッキー・チェン「人権問題は世界的問題、中国だけじゃない」「チベット問題…政治のことは分からない」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208141643/

★五輪反対論は「不公平」=J・チェン氏、人権批判に反論−香港

・香港の俳優ジャッキー・チェン氏は14日までに米CNNテレビとのインタビューに応じ、中国の人権問題などを批判して北京五輪に反対するのは「公平ではない」と語った。 チェン氏は北京五輪の「イメージ大使」として、宣伝活動に参加している。

チェン氏は人権侵害、環境汚染などについて「世界的な問題であり、中国だけではない」 と主張。
中国も変化しているが、十数億もの人口を抱えており、「1日では変わらない」と述べ、対中批判に反論した。
チベット問題に関しては「政治のことは分からない」として、 詳しい言及を避けた。

↑ 分からないなら発言すんなよ。www

213 NAME :2013/01/07(月) 16:41:01
中国紙幹部「社説すり替え」否定 記者ら「共産党の圧力」と反発、抗議ストも
2013.1.7 12:35 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130107/chn13010712250003-n1.htm

【上海=河崎真澄】中国広東省の週刊紙、南方週末の社説が共産党広東省委員会に一方的にすり替えられた問題で、同紙は中国版ツイッター「微博」上の公式ページで6日夜、「本紙責任者が起草した社説で、ネット上の噂は事実ではない」とすり替えを全面否定する声明を発表した。

 これに対し、同紙編集部の記者や編集者らは、共産党側からの圧力による「偽声明」だと強く反発し、問題の徹底調査を求めてストライキも表明するなど異例の事態に発展している。

 7日の香港文匯報(電子版)によると、声明では、すり替えを否定するとともに、「文中に間違いがあった」として、実際は4000年前の中国の治水工事を2000年前と表記した点などについては「内容に誤りがあった」と謝罪した。

 一方、同紙編集部の公開書簡では、3日付紙面に掲載予定だった新年の社説すり替えは2日に記者や編集者が休暇を取っている隙に共産党広東省委員会の宣伝部長の指示で行われた。

 同紙の元記者らも含む関係者約50人が3日、ネット上で宣伝部長の辞任などを要求、共産党側と同紙の対立が激化していたが、新たに同紙の幹部が共産党側を支持したことで、記者らの立場は追い込まれた形となっている。

214 NAME :2013/01/08(火) 03:54:22
弁当の奪い合い、殴り合い…空港での足止めで大トラブル=中国
2013年1月7日 13:56 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1603638

雲南省昆明長水国際空港でこのほど、濃霧の影響を受けて航空便に遅延が生じた。多くの利用客が空港に足止めされることとなったが、利用客と空港関係者による暴力沙汰のほか、怒った客がチェックインカウンターを占拠するなどのトラブルが発生した。6日付で中国網が報じた。

 昆明長水国際空港は3日から濃霧が発生し、離着陸ができずに客が空港に足止めとなった。翌4日も離着陸不可となったため、空港は多くの客でごった返す事態となった。空港の再開に関するアナウンスもなく、空港内の掲示板もダウン状態が続いたほか、携帯電話も十分に使用できない情況に利用客たちは混乱状態に陥った。

 4日午後、利用客たちのストレスは頂点に達した。航空会社から提供された弁当をめぐって客同士が奪い合いをはじめ、怒り出した利用客が弁当を運ぶ台車ごと引っくり返したところ、その後は弁当はおろか水すら提供されなくなってしまった。

 4日夜には利用客と空港関係者の間に生じた衝突が激化。一部の利用客と関係者との間で口論が始まり、「殴られた」という叫び声と同時に利用客がチェックインカウンターを占拠、現在の運行状況を調査するために勝手にカウンターを操作するという事態が発生した。

 さらに列の割り込みをめぐって外国人客が警備員と衝突すると、利用客たちは「早く家に帰らせろ」とシュプレヒコールを叫び始めた。4日深夜になっても利用客と空港関係者による衝突は続いたが、翌5日になってようやく空港が再開され、客は次々に昆明長水国際空港を離れていった。(編集担当:及川源十郎)

215 NAME :2013/01/10(木) 20:51:14
中国にあふれる世界各地のコピー建築物、規制する関連法もなく―英紙
2013年1月10日 13:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1609211

2013年1月9日、環球時報によると、英紙ガーディアン(電子版)は7日、中国が世界各国の代表的建築物までもコピーしていると報じた。オーストリアの村からパリのエッフェル塔、さらにはマンハッタンをそっくり丸ごとまねているという。

英国在住の女性建築家ザハ・ハディド氏の設計した北京・望京の「銀峰SOHO」が模倣され、重慶でも建てられようとしていると報じられたことをきっかけに、中国ではCDやメジャーなブランドどころか建築物までも模倣されてしまうと、中国の知的財産権に対する態度が新たな問題を引き起こしているとして注目されている。

中国には建築物や芸術的な特許や意匠を専門的に保護する法律がなく、今では中国は世界各地の代表的な建築物の精巧なコピーが集まる国になっている。考古学者によると、中国ではこうした模倣建築の歴史は古く、中国初の統一王朝である秦は征服した国の宮殿のコピーを首都・咸陽に建てていたと司馬遷が記しているという。(翻訳・編集/岡田)

216 NAME :2013/01/10(木) 20:53:04
規律違反で16万人処分=腐敗官僚の95%に「愛人」―中国
2013年1月9日 18:12 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1607914

【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会と監察省は9日、汚職などの規律違反で2012年中に官僚ら計16万718人を処分したと発表した。11年と比べ12.5%の増。寄せられた130万件以上の情報などを手掛かりにして、計15万件以上を立件したという。

 このうち巨額収賄などの規律違反で党籍を剥奪された薄熙来・元重慶市党委書記や、劉志軍前鉄道相ら地方を含む一定レベル以上の「指導的幹部」の処分者は4698人。12年12月に規律違反で四川省党委員会の副書記を解任された李春城氏については、現在調査を進めているとしている。

 一方、8日付の検察日報によると、腐敗による官僚のイメージ低下について報告書にまとめた中国人民大学危機管理研究センターの唐鈞主任は、取り調べを受けた汚職官僚のうち95%に愛人がいると話した。また腐敗した指導的幹部の60%以上が愛人を囲っているという。

217 NAME :2013/01/10(木) 20:54:55
海賊版や偽物販売、米の「悪名高き市場」リストに中国から8件―中国メディア
2013年1月10日 08:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1608637

2013年1月8日、網易によると、米通商代表部(USTR)はこのほど知的財産権を侵害する12年度版「悪名高き市場」リストを発表し、中国からは海賊版や模倣品を扱うインターネット通販サイトや大規模ショッピングセンターなど世界最多の8件が含まれた。

それによると、中国ネット通販サイトの迅雷、狗狗、ネット大手・騰訊(テンセント)傘下の拍拍がリスト入り。昨年まで入っていたネット通販最大手・淘宝(タオバオ)は「改善がみられた」として外された。

ネット企業以外にも、海賊版や偽物を大規模に販売する各地のショッピングセンターがリストに入った。北京の百脳匯電脳城と秀水街、福建省の福建ホ田鞋類市場、広東省の深セン羅湖商業城、浙江省の義鳥小商品市場の3件で、いずれも「電子機器やパソコンのソフト、靴や衣料など海賊版や偽物を大々的に販売している」と指摘された。(翻訳・編集/AA)

218 NAME :2013/01/11(金) 22:22:35
安倍首相の批判に反論 中国外務省「現実直視を」
2013.1.11 18:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/chn13011118260005-n1.htm

中国外務省の洪磊報道官は11日の定例記者会見で、安倍晋三首相が沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモで日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ中国を批判したことに対し「中日間の困難な局面は日本が招いた。日本は現実を直視して適切に問題解決を図るべきだ」と反論した。

 洪氏は、中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったことについて「通常の飛行」とした上で「日本が事態を拡大して緊張をつくり出すことに断固反対する」と述べた。(共同)

219 NAME :2013/01/11(金) 22:23:40
韓国に対日共闘呼び掛け 歴史問題で中国外務次官
2013.1.11 15:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/chn13011115310003-n1.htm

中国政府特使として韓国を訪問中の張志軍外務次官は11日、ソウル市内での韓国報道各社代表らとの朝食会で、日本との間で中韓両国が抱える歴史問題について「韓国と中国がはっきりとした態度を取らねばならない」と述べ、韓国に「共闘」を呼び掛けた。聯合ニュースが報じた。

 張氏は「日本が歴史を否定し続け歴史問題を正しく認識しなければ、経済がいくら発展しても道義的に(堂々と)立つことができない」と指摘。「日本が歴史問題でどのような選択をするかが、この地域の平和と安定に影響を与える」と述べ、日本に前向きな対応を求めた。

 一方、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)については「同じ船に乗り川を渡る精神を発揮して(経済的)困難を共に克服したい」と推進する意向を強調した。(共同)

220 NAME :2013/01/11(金) 22:27:04
中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談
2012.9.25 11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092511390008-n1.htm

【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と、韓国の金星煥外交通商相は24日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースなどによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と語り、歴史問題とからめて領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。

 中国はこれまで、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、歴史的な正当性を国際社会に訴えていく姿勢を示していた。楊外相は同日の会談で、「関係国が正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べるなど、名指しこそ避けながらも日本を批判したという。

 韓国も、日本と竹島の領有権、慰安婦問題をめぐって対立しており、国連の場で共闘することで、双方の立場を強固にしようという狙いがあるとみられる。

 野田佳彦首相が26日、国連総会の一般討論演説で領土問題に言及するのに続き、楊外相は27日に尖閣諸島問題、金外交通商相も28日に竹島、慰安婦問題に言及する見通しだ。中韓両国とも野田首相の演説次第では強硬な姿勢を打ち出し、日本との対立が一段と悪化する恐れもある。

国連の潘基文事務総長は、こうした中韓と日本の対立について、「地域の緊張の高まりを憂慮している」と懸念を表明している。

 一方、玄葉光一郎外相は24日、国連で行われた「法の支配」に関する会合で、竹島問題を念頭に、国際司法裁判所に提訴された国は裁判に応じる義務を負うべきだとする「強制管轄権の受託」の重要性を強調した。これに対し、韓国の金外交通商相は「政治的な理由でどの国も国際法の手続きを利用することがあってはならない」と述べるなど、日本側を牽制(けんせい)した。

221 NAME :2013/01/13(日) 00:32:52
台湾女優のサイン会中止 中国紙支持表明、当局圧力か
2013.1.12 23:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/chn13011223150013-n1.htm

中国の週刊紙、南方週末の記事が当局に改ざんされた問題で、同紙支持を表明していた台湾の女優、伊能静さんが近く北京で予定していた新著書の出版記念サイン会が、突然中止になった。伊能さんは中国でも活躍している。12日付の香港各紙が伝えた。

 伊能さんはインターネット上で同紙への支持を表明後、中国当局から呼び出され、警告を受けたとみられている。サイン会中止にも当局の圧力が働いた可能性がある。

 伊能さん側は、中止の理由について「安全上の考慮のため」と説明しているという。(共同)

222 NAME :2013/01/13(日) 00:47:44
河添恵子 日中“虚構の友好”40周年
2012.10.4 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/chn12100411020001-n1.htm

1992年の旧正月、88歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「13億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。

 「日中友好20周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人=カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では?」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。89年6月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。

 「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト(だから成功する!)」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套(じょうとう)句&白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのODA供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。

日中友好30周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産&株ころがし、横領&贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の0・1%が国富の40%以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延(まんえん)するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。

 こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺(ことわざ)「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”40周年」の実態なのだ。(ノンフィクション作家)

223 NAME :2013/01/13(日) 12:48:24
「米国が汚職一番ひどい」 ジャッキー・チェンさんが発言 「中国に洗脳されている」と非難の声
2013.1.13 00:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/chn13011301000002-n1.htm

香港の映画スター、ジャッキー・チェンさんがこのほどテレビで「世界で一番汚職がひどいのは米国」と発言、米ブロガーが「反米的だ」と批判するなど物議を醸している。12日付の香港各紙が伝えた。

 各紙によると、チェンさんは香港のテレビ局のインタビューで、汚職問題について語った際に「米国には汚職がないというのか? 世界一の汚職の国じゃないか」などと述べた。

 官僚らによる汚職が深刻化している中国を擁護する意図だったとみられるが、インターネット上では「中国での汚職を奨励するのか」「中国に洗脳されている」と非難の声が上がっている。

 チェンさんは昨年12月にも中国誌で、香港で行われる反中デモを規制するべきだと発言、香港市民の批判を招いた。(共同)

↑ まったくしょうがない奴ですね 中国共産党の犬。www

224 NAME :2013/01/13(日) 13:14:58
中国、連日有害物質含んだ濃霧 呼吸器系疾患が急増
2013.1.13 00:54 [環境・エコ]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/chn13011300560001-n1.htm

中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。12日付の中国紙によると、北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増、市当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。

 北京市は12日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態。中国メディアによると、河北、河南、湖北3省や天津市でも霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。

 専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着。気管支炎やのどの炎症、結膜炎などのほか、お年寄りや疾患を抱えた人だと高血圧や脳疾患を誘発する危険があると指摘した。

 北京市の小中学校は11日に体育など戸外活動を中止。外出する際は交通機関を利用するなどした上マスクを着用するようメディアを通じて呼び掛けた。(共同)

225 NAME :2013/01/13(日) 13:35:01
こういうことをすれば中国人と絶縁できるのでどんどんやろう!www ↓

2013年1月13日 08:40 (Record China)
外国人が中国で絶対やってはいけない10カ条とは―独誌
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1613868

2013年1月11日、環球時報(電子版)によると、ドイツの旅行雑誌は9日、「外国人が中国で絶対やってはいけない10カ条」を紹介した。

1.物事がうまくいっていないのを見ても、人前で中国人を批判したり、大声で叱責してはいけない。彼らにとってメンツをつぶされることは何よりも耐え難いことだからだ。

2.解決困難な状況に直面しても、中国人にストレートに「No」と言ってはいけない。「いろいろな方法を試してみますが、とても難しいことだと思われます」とえん曲的に否定しよう。

3.お昼時に何かをしようと思っても、中国人の昼寝を邪魔してはいけない。昼寝は長寿と健康に有益だと彼らは幼稚園の頃から教えられているのだ。

4.いい加減な服装で出かけてはいけない。海外にいるのにキチンとした服を着ないあなたは、メンツを失っている。

5.初対面の中国人に名刺を渡すことを忘れてはいけない。名刺に書かれた肩書があなたの社会的地位を表し、彼らの尊敬を得ることができる。

6.中国人にプライベートなことを聞かれても、嫌がってはいけない。彼らにとって、給料と愛情の話題はプライベートではない。「30過ぎても独身なのか?」と聞かれたら、必ず「結婚してます」と答えよう。さもないと「とてもかわいそうな人」だと思われることに。

7.レストランでは出された皿を空っぽにしてはならない。中国では空っぽの皿は客に対して十分な量の食事を提供していないことを意味する。ご飯に箸を突き刺すと死亡を意味する。割り勘の習慣も中国人にはない。彼らと良い関係を築きたいなら、あなたがテーブル全員の勘定を支払おう。

8.もし中国人の家に招待されたら、すぐに承諾してはいけない。彼らにとって他人の家に招かれることはとても光栄なことなので、少なくとも1回は辞退しよう。

9.中国人を招待するときは席順をおろそかにしてはいけない。席順は社会的地位を示す。あなたの両側に座る人があなたにとっての重要人物とみなされるので注意が必要だ。

10.地図を持って道に迷っても中国人に聞いてはいけない。彼らの多くが英語を話せず、地図も読めないからだ。でも彼らはメンツをつぶされたくないので、分からなくても親切に教えようとする。道に迷ったら、何人もの中国人に聞くべきだ。(翻訳・編集/本郷)

↑ こういうことをすれば中国人と絶縁できるのでどんどんやろう!www

226 NAME :2013/01/16(水) 04:17:36
中国兵器 外見は西側兵器似も中味劣るプラモデルと軍事通
2013.01.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130115_165319.html

東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。

 * * *
 中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の2〜3倍と見られている。

 中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。  

 これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。  第2次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。

 ところが、1960年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。1970年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。

 ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、1989年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、1990年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。

 1990年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。2000年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、EU諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。

 ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。

 中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。

 EUも兵器のコアとなるコンポーネント(部品)は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。

 したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。

※SAPIO2013年2月号

227 NAME :2013/01/16(水) 04:19:12
ロシア人の罵り言葉 「あいつは中国人百人分ぐらい狡い」
2012.02.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120213_85603.html

中国、ロシアといえば、日本にとって厄介な近隣諸国というイメージだが、中露関係は緊密かと言えば、必ずしも単純にそうとは言えない。日本の外交を鋭く批判する新刊『国家の「罪と罰」』(小学館)の著者・佐藤優氏(元外務省主任分析官)は、両国間の複雑な関係を説明する。

* * *
ロシア人の中国に対する警戒心と嫌悪感は国民の草の根レベルまで浸透している。

これには、歴史的背景がある。ロシア語では中国のことを「キタイ」という。この語源は10世紀に現在の中国北部に「遼」という国を建国した遊牧民族「契丹」だ。ロシア人は、中国が契丹のように国境を越えて侵略してくるのではないかという恐れを持っている。

日常語でも、悪性のインフルエンザを「中国風邪(キタイスキー・グリップ)」という。また「あいつは中国人百人分くらい狡い」という表現があり、卑劣な人間を罵る時に使う。現在、ロシアと中国は「戦略的パートナー」であるが、ロシア人の感覚からすると「戦略的(ストラテギーチェスキー)」とは、「お互いに後ろから斬りつけない」「人前でつかみ合いの喧嘩をしない」程度の意味だ。

※『国家の「罪と罰」』より抜粋

228 NAME :2013/01/16(水) 04:22:12
このままでは中国は世界一わがままな人間集団になるとの予測
2013.01.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130115_165315.html

威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。なぜなら、中国の軍拡には限界があるからだという。ジャーナリストの富坂聰氏が中国の“アキレス腱”を指摘する。

 * * *
 中国の軍拡ぶりを示すものとして、20年連続2ケタ増の軍事費がよく言及される。だが、中国だけが無尽蔵に軍事費を注ぎ込めるわけがない。経済成長に翳りが見え、高齢化が加速しているなか、「空母より年金を」という流れが出てくるのは時間の問題だ。すでに一部の知識人層からそうした声が上がっている。

 昨年、中国政府は中国で働く外国人労働者から社会保障費を取ろうとした。それは中国がこれから公共事業の原資を必要とする一方で、社会保障制度の財源も必要としているからだ。その他にも教育、医療とカネがかかる分野は山ほどある。今後はこのような「民生」がキーワードとなる。

 現在20歳の中国人は1992〜1993年生まれだ。物心のついた頃である1990年代後半から中国経済は伸び始め、2000年以降は絶好調、そして今バブルを経験している。つまり、貧しい中国を知らない。

 彼らはすでに「3K」を忌避している。そのため雇用が足りない状況にもかかわらず、工場の従業員定着率が低い。気にくわないことがあればすぐに辞めてしまう。自分たちの将来に対する危機感を持っていない。このままいけば中国は世界一わがままな人間の巨大集団になるだろう。そしてその先は「カネをよこせ」という話になる。

 13億人から税金を集めたら莫大な金額になる。だからこれまで軍備の拡大が可能だった。しかし、当たり前のことだが、これから膨大な社会保障費を必要とするように、逆回転してバラ撒き始めれば際限なく財源が必要になる。そういった状況で軍拡を続けるには限界がある。

※SAPIO2013年2月号

229 NAME :2013/01/17(木) 12:08:36
中国、「安倍内閣牽制」に利用も 鳩山元首相が「南京大虐殺記念館」訪問
2013.1.17 11:28 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/chn13011711300004-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、日中戦争で旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」の資料などを展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。日本の首相経験者が同館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて3人目。

 中国版のツイッター「微博」などでは、「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」といった同館訪問を歓迎する発言に加え、「記念館で鳩山はざんげしろ」「日本人は歴史を直視しろ」などとの書き込みもある。鳩山氏と対比する形で、東南アジア歴訪中の安倍晋三首相を「右翼的思想だ」と警戒感をむき出しにした発言も目立つ。

 歴史認識をめぐって植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつ、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対し、中国側はいわば同館への鳩山氏訪問のタイミングを利用し、牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 鳩山氏は16日の賈慶林全国政治協商会議主席ら中国要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり中国との「係争地」と発言、波紋を広げている。

230 NAME :2013/01/17(木) 12:27:31
“ヤクザ国家”中国から足を洗え 河添恵子
2013.1.10 11:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011011040011-n1.htm

昨年はロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国など大国や隣国が新体制への転換期・移行期となったが、日本も年内滑り込みでその仲間入り、「危機突破内閣」が始動している。安倍内閣を応援する一人ではあるが、対中政策に関する発言、「日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない」はどうしても気になる。これは総理の本懐なのか、それとも自公の媚中(びちゅう)派やら経団連、現状を考慮してのリップサービスなのか?

 核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯&買収しまくり、歴史の捏造(ねつぞう)&反日キャンペーンに燃え、得意技は模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込み、サイバーテロの技術向上に努め、資源覇権に邁進(まいしん)し、自然を破壊し、毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…(事実を列挙していくだけで気分がめいる)。

 そもそも、社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようともせず、共産党幹部の実態といえば、汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに逃亡準備を進める“経済犯罪集団”なのだ。ちなみに庶民を含め、彼らの普遍的な価値観といえば「神様仏様」ではなく「カネ様」。そんなトンデモ国家の片棒を長年、担いできたのが日本…。

世界では急速に「シノフォビア(Sinophobia)」という表現が拡散されている。「シノ=中国」「フォビア=嫌悪」で、直訳すると「中国嫌悪」。これは中国共産党への不信感、世界中に移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への不快感などさまざまな意味を含む。

 安倍晋三首相の発言「世界を俯瞰(ふかん)しながら日中関係を考えることが大切」と、麻生太郎副総理・財務相の最初の外遊先がミャンマーだったことは“脱中国”政策の第一歩かなと期待しているが、日本の経済再生・信頼回復と並行して、世界の秩序を乱すだけの“ヤクザ国家”から足を洗い、話し合えば分かる“常識国家”との関係強化へと、ぜひとも舵(かじ)を切ってほしい。(ノンフィクション作家)

231 NAME :2013/01/19(土) 22:14:00
<中華ボイス>北京大気汚染、各国メディアが酷評=「2000万人が息苦しい首都」「空港の喫煙区」―中国ネットユーザー
2013年1月18日 11:42 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1624668

2013年1月、中国では北京市を中心としてこの数日間、深刻な空気汚染が発生している。今月13日、北京市では有害物質を含む濃霧によって、大気汚染指数が世界保健機関(WHO)の指導基準の35倍を記録した。国内外メディアは重篤な環境汚染を大々的に伝えた。 北京市では大気汚染により呼吸器系の患者が急増し、空気清浄器やマスクが品切れになるなど多方面に影響を与えている。

中国のネットユーザーは今月15日、「米紙は北京市を、空港の喫煙区だと揶揄(やゆ)し、ドイツメディアは北京が世界で最も汚れている都市の1つだと評価した。また英誌は、空気品質指数が100で不健康、400以上で危険だが、北京市は755だと報道した。さらにオーストラリア紙は、2000万人が首都北京で息苦しさを感じていると伝え、ロシア紙は北京市が世界空気ランキングの順位を下げ続けていると報道した」と各国の報道を紹介した。(翻訳・編集/内山)

232 NAME :2013/01/22(火) 16:02:20
東アジアを疲弊させる、日本政治はまるで「止まらぬ下痢」=中国
サーチナ 2012年11月16日(金)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000015-scn-cn
http://nicchuukanmatome.blog.fc2.com/blog-entry-379.html

 中国メディア・中国網は15日、ここ数年日本の首相が立て続けに変わる状態について「日本の政治は下痢が止まらない」とし、東アジアにまでその影響が及んでいるとする評論記事を伝えた。

 記事は、ここ数年で走馬灯のように首相が交代する状況を「日本の政治システムに大きな問題が発生している」ことの表れだと指摘。「完全に日本だけの問題ならよいが、実際はそうではない」として、選挙のたびに国民に理解されやすい「愛国主義」が持ち出され、東アジアをそのとばっちりを受けていると論じるとともに、このような状況の日本に「国家間の問題を解決する望みは持てない」とした。

 また、「日本社会がもはや自信と辛抱心を失ったことの表れ」とも指摘し、政治家が露骨に私利私欲に走り、有権者も彼らになびくよう迫られていると断じた。

 そのうえで「周辺国には日本を侵略したり、だまそうとしたりする者はいない。みんな平和な日々を過ごしたいのだ」とし、来たるべき衆院選について「出馬する政治家たちには、周辺国家を使ってから騒ぎするのを控えてもらいたい」と注文を付けた。(編集担当:柳川俊之)

233 NAME :2013/01/22(火) 20:45:59
「政治」を優先、事実を軽視した「トウ小平史観」からの脱却を
2013.1.22 10:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012211070003-n1.htm

私のここ数年の最大の関心事は、中国現代史の見直しである。歴史は「勝者」によって記される、といわれるが、中国現代史もその例外ではないからである。見直しに関する私の主張の核心は「トウ小平史観」から脱却しよう、ということである。(フジサンケイビジネスアイ)

 1921年に創立された中国共産党は過去において、ふたつの「歴史決議」を採択している。ひとつは1945年の決議、もうひとつは1981年の決議である。いずれもそれ以前の党の歴史を総括したもので、ひらたくいってしまえば、前者は毛沢東が、後者はトウ小平が、それぞれいかに正しかったかを党内、国内に徹底しようとした内容である。ここで取り上げるのは後者、いわゆるトウ小平の歴史決議である。

 1981年というのは毛沢東の死去から5年後で、毛沢東の後継者である華国鋒がトウ小平ら長老たちによって権力の座から引きずり下ろされ、トウ小平が完全な「勝者」となったときである。

 そのときに起草された歴史決議は、毛沢東の生涯を「七分の功績、三分の誤り」と総括する一方、文化大革命を革命とは縁もゆかりもない内乱として完全否定した。「三分の誤り」とは、毛沢東の晩年の失政で、具体的には文化大革命のほか、1950年代後半の大躍進政策などを指している。

この歴史決議が「トウ小平史観」に基づくものであると私が主張するのは、決議の起草にあたってトウ小平がこと細かに指示、指導しただけでなく、その内容がトウ小平の意向にそったものになっているからである。

 たとえば、文化大革命中に毛沢東の暗殺を謀ったとして失脚した林彪に対する評価である。この決議は、毛沢東の失政の過程で失脚し「敗者」となった指導者たちの名誉回復を図っている。劉少奇や彭徳懐、そしてトウ小平自身である。だが、同じ「敗者」であっても、林彪は野心家、陰謀家などといったレッテルをはられたままである。

 歴史決議を討議したさい、林彪を再評価すべきだとの声もあがったが、「林彪が大事か、党と毛主席が大事か」と主張して、それを抑えたのはトウ小平だった。私自身は林彪に関して、毛沢東暗殺未遂は冤罪(えんざい)だと判断している。

 トウ小平が優先したのは「政治」であり、それゆえ決議は事実を軽視、あるいは歪曲(わいきょく)したものとならざるを得なかったのである。中国現代史をより事実にそったものにすること、「トウ小平史観」による呪縛から解放すること、それが不可欠だと私はいいたいのである。(敬称略)

(滋賀県立大学教授・荒井利明)

234 NAME :2013/01/22(火) 22:30:34
中国人 日本人にネットで「犬め、俺らとまた一戦やるのか?」
2010.11.01 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101101_4765.html

テレビや新聞ではまったく報じられない中国の反日デモの真相――なぜ若者たちは、あれほどまでに日本への敵意をむき出しにするのか。元凶は、現在の中国の若者たちが叩き込まれた反日歴史教育にある。そして、その歪められた教育は中国政府が、戦後50年も経過した1990年代半ばから、ある目的で確信犯的に行なってきたものなのだ。

〈小日本め、何をしようと、釣魚島は我が国の釣魚島だ。犬め、おれらとまた一戦やるのか? 中国人民がひとりひとり痰をはいて、大海を越えてお前らに届けてやるぜ。でも、中国の政治にも汚職がはびこっているからな。自分の病根すら治せないのにどうして日本の息の根を止められるというんだ?〉

 10月16日に河南省の鄭州で行なわれた反日デモに際し、インターネット掲示板に書かれた書き込みだ。多くの掲示板が中国政府によって閉鎖されるなか、かろうじて検閲をくぐり抜けた中国の若者の本音である。

※週刊ポスト2010年11月12日号

235 NAME :2013/01/24(木) 00:09:21
中国産プーアル茶から農薬…有機偽装で高値販売=韓国
2013年1月23日 16:23 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1633043

「有機栽培茶」として販売中の一部の中国産輸入茶からビフェンスリンなど農薬成分が検出された。 有機栽培茶の認証を受けるためには、該当成分が検出されてはならない。 有機栽培茶でないにもかかわらず、有機栽培と偽って高値で販売したということだ。

韓国消費者院は22日、「オークション・11番街などオープンマーケットで販売中の有機栽培茶6種類を検査した結果、『雲南プーアル茶 百年歳月』と『有機農ジャスミン茶』から残留農薬が検出された」と明らかにした。

プーアル茶からは殺虫剤成分のビフェンスリンとサイパーメスリンが、ジャスミン茶からはビフェンスリンなど7つの農薬成分が検出された。 ビフェンスリンは呼吸困難やけいれんを引き起こすおそれがある。 サイパーメスリンは世界野生動物保護基金(WWF)が指定した内分泌かく乱物質67種類の一つだ。

また消費者院はオープンマーケットを通じて販売中の一般茶24製品を検査した結果、14製品からビフェンスリンなど13種類の農薬が検出されたと明らかにした。 ビフェンスリンは有機栽培・一般茶30製品の半分の15製品から検出された。

一般茶の場合、農薬残留量はすべて基準値範囲内であることが確認された。 しかし消費者院は「茶の製品に関してはトリアゾホスなど強い毒性を持つ7つの農薬成分に対する基準値がない」と説明した。 別途規定がない場合、該当農産物の国際食品規格委員会(Codex)基準などを適用することになる。

この場合、西洋人に比べて茶をよく飲む韓国人は、実際には農薬成分を基準値より多く摂取するおそれがある。 また、茶に対する国際農薬基準は、国内外の農産物に適用される該当農薬の許容基準値に比べてはるかに高く、安全性を確保するのが難しくなる。

消費者院は「国内許容基準がない農薬成分が輸入農産物で発見される場合、一律で最低許容基準(0.01ppm・キログラム当たり0.01ミリグラム)を適用したり、成分が検出されれば原則的に販売を禁止するなど、安全基準を強化する必要がある」と主張した。 消費者院は食品医薬品安全庁にこうした案を建議する計画だ。

236 NAME :2013/01/24(木) 22:47:52
中国、西沙への“闇ツアー”横行 南シナ海めぐり
2013.1.24 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/chn13012407030002-n1.htm

【上海=河崎真澄】南シナ海で中国やベトナムなどが領有権を争う西沙(英語名・パラセル)諸島を、中国・海南島からのチャーター漁船で無許可上陸する“闇ツアー”が横行している。同諸島は観光客に開放されておらず、当局が摘発すれば罰金など処分を受けるが、一方でツアー募集は黙認されており、中国当局による実効支配の自信の表れとも受け取れる。

 上海の夕刊紙、新民日報などによると、海南省海南島の海口や三亜から、漁船に約30人を乗せて出発するツアーで、約18時間で西沙諸島に到着。自然のままの島に上陸するという。業者によると、年間数千人がツアーに参加している。

 5〜7日間のツアーは食事付き1人7千元(約10万円)前後と料金は海外旅行並み。だが「前人未到の中国領土を訪れる」との“うたい文句”が受け、2月9日から9日間の春節(旧正月)連休に向けて、宣伝合戦も過熱気味だという。

 ツアーの募集業者は、当局の摘発を免れるため、「公務員による自国領土視察ツアーの形を取っている」と話した。

 ただ、今月8日には観光客23人とガイドを乗せた漁船が故障して立ち往生。中国当局の船舶に救助される事故が起きた。ベトナムなど中国以外の船舶に遭遇する事態も想定され、観光客らの安全確保は考慮されていない。

 西沙諸島には海南省の船会社が許可を受けて観光フェリーを試験運航したことがあるほか、2015年までに同諸島にレジャー施設を建設する計画がある。

237 NAME :2013/01/24(木) 23:02:26
公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」
2013.1.24 19:43 [公明党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012419440007-n1.htm

中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談の冒頭で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。

 安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏だけに、25日の帰国間際になっても設定されない習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。(北京 力武崇樹)

238 NAME :2013/01/25(金) 23:35:00
安倍首相を「高く評価」 習近平氏、関係改善へ意欲
2013.1.25 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012519170019-n1.htm

中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。

 公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。

 また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同)

239 NAME :2013/01/25(金) 23:38:19
日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示
2013.1.25 18:05 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012518060005-n1.htm

 中国当局が国内メディアに対し、日本が絡む問題について過激な批判などは控え、淡々と報道するよう指示したことが25日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

 関係者によると、指示があったのは24日。公明党の山口那津男代表と習近平党総書記の会談を踏まえ、両国関係改善に向けた雰囲気づくりの一環とみられる。

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)

240 NAME :2013/01/27(日) 00:28:40
習総書記、首脳会談前向き 成果焦った公明を翻弄
2013.1.26 08:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130126/chn13012608330004-n1.htm

中国共産党の習近平総書記が昨年11月の就任後、初めて会談する日本の政治家として公明党の山口那津男代表を選んだのは、昭和47年の日中国交正常化以来の両党の長い友好関係が背景にある。「訪中を首脳会談に結びつける」と意気込んでいた山口氏の面目は辛うじて保たれたが、最終日にようやく会談が設定されるなど中国側に翻弄された。

 山口氏が沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張することはなく、歴史認識問題でもくぎを刺された。会談実現を焦った山口氏の訪中が逆に安倍政権の対中外交の障害となる可能性もある。

 「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」

 習氏は会談冒頭、テレビカメラの前で公明党支持母体の創価学会名誉会長の池田氏の名前を持ちだした。山口氏は「くれぐれもよろしくお伝えください」との池田氏の伝言を述べた。池田氏は歴代中国トップと会談するなど中国と深い結びつきがある。

 池田氏が公明党創立者として、39年の結党に際し注文をつけたのが「中国との国交回復の努力」だった。実際、公明党は田中角栄元首相による国交正常化に向け環境整備にあたった。それ以降、公明党・学会は、「日中友好の橋渡し」を使命とし、中国共産党との関係を重視してきた。程永華駐日大使は創価大留学生で、昨年4月に大学から名誉博士号を授与された。

241 NAME :2013/01/27(日) 03:50:10
山口代表訪中で中国側が発した2つの情報=中国報道
2013年1月26日 09:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1639458

中国を訪問した公明党の山口那津男代表は25日、習近平共産党総書記と会談し、安倍晋三首相から託された親書を習総書記に手渡した。中国メディア・鳳凰網は26日、山口代表の訪問スケジュールから、「中国側からの2つの情報が明らかになった」と報じた。

 今回の訪問スケジュールから明らかになった1つ目の「情報」として、記事は「日本に対して、中国は対話の門戸を開く意思があるが、主導権は中国にあるということを示そうとした」ことを挙げた。今回、習総書記が会談に応じたことで「中国が日中関係についての対話の門戸を開きたくない、と論じる理由が見つからなくなった」と論じるとともに、「中国側の寛大な姿勢によって、日本は強硬な態度を発表するすべを失った」とした。

 記事はもう1つの「情報」として、「中国国内の愛国心に配慮した」ことを挙げた。今回の会談スケジュールや、山口代表への態度が「中国国内の一部の反対の声をある程度満足させたと言える」とし、「今回の段取りには実は大きな意味があったのだ」と論じた。(編集担当:柳川俊之)

242 NAME :2013/01/27(日) 12:11:20
1月27日
2013.1.27 03:04 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012703050001-n1.htm

 昭和47年9月27日夜、中国との国交回復交渉のため北京の迎賓館に宿泊していた田中角栄首相を突然、周恩来首相が訪ねてきた。「これから毛沢東主席がお会いになります」。予定外の会見だった。田中首相はあわてて大平正芳外相らを伴い、毛主席の邸宅にかけつけた。

 ▼中国の最高権力者はにこやかに話しかけたという。「もうケンカは済みましたか。ケンカをしないとダメです」。翌朝の日本の新聞は、今読めば恥ずかしくなるほどに毛主席の「大人(たいじん)ぶり」を書き立てた。日本国民も日中友好ムードに酔ったのである。

 ▼中国側にとっては計算ずくだった。これを機に、25日の田中訪中以来膠着(こうちゃく)気味だった交渉は中国ペースで一気に進み、29日には共同声明発表にこぎつける。中国が権力闘争を繰り返す国であることや、米国の警戒にも目をつぶっての「前のめり」の国交回復だった。

 ▼それから40年余り、習近平総書記も対日処方箋を毛主席に学んでいるようだ。訪中した公明党の山口那津男代表をじらした上で、会談に応じた。しかも、池田大作創価学会名誉会長の名前を挙げて山口氏を感激させる。中国伝統の日本人懐柔策といえる。

 ▼習氏は安倍晋三首相との首脳会談に前向きな姿勢を見せたという。だが一方で尖閣諸島を「日中双方にとって緊急性を持つ」と述べた。つまり安倍首相が尖閣で頭を下げるなら会ってやろうという態度だ。「関係改善に意欲」とは片腹痛い気さえする。

 ▼中国側の狙いが、親中的な日本の政治家を利用し日本の対中世論を分断することにあるのは明らかだ。それに乗せられるようでは、「日出(いづ)る処(ところ)の天子…」の書簡で、中国への毅然(きぜん)とした外交姿勢を示した聖徳太子が泣く。

243 NAME :2013/01/29(火) 00:00:09
2013年1月28日 07:37 (Record China)
誘拐された子供達、救出されるも家に帰れず行き場を失う―福建省
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1641759

2013年1月22日、福建省晋江市で、誘拐され救出されたものの元の家族が見つからず、行き場を失った子供24人が託児所に預けられたままになっている。チャイナフォトプレスが伝えた。

未就学児、乳幼児を含むこの子供たちは、誘拐という特殊事情から、遺棄されたわけでも保護責任者がいないというわけでもない。そのため、新たな家庭を探そうにも、法律上養子縁組の手続きを取ることができず、託児所に預けられっぱなしになっている。

晋江市警察は全国誘拐被害児童のDNAデータを調べたが、これらの子供たちの身元は確認できなかった。当局によると、この子供たちの両親は誘拐被害を警察に訴えていないか、両親が子供を売った可能性があるという。子供たちの多くは雲南、貴州、四川などの山村地区出身。(翻訳・編集/YM)

244 NAME :2013/01/29(火) 01:35:53
「戦争になったら大変だ!」家族に帰国迫られる在日中国人たち―華字紙
2013年1月26日 20:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1640020

2013年1月25日、日本華字紙・中文導報は、日中関係の悪化で多くの在日中国人が家族から帰国を迫られていると伝えた。

尖閣問題で日中関係は氷点下にまで冷え込んでいる。尖閣諸島周辺では中国軍機や巡視艇が警戒活動を続けており、「このまま戦争になるのでは?」と不安視する中国人は少なくない。そこで日本に長期滞在中の子供を心配する親たちは、「早く帰ってこい!」と子供たちに帰国を強く迫っているという。東日本大震災に続いての状況だ。

東京で働く張さんの母親は「戦争が始まったら、日本にいる中国人はどんな目に遭わされるかわからない。今のうちに帰っておいで!」と電話で訴える。東京に旅行に来ていた高さんも、北京の両親から早く帰ってくるよう催促され、予定を早めて帰国した。

在日15年の鄭さんも、中国の家族や友人から帰国を促す電話を頻繁に受け取っている。鄭さんがどんなに「日本人は日常生活のなかで尖閣問題をそんなに気にしてはいない。ましてや戦争なんて誰も考えていない」と力説しても、親戚は「日本人はあなたが中国人だと知っているから、あなたの前でそう振る舞っているだけだ」と言い返す。そこで中国のインスタントメッセンジャー・QQで仲間に相談すると、「即帰国しろ。最後に人質にされるぞ」との答えが返ってきた。鄭さんは福島の原発事故の際にも中国の友人たちがまるで「この世の終わり」のように大騒ぎをしていたことを思い出した。そこで当時と同じように中国と連絡を取ることをやめ、普通に暮らすことにした。そうしてようやく平静を取り戻すことができたという。(翻訳・編集/本郷)

245 NAME :2013/01/29(火) 17:59:03
危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に
1.29 11:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012911040003-n1.htm

日中間の尖閣諸島をめぐる緊張状態は厳しさを増している。尖閣領有を主張する中国が、実効支配の常態化を狙いとして強硬姿勢をエスカレートしているからだ。特に昨年12月13日の海監隊の飛行機による領空侵犯(領空侵)を契機に軋轢(あつれき)が複雑化し、深刻化してきた。(フジサンケイビジネスアイ)

 これまでの海監隊などの公船による接続水域への居座りや領海侵入に対しては、わが海上保安庁による警察活動で対応してきた。しかし領空侵へは航空自衛隊(空自)のスクランブルによる対応となり、これは中国空軍と接触する危険性をはらみ、中国の自制が厳に求められる。

 尖閣周辺への中国機の飛来に関して2つの指摘をしておきたい。1つは中国の領空侵に対する我が方の対応は、自衛隊法84条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。一般的な手順は、不明な接近機に対しては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵事態になれば信号弾(曳光(えいこう)弾射撃)で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。このような自衛隊機による対応行動は、中国には日本の軍事力発動と映り、空軍出動で対抗する口実となる。

このように領空侵への対応は警察権の行動を超えて軍用機の行動になるだけに、緊張度が高まって不測事態の危機に直結してくる。中国機の領空侵後に米国からいち早く厳しい対中警告がなされたゆえんである。

 この観点から、中国機は空軍ではないとしても、挑戦レベルをエスカレートさせる危険性について中国側も認識し、早急に中止する必要がある。 2つめは南西諸島の防衛体制の欠陥への早急な対策である。実は中国機の領空侵犯を許したのは、宮古島にある空自レーダーサイトの死角をぬってY−12機が接近したからで、防空体制の不備が露呈した。空中早期警戒管制機を緊急展開することで事後の領空侵は防がれているが、教訓として、将来に向けて東シナ海に面した防衛態勢の改善、強化を進める必要がある。

 現に最西端の島・与那国島への沿岸監視隊の創設が図られているが、レーダー網の近代化など南西防空体制の強化も必要になる。特に尖閣諸島は沖縄本島から410キロの遠隔地にあり、石垣・宮古島周辺(例えば下地飛行場)に前進基地の建設などが防衛措置として検討される必要性を教えている。(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

246 NAME :2013/01/29(火) 18:46:23
前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm

防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。

 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫

 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1970年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽(あお)ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質(たち)が悪い。

 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度(ひとたび)、主張したからには、3戦(心理戦・世論戦・法律戦)を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。

 そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。

 昨年9月11日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼(とうしょ)奪取の目的を達しようとしている。

247 NAME :2013/01/30(水) 20:54:10
中国巧みな外交戦術 村山元首相ら利用?“安倍孤立化”狙う
2013.1.30 19:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130130/chn13013020040003-n1.htm

【北京=矢板明夫】中国を訪問している村山富市元首相と加藤紘一元自民党幹事長らへの応対をめぐり、習近平政権による日本の要人への巧みな心理戦が鮮明となってきた。安倍晋三内閣を「隣国に不安に与える政権」と批判する一方、村山氏らを「勇気ある政治家」と持ち上げて、「安倍氏は日本でも孤立している」と中国国内に印象づけている。沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本への“分断作戦”ともいえそうだ。

 30日付の「光明日報」「解放軍報」など複数の中国紙は、アジアに対する侵略行為を謝罪した平成7年の「村山談話」を高く評価する記事を掲載した。記事には、訪中した村山氏を意識し「あなたの業績を忘れない」とのメッセージも込められており、日本ではほとんど影響力のない元要人らを主要メディアを使って褒めたたえている。

 一方、中国メディアは防衛予算を増額する方針を固めた安倍政権への批判を続けており、習政権は対日強硬政策を崩していない。“アメとムチ”を使い分けることで、日本側の世論の分断を狙ったものといえる。

 同時に「日中関係の悪化の責任は安倍氏とその周辺だけにあり、日本人の中にも中国の主張を支持する要人はたくさんいる」(関係筋)と中国国内にアピールして、安倍氏の“孤立化”を印象づけたい思惑もあるとみられる。

中国側の心理作戦は巧妙だ。まず、訪中した日本の政治家らが共産党の序列上位の指導者と面会したい心理をうまく利用し、会談に応じる相手と時間をギリギリまで知らせないで、日本側をじらす。そのうえで、会談内容も日本側の政治家に応じて受け入れやすい話題を設定して、交渉を自らのペースに乗せている。

 中国側は、今月訪中した鳩山由紀夫元首相との会談で「尖閣諸島は係争地」との言質を引き出した。自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表と会ったときには、支持母体の創価学会と中国共産党の友好的な歴史などを強調。村山氏には、もっぱら「村山談話」を話題にして、歴史認識問題で安倍政権を牽制(けんせい)した。

 こうした中国の外交術は一定の成果をあげたようだ。加藤氏は29日、中国要人との会談後の会見で、「中国側から『民をもって官を促す』という言葉をいわれた。われわれはこれから民間の日中友好活動を積極的に展開することで日本政府に影響力を及ぼしていきたい」と述べている。

248 NAME :2013/01/31(木) 00:08:23
生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」 国外資産調査追いつかず
2013.1.30 21:12 [westナビ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130130/waf13013021130028-n1.htm

 大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。

 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。

249 NAME :2013/01/31(木) 22:35:13
2013年1月31日 12:52 (サーチナ)
中国海軍の第一列島線突破 日本「中国が海洋活動を活発化」
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1649063

第一列島線で中国海軍の遠洋進出を阻止するのはますます難しくなっている。中国国防部のウェブサイトは30日、中国海軍は2012年の7回におよぶ艦艇編隊の列島線突破訓練に続き、艦艇を再び編成して列島線突破訓練を実施すると発表した。同編隊は海上でへび年の春節を過ごし、海上での対立などの20項目以上の訓練を行う。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 30日午前9時、西太平洋で訓練を行う中国海軍の艦艇編隊が山東省青島市の軍港を出発した。北海艦隊の編隊による巡航と遠洋訓練は2013年初めてとなる。

 編隊は北海艦隊所属のミサイル駆逐艦「青島」、ミサイル護衛艦「煙台」と「塩城」の主力軍艦3隻からなり、艦載ヘリコプター3機を搭載する。これらの軍艦はいずれも国産の主力艦だ。

 同編隊は黄海、東シナ海、宮古海峡、西太平洋、バシー海峡、南シナ海などの海域を通り、途中で海上での対立、遠海機動作戦、海上の権益維持闘争、遠洋での兵力の指揮・統制などの訓練を実施する。

 北は日本列島と琉球諸島を起点に、台湾を通り、南はフィリピン諸島に至る第一列島線は、中国海軍の海洋進出を妨害できると見られていた。中国海軍は近ごろ遠洋訓練を多く行い、第一列島線の突破も常態化している。

 日本は、中国海軍の艦艇編隊が琉球諸島周辺の宮古海峡を通って西太平洋で訓練を実施する動きに特に敏感で、中国の艦隊がこの国際水域を通るたびに、防衛省は自衛隊の艦艇と偵察機を派遣して「全過程を撮影」し、日本メディアも同海域を通過した中国の艦艇の性能を紹介し、「中国海軍の遠洋活動が活発化している」としている。

 中国海軍が頻繁(ひんぱん)に第一列島線を突破し西太平洋で訓練を実施していることについて、軍事専門家の劉江平氏は30日、「環球時報」の取材に対して「海外利益の増加に伴い、中国海軍はこのような国家の利益や発展と密接にかかわる海域を熟知する必要がある。釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)紛争が激化するなかで、中国海軍の動向が注目されるのも必然的だ」と述べた。

 報道によると、中国海軍東海艦隊の編隊は2012年12月、西太平洋での遠洋訓練を遂行した帰りに尖閣諸島周辺海域を巡航した。(編集担当:米原裕子)

250 NAME :2013/01/31(木) 23:20:22
習政権「関係改善」の下心
1.31 11:10
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-15069-t1.htm

今月25日、中国の習近平総書記は北京訪問の公明党・山口那津男代表との会談に応じ、日本との関係改善に意欲を示したことが大きな波紋を呼んでいる。

 それより1週間前に、習政権は日本に対してむしろ未曽有の強硬姿勢で臨んでいた。中国軍機が日本の防空識別圏に侵入し露骨な軍事的挑発を行ったのは同10日のことであったし、それを前後にして、中国一部の学者や現役軍人は「対日開戦」まで公言していた。

 そこから一転して、中国は突如の「君子豹変(ひょうへん)」を演じてみせたのだが、それは一体なぜなのだろうか。

 日本側が今まで、かなり戦略的な外交を進めてきたことが、習政権の「態度軟化」を引き出した要因の一つであろう。昨年12月末に安倍政権が発足して以来、「日中関係の改善」には拙速に動くことなく、むしろ中国周辺の国々との関係強化に乗り出した。対中関係の「本丸」を攻める前にまず「外堀」を埋めていく手法である。

 その一方、安倍晋三首相は「領土問題の交渉に応じない」との姿勢を貫いており、中国側に突け込む隙を与えなかった。

 こうした日本側の動きに焦りを感じたからこそ、習政権は今年に入ってから、安倍政権を屈服させるためのお粗末な軍事恫喝(どうかつ)に打って出た。だがそれはまた日米連携の反撃に遭って不発に終わった。1月18日、米国のクリントン国務長官は日本の岸田文雄外相との会談において、尖閣に対する日本の施政権を損なういかなる行為にも「反対する」と明言した時点から習政権の軍事恫喝は完全に効力を失った。

それから1週間後の同25日、恫喝が無効だと悟った習総書記は結局、上述の「柔軟姿勢」に転じたわけだが、それはあくまでも、尖閣を狙う中国側の戦術的な転換にすぎない。

 山口代表との会談の中で、習氏は日中首脳会談の開催に関して「環境を整える必要がある」と語る一方、安倍政権に対しては関係改善へ向けて「実際の行動」をとるよう求めた。つまり中国側は、関係改善を誘い水にして安倍政権から「尖閣問題」に関する「実際」の譲歩を引き出そうとする魂胆だ。

 いわゆる「棚上げ論」をぶち上げてきたのも、「領土問題は存在しない」という日本側の立場を切り崩して、「尖閣奪取」の突破口をつくっていく手口である。それこそは、本欄がかねて指摘している「習近平の罠(わな)」の最新版なのである。この新しい罠の巧妙なところは、習氏自身が関係改善への「強い意欲」を示すことによって、ボールを安倍首相の方に投げてしまう点である。

 それを受けて、もし安倍政権が関係改善のために何らかの譲歩でもすれば中国側の勝ちとなるが、安倍政権が譲歩を拒んだ場合、中国側はまた、関係改善ができないことの責任を安倍首相に押し付けることができる。また、中国側が「柔軟姿勢」に転じたことで、日本国内の世論分断を図ることも狙いの一つであろう。

251 NAME :2013/01/31(木) 23:21:09
こうしたなかで、安倍政権は今後、今までよりも複雑な局面に直面していくこととなろうが、日本側が取るべき賢明な対処策は、関係改善と「領土問題」とを完全に切り離しておくことだ。つまり、関係改善のための対話ならいくらでも応じるが、「尖閣」を対話のテーマにするようなことはしないことだ。「領土問題は存在しない」という日本の立場をどこまでも堅持していくべきである。

 焦っているのは中国の方であって、日本側ではない。領土を守り抜くことを大前提にして、「不変を以て万変に応じる」というのが、安倍政権の進むべき対中外交の王道ではないか。

252 NAME :2013/01/31(木) 23:23:13
“反日”便乗、日本人幹部を軟禁 中国日系企業の“従業員スト”軽くみるな
1.31 08:03
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14881-t1.htm

日本の本社から出張してきた社長を含む日本人幹部10人と中国人管理職8人が、中国人従業員ら約1000人に取り囲まれて、1月18日から19日深夜まで2日近く上海市内の現地工場内に軟禁された事件は、中国に進出している約2万社の日系企業に少なからず衝撃を与えた。(フジサンケイビジネスアイ)

 事件は、中堅電子部品メーカーの神明電機が1988年に開設した上海神明電機の工場で起きた。日本人幹部にけがなどはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失った。

 同社の場合、昨秋に日本の本社に中国から資本が入ったため、現地工場の労働条件が変わったなど複雑な事情もあるというが、それでも日本人幹部や中国人管理職が軟禁された事件は重く見なければいけない。

 日系企業が標的となる労働争議は中国で頻発している。農村部からの出稼ぎ労働者(農民工)が減る一方、高騰するばかりの賃金に、日系企業の待遇改善スピードが追いつかないことに不満が高まっている。そこに昨年9月の尖閣国有化に端を発した反日感情の広がりが、火に油を注いでいる。昨年11月には、広東省スワトー市にある自動車部品大手、矢崎総業の工場で賃上げなどを求めた約3000人のストが発生。同じく11月に同省深セン市の日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場でも約2000人の従業員によるストが起きて、警官隊が出動。1月11日には大日光・エンジニアリングの深セン市の工場でも従業員数百人が抗議活動を行った。

上海エリス・コンサルティングの立花聡総代表は「労組が手続きを踏んで行うストは適法だが、従業員が散発的に起こす山猫ストは明らかに違法であり怠業(サボタージュ)だ。ルールなきストを集団で行うのはテロに近い」と手厳しい。

 反日機運への便乗、あるいは反日を悪用して打つ山猫ストもあったという。中国人従業員らに、日系企業が相手のストなら「やらねば損」と映る事態も起きている。中国での従業員の突然のストと聞いてあわてた日本の本社の指示で、あっさり要求に応じてしまうケースが後を絶たないからだ。

 立花氏は「違法ストを打ったら従業員側が損をする経営構造を作るのも方策だ」という。工場で20%をエリート層の管理職として80%の従業員と賃金制度を分ける。中国では常識の階級社会を工場に作り、従業員が違法ストを打ったら管理職にはボーナスを支給しない制度にすれば、管理職は情報収集や説得に必死になるだろう。

 どこか大家族意識も残る平等主義の日本の従業員管理制度が、中国では足かせになっていたのかもしれない。立花氏は「今後、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう日系企業は中国で体質改善をすべきで、そのために経営の中国化を推し進めるしかない」と強調した。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

253 NAME :2013/01/31(木) 23:24:11
中国ハッカーがサイバー攻撃と米紙 温首相蓄財報道と時期一致
1.31 13:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-14716-t1.htm

中国ハッカーがサイバー攻撃と米紙 温首相蓄財報道と時期一致
2013.1.31 13:17 [ネット犯罪]
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、同社が中国のハッカーから4カ月に及ぶサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと明らかにした。

 同紙は昨年10月、中国の温家宝首相の蓄財について報じており、ハッカー攻撃の時期と部分的に重なるとしている。

 同紙の報道は、温氏の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、27億ドル(約2450億円)を超える資産を保有するまでになったとする内容。

 一族の蓄財過程における温首相の役割は不明としながら、「親族は、温首相が広範な権限を持つ(エネルギーや通信などの)主要産業で財を成した」と指摘、温首相の地位を利用した結果だと強く示唆していた。(共同)

254 NAME :2013/01/31(木) 23:26:05
東洋学園大学教授・櫻田淳 「親中発言」逆手のしたたかさを
2013.1.31 03:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/plc13013103250002-n1.htm

安倍晋三首相は、主に対中関係の「危機」に招かれて再び登場した宰相でもある。安倍首相が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国に囲まれた地域の保全を趣旨として、就任直後に自ら披露した、「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」の構想を含めて、彼の政策方針から、昨今の中国の増長を抑えようという意図を読み取るのは、平凡の極みであろう。

 ≪「友愛教」教祖の言説今後も≫

 しかし、対中関係をはじめ広く対外関係に絡む政府方針に違背する発言が、このところ目立っている。例えば、鳩山由紀夫元首相は訪中した折、自らが総理在任時には踏襲したであろう政府方針とは裏腹に、「尖閣諸島は係争の地である」という認識を示した。

 山口那津男公明党代表は首相の親書を携えて訪中する直前、尖閣諸島に絡む摩擦への対応を先送りする「尖閣棚上げ」論に理解を示したと報じられた。村山富市、加藤紘一の両氏も訪中した。

 鳩山発言に際して留意すべきは次の一点である。鳩山氏は、国家に対する「責任」よりも、自らの「信条」を優先させた行動をとっている時点で、もはや政治家ではない。彼は、「友愛教」の教祖といった具合であろう。とはいえ、彼は今後、同じような発言を色々なところで続けるであろう。

255 NAME :2013/01/31(木) 23:27:07
ならば、中国政府が鳩山発言を「自らの意に沿う言説」として利用しようとしているのと同じ意味合いで、彼が披露するような「異端の言説」の扱い方を考えるしたたかさこそ有益で必要であろう。

 ≪日本には言論の自由、と宣伝を≫

 鳩山発言は、民主主義体制下における「言論の自由」の多様さを伝える意味では、一応の意義を持ち得るものかもしれない。「政府方針と違う見解を表明する自由がある国。それが日本である」。鳩山発言の当否に一切の論評を加えずにこのように宣伝してみれば、どのようになるであろうか。

 「『尖閣諸島は結局、日本領だ』と唱える人々が、中国国内にいたら、どのような圧迫や迫害を受けるか」。中国紙「南方週末」が弾圧された一件に併せて、こう世界各国に訴えてみれば、どのように受けとめられるか。「言論の自由」の多様さが担保される日本にこそ、諸国の共感は集まるはずである。

 こうした対応を進める際の大前提は、鳩山氏の今後の発言には、一切の「影響力」や「権威」を認めないということである。彼が何を語ろうとも、それは、日本国内における多様な言説の一つであっても、政治上は何の「責任」や「権限」の裏付けを持たない一私人としての発言でしかない。鳩山発言やそれに類する言説は、対中戦略上、そのように説明されるほかはない。

また、山口代表が理解を示したと伝えられた「尖閣棚上げ」論を評価する際には、次に挙げる一つの「歴史の教訓」を思い起こすべきであろう。

 1930年代、ネヴィル・チェンバレンは、アドルフ・ヒトラーに対する「宥和(ゆうわ)政策」を展開した。現在では、この「宥和政策」は、「ヒトラーを叩(たた)くべきときに叩かなかった」というウィンストン・チャーチルの評とともに、軟弱な愚策として語られている。しかし、チェンバレンは、その「宥和政策」の一方で、対空レーダー網の整備やスピットファイア戦闘機の開発を進めた。チャーチルは、チェンバレンの「宥和」を酷評したけれども、実際には、彼の「遺産」の上に乗って、「バトル・オブ・ブリテン」を戦ったのである。

 ≪「棚上げ」の間は防衛着々と≫

 故に、日本政府の政策判断としての「尖閣棚上げ」が意味を持つのは、チェンバレンの故事に倣えば、その「棚上げ」の間に、尖閣諸島を含む南西諸島の「防衛態勢」を徹底して固めるという政策対応が取れるかどうかということ次第である。

256 NAME :2013/01/31(木) 23:27:38
中国政府は、山口代表を迎えた王家瑞・党中央対外連絡部長の発言に示されているように、「尖閣棚上げ」による落着を期待しているかもしれない。ただし、たとえ「尖閣棚上げ」による当座の落着が図られたとしても、日本国民が中国に抱いた幻滅、警戒、不信の感情は、もはや容易に覆すことはできないであろう。

 中国政府は、日中関係の改善には、「日本の一方的な努力」だけが必要とされるかのように語っているけれども、そうした態度は、日本国民の対中「共感」を確実に剥落させていく。中国政府は「具体的な行動で示せ」と唱えるけれども、その「具体的な行動」は、中国政府にも問われている。日本の「親中派」と呼ばれる人々は果たして、このことを中国に対して倦(う)まずに説いているのか。

 こう考えていけば、日中関係には、近時の北京市内を覆っている「不快な空気」に似たものが漂い続けるのであろう。対中関係を切り回そうと思えば、この「不快な空気」が一挙に晴れるという幻想を持たず、それに耐える姿勢に徹するしかないのではないか。(さくらだ じゅん)

257 NAME :2013/02/02(土) 01:45:38
アフリカで高まる中国の影響力、中国人がいない都市はないほどに―香港紙
2013年2月1日 09:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1650811

2013年1月29日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、アフリカにおける中国の影響力が高まり続けている。環球時報が伝えた。

アフリカでは中国が存在感を増しており、タンザニア最大の都市・ダルエスサラームのカジノは客の大多数が中国人で占められている。アフリカでは中国人がいない都市はないというほどになっている。ここ10年で中国人のアフリカにおける人口や投資額、貿易額いずれも急速に上昇しており、タンザニアにおける投資額では米国も中国に劣るという。

タンザニア鉄道は1970年代に中国の援助で建設され、これが中国にとってアフリカ市場進出の第一歩となった。現在、アフリカで生活する中国人は100万人いるとされ、アフリカにおける国連の平和維持活動でも主要な参加国となっている。また、アフリカとの貿易も成長の一途をたどっており、2000年には106億ドルだった貿易高は2011年に1660億ドルにも達している。

新書「中国とアフリカ:百年の往来」では、中国とナイジェリアの貿易関係が大きく発展しており、「次々に新たな取引が生まれ、投資が決まり、合意が結ばれている」と紹介されている。著者によれば、中国系企業と合資企業600社が建築や石油、天然ガス、科学技術、通信、製造、教育などの産業に加わっているという。

中国の存在は経済にとどまらず、アフリカ最大規模の都市・ラゴスでは「中国人ビジネスマンの生活・商売の場所が万里の長城のように広がりを見せている」と、記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)

258 NAME :2013/02/03(日) 00:37:31
中国、大気汚染でも〝領空侵犯〟! 有害物質、風で運ばれ近畿にも?
2013.2.2 21:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130202/waf13020221500026-n1.htm

中国で深刻化している大気汚染の原因の一つとみられ、車の排ガスや工場の排煙などに含まれる直径2・5マイクロメートル以下の超微粒子物質「PM2・5」が、西からの風で日本に運ばれ、近畿や九州など西日本各地に影響を及ぼしている可能性が出てきた。環境基準を超えて観測される地域が複数確認されており、専門家は呼吸器などに疾患のある人は注意が必要と呼びかけている。

 「PM2・5」は、粒子が小さく気管を通りやすいため肺の奥にまで入り、肺がんやぜんそく、気管支炎などの増加につながると指摘されている。

近畿では1月下旬以降、複数の観測局で1時間ごとの測定値が、基準値(1日平均1立方平方メートルあたり35マイクログラム以下)を超えている。環境省のデータでは、1日も1時間ごとの測定値で、大阪市大正区で63マイクログラム、堺市東区で60マイクログラム、神戸市中央区で41マイクログラムを記録した。大阪府環境保全課は「地域でばらつきはあるが、全体的に数値が上がっている」という。

 富山県・立山で約10年前から、積雪や雨、霧の成分を調査している富山県立大の渡辺幸一准教授は、汚染物質粒子のデータと気象データをあわせて判定することで、有害物質が中国から運ばれてきたことを確認。「特に黄海沿岸の工業地帯から運ばれてきた可能性は高い。シミュレーションでは九州、山陰の日本海側を中心に、近畿から太平洋側にも及んでいる」と話す。

中国などから飛散する大気汚染粒子の拡散予測システムを開発した九州大学の竹村俊彦准教授も「中国からの越境大気汚染の影響は大きい」と話す。

 中国で発生した大気汚染物質は、日本に到着するころには中国都市部の10分の1以下の濃度になるが、冬季は放射冷却で冷たい空気が地上付近にたまり、濃度が高まりやすいとされる。

 竹村准教授は「健康な人に急激な影響はないかもしれないが、呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意が必要」と指摘。市販のマスクではPM2・5の粒子が素通りしてしまうので、医療用のマスクを用いるか、外出を控えるなどの対策が有効という。

259 NAME :2013/02/04(月) 06:05:58
毛沢東の外交手法をまねした習近平
2013.02.03
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130203/frn1302031910002-n1.htm
安倍政権へ嫌がらせ…毛沢東の外交手法をまねした習近平
2013/02/03 15:37
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/627310/

今年になってから、鳩山由紀夫元首相(65)、山口那津男(なつお)公明党代表(60)、村山富市(とみいち)元首相(88)ら日本の政治家らが中国側の招待で相次いで北京を訪れた。中国側との話し合いを通じて、沖縄・尖閣問題をめぐり対立している日中関係修復のきっかけを作ろうとしたが、結果として中国側の巧みな外交術にはまり、日本の世論を分断させるために利用された感は否めない。「習(しゅう)近(きん)平(ぺい)(総書記、59)が見せた外交手腕は毛(もう)沢(たく)東(とう)、●(=登におおざと)(とう)小(しょう)平(へい)らを彷彿(ほうふつ)させる」と指摘する中国共産党史研究家もいた。

 安倍政権へ嫌がらせ

 昨年11月15日に発足した中国の習近平政権は、これまでの胡(こ)錦(きん)濤(とう)政権と比べて、日本に対し厳しい姿勢で臨んでいることは明らかだ。中国全土に吹き荒れた9月の反日デモが一段落し事態が沈静化しつつあるなか発足した習政権は、日中関係の修復に乗り出すのが常識なのに、実際にやっていたのは反対のことだった。

 12月13日に尖閣諸島の上空に国家海洋局のプロペラ機を出して日本の領空を侵犯。双方の対立をエスカレートさせた。12月26日に安倍晋三政権が誕生したときには、中国は外交上の基本的礼儀を無視して祝電を送らなかった。さらに、安倍首相が特使として高村(こうむら)正彦自民党副総裁(70)を中国に派遣したいと発表したにもかかわらず、中国側はスケジュール調整が難しいなどの理由で、受け入れを実質的に拒否している。

 しかし一方で、安倍政権とは考え方が相容れない鳩山氏、村山氏らを招待し、習氏本人を始め、中国側の要人らが会談している。日中関係筋は「鳩山氏らを招待した習近平政権のやり方は、両国関係を回復させるのに逆効果で、安倍政権に対する嫌がらせでしかない」と指摘する。

260 NAME :2013/02/04(月) 06:06:30
 期待通りの結果

 中国側が招待したのは、日本国内で影響力をほとんど持たなくなった過去の政治家や、夏の参議院選挙前に政権内での存在感を示したい公明党の関係者で、中国の主張を受け入れそうな人選といえる。

 彼らが共産党内の序列上位の指導者と会いたい心理をうまく利用して、会談する相手と時間をギリギリまで知らせないことで日本側を焦らせる常套手段を中国は使った。鳩山氏も村山氏も習氏との会談を要請したが、いずれもかなわず代わりに別の指導者が出てきた。

 安倍首相の親書を持参し1月22日に北京に到着した山口代表は帰国日の25日になってからようやく習氏と会えた。それまでは博物館めぐりなどをして時間をつぶしたという。中国側の最高指導者が出てきただけで日本側が感激していては、その後の交渉は中国のペースで進められることはいうまでもない。

 一連のやり取りは、ほとんど中国側が期待通りの結果となった。中国メディアの報道だけをみれば、多くの日本要人が中国側の主張を支持し、安倍氏は日本で孤立しているような印象がある。

 暇な中国指導層

 今回の習政権のやり方は中国のかつての最高指導者の毛沢東氏や●(=登におおざと)小平氏がよく使った手だった。1972年9月、訪中した田中角栄首相(当時)は毛氏と会えるかどうかは事前に知らされていなかったが、ある日の夕食中に「これから毛主席がお会いになります」と突然言われ、慌てて準備した話が知られている。

 また、90年夏に訪中した金丸(かねまる)信(しん)・自民党代表団は●(=登におおざと)氏との面会を強く希望したが、●(=登におおざと)氏は最後まで出てこずに、周(しゅう)恩(おん)来(らい)元首相の夫人、●(=登におおざと)(とう)頴(えい)超(ちょう)氏が「●(=登におおざと)小平同志は多忙なため、名字が同じ私がお会いします」と言って出てきたというエピソードがある。

 ●(=登におおざと)氏が出てこなかったのは、金丸氏のそれまでの親台湾的な言動に対して不満があったためで、忙しいわけではない。晩年の●(=登におおざと)氏はほぼ毎日のように側近と一緒に、趣味のトランプのブリッジに興じていたという。

 欧米や日本の指導者と比べて、選挙のことや国会答弁のことも考える必要はなく、各種団体の陳情客の相手をすることもない中国の指導者は時間も持て余している。江沢民氏(86)は執務室でよくピアノを弾いていたことは有名だ。習氏が多忙を理由に鳩山氏との会談を拒否したときは、趣味の囲碁、またはサッカー観戦をしていた可能性もある。

 「最近の習近平氏をみていると、外交のやり方は毛沢東と●(=登におおざと)小平をまねしているところが多い」と指摘する中国の外交関係者は、「日本の政治家が中国の最高指導者と会うことにありがたみを感じなくなれば、この手は使えなくなるのだが」と話している。(中国総局 矢板明夫)

261 NAME :2013/02/04(月) 17:00:42
偽装肉に有害添加物や発がん性物質 中国、偽装牛肉で34人拘束 
2013.2.4 14:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/chn13020414510001-n1.htm

4日付の中国紙、新京報などによると、遼寧省遼陽市でカモ肉に大量の食品添加物を加え牛肉や羊肉と偽装して販売したとして、当局は生産工場の関係者ら34人を拘束した。

 問題の工場では昨年11月から、羊の油や有害な食品添加物を使って安価なカモ肉を偽装。遼寧、吉林両省などで牛肉や羊肉として原価の数倍の値段で販売していた。

 押収した偽装肉には基準の約2千倍の亜硝酸塩が含まれ、発がん性の恐れがある物質も添加されていたという。

 当局は生産設備などを差し押さえ、問題の肉40トン余りを押収。市場に出回った肉の回収を急いでいる。

 中国当局は1月から食の安全に関わる犯罪の特別取り締まりを実施、これまでに120件余りを立件、350人余りを拘束した。(共同)

262 NAME :2013/02/05(火) 02:12:19
中国で抗日ドラマ量産 厳しい検閲…「最も安全なテーマ」
2013.2.4 20:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/chn13020420170004-n1.htm

 【北京=矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が深まるなか、約70年前の日中戦争をテーマとするテレビドラマが、中国国内で大量に制作されている。背景には、「日本との戦争ものなら当局の厳しい検閲を通りやすい」という番組制作側の事情があるという。

 中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局で「ゴールデンタイム」に放送されたテレビドラマは200本余りで、うち70本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、13年1月末現在、9本が撮影中だという。

 最近の抗日ドラマは史実を無視したものが多い。寺院の尼僧が抗日ゲリラ部隊を作ったり、抗日の英雄と日本の大物政治家の娘が恋に落ちたりする話のほか、美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙うといった杜撰(ずさん)な内容が目立つ。

 日本兵を演じるエキストラはてんてこ舞いの忙しさだ。中国紙、金華日報(電子版)によれば、エキストラ歴4年の史中鵬氏(26)は人相が悪いなどの理由で、多くのドラマで日本兵役に選ばれた。同じ日に複数のドラマに出演し、計8回も中国軍の兵士らに“殺された”こともあった。「一度でいいから八路軍兵士を演じてみたい」というのが史氏の夢だという。

 大量制作の背景に、中国政府がしく厳しい検閲制度がありそうだ。現代の中国人の生活を描くとすれば、格差や腐敗などの社会問題は避けて通れない。発禁処分を受ければ投資が回収できなくなる危険性がある。

 劇作家の高大庸氏は中国メディアの取材に、「最近審査が厳しくなり、歴史ものも引っかかるケースが増えた。抗日は最も安全なテーマだ」と話している。

263 NAME :2013/02/06(水) 00:52:39
マスク着用、不要な外出回避… 大気汚染問題で中国進出の日系企業
2013.2.5 20:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130205/wec13020520270012-n1.htm

中国で深刻な大気汚染が問題となっていることを受け、現地に進出する日系企業の事業活動に影響が及んできた。各社は、日本からマスクを送付したり、不要な外出を避けるよう指示したりするなど対策に乗り出している。

 従業員の健康被害を防ぐため現地では従業員にマスク着用を促す企業は多い。大日本住友製薬は北京事務所で空気清浄機12台を購入したほか、現地で働く従業員向けにマスク100枚を確保した。しかし、今回の大気汚染の影響でマスクが品薄になっているといい、「日本でインフルエンザ用に備蓄しているマスクを郵送することを検討している」(同社広報)。

 ダイキン工業は昨年12月末に北京の販売管理事務所の玄関入り口付近にマスクの入ったカゴを置いた。従業員らが自由に着用できるようにしている。大和ハウス工業も、80人が勤務する北京のグループ会社に90枚のマスクを送付した。

 外出を避けるよう指示する企業もある。パナソニックは「現地社員や日本から出張する社員に不要な外出を避けるように指導した」(同社広報)。長期化や危険性がさらに高まれば「状況をみながら出張への対応を含め検討する」(ノーリツ)など、北京でのビジネスを自粛する動きもある。

 日本で報道され始めたのが最近であることから「状況を注意深くみていく」(川崎重工業)という企業がほとんど。ただ沈静化の兆しがなければ、中国でビジネスを展開する多くの日系企業に影響が拡大する恐れもある。

264 NAME :2013/02/06(水) 22:23:46
2013年2月6日 08:33 (Record China)
深刻な大気汚染、北京市上空の浮遊粒子状物質は4000トン―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1659046

2013年2月5日、中国の都市は連日大規模な濃霧の影響を受けて、空気の質は深刻な汚染のレベルに達している。

中国科学アカデミーの王躍思(ワン・ユエスー)研究員によると、北京市街地を750平方キロメートルとして計算すると、都市上空の浮遊粒子状物質は4000トンに達し、北京市の空気汚染はすでに非常に顕著な状態だ。(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山)

265 NAME :2013/02/07(木) 23:33:49
「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁”
2013.2.7 20:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/chn13020720110006-n1.htm

【上海=河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。

 いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「30年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。

 これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。

 だが、日系企業の一部工場が大気汚染を理由に、周辺工場と合わせて地元当局から一斉に操業停止を命じられたケースがあった。尖閣問題で強硬論が渦巻くネット世論が今後、大気汚染でも日本に“責任転嫁”する可能性があり、日系企業では懸念を強めている。

266 NAME :2013/02/08(金) 23:56:07
中国外務省“日本の言い分はねつ造”
2月8日 19時13分 K10054002811_1302081915_1302082008.mp4
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/t10015400281000.html

中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。

さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、6日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。
しかし、7日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反発を次第に強めています。

267 NAME :2013/02/09(土) 03:48:43
中国、反論も根拠示せず責任転嫁
中国、「捏造」と反論 世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか
2013.2.8 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020819330010-n1.htm

【北京=川越一】中国海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「完全な捏(ねつ)造(ぞう)だ」と述べた。国際世論が日本支持に傾くのを阻止する狙いがうかがえる。

 国防省は中国海軍の艦艇が1月19日と30日、東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦と接近したことは認めた。その上で、「艦載レーダーは正常な警戒を続けていた。射撃管制用レーダーは使用したことはない」と言い張ったが、日本側の主張を覆すだけの具体的な根拠は全く示されていない。

 同省はまた、「日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪(わい)曲(きょく)し、おとしめる虚偽の言論を散布している」と主張。「(日本の)政府高官が無責任な言論を発して“中国脅威論”を誇張している。勝手に緊迫感を作り出し、国際世論をミスリードしている」としている。

沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と対立し、南シナ海で東南アジア諸国と領有権を争う中国が最も避けたいのが米国の介入だ。パネッタ米国防長官が事態の激化を懸念して中国に自制を求めたことで、中国側は国際世論をめぐる駆け引きで巻き返しを図る必要に迫られた。

 しかし、国連憲章上の武力の威嚇に当たる可能性も指摘される射撃管制用レーダー照射を正当化できる材料はない。結局、照射そのものを否定し、日本に責任を押し付けて論点をすり替える方法を選んだ可能性もうかがえる。

268 NAME :2013/02/10(日) 02:58:02
共産党幹部を次々と籠絡 連続ハニートラップ事件 誘惑拒否の幹部はゼロ
2013.2.9 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/chn13020918000003-n1.htm

ハニートラップ事件は昨年11月末に最初に明るみに出た。重慶市の区党委書記の雷政富氏(54)は、18才の愛人との情事の動画がインターネットに流れ、大きな話題となった。重慶市当局の調べによれば、雷氏の知人の建設会社社長が女性を雇い、雷氏へ性賄賂を提供したが、室内にひそかにビデオカメラを仕掛け、一部始終を証拠として残した。その後、雷氏は同建設会社に回すと約束したプロジェクトを実弟が経営する会社に入札させたため、不満に思った社長が動画をインターネットに流したわけだ。雷氏はほかにも多くの贈収賄事件に関わったことが調べのなかで判明し、間もなく解任された。

ハニートラップ犯を「反腐敗英雄」と讃える声も…

ここまでなら雷氏1人だけの汚職事件で、同じなケースはほかにも起きており、それほど深刻な問題ではなかった。しかし、間もなくして、この建設会社社長は、3人の女性を使って計10人の男性共産党幹部に性賄賂を贈り、同じような手口で動画に撮影。幹部を脅迫して金銭または便宜提供を受けたことが判明した。10人のなかに、重慶市の別の区の書記や県長、同市政府の局長級幹部、大手国有企業の社長などが含まれているという。

 この社長の仕事と関わる共産党幹部はすべてターゲットにされ、そして、ハニートラップの誘惑を拒否した幹部は一人もいなかった。間もなくして10人は全員解任されたが、これを受けて「共産党はどういう基準で幹部を選んでいるのか」「全国で同じようなことが起きているはずだ。この国は腐りきっている」といった政府批判がインターネットに寄せられた。

 今回の事件の舞台が重慶となっている。解任された幹部たちはみな、昨年春に失脚した薄煕来元重慶市書記に近い幹部とされる。「薄氏の事件がなければ、おそらくもみ消され、一連の事件は永遠に明るみに出ないだろう」といった分析もあった。

 一方、この事件で脅迫容疑で逮捕されたが社長や女性ら関係者を「反腐敗英雄」としてインターネットで褒めたたえる声は少なくない。「共産党の自浄能力に期待できないから、こういう人に頑張ってもらいたい」といった意見もみられた。(北京 矢板明夫)

269 NAME :2013/02/12(火) 00:13:56
反日よりも命が大事、中国で日本製空気清浄機がバカ売れ―香港紙
2013年2月11日 11:58 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1668159

2013年2月9日、香港紙アップルデイリーは記事「日本製品ボイコットよりも命が大事、日本製空気清浄機がバカ売れ」を掲載した。

旧正月を迎えた中国だが、多くの地域で深刻な大気汚染が観測されている。命を守らねば、と中国人の間では空気清浄機がバカ売れ。パナソニック、シャープ、ダイキンなど日本製品が飛ぶように売れている。

特に大気汚染が話題となった今年1月の売れ行きはすさまじく、シェア2位のパナソニックは前年度比2倍の売り上げを記録。広東工場で50%の増産を決めた。また昨年末に完成したばかりの新工場の操業繰り上げも検討している。シャープ、ダイキンも前年同月比3〜4倍の売り上げで、シャープは上海工場の増産繰り上げを決定したという。(翻訳・編集/KT)

270 NAME :2013/02/12(火) 00:19:12
中国が最も攻撃的=サイバー技術利用のスパイ活動―米情報評価
2013年2月11日 15:20 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1668377

【ワシントン時事】11日付の米紙ワシントン・ポストは、中国がサイバー技術を利用した米企業に対するスパイ活動を最も攻撃的に進めていると結論付けた国家情報評価(NIE)を米当局がまとめたと報じた。

 関係筋の話として伝えたところでは、NIEは、過去5年の間にエネルギー、金融、情報、航空宇宙、自動車など幅広い分野の産業がハッキングの標的になってきたと指摘。経済情報収集のためにハッキングを行っている国として、ロシアとイスラエル、フランスも挙げたが、中国の活動には到底及ばないとした。

271 NAME :2013/02/19(火) 06:05:36
衣食住すべて「毒だらけ」…学校制服に発癌性物質=中国
2013年2月18日 12:36 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1680459

料理を食べれば「下水油」に「有毒添加物」。リスクがある食べ物を排除したとしても、住んでいるだけで吸い込むことになる空気には有毒な汚染物質。そして今度は「衣」の問題だ。上海市当局が学童・生徒が使う学校の制服を調べたところ、発癌(がん)性の疑いがある製品が見つかった。中国新聞社が報じた。

 上海市当局が、学校に通う学童・生徒向けに生産されている制服22種を検査したところ、6種が不合格だった。うち、上海欧霞時公司が生産する冬季用制服には、分解すると発癌性の恐れがある物質をもたらす染料が使われていることが分かった。

 検査結果を受け、上海市浦東区政府は上海欧霞時公司製の制服を使っている小中学校21校の名称を公開した。同区によると、21校に対しては緊急措置として、生徒に制服を着用させないよう通達したという。

 上海市当局が2012年に行った学校制服の品質検査では、合格率が5割に達しないという、07年以来の「低水準」だった。同市では学校制服の生産について事業参画の資格が特になく、問題ある制服は採用開始後に実施している品質検査で分かるだけという。市側は、不合格だった制服のリストをインターネットで公開している。

**********

◆解説◆ 中国では1990年半ばごろから、急速な経済発展が始まった。「貧乏でどうしようもない」国からの脱却を目指し、大きな成果を挙げたことは事実だ。左翼的イデオロギーを過度に強調する政治家は淘汰(とうた)され、「努力と才能と運があれば、豊かになれる」との“チャイニーズ・ドリーム”が可能になる社会的土壌も形成された。多くの人が望んでいたものを提供したという意味で、政治は「よい仕事をした」と評価せねばならない。

 ただしその一方で、政治が解決・改善せねばならない「積み残し」も多かった。貧富の格差の解消、経済や生活と環境保護の両立、少数民族もほとんどの面で納得できる社会づくり、世界から信用される中国の実績づくりなどだ。社会に「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしだしたことも影響し、「成功のため、もうけるためなら手段を選ばない」との風潮も極めて強くなった。衣食住すべての面で中国人をむしばむ「毒の問題」も、「社会のひずみがもたらした、国の宿痾(しゅくあ)」と考えざるをえない。

 2002年秋に発足した胡錦濤政権は、経済最優先のもとで生じたさまざまなひずみを深刻視し「調和ある社会」を目指そうとしたが、大きな成果が上がったとは言えない状態だ。

 また中国では1990年代に、ソ連崩壊とその後のロシアの混乱を反面教師として「経済改革を先行させねばならない。政治改革はその後の課題」という論調が強かった。しかし、世界第2位の経済規模になった現在も、本格的な政治改革はみられない状態だ。2000年ごろには一部地域で、首長に対する一般庶民の支持率調査が実施されて結果が公表されたが、現在は同様の試みをみることができない。(編集担当:如月隼人)

272 NAME :2013/02/19(火) 15:52:11
中国人の中国人への信用度が悪化、7割が「知らない人は信用しない」―中国シンクタンク
2013年2月18日 22:05 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1681266

調査は2000人に満たないものの、社会一般における人間関係の信用度がこれほど低いことを明らかにする調査結果は、大きく変わりつつある現代社会の各方面に大きな衝撃を与えている。都市化が進んだことで隣に誰が住んでいるか知らないことも多くなり、粉ミルク汚染事件や染色マントウ事件、下水油事件など数々の食品偽装が消費者の食への信用・信頼性を大きく損ねたほか、政府関係機関の情報透明性の低さも影響しているとみられる。

2012年11月に起きた大雪で北京市と河北省張家口市を結ぶ国道が走行不能に陥った際、北京市延慶県の地元自治体が閉じ込められたドライバーに暖かい弁当を差し入れしたところ、多くのドライバーが「だまされるのではないか」との思いから窓を開けず、差し入れを受け取らなかったという。(翻訳・編集/岡田)

273 NAME :2013/02/20(水) 19:13:09
海洋強国建設は「歴史的使命だ」 中国軍と海洋局が座談会 尖閣や南シナ海念頭に
2013.2.20 14:20 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130220/chn13022014220006-n1.htm

 中国海軍と中国国家海洋局は19日、北京で座談会を開催し、海洋局の劉賜貴局長が「海洋権益を守り、海洋強国を建設することは共通の歴史的使命だ」と述べた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海を念頭に置いているのは確実で、連携した活動を強化していくとみられる。

 劉氏は「海洋権益を守る闘争は日々困難になっており、海洋空間の争奪は激しさを増している」と分析、海洋強国建設には「強力な海軍が不可欠」と強調した。

 丁一平海軍副司令官も双方の協力の重要性を指摘した上で、海洋権益保護のために「戦略的協力のため、より完全なメカニズムの構築が必要だ」などと述べた。

 習近平指導部は昨年11月の共産党大会で「海洋強国」建設を目標に掲げた。(共同)

274 NAME :2013/02/20(水) 19:14:53
「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化
2013.2.5 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/chn13020511030004-n1.htm

「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。

 「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子(めんつ)を重んじ、食べきれぬ量で饗応(きょうおう)するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立(きわだ)たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。

「中国人の胃袋」問題

 その過程で他国領域を支配できれば一石二鳥。一部中国漁民が海上戦闘訓練を施された、他国島嶼(とうしょ)支配の先兵・海上民兵だとの見方は、この辺(あた)りから来る。台湾・朝鮮半島有事で米軍が来援するとすれば、西太平洋〜東・南シナ海が防衛圏(対米接近阻止・領域拒否戦略)だと、中国が認識している証左でもある。食料・エネルギーと防衛圏の確保という2大戦略は相関関係ということになる。

275 NAME :2013/02/21(木) 23:55:40
中国、PM2・5の汚染源は日本
汚染源を日本とする論評も 新たなチャイナハザード
2013.2.18 08:16
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130218/trd13021808190005-n1.htm

ルーマニアのコプシャミカという町は、目にするあらゆる物が黒かった。街路樹も畑の土も羊も鳥も子供の顔も重金属を含むススで汚れて真っ黒だった。 取材に訪れたのは1991年の秋。ソ連が崩壊に向かい、東欧諸国が民主化していく中ですさまじい環境破壊の実態が明らかになっていた時期だった。

 「欧州一の汚染地域」とされていたこの町の排出源は、タイヤなどに混ぜるカーボンブラックの製造工場と金属精錬所。長年にわたって煙突から汚染物質を放出し続けたのだ。住民の健康問題も深刻だった。

 首都ブカレストからトランシルバニア山脈を越えると吸血鬼ドラキュラの舞台。黒い町はそうした地方に位置していた。中国で現在、進行中の大気汚染もかつてないほど深刻だ。北京などの市街が茶色のスモッグの底に沈んでいる。

 米国に次いで世界第2の保有台数に達し、しかも1年に1千万台のペースで増えている中国の車は、硫黄分の多い低品質のガソリンで走っている。その排ガスや工場の排煙などが、汚染の原因とみられている。

 中国の経済活動を支える電気の8割は、石炭火力でまかなわれている。環境設備も貧弱で汚染物質を空中に放出し続けてきた。そうした結果がこの冬、全人口の約半分の6億人に影響を与えているわけだ。

 国内総生産(GDP)では日本をしのぐ経済大国になっているにもかかわらず、環境問題に関しては、20年前の東欧と大差ない状況だ。無策のつけが、有毒スモッグとなって中国各地の大都市を包んでいる。

偏西風の風下側に位置する日本に、中国の毒気の影響が表れ始めている。

 今回の騒動で有名になってしまったが、中国の汚染大気にはPM2・5という微小粒子状(P)物質(M)が濃厚に含まれていて、それが日本にも到達しているのだ。

 直径が2・5マイクロメートル(0・0025ミリ)以下の微粒子で、硫黄酸化物や窒素酸化物などが主な成分。スギ花粉の10分の1という微細な粒子なので、肺の奥深くまで入り込みやすい。多く吸入していると、呼吸器疾患を招くとされている。

 日本国内でもディーゼルエンジンなどから発生しているが、現在は中国からのPM2・5が多く飛来し、西高東低の分布で列島の大気中濃度を増している。新たなチャイナハザードの出現だ。

 汚染大気の到達は、10年ほど前からだ。汚染源がない九州の五島列島などで光化学スモッグが生じるようになったことから推定されていた。

 春は大陸からの黄砂の季節。有害物質を付着させて運んで来ることも考えられる。酸性雨の原因物質も、稲の害虫のウンカも、漁業の妨げとなるエチゼンクラゲも中国方面からだ。

 北極の氷の減少も中国からのススが舞い降りて太陽熱を吸収しているためという説もある。 世界1位の二酸化炭素排出国となった中国は、21世紀のコプシャミカの道をたどるのか。 ちなみに、中国では同国のPM2・5の汚染源を日本とする論評も出たという。

276 NAME :2013/02/22(金) 00:03:15
中国軍お抱えのハッカー 数百〜数千人規模:米企業リポート
2013.2.21 21:07
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130221/wir13022121100005-n1.htm

マンディアントのリポートによれば、ハッカーグループは上海の浦東新区にある12階建てビルを拠点に活動していることを特定。このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。

中国軍との関係が取り沙汰される大規模なハッカーグループが、100社を超える米国企業のネットワークに侵入し、数百テラバイトものデータを盗み出したとする新たなリポートが米国時間19日に公開された。マンディアントという米国のセキュリティ関連企業が公開したこのリポートは、全部で76ページにも及ぶもの。同社はそのなかで、この大規模なサイバー攻撃への中国軍の関与に対し、正面から批判の声を上げている。

 マンディアントのリポートによれば、「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。また、同部隊は数百人から数千人のハッカーを抱えており、このハッカーらをつかって2006年以降、国営企業のチャイナ・テレコムなどのリソースを利用しながら、多くの米国企業から貴重なデータを盗み出してきたと見られているという。

 「さまざまな分野の企業各社に対する大規模で継続的な攻撃が、中国の1つのハッカーグループから行われていることを考えると、APT1の背後には別の組織の影が浮かび上がる」とマンディアントはリポートの中に記している。「われわれがこの文書で示した証拠を踏まえれば、APT1が61398部隊であるという主張に至る」(マンディアントのリポートより)

 マンディアントによれば、世界中の組織をターゲットに中国軍が行っている組織的なサイバースパイ活動やデータの窃盗行為などは、中国共産党の上級幹部が直接指揮するものだという。また、61398部隊はこういったサイバー攻撃を行うため、中国国内の大学の科学・工学関連の学部から積極的に新たな才能を引き入れているという。

 今回公表されたリポートの中には、このサイバー攻撃の被害にあった企業も記されており、そのなかにはセキュリティ企業のRSAやコカ・コーラ、重要なインフラシステムの部品メーカーなども含まれている。ターゲットになった分野はハイテク、宇宙、輸送、金融サーヴィス、衛星、携帯通信、化学、エネルギー、メディア、広告、食料、農業まで多岐にわたっている。

 「61398部隊がこのリポートを読んで攻撃の手口を変えれば、われわれはさらに慎重かつ熱心に彼らを追跡していく必要に迫られることだろう」とリポートにはある。「ただ、このリポートが一時的にでも61398部隊のオペレーションコストを増やし、彼らの足止めになることを、われわれは切に願っている」(同リポートより)

277 NAME :2013/02/22(金) 00:04:02
米首都「ほぼ全ての組織」 中国がハッカー攻撃と米紙報道
2013.2.21 18:34 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/amr13022118340007-n1.htm

 米紙ワシントン・ポストは21日、複数のサイバーセキュリティー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻撃を受けていると報じた。

 同紙は、戦略国際問題研究所(CSIS)やアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)、連邦政府機関や弁護士事務所、人権団体、議員事務所も攻撃されたと伝えた。専門家は、中国からのハッカー攻撃が最も激しく広範囲に及んでいると指摘。情報を盗む目的のほか、情報の流れを追って「ワシントンがどう機能しているのか把握する」意図もあると分析。ロジャース米下院情報特別委員長は「中国政府の直接的な役割が拡大し、問題が急激に大きくなっている」と批判し、中国政府にくぎを刺すようオバマ政権に求めた。(共同)

278 NAME :2013/02/22(金) 01:23:05
「戦争準備」呼び掛け 中国軍機関紙が論文
2013.2.21 22:31 [安全保障]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022122330018-n1.htm

 21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

 論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。(共同)

279 NAME :2013/02/23(土) 00:10:40
<尖閣問題>「報道内容に驚がく」、安倍首相の発言について説明を要求―中国外交部
2013年2月22日 18:11 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1689349

2013年2月22日、尖閣問題をめぐる安倍首相の発言に中国が反発している。人民日報は中国側が説明を要求していると伝えた。以下はその内容。

日本の安倍晋三首相が21日、訪米の途についた。今回の訪米は日米同盟の強化、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加の前提条件などが主要議題とされるが、安倍氏は訪米前の米メディアのインタビューで、公然と中国を歪曲し、攻撃する発言を行った。中国外交部(外務省)の洪磊(ホン・レイ)報道官はこれに対して厳正な反駁を行ったほか、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求したことを明らかにした。

■地域の国家間の対立を煽ることは国際社会から支持されない

安倍氏は訪米前に米紙ワシントン・ポストのインタビューで「中国は日本や他のアジアの隣国との衝突を根深く必要としている。これには自らの政治への支持を揺るぎないものにする狙いがある。日本は中国が『他国の領土を奪う』ことを阻止する」と述べた。

これについて中国外交部の洪磊報道官は21日の定例記者会見で「安倍首相の発言について直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と表明した。洪氏は「中国側は報道の内容に驚がくしている。一国の指導者がこのように公然と隣国を歪曲し、攻撃し、地域の国家間の対立を煽るのは異例であり、国際社会の支持は得られない。中国は日本との戦略的互恵関係の発展に尽力しているが、中国の領土や歴史に関わる問題や、中国の外交政策の歪曲などでの否定的な行動は座視できない。中国側はすでに、直ちにはっきりさせ、説明を行うよう日本側に厳粛に要求した」と述べた。

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰(リエン・ダーグイ)副主任は「米メディアに対する安倍氏の今回の説明は、米国の世論を惑わして日本外交の『苦境』に注目させ、米国を悪事に引き込む狙いがある。この他、安倍氏はタカ派で、これまで侵略戦争の犯罪行為を反省しておらず、軍国主義の戦争を発動して国内問題から目をそらさせるとの手口で中国を攻撃している。小人の心をもって君子の腹を探るとはこのことだ。さらに安倍氏は釣魚島(尖閣諸島)をめぐる今回の中日紛争のエスカレートを煽り立て、利益を得た人物だ。彼自身中国との衝突だけでなく、ロシア、北朝鮮、韓国との領土や歴史の衝突の中でも『自らへの政治的支持』を打ち固めたのだ。それなのに善悪を逆さまにし、悪人が先に訴え出る。最終的には中日関係と地域の平和の破壊という代償を支払うことになるだろう」と指摘した。

280 NAME :2013/02/23(土) 00:11:54
■日米同盟は堅固ではない

朝日新聞によると安倍氏は今回の訪問によって「日米が堅固な同盟関係を回復したことを明確に世界に示す」と表明した。日本経済新聞によると、安倍氏は米戦略国際問題研究所(CSIS)で「Japan is back」と題する講演を行い、日米同盟重視の姿勢を明らかにする。日米同盟は民主党政権期に普天間飛行場移設問題のために弱体化した。安倍氏は就任後「日米同盟は日本外交の礎であり、強固にしなければならない」と繰り返し表明している。

安倍氏の今回の訪問では尖閣問題や北朝鮮の核実験などの問題も議題になる。こうした問題において、日米双方の立場は完全に一致しているわけではない。尖閣問題では安倍氏は日本支持の再確認を米政府に望んでいるが、米国はこれ以上緊張をエスカレートさせず、中国側と対話を再開することを日本に望んでいる。北朝鮮の核実験問題では、米国は韓国との関係を改善して、ミサイルや核の脅威に対する統一戦線を築くことを日本に望んでいる。

米メディアの指摘によると、中国との尖閣紛争や北朝鮮の核実験のため、日本は対米依存を深めている。安倍氏の今回の訪問の重点の1つは、アジアで強大な米国のプレゼンスを維持することで、「不測の事態」が生じた際に実効性ある抑止力と援助を提供してもらうことにある。だがオバマ大統領は日本との同盟関係の強化を必要とする一方で、中国との健全な関係の発展も必要としている。米国のある学者は「日本の新政権は日米同盟の強化を望んでいるが、問題となるのは米国の注目するTPPや在日米軍基地問題で日本が譲歩できるかどうかだ」と指摘する。

安倍氏の訪米はTPP参加に関する新たな論争を日本の与野党に引き起した。民主党、日本維新の会、みんなの党がTPPへの参加を求める超党派議員連盟の設立準備を進める一方で、自民党内では党員230人余りがTPP参加の即時撤回を求める会を設立した。安倍氏は19日、今回の訪米では「TPP交渉参加の前提条件をまず確認する。関税の保護を受ける具体的な農産物リストに関する交渉は行わない」と表明した。安倍氏はこの問題について7月の参院選前には決断しないとしている。

■「なれなれしく取り入る旅」で目的達成は困難

廉氏は「安倍氏は就任早々今年1月に訪米する方針を表明したが、意外にも米側に口実を設けて拒絶され、門前払いを食らった。その後様々なルートを通じてようやく本決まりとなった。今回安倍氏には次のような思惑がある。第1に、なれなれしく取り入って関係を改善する。日米関係は民主党政権の『脱米入亜』、特に『普天間摩擦』によって冷却化した。自民党は政権獲得後、この状況を転換させようとしている。第2に大きな手みやげを持っていき、懸案を解決する。日米両国間には近年、解決困難な懸案がいくつかある。例えばTPP問題では、経済界は積極的な姿勢だが、自民党としては承諾が難しい。このため安倍氏は米国産牛肉の輸入規制を緩和することで、TPP交渉参加表明を延期することへの理解を求めることを決めた。安倍氏は米側に集団的自衛権の解釈見直しのメッセージも伝える。第3に見かけだけ立派な旗を掲げて、支持を得る。中日関係の改善は安倍内閣にとって重要な外交課題だが、安倍氏は中国との直接接触を図るのではなく、回り道して米国の支持を得て、交渉のカードを増やした後に、中国とつきあおうとしている」と指摘した。

廉氏は「自民党内の反対派は、農産物を自動車輸出の犠牲とすることは断じて認めないと明言している。党内の『農業族』議員をどう説得するかは、安倍氏にとって厳しい試練だ。このほか、普天間問題が解決されなければ、日米同盟の絆を取り戻すのは恐らく難しい。中日関係については、やはり誠意があって初めて改善が可能になる。他国の助けを借りるのは、結局得策でない。このため今回の安倍氏の訪米が所期の目的を達成するのは困難と思われる」と指摘した。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)

281 NAME :2013/02/23(土) 23:27:26
ブログ開設一日…中国が強制閉鎖
台湾元首相の中国ミニブログ、一日で閉鎖 「言論の自由」つぶやいた途端
2013.2.23 20:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/chn13022321050004-n1.htm

【北京=矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長(首相)が、中国のミニブログ「新浪微博」(中国版ツイッター)の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗(げきりん)に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。

 これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、19日に本人確認を受けた。

 「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で5万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した。

 言論の自由について謝氏は「政府高官を批判できるかどうかよりも、批判したあと、その人の自由が制限されるかどうかを見て判断すべきだ」と自分の意見を書いたが、その数時間後、アカウントが強制閉鎖された。

 台湾の政治家が中国でミニブログを開くことは珍しいことではない。例えば与党、中国国民党の邱毅立法委員(国会議員)のミニブログが、中国当局に干渉されることはまずない。台湾独立の動きを批判するなど中国当局にとって都合のいいことが主に書かれているためとみられる。

282 NAME :2013/02/25(月) 01:04:52
中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告
2013.2.24 17:58 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/chn13022417590003-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌(がん)症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

 文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する5カ年計画」と題され、同省が7日付で通達し、20日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。

 違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。

 中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内200カ所以上で「癌症村」があると伝えている。

 環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、2008年から11年までの4年間に通報された環境汚染が568件あり、うち約半数の287件は有害な化学品による汚染とした。

283 NAME :2013/02/25(月) 03:22:29
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
2013.2.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm

中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20〜50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

284 NAME :2013/02/25(月) 03:23:05
親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月〜23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

285 NAME :2013/02/25(月) 03:35:39
難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」。

286 NAME :2013/02/25(月) 15:13:09
2013年2月24日 20:37 (時事通信社)
「がん村」200カ所超=地下水汚染、政府機関も異例の警告―中国
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1692421

【北京時事】24日付の中国紙・新京報は、発がん性の高い有害物質を含んだ地下水を飲用するなどしてがん患者が多発する「癌症村」が国内で200カ所以上に達すると伝えた。環境保護省も20日に公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と警告しており、地下水汚染の実態が浮き彫りになった。

 中国メディアや環境問題専門家は以前から「癌症村」の存在を指摘してきたが、政府機関が公表したのは異例。また200カ所以上に上る「癌症村」は、環境問題の関係者が作成した「中国癌症村地図」で判明したとしている。

287 NAME :2013/02/26(火) 00:02:29
「盗んだのは変わらない」中国、安倍首相に反論
2013.2.25 22:23 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130225/chn13022522240005-n1.htm

 中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、安倍晋三首相がワシントンでの講演で沖縄県・尖閣諸島が歴史的にも法的にも日本の領土だと指摘したことについて「他人のものを盗んでも、違法に所有しているという事態を変えられるだろうか」と批判した。

 安倍氏が日中関係を重視する姿勢を見せていることに対しては「日本は言行を一致させ、中日関係の回復を推進することを望む」と強調した。(共同)

288 NAME :2013/02/26(火) 06:44:42
中国八百長で58人処分
2013.2.25 22:39 [スポーツの不祥事]
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130225/scr13022522400013-n1.htm

 国際サッカー連盟(FIFA)は25日、中国の八百長事件に関与したとして58人の選手、審判員らの処分を決め、33人を国際大会から永久追放、25人を5年間の活動停止にすると発表した。

 AP通信によると、永久追放の中には2002年のワールドカップ(W杯)日韓大会を担当した審判員も含まれる。FIFAは該当する試合が1990年代から2000年代初期に行われたとしている。中国協会も既に同様の処分を発表している。(共同)

289 NAME :2013/02/26(火) 23:56:48
「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 米の大学教授ら
2013.2.26 19:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/chn13022619490004-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。

 同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。

 さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。

そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。

 同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。1990年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。

 また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。

290 NAME :2013/02/27(水) 00:09:01
円安が中国企業に与える影響、対日輸出企業に打撃
2013年2月26日 18:19 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1696208

中国網日本語版(チャイナネット)は26日、円安が中国企業に与えている影響について報じる記事を掲載した。以下は同記事より。

**********

 春節気分がまだ抜けない中国だが、山東五鉱服飾有限公司に勤める男性の顔は冴えない。彼の会社では2013年に入ってから、まだ1件の契約も取れていないからだ。現在、会社の業務といえば昨年に受注した仕事ばかりだ。3カ月ほど前、日本円と人民元の為替相場は100円=8.04元だったが、現在では100円=6.68元と、17%近くも円安となった。

 山東五鉱服飾有限公司は服飾品の輸出を手がけているが、同社の課長は「会社はいま困難な時期にある」と肩を落とし、円安が服飾業界全体に大きな影響を与えていると語った。同社の取引先のうち60%が日本企業だ。急激な円安により、同社は1回の取引で11万元(約162万円)の損失を被ったケースもあったという。

 また、青島市の紡績品輸出業の企業でも、もっとも頭を悩ませる問題は為替だという。「だいたい2011年ころから日本の顧客の一部が取引を東南アジアに換え始め、われわれとの取引は減る一方だ。現在、大幅な円安になっていることから、契約を取るのはとても難しい。取引をしないと食べていけないが、取引しても円安が心配だ」とため息をついた。

 同社の担当者は「東南アジアの労働コストは中国より安いため、彼らの競争力も徐々に高まっている。日本の得意先の多くはすでにバングラデシュやベトナムなどと取引を始めている。12年下半期以降、このような傾向がはっきりとしてきたように感じる」と語った。(編集担当:米原裕子)

291 NAME :2013/03/01(金) 00:05:51
習政権「関係改善」の下心
2013.1.31 11:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/chn13013111100002-n1.htm

そこから一転して、中国は突如の「君子豹変(ひょうへん)」を演じてみせたのだが、それは一体なぜなのだろうか。

 日本側が今まで、かなり戦略的な外交を進めてきたことが、習政権の「態度軟化」を引き出した要因の一つであろう。昨年12月末に安倍政権が発足して以来、「日中関係の改善」には拙速に動くことなく、むしろ中国周辺の国々との関係強化に乗り出した。対中関係の「本丸」を攻める前にまず「外堀」を埋めていく手法である。

 その一方、安倍晋三首相は「領土問題の交渉に応じない」との姿勢を貫いており、中国側に突け込む隙を与えなかった。

 こうした日本側の動きに焦りを感じたからこそ、習政権は今年に入ってから、安倍政権を屈服させるためのお粗末な軍事恫喝(どうかつ)に打って出た。だがそれはまた日米連携の反撃に遭って不発に終わった。1月18日、米国のクリントン国務長官は日本の岸田文雄外相との会談において、尖閣に対する日本の施政権を損なういかなる行為にも「反対する」と明言した時点から習政権の軍事恫喝は完全に効力を失った。

山口代表との会談の中で、習氏は日中首脳会談の開催に関して「環境を整える必要がある」と語る一方、安倍政権に対しては関係改善へ向けて「実際の行動」をとるよう求めた。つまり中国側は、関係改善を誘い水にして安倍政権から「尖閣問題」に関する「実際」の譲歩を引き出そうとする魂胆だ。

 いわゆる「棚上げ論」をぶち上げてきたのも、「領土問題は存在しない」という日本側の立場を切り崩して、「尖閣奪取」の突破口をつくっていく手口である。それこそは、本欄がかねて指摘している「習近平の罠(わな)」の最新版なのである。この新しい罠の巧妙なところは、習氏自身が関係改善への「強い意欲」を示すことによって、ボールを安倍首相の方に投げてしまう点である。

 それを受けて、もし安倍政権が関係改善のために何らかの譲歩でもすれば中国側の勝ちとなるが、安倍政権が譲歩を拒んだ場合、中国側はまた、関係改善ができないことの責任を安倍首相に押し付けることができる。また、中国側が「柔軟姿勢」に転じたことで、日本国内の世論分断を図ることも狙いの一つであろう。

日本側が取るべき賢明な対処策は、関係改善と「領土問題」とを完全に切り離しておくことだ。つまり、関係改善のための対話ならいくらでも応じるが、「尖閣」を対話のテーマにするようなことはしないことだ。「領土問題は存在しない」という日本の立場をどこまでも堅持していくべきである。

 焦っているのは中国の方であって、日本側ではない。領土を守り抜くことを大前提にして、「不変を以て万変に応じる」というのが、安倍政権の進むべき対中外交の王道ではないか。

292 NAME :2013/03/01(金) 00:11:00
「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹
2013.2.14 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021408040003-n1.htm

とうとうここまで来てしもうた。東シナ海上で中国海軍がわが護衛艦隊に射撃管制用レーダー当ててきよったのである。その距離3キロというたら、飛来してくるミサイルに対し、直ちに対空ミサイル発射しても間に合うかどうか、音速近い速度で向かってくるミサイルに回避行動しただけではとても間に合わんやろ。

 護衛艦「おおなみ」「ゆうだち」艦長以下乗員のその瞬間の恐怖は察して余りある。 しかも、中国軍は、国際社会で認められた警告のための曳航(えいこう)弾を一発でも撃ったら開戦すると、国際社会に公言しとるのである。

 つまりや、日本人の顔に銃口を突きつけ、それを払いのけようとして指がちょっと中国人のホホに触れたら、ブチ殺すと言うとるのと同じである。 こういう奴(やつ)をヤクザという。それも名のある親分さんやなくチンピラ。そんな奴に「挑発に乗らない」「冷静に対処してゆく」「国際世論に訴えてゆく」だけでエエの?

 いや、ロシア、韓国が北方領土、竹島を無理やり奪って居座り続けた“既成事実の意味”を中国人の方がよう分かっとる。何ちゅうても、中国共産党は過去のいろんな出来事で味をしめとるのである。チンピラでも勝てば官軍や。

 かわって日本人は敗戦時の満州での悲劇忘れたんか。今度も、中国は開戦の口実さえでっち上げたら、即、大陸に投下した日本の資産を接収する。そうなってから、命からがら帰ってくるか。 今も中国海軍は驚異的なスピードで近代化を進め、パクリとはいえ空母も1隻展開させとるのである。

 日本は今こそ苦難に耐え、中国との戦いに備えるときである。 その前に、日本に、いや国会にも、いや政府与党内にすら、いまだ残っとる「中国の手先」を駆逐すべきであろう。(カメラマン)

293 NAME :2013/03/01(金) 00:18:36
衝突の危険「日本が原因」中国国防省が主張
2013.2.28 19:55 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022819560018-n1.htm

 中国国防省の耿雁生報道官は28日の記者会見で、日本政府が自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築が必要との考えを示したことに関連して、「日本が中国軍の艦船や航空機に対して近距離からの追跡と監視を行っていることが、安全を損なっている原因だ」と主張した。

 中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射については「日本の主張は完全に事実に反する。日本には中国軍のイメージをおとしめ、国際世論を誤解させる意図がある」とあらためて日本を非難。

 また、安倍晋三首相が米紙のインタビューで沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国を強く批判したことを念頭に「日本の指導者がたびたび挑発的な発言をし、中国脅威論を言い立てている」と不快感を表明した。(共同)

294 NAME :2013/03/01(金) 00:25:57
中国の高齢者人口、2013年に2億人を突破する見込み
2013年2月28日 18:17 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1700643

中国高齢科学研究センターと社会科学文献出版社による「中国高齢者事業発展報告(2013)」が28日、北京で発表された。報告書によれば、中国の高齢者人口は2013年に2億人を超える見込みだ。中国国際放送局が報じた。

 報告書によれば、12年と13年は中国建国後に生まれた世代、すなわち1952年と1953年生まれの世代が高齢期に入ることから、高齢者人口が増加のピークを迎える。13年には高齢者人口が2億200万人に達し、高齢化率は14.8%になる見込みだ。また、2025年までの間、高齢者人口は年100万人ずつ増える見通しで、労働力人口は減少に転じることから、「労働力の供給に変化が訪れる」と予測した。(編集担当:村山健二)

295 NAME :2013/03/02(土) 00:20:52
中国の“卑劣さ”知った米紙は… 卑劣な“異形の大国”を知る
2013.2.27 07:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022707370001-n1.htm

この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。

 米紙ワシントン・ポストは早くも昨年9月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの1月3日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。

 ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。

 確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。

296 NAME :2013/03/02(土) 00:24:58
一人っ子に先立たれた「失独家庭」が増加 中国で社会問題に
2013.2.27 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/chn13022711050002-n1.htm

大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭(中国語で「失独家庭」)が増え続けており、近い将来に1000万世帯を超える見通しだという。夫婦のほとんどは50歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上している。(フジサンケイビジネスアイ)

 中国が一人っ子政策に踏み切ったのは1979年だった。前年末に天津のある女性労働者(女児1人を持つ)が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、1980年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立している。

 それから30年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されている。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきた。

 最大の問題は中絶の増加などにより、男女比が極端にアンバランスになってしまったことだ。そのほか、戸籍のない子供が多く生まれたり、一人っ子を甘やかした結果、社会常識の欠落した協調性のない人間が増えたりするなどの問題点も指摘されている。

 そこへ新たに一人っ子に先立たれた家庭の問題が登場してきた。当局によると、こうした家庭は毎年7万6000世帯ずつ増え続けており、近い将来には1000万を超えるという。夫婦ともに健在ならば、一人っ子に先立たれた人は2000万人以上になる。

297 NAME :2013/03/04(月) 09:51:23
「戦争準備」呼び掛け 中国軍機関紙が論文
2013.2.21 22:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022122330018-n1.htm

 21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

 論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。(共同)

298 NAME :2013/03/04(月) 09:52:05
「軽率に戦争語るな」元国防省主任、尖閣諸島をめぐる日中対立で
2013.3.3 23:58 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030400000007-n1.htm

 新華社電によると、中国の政策助言機関、人民政治協商会議(政協)委員で、国防省外事弁公室主任を務めた銭利華氏は3日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「軍事的解決は問題を解決する最後の手段で、両国が問題を抱えている時、軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」と述べた。

 銭氏は「(戦争は)理性的でないし、現実的ではない」と強調し、話し合いによる解決を目指すべきだと主張した。

 一方で「日本が誤った方向に進み、非理性的な手段を取るならば、中国軍は対抗しなくてはならない」と述べ、尖閣諸島周辺での自衛隊の動きなどをけん制した。(共同)

299 NAME :2013/03/04(月) 22:10:45
「汚染物質を扇風機で日本海へ」大気汚染に悩む中国で、仰天計画相次ぐ
2013年3月3日 16:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1705421

中国の大気汚染の悪化が止まらない。2月28日には北京市と隣接する河南省で、24時間当たりの汚染物質の濃度が、WHOが定める環境基準の10〜20倍となる数値を記録した。同省の高速道路ではこの日、大気汚染に起因するとみられる異常濃霧の中、自動車30台が絡む玉突き事故が発生。もはや中国の大気汚染は、健康被害を超えた弊害に見舞われているのだ。

 成長至上主義のもと、環境問題を放置してきた政府に生活者たちの批判が集まる中、政府は今後どのような対策を講じるのだろうか?

 ネット上では、「大気汚染から逃れるため、2016年に首都を北京から河南省信陽市に移すことが政府決定された」という未確認情報が飛び交っている。信陽市では首都移転を見越し、すでに不動産を買いあさる動きもあるという。

 また、「北京市中心を巨大ドームで覆い、内部の空気を清潔に保つ」という出所不明の計画もネット上をにぎわせている。
 
 広東省ブロック紙の社会部記者は、政府による大気汚染対策についてこう話す。

「内陸部の都市では、実験的に人工降雨弾を使った浄化作戦を実行している。雨によって一時的に大気の汚染レベルを低下させようというものですが、効果のほどは不明です。また、環境保護部の内部では『巨大な扇風機を日本海に向けて並べて、沿岸部上空を換気しよう』という、荒唐無稽な計画も浮上しているそう。大気汚染に関してはそれだけ切羽つまっていて、わらにもすがりたいということだろう」

 PM2.5をはじめとする中国からの汚染物質は、すでに日本にも到達している。中国には、早急に自分の尻を拭わせる必要があるだろう。
(文=牧野源)

300 NAME :2013/03/05(火) 03:44:28
大気汚染対策、日本からの支援に難色…庶民からも警戒心むき出しのコメント殺到―中国版ツイッター
2013年3月5日 02:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1707694

2013年3月2日、大気汚染が中国で深刻な問題となっており、その原因となっている超微粒子「PM2.5」が日本にも飛来しているが、石原伸晃環境相によると、日本が申し出ている技術協力に対し、中国は難色を示している。

環境省は先月初旬、PM2.5対策として中国への技術協力を呼びかけることを盛り込んでいた。具体的には観測機器の無償提供や、研究者の受け入れを申し入れたという。これには、尖閣問題に絡む日中関係改善の一助になればとの希望もあったようだが、中国側の態度はかたくなだ。

ニュースが報道されると、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、穏やかならぬ反応が見られた。大部分のユーザーが自国政府の拒否姿勢にならって、警戒心をむき出しにしている。以下はその代表的な投稿内容。

「積極的に受け入れられなくて当然。中国を『助ける』なんて言っているが、結局はただの商売根性、金儲けの口実だろ」 「無償だなんて、どこから見返りを得るつもり???」

「いらないと言っているのだから放っておいてくれ。自国にPM2.5が飛んでこないようせいぜい策を練るんだな」 「まず自国の原発問題を解決してくれ。世界中の人たちが放射能に汚染された魚を食べる羽目になるから!!!」

「自分らの健康にかかわるから積極的に支援すると言ってくるのだろう」 「日本以外に技術提供できる国はないの?なぜわざわざ敵人に助けを求めねばならない?」

「中国の環境問題で日本の手を煩わせる必要なんてないんだ。環境対策という大きな経済利益を、敵国の日本に渡してはならない」 「技術の無償提供なんてありえない。大気汚染策によって、日本は尖閣問題における中国の譲歩を引き出そうとしているだけだ」

一方で、せっかくの協力申し出を受け入れない自国政府に対して不満を感じる声も一部、聞かれた。

「我々と同じく漢字を書き、同じくお米を食べる民族だよ。何もこんな対応をすることはないじゃないか」 「やっぱりメンツか!メンツと国民の命や健康、どっちが大事なんだ!」

「官僚どもめ、くたばれとしか言えない!」 「積極的に支援を受け入れたいが、残念ながら俺は官僚じゃない」(翻訳・編集/愛玉)

301 NAME :2013/03/08(金) 21:23:49
中国を擁護!ジャッキー・チェンが“酩酊”発言、香港で大バッシングの背景
2013.1.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130105/waf13010512010015-n2.htm

「香港は抗議の街となった。かつてそれは韓国だったのに…。みんな中国の指導者たちに怒り、何にでも抗議するが、当局は人々が抗議できる問題と、抗議が許されない問題を定めるべきだ…」

 さらに英国統治下の香港についてもこう発言しました。

 「自由ではなかったね。多くの(芸能人などの)ゴシップニュースが耳に入ってきたかい?。通りで多くの人がおしゃべりしていたかい?。答えはノーだ。市民は行儀良く振る舞い、英国は(市民を)ひどく抑圧していたよ」

 こうした発言に対し、香港の政治家や学者たちは、香港市民700万人が尊重する自由の価値を全く理解していないと非難の声を上げました。

 民主化推進派の何秀蘭(シド・ホー)立法会議員(58)はフランス通信(AFP)に対し「(発言は)受け入れられない」と怒り「チェン氏こそ、言論の自由が最も重要な映画産業で成功した人物だ。彼が富と名声を得ることができたのは、香港が自由な街で、彼が出世の階段を上る機会を手にすることができたからだ」と強く批判しました。

 ジャッキーさんは09年、中国の政財界人の会合「ボアオ・アジア・フォーラム」で、中国政府による映画の検閲問題について問われ「中国国民は誰かに管理される必要があり、政府は多くの自由を認めすぎないよう慎重であるべきだ」と述べ非難を浴びています。ちっとも懲りていないようです。

とはいえ、ジャッキーさんの一連の“デモ規制擁護発言”については違った見方もあります。あれはは中国政府の肩を持つことが狙いではなく、急速な経済発展を遂げた中国で、民主化への準備ができておらず、どうしてよいか途方に暮れ、無軌道な行動に走りがちな貧困層へのいらだちがこうした発言につながったというのです。

302 NAME :2013/03/11(月) 12:09:24
公共心ゼロだ!中国では当たり前でも米国人には許せない「悪習」の数々―米華字紙
2013年3月5日 10:37 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1708507

2013年3月2日、米華字紙・世界日報は記事「公共心が欠けている、米華人の悪習が許せない隣人たち」を掲載した。

油を使うことが多い中華料理だが、その料理文化が米国で摩擦を生んでいる。米国の住宅に設置されている換気扇は中華料理を作ることを想定していないため、あまりにも非力。中華料理を作ると排気が追いつかず、家中が煙でいっぱいの油まみれになってしまう。壁紙も汚れやすいため、中国人には家を貸したくない、あるいはクリーニング代を多めにとるという大家も少なくない。

そこで中国人は窓もドアも全開で調理することが多いのだが、煙、油、においが流れてくるご近所にとってはたまったものではない。カリフォルニア州のある学生寮では、日系人の大学生が何度抗議しても聞いてもらえない、訴えてやると怒り心頭だとか。

問題は料理だけではない。他人の家に煙が流れることも気にせず、自宅の前でぷかぷかとタバコを吸っている。人目を気にせず真っ赤な女性用下着をベランダに干している。などなど、米国人が気に触る悪習が少なくないという。在米華人の李さんは生活習慣はなかなか変えられないとはいえ、米国文化に合わなければ笑いものにされてしまうのに、と同胞たちの「悪習」を嘆いている。(翻訳・編/KT)

303 NAME :2013/03/11(月) 12:19:27
中国、子ども売買で一斉摘発368人逮捕
2013.3.10 10:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031010350001-n1.htm

【北京時事】中国公安省は、児童らを売買していたとして、五つのグループを全国各地で一斉に摘発し、容疑者368人を拘束するとともに、児童63人と女性14人を保護した。10日付の中国紙・京華時報などが伝えた。

 雲南省で活動していた容疑者は、2人目の子供を身ごもっているとみられる女性に目を付け、「一人っ子政策に違反して子供を産むと処罰される」と脅迫。生まれた子供を買い取り、子供が欲しい夫婦に高値で売っていた。1人売れば、農業従事者の1年分の収入に相当する稼ぎになったという。

304 NAME :2013/03/15(金) 00:22:10
中国、ローマ法王庁に台湾との断交と内政不干渉を改めて要求
2013.3.14 17:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/chn13031418000005-n1.htm

【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、フランシスコ1世を新たな法王に選出したローマ法王庁(バチカン)との関係改善の条件として、台湾との関係断絶と中国の内政への不干渉をあらためて求めた。中国とバチカンは断交し、聖職者の任命権限などをめぐって対立している。

 華報道官はフランシスコ1世の法王就任に祝意を示す一方、「ローマ法王庁が新たな法王の指導のもと、中国と向き合い、ともに努力して、関係改善のための条件を作り上げることを望む。2つの基本原則は何の変化もない」と述べ、バチカン側に障害を取り除くための「実際の行動」を要求した。

 中国が一貫して主張する“基本原則”は極めて一方的かつ政治的なものだ。華報道官は「バチカンは台湾とのいわゆる外交関係を断絶し、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法的な政府であり、台湾は中国にとって不可分の国土の一部であると認めよ」と主張。さらに、「バチカンは宗教業務の名を借りて中国の内政に干渉してはならない」と迫った。

 バチカンは欧州で唯一、中国を認めず、台湾と外交関係を持つ。中国は独自に国内教区の司教を任命して反発。バチカン側もそれを認めず、溝は埋まっていない。産児制限など教義をめぐる対立も解決は難しく、関係改善の道は遠いと見られている。

305 NAME :2013/03/15(金) 10:22:01
中国在住韓国人「中国人の酷さわかるでしょ」と日本人に嘆く
2013.03.05 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130305_171352.html

中国に進出した韓国企業では、韓国人幹部と中国人労働者の間でトラブルが多発している。

 韓国系企業で、韓国人幹部が中国人労働者を暴行する事件も起きている。2009年には、広東省にあるLGの系列企業の韓国人課長が下請け企業を視察した際、ちょっとしたミスを見つけて激怒し、中国人の責任者を殴って怪我をさせた。2010年には、広東省の塗装会社で不良品が発生し、韓国人幹部が中国人労働者に馬乗りになって暴行し、角膜を損傷させた。いずれも公になった事件だ。

 暴力を振るうのは中国人も同じだ。 これは韓国企業の夜逃げが急増した2008年のことだが、朝鮮日報によれば、青島だけで韓国人幹部が中国人から監禁、拉致、暴行を受ける事件が、なんと1週間に4〜5件も起きたという。

 上海にある韓国系アパレル企業で働く韓国人は、中国人をこう非難する。「中国人には仕事に対する責任感がまるで感じられない。韓国人の感覚ではその日の仕事が片付いていなければもちろんのこと、上司が残っていれば帰りにくいものだけど、中国人はさっさと定時に帰ってしまう。 仕事の質も悪い。中国企業に検品を依頼したが、糸がほつれていようがボタンが割れていようがまったく無頓着で、指摘しても『着るには何の問題もない』と開き直る。これがいかにひどいか、日本人ならわかるでしょ?」

 中国に赴任している韓国人の多くが共通して言うのは「中国人は注意されると逆ギレする」ということだ。そしてもうひとつ、「金にはうるさい」。 ちなみに、韓国人が中国人を罵る時に使うのが「掌櫃(ジャングゥイ」が変形した「チャンケ」「チャンコラ」という言葉。清朝時代、中国人の商店主を「掌櫃」と呼んだことに由来する。「お金を管理する人、箱」という意味で、「貯金箱野郎」というニュアンスだ。 中韓罵倒合戦は止まらない。

●取材協力/フリーライター 西谷格(上海)※SAPIO2013年3月号

306 NAME :2013/03/15(金) 10:50:21
当局、全人代に備え観光で口封じ 北京春秋 警察官のバカンス
2013.3.15 03:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031503050000-n1.htm

民主活動家の友人と連絡が取れなくなり、「当局に拘束されたのではないか」と心配して自宅を訪ねた。

 「夫婦で海南島の三亜に行ったよ」と留守番を頼まれた親族の男性が教えてくれた。北京の大気汚染を逃れるため南方のリゾート地で気分転換でもしているのかと安心したところ、「4人の私服警察と一緒だったよ」と聞いて驚いた。

 男性の話によると、全国人民代表大会(全人代=国会)開幕の約1週間前、友人は公安局に呼ばれて「費用を全額出すからどこか観光地に行ってくれ」と頼まれた。会期中に抗議活動を行ったり、記者と会って中国当局を批判したりするのを避けるためである。

 数年前までは、国際社会で知られるような大物活動家だけを北京郊外に連れて行って軟禁することが多かったが、最近は予算がたくさん付くようになり、風光明媚(めいび)な観光地に連れて行けるようになった。それほど有名ではない友人も今年から対象となったようだ。

 海南島は警察側から推薦してきた場所という。「夫婦2人を監視するのに警察官が4人も同行するのは多すぎる。職場の慰安旅行の気分で行っているのでしょう」と男性は苦笑した。国内の治安維持費は3年連続で国防費を超えた。警察官たちにとって今や手放せない大きな利権となっている。(矢板明夫)

307 NAME :2013/03/16(土) 03:17:26
中国軍 総兵力は229万人、艦艇数は1088隻で米抜き世界1位
2013.03.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130315_175827.html

中国の最新鋭戦闘機J10による尖閣諸島への領空侵犯、さらには海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射。それらは軍事挑発であるとともに、兵器のハイテク化がいかに進んでいるかを見せつけるデモンストレーションでもあった。しかし、そのハイテク化こそ中国のアキレス腱だと軍事ジャーナリストの井上和彦氏は指摘する。

 * * *
 軍拡の道を突き進む中国の国防費は、毎年2ケタの伸び率で増え続けており、2012年の国防費約6500億元(約9兆7000億円)は、5年前の約1.6倍。過去10年間で約4倍に増えている。世界でこれほど極端に国防費を増額している国は他にない。

 しかも公表額には兵器購入費や新兵器開発費といった主要な支出区分が含まれておらず、実際の国防費は公表額の2〜3倍になると見られている。

 中国人民解放軍の総兵力は229万人。第2位のアメリカ(157万人)、第3位のインド(133万人)を抑えて世界一だ。中でも陸軍は160万人と、米軍の陸上戦力(64万人)の3倍近い。

海軍の保有する艦艇数は1088隻。アメリカ海軍(1075隻)を抜いて世界第1位となっている。 航空戦力はどうか。中国空海軍の作戦機は2074機で、アメリカの3497機に次いで第2位。

 そしてなにより中国は、アメリカ、ロシアに次ぐ核兵器保有大国だ。

 中国の軍事費増大の背景には、軍事力の近代化がある。昨今中国は、ハイテク戦車やステルス戦闘機、最新鋭戦略原子力潜水艦など、次々と新兵器を繰り出している。ただし、それはまだごく一部のことで、中国人民解放軍の保有兵器は、旧式兵器が大半を占める。だから自衛隊やNATO軍の兵器に近付けるよう、急ピッチで近代化を進めている。

巨大な陸軍をすべて近代化するためには莫大な国防費を投じる必要があり、財政上大きな負担となる。陸軍は約8200両の戦車を保有しているが、その大半は著しく旧式であるため、欧州のハイテク技術を取り入れて99式戦車を開発するなど近代化に努めている。 だが専門家はこう見る。

「中国の最新鋭戦車には、それらしい装備が搭載されていますが、たいしたことはないでしょう。基本的に戦車は“自動車”であり、自動車製造技術が確立した国でないとまともなものは作れません」

 他の兵器についてもおよそ同様であり、粗悪品に大枚をはたいている。海軍も急速に近代化を進めている。中には海上自衛隊の護衛艦に匹敵するハイテク艦も登場した。

 前述の艦艇数も2008年から2012年の5年間で228隻も増えている。それらにも莫大なコストがかかるが、一番の金食い虫は航空母艦だろう。旧ソ連空母「ワリャーグ」を改装した「遼寧」の他に2隻の空母を建造中で、それらが就役すると軍事費はさらに跳ね上がる。

 なぜなら、航空母艦を運用するには、イージス艦のような防空艦や高度な対潜能力を持つ駆逐艦などを数隻建造して、空母打撃群という戦闘パッケージを作らねばならないからだ。予算は少なく見積もっても1兆円規模となろう。しかも中国は、少なくとも2個群の空母打撃群を持とうとしており、その維持管理費は半端ではない。

※SAPIO2013年4月号

308 NAME :2013/03/17(日) 01:14:38
中国が東京裁判記録出版へ「軍国主義に下した正義だ」
2013.3.16 12:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031612310001-n1.htm

中国国営、新華社通信によると、中国の国家図書館は16日までに、極東国際軍事裁判(東京裁判)の全ての公判記録を6月に国内で出版すると明らかにした。

 中国外務省は、安倍晋三首相が東京裁判について「連合国側が勝者の判断によって断罪した」との認識を示したことに対し、「国際社会が日本の軍国主義に対して下した正義の審判だ」と批判しており、東京裁判の歴史的意義を強調することで日本側をけん制する狙いがありそうだ。

 記録は全80巻。中国で全記録が出版されるのは初めてという。国家図書館関係者は「(東京裁判の)正当性の証拠を提供する」と述べた。(共同)

309 NAME :2013/03/17(日) 23:12:45
中国は断固として平和発展の道を歩む=習近平国家主席
2013年3月17日 14:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1730888

習近平国家主席は17日、第12期中国全国人民代表大会第1回会議の閉幕式で発言し、「中国人民は平和を愛しており、断固として平和発展の道を歩み続ける」と語った。中国国際放送局が報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 習主席は「香港とマカオの長期的な繁栄と安定をともに守り、大陸は台湾と手を携えて両岸関係の平和的発展を支持していく。また、海外にいる華僑華人は、中華民族の勤勉で善良な伝統を生かし、祖国の発展や中国人民と現地住民の友好を深めるよう努力してほしい」と述べた。

 さらに、「中国人民は平和を愛している。平和、発展、協力、共栄の旗印を掲げ、断固として平和発展の道を歩み続けていく。互恵共栄の開放政策を堅持し、世界各国との友好協力に取り組み、履行すべき国際責務を果し、各国人民とともに人類の平和と発展の偉大な事業を進めていく」と述べた。(編集担当:村山健二)

310 NAME :2013/03/18(月) 13:24:20
中国軍、レーダー照射認める「艦長の判断だった」
2013.3.18 07:56 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/chn13031807570004-n1.htm

 中国海軍のフリゲート艦が1月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は17日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。

 幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる2つの見方がある。

311 NAME :2013/03/18(月) 22:31:20
【江田島8人殺傷】面倒見ていた社長「何で殺した」
「生活の面倒見ていたのに…」社長の知人ら涙
2013.3.18 13:03 [westセレクト]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130318/waf13031813050010-n1.htm

 広島県江田島市のカキ養殖加工会社で8人が殺傷された事件で、死亡した社長の川口信行さん(55)が事件を起こした中国人の技能実習生、陳双喜容疑者(30)を旅行に連れて行き、食料の手配もするなど生活の面倒まで見ていたことが18日、知人らの証言で分かった。

 川口さんと30年以上の付き合いという飲食店経営の女性(56)は事件直前の14日昼に電話で話し、「米を10キロ分けてやってくれ」と頼まれた。女性は「翌日取りに来るはずだった。何で殺されないといけないのか」と憤る。

 「人使いが荒い」「恨みがあった」。伝えられる陳容疑者の断片的な供述に、知人らはいらだつ。

 川口さんの仕事を手伝う男性(63)は、「(川口さんは)この辺りの業者では一番中国人をかわいがっていた」と話す。男性は「仕事が終わったら『陳、ビール飲め』と声を掛けていた。不器用だけど、誠実な男なんだ」と涙を浮かべた。

312 NAME :2013/03/19(火) 01:30:26
命むしばむ緑の川 「がんの村」
毎日新聞 - ‎2013‎年‎3‎月‎18‎日 ‎月曜日

【上海・隅俊之】大気汚染による健康被害が続く中国で水質汚染も深刻化している。環境保護省は2月、有害物質を含む井戸水を飲むなどでがん患者が多発する「がんの村」の存在を認め、中国紙は全国に200カ所以上あると伝えた。その「がんの村」を歩いた。全国人民代表大会(全人代=国会)で環境対策が論議された一方、地方政府は経済発展を優先させ水質汚染に目をつぶる。中国社会のひずみが見えてきた。

 「『貧乏で死ぬより毒で死んだ方がまし』。ここの(地方政府の)指導者の“名言”だ」。山東省荏平(じんへい)県で、緑色に濁った川べりを歩く農民工(出稼ぎ労働者)がこう吐き捨てるように言った。アルミ精錬などの巨大工場の廃水が地下水を汚染している。近辺の村の家畜はその地下水を飲み、妊娠しなくなったと伝えられる。

 ◇基準の250倍の有機物

 中国浙江省杭州(こうしゅう)郊外にある塢里(おり)村。村民の死因の8割以上が「がん」だったとする調査がある。近くには農薬工場など26企業が操業し、川に汚水を垂れ流していた。中央政府は「がんの村」の存在を認めるが、地方政府は実態を公表しようとしない。付近住民の不安は増幅する一方だ。

 「あの家の主人は50歳でがんで死んだ。そっちの家も」。地元の無職、姚鳳英(ようほうえい)さん(68)は、台所で野菜を水道水で何度も洗いながら言った。自身も10年ほど前に子宮がんを患った。「工場近くで取れた野菜を井戸水で洗っていた。汚染されていたなんて」

 数百世帯が住む村に水道が敷かれたのは約10年前。それまでは汚染された井戸水が頼りだった。工場の汚水処理施設はコスト負担を嫌いほとんど未稼働。排水から生活飲用水の基準の約250倍の有機物が検出されたこともあったという。

313 NAME :2013/03/19(火) 01:30:59
 違法工場には停止命令が出ているが、一部は操業を続ける。「地元政府は税収を当て込み工場の罪を問わない」。住民女性(40)は怒りをあらわにした。

 人口約4600人の江西省楽平(らくへい)市戴(たい)村。川の上流にある徳興(とくこう)市には銅山と製錬工場がある。工場が川に垂れ流した汚染水が原因と見られるがん患者がこの村でも多い。

 村の共産党支部書記の金泉氏は「診療所しかないから、がんが見つかった時は末期だ」と訴える。さらに話を聞こうとすると楽平市当局者が「取材は認めない」と制止した。

 連れて行かれた先の市政府庁舎で、外事弁公室の方克華(ほうこくか)主席主任は紙を示した。「10年以降、村の死者数は59人で死亡率も正常だ。がん死は11年が3人、12年が5人」と説明する。

 一方、村の幹部は「5年間で33人、10年間で50人ががんで死んだ。最近は増えている」と証言する。方主席主任に確認しようとしても「紙にある情報で十分だ」と一点張り。再び村に向かうと、乗っていた車の運転手に男の声で電話がかかった。「襲われても知らないぞ」。運転手は先を行くのを拒んだ。

 徳興市の製錬工場は中国の経済成長に伴い規模を拡大し、隣接する楽平市も関連産業で潤う。同市の域内総生産(GDP)は176億元(約2690億円)。別の当局者は「あの村の住民も銅山で出稼ぎしている。重要な存在だ」と話した。

全人代で5日発表された政府活動報告は「環境汚染問題を解決し、人民に希望を与える必要がある」とする。だが、税収や就職を当て込む地方政府は、汚染の現実から目をそむける。環境保護省の張力軍(ちょうりきぐん)元次官は中国メディアに「環境保護への最大の圧力は、地方政府のやみくもなGDP追求だ」と語っている。

314 NAME :2013/03/19(火) 04:31:42
中国人がオーストラリアの住宅を買い漁る、目的は移民か=豪紙
2013年3月18日 12:50 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1732259

豪紙サンデー・テレグラフは17日、中国人がオーストラリアの住宅を買い漁っていると論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)が発表した2012年度報告書によると、12に年受理された不動産業の申請は、08年の2倍に当たる1万118件に達した。そのうち住宅投資は197億ドルに達し、米国が1位、中国が2位となった。

 某デベロッパーの全国販売担当者によれば、「当社のシドニーにおける開発プロジェクトのうち、15%の住宅は国内の購入制限にあえぐ中国の投資家が購入したものだ。彼らは投資家であり、子どもをオーストラリアに留学させている家庭でもある」と語った。アナリストは、数十億ドルの現金を持つ中国人投資家がオーストラリアに押し寄せていると分析したほか、シドニーの未竣工住宅の6分の1は、中国の投資家によって買い占められたという。

 シドニー中心部にあるマンション区の販売担当者は、「同住宅区の10分の1の購入者は中国人だ。中国は高度経済成長を迎えており、子どもをオーストラリアに留学させるため、住宅を購入しようとしている」と述べた。また業界関係者は、中国人の主な投資目的は移民だと指摘した。

 同じくシドニー中心部にある別のマンション区のデベロッパーは、同プロジェクトの大部分の未竣工住宅はアジア人に購入されたと述べた。上海で不動産サイトを開設し、中国人投資家にオーストラリアの不動産を売り出している関係者は、「中国人の海外不動産の購入に対する興味は、氷山の一角にすぎない。当社は6000万人の中国人が、海外不動産の購入を検討していると推測している」と語った。(編集担当:米原裕子)

315 NAME :2013/03/19(火) 05:04:10
中国:上海の黄浦江で豚の死骸5900匹以上見つかる
毎日新聞 2013年03月12日 20時17分(最終更新 03月12日 23時20分)
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m030039000c.html

【上海・隅俊之】中国・上海市の中心部を流れる黄浦江で今月上旬から豚の死骸が浮かんでいるのが相次いで見つかった。中国メディアによると12日までに計5900匹以上。上海市当局が回収作業を続けているが、水源になっていることから市民からは水質汚染を心配する声が上がっている。

 市当局は11日、一部が豚の伝染病に感染していたと発表したが、「人には感染せず、現段階で水質への影響もない」として安全性を強調している。豚の耳に取り付けられた目印から、死骸は上海に隣接する浙江省の農家が処分に困って捨てた疑いがあるという。

 中国では地下水の汚染が問題になっており、中国版ツイッター「微博」でも「市の対応が遅い」などと批判が出ていた。

316 NAME :2013/03/19(火) 14:25:33
<レコチャ広場>「自分さえ良ければ」の中国人、そのうち世界最大の自滅民族になる―中国
2013年3月16日 02:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1728927

2013年3月12日、中国の経済学者で作家の何清漣(ホー・チンリエン)氏は「『以隣為壑(自分の利益ばかりを考えて災いや困難を他人に押しつけること)』は中国人の生存法則となったのか?」と題したブログ記事を発表した。以下はその内容。

上海市を流れる黄浦江の上流に、ここ数日間で漂着した数千頭ものブタの死骸は、浙江省嘉興市で投棄されたものだといわれている。これでまた、「嫌なものは他人に押しつける」という中国の愚劣なサバイバル方式が証明された。嘉興市新豊鎮竹林村では今年の1月から2月の間に1万8000頭あまりのブタが死亡し、その一部が流れ着いたことを示す数多くの証拠があるにもかかわらず、同村の党支部書記はこれを真っ向から否定し続けている。

反省するかしないかはともかく、この事件は中国人の劣悪な国民性を示している。つまり「自分さえ良ければ、他人はどうなってもかまわない」という考えだ。

危険な食品が生産されることに中国人は強い怒りを抱いているが、「私が他人を害し、他人が私を害する」という生産スタイルができ上がっている。中国の食の安全問題は、一見すると生産分野で発生する経済問題のようだが、実際は中国の政治腐敗やいびつな経済倫理、環境汚染の産物なのだ。

各国の入国管理局のデータによると、2011年だけで実に1万人近くの中国人が海外に移住している。その主な理由として「子供の健康的な成長のため」と「とにかく健康のため」の2つが挙げられている。メラミン汚染粉ミルクに始まり、大学卒業後もコネが必要な教育業界など、中国の社会環境は子供の健康的な成長にふさわしくない。また、空気や水、土地の汚染は深刻で、食品ですら安全ではない。人間の基本的な生存要素がすべて破壊されているのだ。

中国政府は「人民にとっての良い政府」を掲げているが、十数億もの人民はこうした欺瞞(ぎまん)のなかで生きていけるのだろうか?もし政府トップがこの事件を曖昧なままで終わらせるならば、こうした「自分さえ良ければ」という事件が今後さらに深刻な形で発生するだろう。そして中国人は世界最大の自滅民族となるのだ。(翻訳・編集/本郷)

317 NAME :2013/03/19(火) 14:39:06
中国・李克強首相が過去に書いた「日本愛の手紙」を紹介する
2013.03.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130319_177420.html

中国の全人代(全国人民代表大会)で、習近平・国家主席体制が発足した。その対日外交のキーマンが、習氏とはライバル関係にあるナンバー2の李克強・新首相といわれる。緊張が高まる日中関係の中で、李氏は日本にとって歓迎できる人物か否か。それを推し量る貴重な資料を入手した。

 中国の対日挑発がエスカレートしている。全人代では楊潔チ・外相(当時)が「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠している」と言い放った。このまま中国は反日一色に染まるのか――。 注目は、習近平・主席と並び立つ李克強・首相の存在だ。李氏は学生時代から来日を重ね、小沢一郎氏の私邸に書生としてホームステイしたことがあるほどの知日派である。だがその実、彼の対日観が公にされることはこれまでなかった。 本誌は、李氏が30年前、日本に旅立つ親友に宛てた手紙を入手した。この手紙には、これまで封じられてきた、李氏の日本に対する本音がはっきりと明記されている。

 手紙の相手は、北京大学在学中に寮の同室だった謝恩敏氏という人物。謝氏が1982年に神戸大学に留学する際に、李氏が送ったものだ。李氏はこう綴っている。〈日本人は向上心に富んだ民族です。日本に行ったら専門分野ばかり学ぶのではなく、日本の民族精神と文化背景について学ぶことに更に多くの時間を割くべきです。日本人は常々、東西の文化を有機的に結び付けたことを誇りにしていますが、日本人はどのようにしてそれをやったのでしょうか。これについては理性的に研究するばかりでなく、感性をもって知ることが大切です〉

 意外なほど率直に、日本を高く評価している。謝氏は日本留学後、日本企業の中国進出に関するコンサルティング業務を手がけるようになり、現在も李氏と強いパイプを持つ。 この手紙は昨年10月31日、ホテルオークラ東京で行なわれた日中国交回復40周年記念パーティの壇上で一部が紹介された。招待を受けた謝氏が、李氏の了解を得て代読したもので、パーティには、駐日大使館の関係者や福田康夫・元首相、海江田万里・現民主党代表らが出席し、尖閣問題で冷え切っていた日中関係の回復を図った。李氏は30年前の手紙を、日本へのメッセージとしたのだ。

 謝氏からこの手紙を預かったジャーナリストの宇田川敬介氏はいう。「李氏は、中国は日本と交流することで先進国に追いつくべきだという価値観を持ち、自身も在学中から日本を頻繁に訪れ、小沢氏らと交流を持ちました。手紙の紹介にあたり、李氏は謝氏に対して、『私の気持ちは、この手紙の時と変わらない』と言付けしている。これは李氏から日本に向けたサインと見ていいでしょう。習体制が反日といっても、知日派の李氏がブレーキ役を担うと期待されます」

 だが、李氏が知日派といっても、油断はできない。先の手紙はこう続く。〈しかし、民族を絶滅しようとしたあの戦争のことを忘れてはいけない。歴史の教訓を汲み取ることは決して復讐のためではなく、歴史が繰り返されることを防ぐためです〉 この気持ちも「変わらない」とするなら、李氏も靖国問題などで妥協するつもりはないということだ。中国の新たな双頭体制は、時に衝突し、時に手を握りながら、日本と対峙しようとしている。 ※週刊ポスト2013年3月29日号

318 NAME :2013/03/19(火) 15:23:15
空港で機内で…暴れまくる中国人
上海余話 「空怒族」 誰のこと?
2013.3.19 03:12 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130319/chn13031903120001-n1.htm

 「春節(旧正月)前後の期間に乗客が集中し、航空会社や空港側の管理機能が追いつかなかった」。中国人乗客の行為が原因で、航空機内や空港でトラブルが続発したことを伝える記事で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は理由をこう分析してみせた。

 実際にこんな事件が起きていた。 雲南省昆明の空港で乗り遅れた乗客が怒って搭乗口の機器を破壊した。北京空港ではファーストクラスの乗客6人がシートベルト着用を拒否した上、客室乗務員と口論になり、強制的に降ろされる騒ぎがあった。 チューリヒ発北京行きの機内では中国人の男2人が殴り合いとなり、離陸から6時間後にロシア上空からスイスに引き返す事態を招いた。パリ発のフライトでは、機内のワインを6本もくすねてバッグに忍ばせた中国人客が客室乗務員に注意されて逆ギレした…。

 同紙は騒ぎを起こした乗客を「空怒族」と名付けたが、そのトラブルの原因が航空会社や空港側にあると堂々と批判するあたり、実にご立派なメディアだ。 「人さまに決して迷惑をかけてはならない」と教えられ実践してきた日本人から見て、「空怒族」とはすなわち、「あまりの空々しさにむなしいまでの怒りを感じさせる人々」とも読めそうだ。(河崎真澄)

319 NAME :2013/03/19(火) 21:19:59
中国高学歴プアのアリ族 月収2.2万円、2平米の部屋に居住も3月19日07時00分
http://news.ameba.jp/20130319-134/

中国の経済発展は1億2000万人の富裕層を生み出す一方で、一流大学を卒業しても満足な仕事に就けない「高学歴ワーキングプア」も量産している。その実態を中国鑑測家、北村豊氏が解説する。

 * * *
 近年、中国では臨時雇いや失業・半失業状態にある大学卒のワーキングプアが社会問題化している。彼らは「アリ族」と呼ばれ、月収は出稼ぎ労働者並みの1000〜2000元(約1万5000〜3万円)程度。大都市郊外、農村部との結合地域にある城中村に集まり、安普請のアパート一室を共同で借りるなどして集団生活している者が多い。暮らしぶりがアリの生態と似ていることから名付けられた。

 彼らの生活実態を調査した研究者によると、2009年時点でアリ族は全国の大中都市に分布し、北京だけで10万人以上、全国では100万人以上いるとされた。さらに1年後の調査では、アリ族全体に占める大卒者の比率が3割から5割まで増加。中でも、「211重点大学」と呼ばれる一流大学出身者の割合は3割(前年の調査では1割)に及んだ。

 全国で数百万人に増えたと推定されるアリ族の生活実態はますます困窮している。当局による城中村(注*)の「改造(都市開発)」が進み、アリ族が住居とする安アパートが取り壊され、住処を失った彼らは郊外へと移転を余儀なくされているのだ。移転先の城中村でも「改造」が始まると、次の住処を求めてまた移動が繰り返される。

 その結果、勤務先はますます遠くなり、通勤に往復4時間以上かかることが珍しくない。しかも、引っ越すたびに家賃は上昇傾向にあり、低収入のまま毎月の支出は増え続けている。

 北京のIT関連会社で働き、市の中心部から北に約30キロメートルの沙河という街に住む典型的なアリ族男性の月収は1500元(約2万2000円)。家賃(300元)と光熱費やネット代などで毎月700元の支出があるという。冬期には暖房費がプラス200元ほどかかり、食費をギリギリまで切り詰めている。

 住環境も劣悪だ。トイレや水道などが共同なのはもちろん、ワンルームの一室に2段ベッドを並べて6人が寝起きすることも当たり前のようにある。北京にあるアパートは一室わずか2平米。カプセルホテルのようなスペースで数十人の若者たちが生活している。

【注*】都市化に立ち後れ、生活水準が低いままになっている「都市の中の村」 
※SAPIO2013年4月号

320 NAME :2013/03/19(火) 21:33:08
中国と話できた政治家「田中、大平、竹下が代表」と大学教授
3月19日16時00分
http://news.ameba.jp/20130319-540/

尖閣問題をはじめ亀裂が深まる日中関係だが、日本政府の外交力の欠如も大きな問題点となっている。 相手と“落としどころ”を探る水面下のルートを持っていなかったことが危機を深刻化させた。

『日本最悪のシナリオ 9つの死角』(新潮社刊)の執筆陣の1人、秋山信将・一橋大学国際・公共政策大学院教授がいう。

「1970〜1980年代には、日中両国のトップレベルの政治家の間に個人的な信頼関係が築かれており、バックドアのパイプで事態収拾が図られることも多かった。かつて日本側で中国首脳筋と話ができた政治家といえば、田中角栄、大平正芳、竹下登という元首相が代表格です。ところが、残念なことに今はそれがない。

 エスカレートした衝突は両国に利益をもたらさない。その点を確認して、互いの面子を潰さぬように解決していくメカニズムが求められます。そのためにも、外国の首脳と信頼関係を持つリーダーが出てこないといけません」

※週刊ポスト2013年3月29日号

↑ ようするに 駄目政治家だろ。www 竹下はどうか知らんが、田中や大平のせいでこんなことに。w

321 NAME :2013/03/24(日) 23:26:46
中国 新指導者2人が見せた「目」
2013.3.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/chn13032418010004-n1.htm

胡氏への冷たい視線

 習主席は20分強にわたった演説の前半で、前任者の胡錦濤(こきんとう)前国家主席(70)について、「胡錦濤同志は10年間国家主席を担い、豊富な政治的英知とずば抜けた指導能力、勤勉な活動精神をもって、中国の特色ある社会主義を堅持・発展させるため、卓越した功績を築き上げ、全国の各民族の人民の忠誠心と敬愛、国際社会の普遍的賞賛を勝ち取った」と“送辞”を述べた。

 そして、「われわれは胡錦濤同志に対し、心からの感謝と最上の敬意を示す」と述べて、壇上に座っていた胡氏の方に体を向け、拍手した。しかし、手を打ち合わせる習主席の表情はまったく変わらない。それどころか、演説中、最も冷ややかな視線を胡氏に向けていた。

前任の江沢民(こうたくみん)氏(86)に軍の最高ポストをしばらく握られ、独自色をなかなか打ち出せなかった胡氏と違い、習主席は形式上、スタートから共産党、人民解放軍、国家主席のすべてを手中にしている。しかし、政府人事では、胡氏が率いる共産主義青年団(共青団)派が3人の副首相のほか、外相、発展改革委員会主任など多くの重要ポストを押さえた。習主席が率いる太子党(元高級幹部子弟)の複数の有力者は閣僚の座を逃した。

 胡氏の影響力が維持されることを疎(うと)む習氏は、胡氏が唱えた「科学的発展観」などの言葉を口にしようとしない。その姿勢は“送辞”でも貫かれた。故意に冷ややかな視線を送って、胡氏の“引退”を強調しようとした可能性も否定できない。

322 NAME :2013/03/29(金) 02:49:20
中国指導者の子弟、一斉に帰国 米留学の習主席の娘ら 
2013.3.28 18:12 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/chn13032818130007-n1.htm

 留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。香港紙、明報が28日までに報じた。米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。

 明報によると、習氏の娘は21歳で、2010年5月からハーバード大に留学。仮名を使い、目立たないように生活していたが、昨年11月、突然退学して帰国。習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。

 今年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。李源潮国家副主席の息子と汪洋、馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。(共同)

323 NAME :2013/04/03(水) 02:27:08
【新帝国時代】日本は悪者…中国CCTVの誘導
プロパガンダ戦争(1)ソフトパワーの「先兵」CCTV
2013.4.1 11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130401/chn13040111200001-n1.htm

「私たちの英語チャンネルを日本の主要都市で放送したい。実現すれば大金が入る」

 幹部はこう切り出した。英語チャンネルはCCTVが持つ20以上のチャンネルの1つ。日本ではまだ放送されていない24時間ニュース番組を流し、中国政府の視点で国内外の出来事を解説しているのが特徴だ。

 反日デモをめぐり日本メディアによる中国批判が強まったなかで、各地のケーブルテレビなどを通じてCCTVの番組を流すことができれば、中国側の見方を日本の視聴者に直接提供できる。 男性は日中関係が悪化しているなかで「自分ができるビジネスではない」と判断、丁重に断ったという。

CCTVアメリカはホワイトハウスまで約1キロ、米議会まで約2キロの距離にある。全面ガラス張りのモダンな建物だが、CCTVの表示はない。キャスターにCBS系列のテレビ局に出演していた白人のマイク・ウォルター氏らを起用するなど、中国色を薄める工夫をしている。

 顧問を務めるベテランジャーナリストのジム・ローリー氏によると、スタッフは100人程度。中国人は2割で「給与は米大手ネットワークと遜(そん)色(しょく)がない」という。ローリー氏は「CCTVといえばプロパガンダといわれるが、ステレオタイプで判断しないでほしい。世界的な放送局を目指している」と強調する。

同氏は「報道内容に(中国当局から)規制がかかることもない」と胸を張るが、完全な報道の自由が保障されているとはいえないようだ。ローリー氏は尖閣諸島問題では、ほとんどが中国国内で作成された内容を伝えるとしたうえで、「Senkakuではなく(中国名の)Diaoyuと呼ぶ」と語る。

 英語チャンネルでは視聴者を誘導するような報道も時にある。たとえば、尖閣問題での中国の主張を伝えるニュースの前に、北方領土をめぐる日露の対立を紹介する。続けて韓国で起きた慰安婦問題をめぐる反日行動の報道などと合わせて紹介。日本は周辺国との「トラブルメーカー」であると印象づけるのだ。

324 NAME :2013/04/05(金) 01:17:49
外国人の日本帰化、20年ぶりに1万人割る=中国人に減少傾向強く―日本
2013年4月4日 19:48 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1763794

2013年4月3日、法務省の最新データによると、2012年に日本国籍を取得した外国人は合計9940人で、1992年(9363人)以来20年ぶりに1万人を割ったことが分かった。中でも、中国人の帰化は減少傾向が続いているという。日本の華字紙・中文導報の報道を中国新聞網が伝えた。

法務省によると、1952年から2012年までに日本国籍を取得した中国人は合計12万7199人で、近年は安定して増加傾向を示していた。しかし、2011年に日本国籍を取得した中国人は3259人、12年は3598人で、2010年の4818人に比べると、減少傾向が目立っている。この原因については、東日本大震災や尖閣諸島問題による日中関係の悪化が影響しているとみられている。

中国人の日本国籍取得には、1952年以降これまでに3度の大きな節目があった。1度目は1952年から1964年にかけてで、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人を中心に合計3035人が帰化した。2度目は1972年の日中国交正常化の前後で、中国に残留していた日本人やその家族が帰国したことで、それまで年数百人で推移していた日本国籍取得者数が急増。1972年には1303人、73年には7338人となった。3度目は2000年前後。日本へ留学してそのまま就職し、定住する「新華人」の増加によるもので、これ以降は毎年およそ4000人前後の中国人が日本国籍を取得してきた。

同紙は、2011〜2012年の減少傾向について、東日本大震災や日中関係の悪化に加え、「日本経済の長期の低迷もその一因である」と指摘している。(翻訳・編集/HA)

325 NAME :2013/04/10(水) 05:10:08
日本人作家の入境拒否、中国当局
2013.4.9 23:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/chn13040923590007-n1.htm

中国の市民社会を題材に執筆活動を続けるルポライターの麻生晴一郎さん=東京都北区在住=が4日、香港から中国本土に入ろうとしたところ、中国当局に入境を拒否されたことが分かった。麻生さんが9日明らかにした。

 麻生さんは執筆活動の一方で、中国にある草の根の非政府組織(NGO)との交流活動を展開。昨年11月にも北京の空港で入国を拒否されており、中国当局が麻生さんの活動を問題視した可能性がある。

 麻生さんは「(昨年11月の入国拒否は)共産党大会の直前という時期が影響しただけと思っていたが、違ったようだ。中国の市民社会を理解することは日中関係の発展に欠かせない。(中国には)それを分かってほしい」と話した。

 一国二制度を敷く香港は中国本土とは別に入境審査を実施しており、麻生さんは2日に香港入り。香港から4日に広東省深●(=土へんに川)に入ろうとしたところ、入境を拒否された。(共同)

326 NAME :2013/04/10(水) 05:16:51
拳銃で恐怖の交通整理、理由は「ドライバーたちが言うことをきかないから」?―本日の中国TOPニュース
2013年4月9日 20:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1772505

2013年4月8日、中国・広東省汕尾市の路上である警官が、拳銃をちらつかせながらドライバーたちを脅し、“恐怖の交通整理”を行っていたと暴露された。大河報の報道。

現地当局の説明によると、4日午前、市内某所で交通渋滞が発生しているとの通報を受け、交通警官が1人、現場へ赴いた。すると、バイクに乗った男2人が路上で揉みあいになっており、農具の鋤(すき)などを振りかざすなどして暴力沙汰に発展寸前となっていたため、これを制止するために拳銃を抜いて2人をいさめたのだという。

このニュースに対し、市民からは「交通整理をする警官が銃を携帯してもよいのか?」との疑問が相次いだが、人民警察法など複数の関連法規では、これは許可されていることだという。「しかしながら、拳銃を携帯するのとそれを使用するのは別問題」と当局も説明している。

現場で騒動を目撃していた市民は、「そのようなケンカ沙汰はなかった」と証言している。しかし、現場を往来する車両が通行車線を守らずに激しく交通が乱れ、にっちもさっちもいかなくなっていたところに、誰も警官の指示を聞こうとしなかったことは事実で、やむなく拳銃で脅して指示に従わせようとしたものと考えられる。(翻訳・編集/愛玉)

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年4月9日付の中国紙・環境球時報(電子版)のランキング4位の記事。

327 NAME :2013/04/13(土) 00:00:12
中国で農民に一揆を起こされた!!
2013年4月12日 15:44更新
http://money.jp.msn.com/news/zai/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e8%be%b2%e6%b0%91%e3%81%ab%e4%b8%80%e6%8f%86%e3%82%92%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%ef%bc%81%ef%bc%81

湖南省の中南大学大学院在籍中に邱永漢氏と出会い、卒業を待たず、2005年から氏が亡くなる2012年5月16日まで秘書として中国ビジネスと中国株を直接学んだ上田尾氏。今回は、農業会社で起きたとんでもない事件の話です。

無事に農地も手に入れ、ビニールハウスの業者と激しい交渉を行い、お墓も移動して200棟のハウスを建ててなんとか形だけは農業をやっているような農場になってきました。

イチゴの苗植えで起きた大事件!

 そして去年9月、イチゴの苗を植える時に事件が起きました。 北京からイチゴの苗を35万本購入したのですが、苗も生き物ですから、短時間に植えてしまわなければ当然枯れてしまいます。ですから前日は夜遅くまでかけて農場に届いた苗を輸送トラックから降ろし、朝いちばんから植えてもらえるよう準備していました。この日はたくさんの労働力が必要なので何日も前から人集めを行い、当日は農場付近から100人以上が来て苗を植えてもらう段取りになっていました。

 そして苗植え当日の朝。農場がなにやら騒がしく揉めているようなので、「なんだろう?」とその人だかりに近づいてみると、「今は出ないでください!」とスタッフに手を引っ張られ事務所に押し込められてしまいました。農民たちが、「この苗を植えてほしければ給料を上げろ!」と暴れていたのです。 ちょっと頭のいいリーダーが、「この苗を俺たちが植えなかったら苗が枯れて会社は大損だ!これを期に給料を上げてもらうぞ」と言ったかどうかはわかりませんが、一部の農民が扇動して今回の騒ぎになったのです。

 しかし、始まったばかりのこの時期にビビッて給料を上げてしまうと、苗植えのたびに同じように給料を上げなければならなくなるので、断じて彼らの要求には応じられません。すると彼らはますます怒って、「どうなっても知らねぇぞ!」といいながら帰ってしまいました。 彼らが働いてくれないのであれば、この苗はどうする……。

 けっきょく、農業会社の親会社である不動産開発会社に連絡し、農業はまったくの素人の警備員、清掃員、販売スタッフや、少し離れた村の農民たちをかき集めてなんとか頭数だけはそろえ、作業を開始することができました。 みんな経験がないながらも、一生懸命やってくれていたのですが、そこに先ほど大声を出して帰っていった農民たちが引き返して来たのです。

戻ってきた農民たち  農民たちは、「こいつらはどっから連れて来た!」と怒鳴り、イチゴの苗を蹴飛ばしながら農場に入ってきます。「この農地は俺らがこの会社に貸してやってんだぞ!俺らの要求を聞かないんだったらすぐにでも農地は返してもらう!」と、とんでもないことをいいながら、作業をしている人たちを「俺の土地だ!さっさと立ち去れ!」と脅し、苗植えの邪魔をするのです。

 もうこれではどうにもならないので、地元の政府にすぐに来てもらうよう連絡しました。しばらくすると政府の人たちが警察と一緒に現われ、興奮して大声を上げている農民たちを落ち着かせ、何人かの代表と話をつけてくれたので、かろうじて最悪の事態は免れました。

あれだけ暴れていた農民たちも、次の日からは何事もなかったかのように普通に働いてくれています。このときにあらためて、地元の政府の人たちとの関係の重要さを思い知らされました。中国では政府の汚職や賄賂が問題視されていますが、なかには親身になって面倒を見てくれる政府関係者もいるのです。

328 NAME :2013/04/15(月) 15:44:13
中国の耕地、大部分が汚染されている―独紙
2013年4月14日 00:59 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1780240

2013年4月10日、独紙ディ・ヴェルトは「中国の耕地、7割が汚染されている」と題した記事を掲載した。12日付で環球時報が伝えた。

世界第2の経済大国となった中国は、急速な経済成長を遂げるために大きな代価を支払ってきた。ある政府調査によると、中国の耕地の大部分が深刻な汚染にさらされているという。過去30年間で中国の穀物生産は2倍に増えた。中国はこうした高生産作物に依存している。収穫量を増やすため、農地には多量の化学肥料が使用されたが、その65%が不適切な使用だった。その結果、農地や河川は汚染され、土壌には有害物質が残留した。

土壌汚染は中国最大の健康リスクの1つだ。ある科学者は、土壌サンプルから有害な重金属や使用が禁止されている除草剤を検出した。一部の専門家は「中国の耕地の7割が汚染されている」と指摘している。(翻訳・編集/本郷)

329 NAME :2013/04/15(月) 15:52:10
安くなくなる「メード・イン・チャイナ」、物価が日韓に肩を並べる可能性も―中国紙
2013年4月15日 08:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1781928

日本経済新聞の記事によると、日本の卸売市場では中国産野菜の価格が高騰。タマネギやニンジンは1年前と比べ2−7割高くなった。「特にタマネギは過去14年間で最高の値をつけた。すでに国産野菜を上回ったものすらある」。東京都中央卸売市場の統計によると、2月の中国タマネギの卸値は1キロ112円で、国産よりも13%高かった。

日本での中国産野菜の高騰には、もちろん特定の要因がある。第1に異常気象。日本メディアによると、今年中国では天候不良の影響で多くの野菜の生産量が減った。中でもタマネギの生産量は例年の7割前後しかなかった。第2に海外需要の増加。中国産野菜の主要市場はアジアだ。韓国でも野菜の生産量が減少し、中国からの輸入を拡大した。日本側によると、韓国は今年、中国産タマネギを以前の2倍輸入した。需給が逼迫すれば価格上昇は避けがたい。

この他、円安の問題もある。安倍政権発足以降、円安は約10%進んだ。為替レートの変動に対応して、中国野菜も1割高くなった。円安がさらに続けば、中国産の価格が上昇し続けるのは必至だ。

だが中国産野菜の総生産量のうち海外供給分は小さな割合を占めるに過ぎない。野菜価格上昇の根本的原因は、やはりコストの上昇だ。これには土地、人件費、化学肥料などのコストが含まれる。様々なコストが積み重なって価格も上昇する。実は中国産野菜の高騰を最も肌で感じているのは中国の庶民だ。

330 NAME :2013/04/15(月) 15:55:28
中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」―米誌
配信日時:2011年8月14日 5時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53530

深刻な汚染も水資源不足に悪影響を及ぼしている。南部では取水量の90%以上を地表水源に頼っているが、昨年6月の段階で約4分の1が重度の汚染状態にあり、工業用水としても使用できない。また、地表水源の汚染進行に伴い、地下に水源を求めるケースが増加し、過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大している。

さらに、北部の砂漠化進行も深刻な様相を呈している。中国政府は砂漠化のペースを落とすべく努力を重ねているが、依然として毎年1696平方キロメートルの速度で砂漠が拡大している。

ある政府高官は「中国の3分の2の都市が水不足に直面しており、農村部では3億2000万人が安全な飲料水資源を確保できていない」と語る。

331 NAME :2013/04/15(月) 16:02:39
がんによる死者数は年250万人=がん患者数、死亡率が急増する中国―中国メディア
配信日時:2013年4月8日 21時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71103

がんによる死者は約250万人」「中国全土で約6分に1人のがん患者が見つかっている計算で、7〜8人に1人はがんで死亡する」。

全国腫瘤登記センターの陳万青(チェン・ワンチン)副主任は「今後10年、中国のがん発症率と死亡率は増加し続ける。2020年には毎年の死者数は300万人に、感染者数は660万人に達する」と予測している。

写真は浙江省紹興市。野菜卸売市場に隣接する川は真っ黒に汚れ、「墨汁河」と呼ばれている。

332 NAME :2013/04/15(月) 16:59:03
大気中の水銀排出、3分の1は中国=石炭などが主因―中国紙
2013年4月12日 22:54 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1778784

2013年4月11日、「『水俣条約』と水銀汚染の予防対策」メディア発表会において、中国は水銀の消費と大気中への排出どちらにおいても大国となっており、石炭や精錬、コンクリート製造などの業種が主要な水銀排出源になっていると、中国健康教育センター(衛生部新聞宣伝センター)副主任の程玉蘭(チョン・ユーラン)研究員が語った。科技日報が伝えた。

中国環境・発展国際合作委員会の報告書によると、中国における水銀の大気中への年間平均排出量は約500〜700トンに上る。排出源は石炭を使用するボイラー33%、石炭による火力発電19%、非鉄金属(亜鉛、銅、鉛、金)精錬18%、コンクリート生産14%、鋼鉄生産3%、交通用燃料3%、都市行政ごみ3%、民間ごみ2%、バイオマス燃焼2%、その他3%となっている。

程研究員は、中国は世界全体の水銀消費のおよそ50%を占めており、大気中への水銀排出量でも世界全体の3分の1近くを占めているとし、水銀は大気中での寿命が長く、長距離を移動して遠く離れた場所でも水銀汚染を発生させると指摘した。

水銀の排出を軽減する動きが世界的に広がっており、中国でも政府や製造工場、地域が一体となって水銀を含む廃棄物の回収システムを構築し、製造過程で水銀を使用するポリ塩化ビニールの使い捨てプラスチック製品の使用を控えるほか、産業界でも製造過程での使用量削減や代替化などの対応を早急に行うべきだと程研究員は話した。(翻訳・編集/岡田)

333 NAME :2013/04/22(月) 00:56:53
安倍首相、四川地震へ支援申し出 中国政府「現時点では不要」
2013年4月20日 23:17 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1793594

中国メディア・鳳凰網は20日、同日午前に中国四川省雅安市蘆山県で発生したマグニチュード7.0の地震による被害に対し、日本の安倍晋三首相が最大限の支援を申し出たとを報じた。

 記事は、日本の外務省が発表した内容として、安倍首相が外交ルートを通じて習近平国家主席、李克強首相に対し、犠牲者への哀悼と被害への見舞いコメントを伝えたとした。さらに、安倍首相が見舞いコメントの中で「すでに最大限度のの援助を提供する準備をしている。一日も早い復興を祈る」と支援の意向を示したことを紹介した。

 記事はまた、安倍首相の申し出に対して中国側が「現在は国外からの支援は必要ない。今後必要な際は随時連絡する」と回答したことを併せて伝えた。(編集担当:柳川俊之)

334 NAME :2013/04/22(月) 00:59:20
北京市民の環境意識低下、「PM2.5知らない」8割―中国
2013年4月20日 23:35 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1793611

2013年4月19日、北京環境保護宣伝センターがこのほど発表した「第9回公衆環境意識調査報告」によると、環境問題に対する北京市民の意識は2009年にピークに達した後、2012年まで年々低下している。一方、環境保護を意識した市民の実際的行動は小幅ながら増加している。環境問題のうち市民が最も関心を寄せているのは、水・大気・衛生に関する問題だが、「PM2.5という言葉を聞いたことがある」と答えた市民はわずか24.2%だった。新京報が伝えた。

■環境問題に対する意識が年々低下

北京市環境保護宣伝センターは第三者機関である零点研究諮詢集団に委託し、公共環境に関する市民の意識調査を毎年実施している。 環境に対する北京市民の意識を点数化したものを見ると、2007年以降、100点満点で70点から75点の間が続いている。6年間のうち、2009年に75.9点とピークに達した後年々低下し、2011年は72.2点、2012年は71.6点だった。

気候変動、省エネ、ゴミ処理、環境汚染事件などと比べ、大気の質(87.5%)、環境衛生(62.9%)、水環境(67.5%)により高い関心が集まった。 大気の質、水環境、ゴミ処理という3大問題に対する市民の関心は2011年より高まった。なかでも、2011年に34.5%だったゴミ処理問題への関心度は45.9%にまで上昇した。

■「大気の質」への関心高まる

あらゆる環境問題のうち、大気の質に対する関心度が最も高く、2010年・2011年と比べ約14ポイント上昇した。 一方、最近世間をにぎわせている「PM2.5」については、回答者の認知度は低いことが明らかになった。「PM2.5という言葉を耳にしたことがある」と答えた市民はわずか24.2%、しかも、その人たちの中でPM2.5が大気汚染と関係がある用語であることを知らなかった人は半数以上に達した。

環境情報の公開に携わる公衆環境研究センターの馬軍(マー・ジュン)主任は「PM2.5という言葉を知っている北京市民の割合は24.2%にとどまっているが、北京の総人口が2000万人であることを考えれば、この言葉を知っている人は実際かなり多数に上る」と指摘。「2009年当時、環境問題に対する市民の意識はかなり高かったが、PM2.5という言葉を知っている人は極めて少なかったに違いない。しかし、その後2年間で環境を取りまく状況に巨大な変化が生じた。PM2.5はごく最近クローズアップされ始めた目新しい事象であり、それを知るようになった人はこの2年間で大幅に増加したことは確実だ」と語った。

馬主任はまた、PM2.5の危害、定義、予防などの具体的知識を市民に普及する業務を今後さらに強化する必要性も強調した。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)

335 NAME :2013/04/23(火) 01:08:28
中国副首相の親日発言 ネットで批判 背景に外交問題の主導権争いか
2013.4.22 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130422/chn13042223140009-n1.htm

汪氏は4月16日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。

 「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこの発言は日本側を驚かせた。

 中国メディアは汪氏の発言を黙殺したが、日本の新聞に掲載された記事が中国語に翻訳され、国内のネットに流出すると、各保守系サイトに汪氏を「売国奴」と罵倒する書き込みが殺到した。日中戦争中に親日政権を作った中国の政治家、汪兆銘と同じ姓であることから、「汪兆銘の息子は切腹しろ」といった書き込みもあった。

中国では現役指導者を批判する書き込みは直ちに削除されるのが一般的だが、こうした汪氏批判は書き込まれてから一週間近く経っても検索できるため、ネット規制を主導する保守派の劉雲山・政治局常務委員が汪氏のイメージ低下を図ろうとあえて放置した可能性が指摘されている。劉氏は習近平国家主席に近いとされる。

336 NAME :2013/04/23(火) 01:11:52
迫る生存率急激に下がる「72時間」、「共産党」前面に1万8千人投入も被災者の声届かず
2013.4.22 19:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/dst13042220050009-n2.htm

中国中央テレビや新華社通信など国営メディアも、「共産党」の存在感を前面に押し出す。一方で、被害が最も甚大だったとされる蘆山県竜門郷に入った香港紙は、「救援部隊はおろかテントも水も食料も来ない」との被災者の強烈な訴えを伝え、「支援は国営テレビに映る範囲どまりなのか」と非難した。

 今回の震災の復興で中国は、2008年5月12日に発生、死者・行方不明者約8万7000人を出した四川大地震の“教訓”を生かそうとしている。四川大地震では、地元当局と建設業者の癒着による手抜き工事などが原因で学校の校舎が各地で相次ぎ倒壊。下敷きになって死亡した子供の親らが政府批判を繰り返したものの、事実上、不満がもみ消された経緯がある。

 今回の地震では手抜き工事などの問題は明らかになっていないが、弱者である被災者の声が握りつぶされる懸念も残されている。

337 NAME :2013/04/25(木) 01:16:07
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
2013.4.24 09:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042409470006-n1.htm

尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。

 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改めた。

 こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した14日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

 これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

 中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部−の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

 海軍艦艇が1回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から5日が経過した1月19日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。2度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約3キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

338 NAME :2013/04/26(金) 00:49:58
自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造
2013.4.25 13:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042513200007-n1.htm

中国海軍のフリゲート艦が今年1月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが24日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。

船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「3キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。

艦船の海上行動のモデルとなった2国間協定では、米国が旧ソ連と1972年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年6月には2012年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。

339 NAME :2013/04/26(金) 01:14:21
まるで戦時の敵性国民、日本人は息を潜めて暮らした…集団暴走、感情支配「中国」の怖さ
2013.4.24 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130424/waf13042408000003-n1.htm

当時、香港の活動家による尖閣諸島への上陸をきっかけに、微妙に緊張は高まりつつあった。地元の大学が、日本人留学生たちに「19日から反日活動が行われる恐れがある」と注意を呼び掛けてもいた。

だが、それまで1カ月近くの西安暮らしで、中国人の反日意識を感じたことはなかった。唐の都・長安だった西安には名所旧跡が多く、日本人観光客はいい「お客さん」だ。密教の奥義を学んだ弘法大師空海の記念碑もある。日中間で歴史分野の学術協力も盛んだ。それだけに、中国各都市のトップを切ってデモが行われたことが意外だった。

ところが、よく観察すると、若い警察官がパトカー車内で居眠りしたり、些細(ささい)なことから仲間同士でケンカを始める者までいたりして、緊張感はゼロ。こんな状態でデモの統制がとれるのだろうか。

 昼時、ゾロゾロと近くの食堂に入っていく警察官たち。同行していた知人の中国人が、食卓を囲む彼らに大阪のおばちゃんのノリで聞いてくれた。 「今日はデモやんの?」 「多分、ない」。警察官がのんきに答えた。

デモの警戒から戻り、食堂で働くK君に「明日、西安を発(た)つので」と告げると、「スイカ食べていきなよ」。食堂を切り盛りする40代ぐらいの女性の老板(ラオバン、社長)と見送ってくれたが、反日デモのことなどまるで意に介していないような2人の笑顔が印象的だった。

 正規留学先の北京でも、8月末から9月初旬にかけては、それほど反日の機運は高まっていなかった。北京首都国際空港から大学に向かうタクシーの車内では、ラジオから宇多田ヒカルの「First Love」が聞こえ、大学近くにオープンしたばかりの日本料理店では演歌が流れていた。

 だが、9月11日、日本政府が尖閣諸島を国有化した前後から様相は一変した。 CCTV(中国国営中央テレビ)は連日、「釣魚島(ディアオユウ・ダオ=尖閣諸島の中国名)は中国の領土だ」という特集を、それこそ一日中放映した。「まだやんのかい」。本当にため息が出た。

 天気予報は各都市に加えて「釣魚島の明日の天気」を紹介し始め(誰が必要なのだ?)、大学近くの大型書店には「釣魚島コーナー」ができて関連書籍が平積みされた。なんだ、この準備の良さは…。

国民向けに「釣魚島は中国のものだ」と既成事実化した上で、「右翼化した日本が勝手に中国の領土を売買している」というイメージを喧伝(けんでん)し、日本側の主張など毛ほども紹介されることはない。

 ああ、これが中国なのだと思った。

340 NAME :2013/04/26(金) 01:16:22
一方で、中国のテレビメディアは、国内のデモの様子は全く報道しない。反対に当時、中東各国で相次いでいた反米デモや米大使館などへの投石・放火の映像は、繰り返し何度も放映していた。「釣魚島ニュース」の後にそれを流すと、サブリミナル効果も満点のようだ。自国民に対して、過激な反日行動をあおっているとしか思えなかった。

341 NAME :2013/04/26(金) 01:32:55
「もしも日本に占領されたらどうなる」と中国ネット、反日を増長させる罪深い左派日本人の“自虐発言”
2013.4.25 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130425/waf13042508000002-n1.htm

中国では権力者を批判する際、別のものを叩くふりをして権力者を叩く手法がある。

 分かりやすい例としてはこうだ。中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射が表面化した際、中国のニュースサイトの掲示板に「もし今、日本が中国を占領したら」というタイトルの書き込みが載った。

いわく(1)日本は専制統治を行い、中国人に選択の権利を与えない(2)愚民教育を行い、人権を理解させず、軍隊に感謝させる(3)毎日30分のニュースで、人民がどんなに良い生活をしているか宣伝する−など計18項目にわたるのだが、統治者の「日本」を「共産党」に置き換えると、現在の政治状況そのままなのだ。なんとも回りくどい政府批判ともとれる。

日本がダシにされているという意味で、もっと悪質なのが抗日戦争ドラマや映画だ。多くの中身は荒唐無稽。残虐な日本人将校が気まぐれで市井の中国人を殺したり、武術の達人である共産党兵士が卑怯(ひきょう)な日本兵たちをなぎ倒したり…。つまり、日本人は体のいい悪役なのだ。

 偶然チャンネルを合わせたドラマでは、最終回のラストシーンで主人公が意味もなく日本の国旗を燃やす映像が流れた。

 推察するに、共産党大活躍の抗日戦争ドラマであれば、表現の自由がある程度保障されるということなのだろう。表現者たちの怠慢のせいで、日本への憎しみが無意味に、しかし確実に増幅されていることに心底憤りを覚える。

そこで、ある中国人に聞いてみた。「普段、抗日戦争ドラマ見てる?」 「嘘ばっかりだから見ない。当時あんなに共産党が賢かったわけない」 少し安心した。日本人の私に気を使っているのかもしれない。実際には日の丸が燃やされるシーンをみて留飲を下げる中国人もたくさんいることだろう。 しかし、残念ながら、中国人の潜在意識には、多かれ少なかれ反日意識が染みついていると考えて間違いないだろう。

その学生は少し考えた上で「日本帝国主義という表現は、あまり知識のない人が、日本を攻撃するフレーズとして深く考えないで使っているだけ」と解説してくれた。 では、知識人層は親日なのかいうと、そうでもない。「日本人は問題ないが、日本を動かしている右翼の政治家が悪い」とか、「日本人は不勉強で歴史を知らないから、過去の行いを反省できないのだ」という発想になる。

 そして、ときどき中国のメディアに登場する日本人学者や元政治家たちが日本をおとしめる発言をして、彼らの考えを補強する。「日本人自ら、ああいってるのだから間違いない」と。 中国人との間で信頼関係を築こうと思ったら、取り繕っても意味がないと感じるようになった。侮るのではなく、へつらうのでもなく、堂々と日本の主張、時には怒りを伝えることも大事だと思う。

342 NAME :2013/04/27(土) 12:06:16
【鳥インフル】厳戒のGW 中国旅行「今年は全滅」
2013.4.27 08:25 [旅・観光]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130427/bdy13042708260001-n1.htm

 ゴールデンウイークを目前に控え、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染拡大が続く中国への旅行をキャンセルする動きが出始めた。4月29日〜5月1日は中国でも「労働節」の3連休で、人の行き来が活発化する可能性があるため、外務省は警戒感を強めている。

 「中国旅行を予約していた団体客から、いくつか鳥インフルを理由にしたキャンセルが出ている」 主に中国旅行を取り扱う日中平和観光(東京都中央区)の担当者は嘆く。同社が昨年の大型連休に中国旅行を手配した日本人観光客は数百人だが、「今年は全滅」とお手上げ状態だ。

 中国旅行の低迷は、日中関係の悪化も影響。JTBによると、大型連休中に訪中する日本人観光客数は、昨年の9万6千人から7万8千人と2割近く落ち込むとみられる。 中国に進出している日本企業では大型連休中、駐在員の帰国が増える。旭化成は「人から人への感染が確認されれば、一部を除いて駐在員を帰国させることも検討している」と話す。

 外務省は18日、渡航予定者らに感染予防を注意喚起した。同省は「中国では4月上旬の連休明けにも大きく感染が広まった。再び同じ状況になる恐れがある」と指摘。場合によっては旅行計画の見直しを検討するよう呼びかけている。

343 NAME :2013/04/28(日) 00:49:29
中国“帝国”の本性ムキ出し!戦闘機で威嚇「尖閣は核心的利益」 2013.04.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130427/frn1304271510006-n1.htm

一党独裁国家が「帝国」の本性を現してきた。中国外務省の報道官は26日、沖縄県・尖閣諸島について「武力行使も辞さず」の意味を込めた「核心的利益」に位置付けたことを初めて明言した。23日には島周辺に中国軍の新型戦闘機など40機超が飛来していたことも判明。さらに、26日で中国公船の領海侵入が昨年来41回にのぼるなど、領土的な野心はとどまるところを知らない。

 中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣について「中国の核心的利益だ」と明言。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきた。しかし、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

 中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。「武力行使も辞さない」という意味が込められている。

 日本の政府関係者は「報道官が独断で『核心的利益』と明言することはあり得ない。習近平国家主席の指導部が、問題を国家の最重要課題に位置づけたことを物語っている」とみている。

 尖閣周辺では異例の事態も発生していた。複数の政府高官によると、日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上も飛来。軍用機は新型の「Su27」「Su30」など戦闘機が大半で、緊急発進(スクランブル)による航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はより高性能のSu27とSu30を多数投入してきたのが特徴だ。

26日には尖閣周辺の領海にも中国の海洋監視船3隻が侵入。中国公船の領海侵犯は、政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、41回目となった。一連の強硬姿勢について、中国の内情に詳しい防衛省関係者は「新疆ウイグル自治区で起きた住民と警官らの衝突事件が大きく影響している」とみている。

 「23日の衝突では武装した住民グループの死者は6人だったが、警官ら中国当局者は15人も死亡し、指導部が受けた衝撃は大きい。そこで尖閣を『核心的利益』に位置付けて強い態度を示すことで、もともと『核心的利益』だったウイグル自治区を牽制(けんせい)している」

 内陸部の住民を弾圧しつつ日本も威嚇する。中国の巧妙で高圧的な策略に躍らされてはならない。

344 NAME :2013/04/28(日) 00:55:54
地震から1週間 愛国演出 被災者冷ややか
2013.4.27 21:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/chn13042721560003-n1.htm

震源地の雅安市蘆山県中心部を歩くと、中国共産党と政府への感謝が書かれた赤い横断幕ばかりが目立つ。チベット人の支配が長く続いた政治的に微妙な地域ということもあって、習近平指導部は党と政府の主導による災害救助を強くアピール。しかし、その姿勢が住民たちの不満をさらに募らせる結果になっている。(雅安=中国四川省 矢板明夫)

25日午前。四川省の省都、成都からの救援物資を運ぶトラックに乗せてもらい、亀裂が走る山道をゆっくり走りながら蘆山県へ向かう途中、道の両側に子供たちが突然現れた。「政府に感謝!」などと書かれたスローガンを掲げ、「ありがとう」と一斉に叫んでいた。

 “異様”な光景に40代の男性運転手は、「これはやらせだ。子供たちがそんなことを思いつくはずがない」と言った。トラックの後ろを走っていた地元のテレビ局の取材車が停車し、子供への取材を始めた。事前に打ち合わせがあった可能性もある。

 被災者に「共産党の懸命の救援姿勢に感動して、4人の専門学校の学生が入党した」という地元紙、四川日報が伝えたニュースへの感想を聞くと、ほとんどの人が「出来レースだ」と冷ややかだった。

被災地では「雅安、がんばろう」などと書かれた赤い布で覆った企業の支援トラックをいたるところで見かけたが、「中国石油」など国有企業のものばかりだ。ある日本企業関係者によれば、支援を申し出た外国系企業も数多くあるが、「車の数を制限している」との理由で被災地に入る通行証を発行してもらえないという。

5年前に起きた四川大地震で胡錦濤前指導部は国際協調を重視、日本をはじめ多くの外国の救助と医療チームを受け入れた。しかし中国政府は今回、外国からの人的な支援をすべて拒否した。

 「最新の機材と豊富な経験を持つ外国の救助チームが来ていれば、何人かを助けられたかもしれない」との声は被災各地で聞かれた。

警備も異様といえるほどの厳しさだ。被災地に向かう自動車は数キロごとに止められ、警察官が搭乗者の身分証明書をチェックする。成都市の政府は26日夜、「地震に絡み、抗議デモをあおるものを厳しく処罰する」との内容の通達を出した。

 習指導部が、政府批判の動きに神経をとがらせる背景には、雅安地域の民族的、宗教的事情があると指摘されている。

345 NAME :2013/04/29(月) 01:17:28
「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト
2013.4.28 19:21 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/chn13042819240005-n1.htm

 【北京=川越一】中国外務省は28日までに、同省の華春瑩報道官が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土主権に関わる問題だ。当然、中国の核心的利益に属する」と明言した26日の定例記者会見の内容を、あいまいな表現に改ざんして公式サイト上に掲載した。

 サイト上では「中国国務院(政府)新聞弁公室が2011年9月に発表した『中国の平和発展』白書は、中国は断固として国家主権、国家の安全、領土の保全などの国家の核心的利益を守ると明確に示している」とした上で、同諸島をめぐる問題は「中国の領土主権に関わる」と述べるに留めている。

 形式上、発言を修正した形だが、文脈からは同諸島が「核心的利益」に属するとも取れる。中国政府内の見解を曲げることなく、日本側の反発に備えるために、あいまいな表現を用いたとみられる。同省はしばしば、都合の悪い会見内容をサイトに掲載しないことがある。

346 NAME :2013/04/29(月) 01:24:22
(409)日本に飛び火!中国猛毒食品があの有名チェーンに…
2013.4.28 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130428/bks13042818010016-n1.htm

『週刊文春』(5月2日・9日ゴールデンウィーク特大号)奥野修司さん(ノンフィクション作家)と文春取材班による「あなたはそれでもチキンナゲットを食べますか?

今年1月、中国共産党系機関紙「北京青年報」に衝撃的ニュースが掲載された。 「河南大用食品グループが、病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し有名ファストフード店で売っていた、との情報がネットに流れた」 この一報で中国国内はパニックに。有名ファストフード店とは、中国のマクドナルドとケンタッキー・フライド・チキン(KFC)だった。

〈二〇一一年度に中国から「鶏肉調整品」として輸入された鶏肉は二十二・二万トン〉 中国産鶏肉の問題点の第1は成長ホルモンや抗生物質の過剰投与。 〈陽が差さないウィンドレス鶏舎と、一坪当たり四十羽が適正とされるスペースに、百羽近く飼うような金儲け一辺倒の養鶏〉で〈鶏はすぐに病気になる〉。

15年ほど前から病原性大腸菌症が蔓延(まんえん)。〈野放図に抗生物質を使ったため、耐性菌が次々とあらわれ〉〈今は百種類くらい〉〈とくにO78は強毒性で〉〈抗生物質がないと、バタバタと死んでいく〉。 より怖いのは神経を侵し、発がん作用のある有機塩素。有機塩素に汚染された畑で出来た穀物を〈鶏に食わせると、約十倍に濃縮されます〉。

347 NAME :2013/04/29(月) 01:32:46
“伝書鳩”使った中国の失敗
2013.4.26 11:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042611410039-n1.htm

民主党政権時代の過去の「成功体験」にすがり、またもや会談を「する・しない」を外交カードとして繰り出してきたが、もはや日本に通用しない。

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題や閣僚の靖国神社参拝をめぐり、いかに挑発しても動じず「大人の対応」を続ける安倍政権に打つ手がない。そこで、5月初旬に訪中し、習氏や李克強首相らと会う予定だった自民党の高村正彦副総裁に突然「会えない」と伝え、揺さぶりをかけてきた。

「会う会わないを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならない。われわれは決して(会談を)焦っていない」 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会でこう突き放した。相手に「顔を立てて会ってやった」と恩を着せ、交渉を優位に進めようとするのが中国や北朝鮮の常套(じょうとう)手段であることを、首相は熟知している。 もっとも、中国がこんな子供だましの手法を多用するのには理由がある。日本では長く、政治家もメディアも、この「会わない作戦」に簡単に動揺し、譲歩を重ねてきたからだ。例えば平成22年9月の中国漁船衝突事件で当時の菅直人首相は、同年11月に予定されていた日中首脳会談の中止をほのめかされると「ベタ折れ」(外務省幹部)し、中国人船長を超法規的に釈放した。自民党の丸山和也参院議員によると、当時の仙谷由人官房長官は「(中国への)属国化は今に始まったことではない」と開き直りすらした。

 一方、著書で日中関係の「政経分離の原則」を説いたこともある安倍首相は周囲にこう漏らす。 「5年、10年(要人の)会談がなくても、それでいいんだよ。日本の経済力が強くなれば問題ない。中国が尖閣問題であれだけめちゃくちゃやると、日本の国民世論も乗せられない。中国は墓穴を掘った」

 もう一つ、政府高官が「中国の失敗だった」と指摘する問題がある。それは、中国の主張を代弁させるメッセンジャー役に、よりによって鳩山由紀夫元首相を使ったことだ。鳩山氏を、中国は今年1月、手ぐすね引いて招聘(しょうへい)し、中国側の意向に沿った「尖閣は係争地」との言葉を引き出した。史実に反する展示が目立つ南京大虐殺記念館では、改めて謝罪もさせた。一見、中国外交の勝利に思える。 だが、日本国民はしらけていた。在任中に「国というものが何だかよく分からない」と述べていた鳩山氏が、今さら日本の国益を理解できる道理がない。 「あの鳩山氏がそういうのだから、きっと違う」 多くの人はこうも直感したはずだ。もう誰もはなも引っかけない鳩山氏を厚遇し、その言動を評価してみせたことで、中国はかえって底意を見透かされたのである。(政治部編集委員)

348 NAME :2013/04/30(火) 23:47:07
鳥インフルエンザの流行、「何でも食べる」中国の食文化と関係あり―米メディア
2013年4月30日 16:18 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1812295

2013年4月28日、新浪によると、米CNNは鳥インフルエンザ(H7N9)の流行について、中国の伝統的な食文化や食習慣と密接な関係があると説いた。

中国の南方には「飛んでいるものは飛行機以外、地上の4本足のものは机以外、水中のものは潜水艦以外、何でも食べる」とさえ言われる伝統的な食文化がある。さらに、生きたままの家禽を購入したり、野生の動物を捕獲して、家庭で調理・保存することも多く、こうした食文化・食習慣が鳥インフルエンザやSARS(重症急性呼吸器症候群)に感染する危険性を高めてきた可能性がある。

中国の公共衛生当局は現在、中小都市や農村に対する検疫を強化し、マーケット内で家禽を取り扱う業者や購入客に対するサンプル調査を実施している。中国農業部によると、すでに収集したサンプル8万4444個のうち、これまでに4万7801個の検査を終え、39個に鳥インフルエンザ(H7N9)の陽性反応があったことを確認した。このうち、38個は上海市や安徽省、浙江省、江蘇省の家禽市場からのものだったが、残りの1個は野生のハトから検出されたもので、すでに野生動物に伝播している可能性が高いことを示している。

香港大学の潘烈文(パン・リエウェン)博士は「今の状況から判断すると、家畜が感染源のようである。家畜との直接の接触だけでなく、排泄物やその製品との間接的な接触にもリスクが存在する」と指摘した。世界保健機関(WHO)は現段階では家畜と鳥インフルエンザとの間の直接の関係を確定していないものの、医療関係者は中国の畜産農家や家禽業者の調査に重点を置いているという。

349 NAME :2013/05/02(木) 02:00:54
日米韓など4カ国を「一喝」と報道 中国外相、半島情勢で
2013.4.10 14:42 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/chn13041014450006-n1.htm

 10日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は中国の王毅外相が6日に国連の潘基文事務総長と電話会談した際に、朝鮮半島情勢に関して「中国の玄関先でもめ事を起こすことを許さない」と述べ、北朝鮮と韓国、日本、米国の4カ国をそれぞれ「一喝した」と分析する論文を掲載した。

 論文は王氏の狙いについて「地域の安定と中国の利益を考慮したもの」と指摘した。ただ「中国自身の無策に対する反省がない傲慢で無責任な発言だ」と批判する声が中国人研究者からも上がっている。

 論文は北朝鮮について「昨年以来、朝鮮半島の緊張を高めている」として「情勢を見誤るな」と警告。米国には「数十年にわたる対北朝鮮圧力の強化が矛盾の根源の一つ」として「火に油を注ぐな」と注文をつけた。韓国には「当事者として緊張緩和に努めるべきだ」と要求。日本には「北朝鮮の脅威論をあおって自身の軍拡を進めている」として「火事場どろぼう」と批判した。(共同)

350 NAME :2013/05/03(金) 01:03:15
ヨーグルトにネズミ駆除剤 中国、女児2人死亡
2013.5.2 23:51 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130502/chn13050223410006-n1.htm

 中国メディアは2日、河北省平山県の村で、ネズミ駆除剤「毒鼠強」が混入されたヨーグルトを食べた5歳と6歳の女児が中毒症状を起こし、死亡したと伝えた。

 このヨーグルトの瓶や鉛筆などが入った袋が、2人が通う幼稚園に向かう道に置かれていたという。

 地元の公安当局は、園児の獲得をめぐり、2人が通う幼稚園と対立していた近くにある別の幼稚園の園長が毒物を入れたとみて調べている。(共同)

351 NAME :2013/05/03(金) 17:52:14
女児2人死亡で幼稚園長ら2人拘束 中国の毒入りヨーグルト事件
2013.5.3 14:00 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130503/chn13050314020002-n1.htm

 3日付の中国紙、新京報によると、河北省平山県の幼稚園に通う女児2人がネズミ駆除剤の入ったヨーグルトを飲んで死亡した事件で、駆除剤を注入した別の幼稚園の女性園長と隣人の男の計2人が同日までに拘束された。

 二つの幼稚園は園児の獲得をめぐって競争関係にあり、2人は「報復のためにやった」と供述しているという。

 2人は注射器でヨーグルトに駆除剤を注入。男が先月24日、ヨーグルトや鉛筆などの入った袋を女児らが幼稚園に向かう道に置いたという。(共同)

352 NAME :2013/05/03(金) 22:10:52
【中国BBS】ずっと日本に偏見があったけど今は変わった!
2013年4月26日 12:30 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1804890

スレ主は日本が嫌いだったそうだが、質問があって日本好きが集まる掲示板を覗いてみたところ、同掲示板の中国人の民度がとても高いことに気が付いたという。今では、民度や礼儀などの面で中国は日本に及ばないことを認められるようになったそうだ。

ほかには「南京大虐殺は否定できない事実だから、中国が日本を嫌いになるのは仕方のないことだと思う。でも日本には中国を恨む理由は何1つない。むしろ同情や憐みが正常な人の感覚だと思う」という主張も寄せられた。

↑ 南京やってね〜し。そろそろ自国の嘘吐きに気付けよ。w

353 NAME :2013/05/05(日) 04:47:03
「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理 日印米豪の協力強調
2013.5.5 01:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/asi13050501140001-n1.htm

【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は4日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。

 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。

 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー(安定)を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた4カ国の協力態勢を築く必要性を強調した。

 一方、麻生氏は講演に先立ち、ニューデリー近郊でインドのシン首相と会談した。シン首相は日銀の量的・質的金融緩和について「目覚ましい措置をとられている」と強い支持を表明した。

354 NAME :2013/05/08(水) 19:54:38
ついにネズミ肉まで!中国の食品偽装は底なし沼、外国メディアも驚きと怒りの報道―中国
2013年5月7日 21:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1823811

2013年5月5日、中国でこのほどネズミ肉を羊肉と偽って販売していたグループが逮捕されたが、海外メディアはこの事件を大きな関心を持って報道している。参考消息(電子版)が伝えた。

4日付のニューヨーク・タイムズは「中国東部でキツネやミンク、ネズミなどの肉を混ぜて作った肉製品を羊肉と偽り、大量に売りさばいていたグループが逮捕された。内モンゴル自治区では基準値をはるかに超える化学調味料や細菌を含んだ偽ビーフジャーキーや未加工肉を押収。貴州市では違法な添加物を含んだニワトリの足が見つかっている。さらに、死んだニワトリや豚肉を販売するケースや、豚肉に水を注入して重さをごまかすケースもあった」と報じた。

3日付の英紙・ガーディアンは「中国の『食の安全』が最も脅かされた時代はすでに過ぎたと思っていた。それが今度はネズミ肉とは!巧妙かつ恐怖を感じる」と伝えている。

ロサンゼルス・タイムズは「検疫を受けていないキツネやミンク、ネズミなどの肉に色素や化学薬品などを加えたものを羊肉と偽り、江蘇省や上海市などで販売していた」と報じ、「鳥インフルエンザで鳥肉は処分され、大量のブタの死骸が川に浮く。その肉が食卓に出るのではと中国人は心配している。中国では何の肉を食べてよいのか分からない」と指摘。「食事は楽しみでもあるが、命をかけた危険なギャンブルでもある」と述べている。

ロシア新聞は「ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局は、中国の偽装肉が販売される可能性のある場所の検査を命じると同時に、ロシア国民に対して旅行時に中国の航空会社で提供される機内食の肉を食べないよう呼びかけている」と伝えた。(翻訳・編集/本郷)

355 NAME :2013/05/08(水) 20:02:03
到来するか「習近平不況」 贅沢で無駄な諸活動の改善が思わぬ方向に
2013.5.8 14:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/chn13050814510001-n1.htm

中国共産党の習近平総書記が昨年末に打ち出した「工作作風改善、大衆との関係密接化」に関する8項目規定が引き金となって、国内の高級品消費が一挙に落ち込んでいる。これまであまりに贅沢(ぜいたく)で、無駄が多かった党幹部や公務員の諸活動に改善を求めるのは当たり前の話ではある。だが、落ち込みが急激すぎると、景気動向にも少なからぬ影響を与え、思わぬ形で「習近平不況」を招きかねない。

 最も打撃を受けているのは高級レストランだ。高級レストランの客は半分以上が党幹部や公務員で占められているだけに、影響は大きい。北京の高級レストランでは、8項目規定の発表以来、高級食材の「フカヒレ」、「ツバメの巣」の消費がそれぞれ7割、4割も減っている。有名な高級レストラン「湘鄂情(しょうがくじょう)」では、今年第1四半期の収支が赤字になってしまったという。

 このため、1、2月のレストラン全体の収入は前年同期比で8.4%の伸びにとどまった。特に「一定規模以上のレストラン」(年間営業規模200万元=約3220万円=以上のレストラン)では、マイナス3.3%に落ち込んでいる。この数字がマイナスになったのは、改革開放政策を開始してから初めてである。

356 NAME :2013/05/09(木) 03:06:21
北京で1000人規模デモ レイプされた疑いある20代女性の不審死を自殺と断定した警察に不満
2013.5.9 00:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050900190000-n1.htm

北京市豊台区で8日、中国安徽省出身の20代女性の不審死をめぐって、警察の捜査に不満を訴え、約千人がデモをするなど抗議活動を行った。目撃者が伝えた。北京で当局に対する千人規模の抗議活動が起きるのは極めてまれ。

 主な参加者は女性と同じ安徽省出身者。女性は3日早朝に衣料卸売市場の建物から落ちて死亡したが、直前にレイプされた疑いがあったとされ、遺族は事件捜査を要求。しかし、警察は自殺と断定し、母親らが求めた監視カメラの公開も拒否したという。

 現場には8日午前9時(日本時間同10時)ごろから参加者が集まり始め、「正義を求める」と記した横断幕を掲げるなどして行進。警察が出動し、一部でもみ合いとなって負傷者が出たもようだ。(共同)

357 NAME :2013/05/09(木) 20:27:40
まず中国が謝るのが筋だ(5月9日)
2013.5.9 11:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130509/waf13050911440014-n1.htm

休刊日のニュースだったので新聞では目立たぬ扱いだったが、北九州市で開かれた日中韓環境相会合はどうも釈然としない。健康被害が懸念される微小粒子状物質「PM2・5」など大気汚染問題が話し合われ、定期的に情報交換する「政策対話」の新設を盛り込んだ共同声明を採択した。

 ▼それはそれでいい。中国が四川地震を理由に次官を代理出席させたのも仕方がないとしよう。が、そもそもPM2・5は中国が発生源で、国境を越えて飛来して、韓国、日本が迷惑を受けているのだ。まずはおわびの一言もあるべきだろう。さらに防止のための研究、技術協力を中国は辞を低くして頼むべきだ。

 ▼隣近所に置きかえてみればわかる。騒音、悪臭、たき火の煙など、苦情があれば菓子折のひとつも持って謝りに行く。それを「関係が多少ぎくしゃくしている中で会合ができることをうれしく思う」(石原伸晃環境相)なんて言っていると、またぞろ日本が悪者にされてしまうぞ。

358 NAME :2013/05/09(木) 22:15:01
侵略は「揺るぎない事実だ」 安倍首相発言に中国反発
2013.5.9 19:05 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050919060009-n1.htm

 中国外務省の華春瑩副報道官は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が8日に第2次世界大戦の「侵略」の定義をめぐり「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていない」と述べたことについて、「日本の軍国主義が(諸外国を)侵略した歴史は揺るぎない事実だ」と反発した。

 華氏は「国際社会では(日本の侵略は)既に定説であり、学問的な問題ではない」とし、日本に対し「責任ある態度」を取るよう求めた。  首相は8日の参院予算委員会で発言した。(共同)

359 NAME :2013/05/09(木) 22:23:24
中国人は北朝鮮をこんなふうにみている…「孔子は実は韓国人」などと言う韓国人に“ウンザリ”
2013.5.8 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130508/waf13050808000003-n1.htm

なぜ、韓国の若者は中国の大学で学びたがるのか。ある韓国人留学生に尋ねると、「母国の大手企業への就職に有利だから」と明快に答えてくれた。 中国市場への攻勢を強める韓国企業にとって、中国語ができて生活習慣を熟知し、中国人の知り合いも多い学生は魅力らしい。韓国人の中国への留学は、2001年に中国がWTO(世界貿易機関)に加盟して以降、増加を続け、今や留学先として米国を抜いて一番人気になりつつある。

 韓国の激烈な受験競争も背景にある。サムスンなど大手企業への就職は極めて狭き門で、通常は国内の名門大学のブランドがないと難しい。そこで、中国の有名大学の卒業証書取得が、大企業就職への“別ルート”になっているというのだ。 韓国の「英語熱」は有名だが、米国の大学に留学後、さらに中国の大学に留学する学生もいるという。

上海、北京にいる日本人留学生や駐在員はまだ多いが、内陸部となると、極端に少なくなる。一方、韓国系の店舗などはよく目にするし、留学生も沿岸部ほどではないが多い。

 これだけ中国社会で韓国人の存在感が増してくると、将来、中国の政策決定に対して、韓国に有利なように誘導する影響力を及ぼし始めるのではないか、という不安も感じてしまう。その逆もしかり。 対照的に、同じ共産主義陣営であり同盟国の北朝鮮に対して、中国の若者はいいイメージを持っていない。「あんなに貧しくて、なんで強気になれるのか不思議」とか、「高齢者は割と親近感をもっているけど、われわれはまったくそうではない」という。

ある学生は、韓国人と中国人の「相思相愛」も否定した。「中国と日本って歴史的に対等な関係が長かったけど、韓国とはそうじゃないし…」。よくネットで取り沙汰される「孔子や孫文は韓国人だった」などの韓国起源説もまた、中国人によいイメージを与えていないようだ。「中国に来る韓国人がもっと増えてきたら、そのうち摩擦も出てくると思うよ」という。 少し声を落とし、こうも教えてくれた。「学校でも『あそこにたむろしているの、棒子(バンズ、韓国人の蔑称)だよ』とか普通に言ってるし」。

そこで間髪入れずに聞いてしまった。「でもどうせ中国人は、日本人のことも、陰で小日本(シャオ・リーベン)とか日本鬼子(リーベン・グイズ)と呼んでるんでしょ」。長期の中国暮らしで、すでに“自虐的”になっている私。

 「いや、その言葉はどちらもちょっと古くて、若い人はあまり使わない。日本人は日本人」 まーたまた。目の前にいる日本人に気を使ってないか。 「いや、『日本人』という言葉だけで、すでに悪い意味が込められてるから」 ガクッ…。

 そういえば、江蘇省出身のある学生が、地元に伝わる「言い回し」を教えてくれた。だれかにだまされたときは、「日本人にだまされた」といってあきらめるらしい。つまり、大うそつきの代名詞。近年の反日キャンペーンだけではなく、いまだに抗日戦争時のプロパガンダの残滓(ざんし)があるのだ。

360 NAME :2013/05/10(金) 00:01:19
中国から?ホワイトハウスに陳情 「女子大生“毒殺未遂”調べて」「軍隊を派遣して人民解放して」
2013.5.9 18:59 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050919020008-n1.htm

 米ホワイトハウスが国民の声を聴くために開設しているウェブサイトに英語や中国語で中国の国内問題について解決するよう求める書き込みが増えている。多くが中国からの書き込みとみられ、背景には自国の政府に対する不信感がありそうだ。サイトは米国民向けだが、閲覧や書き込みに国籍などの制限はない。

 「(北京市の)清華大の女子大生に毒が盛られた事件について調べてください」。3日、18年前に中国で発生し未解決のままとなっている毒物による殺人未遂事件について調査を求める書き込みが同サイトに登場。ホワイトハウスのサイトへの調査要求は中国で話題となり、9日正午時点で延べ14万人近くの署名を集めている。環境汚染を招く恐れがあると指摘される製油工場の建設計画中止を求めるものや「軍隊を派遣して中国の人民を解放してほしい」という書き込みもある。(共同)

361 NAME :2013/05/11(土) 00:28:42
中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論 毛沢東以前に先祖返り
2013.5.10 10:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051010020003-n1.htm

中国による琉球統治を打診した米に対し蒋介石は…

第二次世界大戦下の43年11月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

 こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、72年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。(山本秀也)

362 NAME :2013/05/11(土) 00:36:32
「遅くとも明代から中国領土」共産党機関紙が論文
2013.5.10 21:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021360007-n1.htm

10日付の中国共産党機関紙、人民日報は尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島(中国名・釣魚島)について「最も遅くとも明・清の時代から、分割できない中国の領土の一部となっていた」とする論文を掲載した。

 論文は、当時のさまざまな文献を挙げて中国の領有権を主張し「中国が管轄する地域であることは当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と強調した。

 さらに「日本人が初めて釣魚島を探査したのは1884年」とした上で「(日本側は)1895年1月、中国政府が全く知らない状況下で、一方的に秘密決定方式により、釣魚島を沖縄県の管轄下に組み入れ、窃取した」と従来の主張を繰り返した。(共同)

363 NAME :2013/05/12(日) 02:46:47
欧州のミルクが…買い占める中国
中国が粉ミルク買い占め オランダなど欧州に飛び火
2013.5.10 21:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021160005-n1.htm

オランダやドイツで乳児用粉ミルクが大量に買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。中国では「食の安全」への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージーランド、香港が輸出などを制限したため、買い占めの動きが欧州に飛び火したようだ。「中国のすさまじい消費力」を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる。

 オランダでは今年2月ごろから各地で中国系の人々による粉ミルクの大量の買い占めが横行するようになった。アムステルダムのスーパーの店長は「大勢でやって来て店の粉ミルクを買いあさり、もっとないかと欲しがる」と話す。中国人客らは、オランダで約10ユーロ(約1300円)の粉ミルク1パックが中国では50、60ユーロで売れると話しており、オランダで安く仕入れて中国では高値で転売する商売が繁盛しているようだ。(共同)

364 NAME :2013/05/13(月) 03:40:02
中国の主張「馬鹿らしくて…」
中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
2013.5.12 14:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130512/amr13051214280004-n1.htm

【ワシントン=佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。

 カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は9日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。

 日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。

 米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」(ヘーゲル国防長官)という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」(国防総省幹部)というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。

 別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。

365 NAME :2013/05/17(金) 07:20:09
中国「EUと貿易戦争はしない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051620190007-n1.htm

太陽光パネル制裁に反発 中国商務省
2013.5.16 20:17 [アジア・オセアニア]
 中国商務省の沈丹陽(ちん・たんよう)報道官は16日の記者会見で、欧州連合(EU)の欧州委員会が中国製太陽光パネルに反ダンピング(不当廉売)関税を課す制裁の仮処分をEU加盟国に提案することを決めたことに、「中国と欧州の経済貿易関係を著しく損なう」と述べ、反発した。

 欧州委員会が中国製通信機器の反ダンピング調査の開始を決定したことに報道官は「調査を始めれば中国は合法的権益を守るため断固とした措置を取る」と牽制した。一方で、「EUと貿易戦争をしたくない」と述べた。(共同)

366 NAME :2013/05/17(金) 07:55:16
「太陽見えた!」飛行機の中で騒ぐ中国人…PM2・5でフタをされ「飢えていた」
2013.5.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130516/waf13051607000003-n1.htm

今年2月、中国河南省の洛陽北郊空港を離陸した飛行機内でのこと。大地をどんよりと覆う濃霧と雲を突き抜けて上空に出た瞬間、機内の乗客たちが歓声を上げた。「太陽が見えた!」

陽光に飢える人々 実をいうと私自身もテンションが上がり、一緒に叫びたい衝動に駆られていた。太陽ってあんなにまばゆかったっけ。これほど鮮やかな青空を拝むのは何週間ぶりだろう。 洛陽では若いタクシー運転手が、霧の中に少し薄日が差しただけで「久しぶりに太陽出てきたなあ」と感慨深げだった。

 それほどに皆、太陽の光に飢えていた。 1月中旬から中国北部を覆い続けた有害物質を含む濃霧。留学先の北京で夜に外出すると、真っ白なもやがかかり、排ガスのような化学的な臭いが漂っていることもたびたびだった。 一時帰国していた韓国人留学生は「北京の空港に着いて入国手続きをしていたら、もうのどの調子がおかしくなってきた」と苦笑する。 北京の米国大使館がホームページで公表しているPM2・5の数値をチェックするのが、いつしか日課になっていた。数値に応じて「良好」「有害」など6段階あるのだが、最悪の「危険」を通り越して「指標外」と示されていたときは、笑うしかなかった。

マスクを恥ずかしがる中国人 工業都市である重慶市を訪れ、驚いた。濃霧が覆っているのに、だれもマスクをしていないのだ。大気汚染の状況は北京と大差ないはず。重慶人は激辛の火鍋を食べ過ぎてのどの感覚がまひしているのでは、と真剣に考えたりもした。 とはいえ北京でもマスクをしているのは少数派だ。私の周囲では、非常にスモッグが濃いときでも2割程度、普段は数%だ。

「汚い物を食べて免疫力」という文化…でも、鶏肉と卵は止めた

中国には「少々汚いものを食べたほうが病気にならない」という言い回しがある。抵抗力をつけるという意味では一理あるかもしれない。中国人の鷹揚(おうよう)さ、たくましさを表す言葉だ。

 ただ鷹揚な中国人も、鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染拡大にあたっては「抵抗力をつける」などと言ってはいられない。ウイルスは熱に弱いので、鳥の肉や卵は加熱すれば問題ないとされるが、私の周囲では「鶏肉と卵は一切食べなくなった」という中国人が結構多い。

367 NAME :2013/05/17(金) 17:37:16
中国人が知りたがる日本人の本心
【留学生が見たリアル中国(8)完】
「釣魚島、どう思う?」おずおず尋ねてくる中国人運転手…中国人は日本人の本心を知りたがっている
2013.5.17 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130517/waf13051708000005-n1.htm

「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)のこと、どう思う?」 飲み会に参加してタクシーで帰るとき、なぜかよく運転手に聞かれる。ちなみに北京の地下鉄は終電が午後11時前とやたら早い。 その言葉は詰問調というより、おずおずという感じである。 「私を含むあらゆる日本人が、日本の領土だと確信している」

「何を言っている、中国の領土に決まってるだろ」などと反論してきた運転手は、今のところいない。 なぜだろう。昼間タクシーに乗って、尖閣諸島について聞かれたことはほとんどない。一度だけ「釣魚島の問題があるのに、よく中国にきたね」と苦笑されたことはあるが、「ああ来たとも」と答えておわり。降車するときに「慢走(マンゾウ、お気を付けて)」と言ってくれたので、悪意はなかったと思う。

 ちなみに、北京のタクシー運転手は降りる客に「ありがとうございます」と言うことは絶対にない。いや、中国では客に対して「謝謝(シエシエ)」という習慣そのものがない。「慢走」と言ってくれればもう、大満足である。私「ありがとう」、運転手「…」という状況も結構あるが、もう気にもならない。

中国人の友人に、なぜ酔っているときに限って“論戦”を挑まれるのか聞いてみた。 「日本人の本心を聞きたいんじゃないかな。ほとんどの中国人は、普通の日本人が何を考えているか、国内のメディアを通じてしか知らないから」と、友人は答えてくれた。

「多くの日本人の認識は間違っている。私は中国や韓国の心情と立場を理解できる」。こう話せば、相手から「日本は嫌いだがあなたは信頼できる」と言ってもらえること請け合いだ。中国で暮らしたり、訪れたりする日本人にとって、このように振る舞う誘惑は、けっこう強いのではないだろうか。 しかし、国を貶(おとし)めて自分を利したところで、本当の信頼関係はいつまでたっても築けないだろうし、自分の国を愛せない人間が他国民の愛国の情を理解することも難しいと思う。

欺瞞(ぎまん)に満ちた反日キャンペーンが定期的に行われる中国で、それでも普通に日本人に接してくれる市井の中国人は多い。そのおおらかさに、在中の日本人がかなり救われていることも事実と思う。 大学の授業では、教授が「日本の学生さん、私の隣に座って意見を言いなさい」とわざわざ発言の機会を与えてくれたこともある。「日本の国会っていつもケンカしてるね。中国の国会では皆寝てるよ」と気安く話しかけてくれる学生もいるし、教材のデータを送ってくれたり何かと助けてくれる。

368 NAME :2013/05/18(土) 02:02:05
タン吐き、大騒ぎ…中国人旅行客の素行の悪さ「国のイメージ損なう」中国副首相が呼びかけ
2013.5.17 13:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130517/chn13051713190002-n1.htm

 中国の汪洋副首相は16日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けた。国務院(政府)が開いた観光業の発展に向けた法律に関する会議で述べた。17日付の中国紙、新京報が伝えた。

 中国では所得水準の向上に伴い、春節(旧正月)連休などに海外を訪れる人が増えている。各国は中国人観光客の誘致に力を入れているが、観光地でたんを吐いたり所構わず大声で話したりするマナーの悪さがたびたび問題視されている。

 汪氏は「礼節を欠いた行為が(内外の)メディアで非難され、国のイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘。海外旅行者に訪問先の公共秩序や習慣を尊重させ、自覚を促すよう関連部門に指示した。(共同)

369 NAME :2013/05/18(土) 20:44:35
「報道の自由」教えるな 中国当局、大学に指示
2013.5.11 18:57 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051118590006-n1.htm

 11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。

 中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。

 このほか禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」。一党独裁下で特権階級化した当局幹部による汚職を批判する言葉「権貴資産階級」も含まれる。北京の評論家は香港紙に「この7項目こそ中国の体制が抱える問題」と指摘した。(共同)

370 NAME :2013/05/25(土) 15:29:13
ベッカムよ、腐敗・中国とかかわるな…すってんころりん写真が暗示する〝不吉〟
2013.5.25 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/130525/wsp13052507010000-n1.htm

この場面が示唆していることは2つある。1つはサッカーをなめてはいけないということ。いかに名手とはいえ、革靴でFKを蹴ろうとしたのは過ちだろう。スパイクを履いてさえいれば、こんなことにはならなかったはずだ。 もう1つは、中国にかかわるとロクなことはないという現実だ。牽強付会なのは分かっているが、その理由を説明すると、まず欧州と東アジアの気候はまるで違う。気候が違えば、芝の状態も異なる。欧州では滑らなかった芝で簡単に滑ったりすることもある。日本なら、用意周到なスタッフが「滑るかもしれませんから、スパイクに履き替えられたらいかがですか」などと促したりもするだろうが、中国ではどうか…。

そもそも、この訪中はベッカムが中国スーパーリーグの親善大使に就任したのがきっかけで実現。中国スーパーリーグは地方の役人なども巻き込んだ大がかりな八百長問題や、選手への給与未払い問題などを抱え、大金をはたいて獲得したドログバなどのスター選手も逃げ出している。 脇に論語の刺繍(ししゅう)を施すほどの中国好きと言われているが、中国サッカーの現状をよくわきまえないままのめり込むと、“すってんころりん”の二の舞になりかねない。

371 NAME :2013/05/28(火) 02:11:19
あらゆるところに罠ばかり!外国人ネットユーザーが明かす中国旅行の騙され体験―中国
2013年5月27日 08:35 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1861121

2013年5月21日、中国日報網は記事「外国人ネットユーザーがツッコミ、中国旅行の騙され体験」を掲載した。

ギリシャのネットユーザー:北京1日ツアーとかいうのは信じちゃダメだ。最悪だったよ。ガイドはもう強盗みたいなもんだったね。明の十三陵に行くって説明だったのにバスの中から一目見るだけ。お土産を買いましょうとかいって地下のショッピングセンターに押し込められるし。

マレーシアのネットユーザー:ボクは面白い経験をした。福州市で闇タクシーに乗ったんだ。ただ彼にとってかわいそうだったのはボクの目的地が警察官の家だったことだね。北京の1日ツアーはひどいね。連れて行かれたお店で何も買わなかったらガイドが怒り出したんだ。まあ外国人はこういう時、わからないふりするのがオススメ。

英国のネットユーザー:五台山のレストランで残念なことが。注文する時と支払いの時で別のメニューを出してきてね、もちろん支払いの時のほうが料金が高いんだ。

シンガポールのネットユーザー:有名な観光地ならどこにも罠があるね。海南省三亜市での話なんだけど、北部出身らしいレストランの経営者は現地の中国人からもぼったくっているんだ。その手口はこう。いけすの魚の値段を聞くとびっくりするようなぼったくり価格を言うんだけど、すぐにいけすから魚を出して殺しちゃうんだ。魚も殺したのに支払えないのかってすごむわけ。後ろ盾がいるからやりたい放題だ。(翻訳・編集/KT)

372 NAME :2013/05/30(木) 11:57:32
植民地主義…アフリカが中国批判
約10年で750億ドル 中国の対アフリカ投資
2013.5.29 22:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/chn13052922060007-n1.htm

【北京=川越一】中国の対アフリカ支援は2000年からの約10年で総額750億ドル(約7兆5千億円)に達することが、米研究機関の調査で分かった。貪欲な進出ぶりにアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が噴出するなか、日本は6月1日から3日まで横浜市で開かれる第5回アフリカ開発会議(TICADV)の場を通じ、支援を着実に進めてアフリカの経済成長を安定軌道に乗せるとアピールする方針だ。 中国は2000年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて援助を加速。習近平国家主席が3月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「3年間で200億ドル(約2兆円)を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、投資の詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。 開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、2年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は00年から11年までの間に、アフリカ50カ国で約1700件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、750億ドルに達することが明らかになった。

中国は支援に“ひも”を付けていないと主張しているが…

昨年の日本の政府開発援助(ODA)実績は105億ドル(外務省)。単純には比較できないが、中国は日本のODA全額を7年分、積み上げた額を対アフリカ支援に投じた計算になる。 この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、1963年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。 ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。

 中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。 今月25日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合(AU)創設50年を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。

373 NAME :2013/05/30(木) 12:00:56
中国深刻「忽然と消えた戦闘機」
深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
2013.5.30 08:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm

陜西(せんせい)省の軍需倉庫に保管したミグ15戦闘機の場合、385機が25機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき360機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。 四川(しせん)省の軍需倉庫からは戦車や装甲車1800両が解体後、やはり密売された。1996年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内50%はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは1基1万元(約16万6000円)で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

湖南(こなん)省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計27万3000丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

374 NAME :2013/05/31(金) 22:48:24
中共、一党独裁否定思想に危機感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/chn13053118490002-n1.htm

「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文
2013.5.31 18:48 [中国]
 31日付の中国共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主社会主義にしろ、こうした西側(諸国)の理論は中国の国情に合わない」とし、中国独自の社会主義路線こそが進むべき道だとする論文を掲載した。中国政府は、多党制など民主主義的制度を拒否する考えを示しているが、民主主義自体を排除する見解の表明は珍しい。

 政府系シンクタンク、中国社会科学院の学者が執筆したこの論文では、共産党が打ち出している路線、理論、制度に自信を持つよう繰り返し強調。インターネットの普及などにより価値観が多様化する中、一党独裁の否定につながる思想が広がることへの危機感が背景にありそうだ。

 論文は「中国は近代以降、世界中の代表的な理論、学説、主義をほとんど試してきたが、成功しなかった」と主張。民主社会主義などが「中国人民の根本的な利益につながらない」と指摘した。(共同)

375 NAME :2013/06/01(土) 22:56:19
サイバー攻撃「中国政府・軍が関与」、規範策定呼びかけ 米国防長官
2013.6.1 17:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060117590002-n1.htm

【シンガポール=青木伸行】ヘーゲル米国防長官は1日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説し、中国による米国へのサイバー攻撃を牽制(けんせい)しつつ、サイバー空間の国際規範の策定へ向け、両国間に作業部会を設置し協議を開始するよう中国に呼びかけた。7日からの米中首脳会談を控え、メッセージを発した形だ。

 長官は「米国はサイバー攻撃の脅威の増大に懸念を表明しており、そのいくつかは中国の政府、軍に関係しているとみられる」とくぎを刺した。

 そのうえで「両国は多くの分野で共通の利益と懸念を有しており、サイバー問題に関する作業部会を立ち上げることは、対話を進める前向きな一歩となる。米国はサイバー空間における国際規範を確立するため、中国やその他のパートナーと作業を活発化させる決意だ」と表明した。

 国際規範をめぐっては、国連にサイバー安全保障に関する専門家会合が設置され、欧米主導の協議が始まっている。米国などは戦時国際法の適用なども検討している。一方、中国やロシアは、各国の主権尊重を強調した「情報セキュリティーのための国際行動規範案」を国連に提出し、これを規範のたたき台にすべきだと主張している。

 米国には、中国のサイバー攻撃を阻止するため、直接協議に持ち込み、国際規範策定の動きを突き動かす狙いがあるとみられる。

 長官はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と南シナ海の問題を念頭に「現状を変更しようとするいかなる強制的な試みにも、断固反対する」と中国を牽制した。北朝鮮に対しては「米国は手をこまねいてはいない」と述べ、同盟国との間でミサイル防衛網を強化していくとした。

376 NAME :2013/06/02(日) 01:05:10
「大人は子供に謝れ」、性犯罪多発で中国紙
2013.6.1 23:29 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/chn13060123320003-n1.htm

 中国各地で最近、小学校の校長や教師らが女児にわいせつな行為をする事件が多発し、中国紙、新京報は中国の「こどもの日」に当たる1日、「大人は子供に『ごめんなさい』と言わなければならない」と子供の権利保護を求める社説を掲載した。

 中国メディアによると、海南省で5月8日、小学校の校長ら2人が女子小学生6人をホテルに連れ込み、暴行した。校長ら2人は強姦罪で起訴された。 このほか5月下旬までに、安徽、河南、湖南、広東など各省で小学校の校長や教師らが女児らにわいせつな行為をした事件が7件発覚した。 新京報の社説は「教育当局はさらに努力し、学校の管理を強化するとともに、(性犯罪)防止に向けた教育を推し進める必要がある」などと対策強化を訴えた。

377 NAME :2013/06/02(日) 18:57:41
中国は「言行不一致」 フィリピン国防相が不快感
2013.6.2 16:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060216190003-n1.htm

フィリピンのガズミン国防相は2日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「(海上で他国に)挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。 中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐり対立が深刻化。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを請求しており、ガズミン氏は「仲裁の判断を待ちたい」と重ねて訴えた。(共同)

378 NAME :2013/06/04(火) 02:23:24
中国、拷問写真捏造で法輪功メンバー16人逮捕 赤い液体で流血装う
2013.6.3 21:41 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060321440012-n1.htm

 中国国営、新華社通信によると、山東省青島市の警察は3日、中国当局から拷問を受ける場面の写真を捏造(ねつぞう)していたとして、非合法の気功集団「法輪功」のメンバー16人を逮捕したと発表した。 法輪功側は中国当局によるメンバーへの弾圧の被害を告発し続けており、中国当局には事件の発表を通じ、法輪功側の主張を封じ込める意図があるとみられる。 警察は情報を受けて5月2日、青島市内の住宅を捜索。メンバーらは拷問を受けて流血したように見せ掛けるため、体に赤い液体を付けるなどし、写真を捏造していたという。(共同)

379 NAME :2013/06/05(水) 00:09:50
次世代半導体 うごめく中国企業 米国人技術者、謎に包まれた死
2013.6.4 12:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130604/asi13060413000000-n1.htm

だが、父親のリチャード(58)と母親のマリー(57)は、息子の死に疑問を抱く。それは彼が生前、両親に「仕事が嫌だ。中国企業との協力を頼まれた。米国の安全保障を危険にさらすようで、命が危ない気がする」と打ち明けていたからだ。 「息子の死は多くの謎に包まれ、この裁判所での検視審問で死の真相を知りたい。華為(ファーウェイ)との関係もです」 法廷の外でマリーは吐露した。「華為」とは、米国などが安全保障を脅かす存在だとして警戒する中国の通信機器大手「華為技術」のことである。

380 NAME :2013/06/05(水) 02:14:18
天安門事件から24年、世界各地で追悼行事=中国国内は締め付け強化―仏メディア
2013年6月4日 20:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1877884

2013年6月4日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国で民主化を求める大学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から24年を迎え、世界各地で追悼行事が行われた。

香港では民主派団体・香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)が、同日夜にビクトリア公園でキャンドル集会を開催。天安門事件に参加した湖南省出身の民主活動家・李旺陽(リー・ワンヤン)氏の不審死から1年にあたる6日にも集会が予定されている。また、台湾では学生や人権団体メンバーが台北市・中正紀念堂前の自由広場に集合。10年のノーベル平和賞受賞者で現在も拘束中の劉暁波(リウ・シアオポー)氏の面を頭に付け、抗議集会を開く。

一方、事件が起きた北京市の天安門広場では、多くの公安・武装警察車両が集結したほか、「警備ボランティア」の腕章を付けた市民も警備に加わった。事件の犠牲者遺族でつくる「天安門の母」グループ発起人の丁子霖(ディン・ズーリン)さんは、息子が殺された現場での追悼を当局に要請したが拒否され、外出を禁じられて外部との連絡を断たれたという。また、北京の人権活動家で当局の監視下に置かれている胡佳(フー・ジア)氏は、インターネットを通じて「今日は黒いTシャツを身に着け、ろうそくを灯して事件の犠牲者を追悼しよう」と呼びかけた。(翻訳・編集/AA)

381 NAME :2013/06/06(木) 23:59:19
「平和愛する」中国発言にあきれ
「平和を愛する」とはあきれる 協調ポーズの中国は“うろん”
2013.6.5 08:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060508050002-n1.htm

中国共産党が総力を挙げた日本「右傾化」キャンペーンも、手詰まり状態のようだ。中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が先月31日から3日間、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、いかつい軍服に不似合いな協調ポーズを振りまいた。 「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことはない」 副総参謀長が続けて「紛争は対話で解決を」と言えば、名コラムニスト、山本夏彦なら「申し分のないことを言う人たちは、うろんです」と応じるだろう。

 そんな戚副総参謀長が、わが尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題を持ち出し、棚上げ論を打ち出した。「われわれより知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と、1970年代に当時の最高実力者、トウ小平が述べた言葉を繰り出した。仮に日中の「棚上げ合意」があったとしても、彼ら自らが92年制定の領海法で“合意”を破ったことはおくびにも出さない。 棚上げ論の表明は、中国が協調路線にカジを切ったようにみえるが、実際には軍による「世論戦」のマジックであろう。副総参謀長は「無条件に妥協することはなく、国家の核心的利益を守る決心が揺らぐことはない」と保険をかけた。浄瑠璃の国性爺合戦ではないが、「証拠なくてはうろんなり」である。 さっそく、フィリピンのガズミン国防相が「南シナ海で実際に起きていることと全く違う」とマジックの裏を突いた。つい最近、張召忠少将が1隻の新型揚陸艦があれば「1カ月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と威嚇したことを忘れない。

戚副総参謀長の「平和を愛する」とはあきれるばかりだ。彼らの中にも、「ムリを通せば中国が孤立しかねない」との判断があったのだろう。2010年夏、ハノイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、米国の「アジア回帰」を受けて沿岸国が中国に集中砲火を浴びせたことがある。中国が南シナ海の大半を領海とし、沿岸国の艦船を威嚇のうえ発砲する事件が多発していたからだ。今回のアジア安全保障会議も、その二の舞いになりかねなかった。

 米アジア太平洋安保研究センターのホーナン准教授は、外交誌「ナショナル・インタレスト」で、「中国と韓国は、日本を孤立させると考えているようだが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している」と論評していた。米ケイトー研究所のカーペンター上席研究員も同誌で、安倍政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓以外は「驚くほど好意的である」と指摘した。 日本の「右傾化」攻撃は昨年秋の楊潔●外相(当時)による国連演説から始まった。先月26日にも李克強首相が、ベルリン郊外のポツダムでやはり尖閣諸島を「日本が盗み取った」と断じて、日本が「戦犯国家」だったことを想起させようとした。

しかし、米国にサイバー攻撃を仕掛け、ロシア国境やインド国境を脅かす中国の拡張主義への警戒感は増すばかりだ。習近平国家主席が訪露したさい、対日戦勝利を「共同宣言に書き込もう」との申し入れにプーチン大統領は動かず。7、8両日の米中首脳会談でも、オバマ大統領がそれを受け入れる可能性は低く、まずは“うろん”なる協調路線に終始しそうだ。(東京特派員) ●=簾の广を厂に、兼を虎に

382 NAME :2013/06/07(金) 12:14:01
パクリ天国、中国の次なる標的は
第4部「収奪」の構図(4)大手家電、中国国内で「定点観測」の意味
2013.6.6 14:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/chn13060614260003-n1.htm

「定点観測」−。大手家電メーカー内部で、中国国内で調査会社を使って模倣品が流通していないかを定期的に確認するチェック態勢のことを指す。 外交摩擦が絶えない日中だが、中国での日本ブランドの家電製品の信頼度は極めて高く、たえず模倣の標的にされている。日本の製造業が新たな模倣品の登場に警戒を強める家電製品がある。微小粒子状物質PM2・5による大気汚染が深刻化した中国で爆発的に売れた空気清浄機だ。 パナソニックなど日本メーカーの中国での市場シェアは4割を占め、大気汚染の抜本的な対策がない中、右肩上がりに売り上げが伸びると見込まれる。

 夏の季節は中国の大気汚染は沈静化。日本メーカーの空気清浄機の模倣被害はいまのところ確認されていないが、「次の標的になっているのは間違いない」と、企業の知的財産担当役員らでつくる日本知的財産協会(東京)の専務理事、久慈直登は断言する。 「類似品の情報が出たらすぐ本社に報告するように」。5月上旬、関西のある家電メーカーは中国における空気清浄機の模倣品について、現地駐在の社員に指示した。 日本企業や知財関係者が危機感を抱くのは、国際ルールの抜け穴を利用してまでも需要の高い“旬”の技術を盗み出そうとする「パクリ天国」の貪欲さそのものにある。日本の特許庁が平成11年に開設した特許情報ホームページ(HP)には、空気清浄機の技術を含め日本国内で取得された特許情報などが掲載されている。11年度は約1270万件だったアクセス件数は伸び続け、21年度は1億件以上に上った。

 政府は利用に支障をきたす恐れがあると判断し、22年度から同一回線からの短時間のアクセス件数に回数制限を導入。23年度は約8775万件まで低下したが、「海外企業からのアクセスは依然として多い」(同庁)。 なかでも中国企業は連日のようにアクセスしHPに掲載された日本の技術を“参考”にした商品開発を活発化しているとみられる。 特許が出願されていない中国で販売するなど「月に数十億円も稼ぐ中国企業が存在する」(知財専門家)という。 久慈はこう語る。 「中国が日本の環境技術を盗用している可能性は極めて高い」(敬称略)

383 NAME :2013/06/09(日) 17:35:01
中国「挑発やめろ」 各国に求む
中国高官、日本含む関係方面は「挑発やめ対話応ぜよ」
2013.6.9 12:06 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/chn13060912070000-n1.htm

 【パームスプリングズ=山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員(外交担当)は8日(日本時間9日)、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。

 楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。 領土問題に関して、楊氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。 ●=簾の广を厂に、兼を虎に

384 NAME :2013/06/10(月) 13:28:28
米国に押し寄せる中国人 米国籍求め、出産ツアー
2013.6.10 11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061011420002-n1.htm

空き家に「ホテル」 住民が異変に気付いたのは昨年8月だった。臨月になろうという中国人妊婦が突然、連れだって閑静な住宅街を毎日散歩するようになった。米西部ロサンゼルス近郊チノヒルズ。空き家だった豪邸が、いつの間にか中国人専用の“妊婦ホテル”に違法改築されていた。 妊婦を、多い時には30人も住まわせていた。 だが、シャワーやトイレなどで大量の水を使用したため、下水管から汚水があふれ出し、丘を下って道路に流れ出す事態に。丘の中腹に住むテリー・ディルマンさん(60)は「とにかくひどい臭いがした。大勢の妊婦が何をしているのかも分からないし、不気味だった」と憤った。

妊婦の目的は子供の米国籍取得だ。中国と比べ、チャンスに満ちた自由の国。米国は「出生地主義」のため、外国人でも米国内で出産すれば新生児に米国籍が与えられ、さらに子供が21歳に達すれば、両親も米国の永住権を得ることができるのだ。

385 NAME :2013/06/11(火) 01:28:28
中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる
2013.6.10 21:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/chn13061021010004-n1.htm

【北京=山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英BBCが世界25カ国、約2万6千人を対象にしたアンケート(昨年12月〜今年4月実施)で中国は去年の5位から9位に低下。否定的評価が39%と、肯定的評価(42%)にほぼ並び、過去8年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。

 「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」−。中国の国際情報紙「参考消息(5日付)」は中面1ページを割いてBBC調査の内容を詳しく報じた。 これによると中国に最も否定的なのはフランス(68%)、ドイツ(67%)、スペイン(同)、米国(同)など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本(64%)や韓国(61%)をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか1年で2割前後も増えている。 「経済不振の欧米先進国で、(急成長する)中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」(国際情報紙「環球時報」)と平静を装ってはいる。

しかしこれまで肯定的評価が7〜8割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約10ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。 中国の研究者(趙彦華・中国新聞出版研究院研究員)が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査(59カ国・地域対象)でも、中国のイメージは2002年の第9位から徐々にランクを落とし、昨年は35位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。

 BBC調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、4位に後退した。しかし肯定的評価は51%と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」(林泉忠・台湾中央研究院副研究員)との指摘も聞かれる。

386 NAME :2013/06/11(火) 12:50:21
県職員千人を中国派遣、批判噴出
鹿児島の職員1000人上海派遣 事業への批判高まる
2013.6.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130611/kgs13061102040000-n1.htm

1億1800万円をかけて職員千人を上海に派遣するとした鹿児島県の海外研修問題で、事業への批判が高まっている。当の県職員労働組合からも「問題がある」との声が出ており、県議会6月定例会での補正予算案審議に影響を及ぼしそうだ。 このうち鹿児島県高校教職員組合(野呂正和・執行委員長、約550人)は9日、海外研修を「税金の使い道としてふさわしくない」として、組合員に参加しないよう呼び掛ける方針を固めた。学校単位の分会からも反論はなく、22日開催の定期大会で決議する。 県高教組をはじめ、自治労傘下の県職員労働組合(杉本英俊・執行委員長、約4200人)など4労組で構成する「鹿児島県地方公務員労働組合協議会」も、職員の海外研修を問題視しており、反対声明の内容を協議しているという。 共産党県議団も8日、鹿児島最大の繁華街・天文館で研修事業に関する県民アンケートを実施。回答した291人のうち反対267人▽賛成14人▽分からない10人−と9割が反対した。松崎真琴県議は「千人規模で一律に派遣するというのは、どう考えてもおかしく、その場しのぎの対応では路線維持にもつながらない」と批判した。

 一方、伊藤祐一郎知事は、7日に開会した県議会での議案の提案説明で、研修問題に言及した。国の要請に基づく特別職や県職員給与の削減について触れた後、「このような中にあって、より一層の職員の意欲や資質の向上を図るため、成長著しい上海の産業、都市基盤、教育などの状況を直接体験する職員研修を実施することとし、時代の変化に柔軟に対応、国際感覚や幅広い視野を持った職員の育成を図っていく」と述べた。

387 NAME :2013/06/15(土) 03:23:55
習氏の“独り言”中国の本性露わ 「太平洋には十分な空間がある」
2013.6.12 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061203080000-n2.htm

日露戦争当時のロシア皇帝、ニコライ2世は「太平洋の覇者」となる夢想を抱いていた。けしかけたのはドイツ皇帝、ウィルヘルム2世だった。日露開戦の2年前、バルト海での両国合同訓練のさいニコライ2世を「太平洋提督」と呼んだという。 

 ▼ロシアの政治家ウイッテが書き残した話だ。ウィルヘルム2世も自らを「大西洋提督」としており、世界の海を両国で支配しようと談合しているようなものだ。ロシアが、満州(現中国東北部)から朝鮮半島に食指を動かしていた背景に、皇帝のそんな野望もあったのだ。

 ▼中国の習近平主席はオバマ米大統領との首脳会談で「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と持ちかけたそうだ。こちらも「太平洋を分け合おうぜ」と談合をもちかけたようなものだ。1世紀以上たっても、大陸国が「海」に野望を抱くのは同じらしい。

 ▼もちろん大統領が「そうしよう」と応じるわけもなく、習氏の「独り言」で終わった。だがこれで、東シナ海や南シナ海を自らの海にしようという中国の本性は一段と露(あら)わになった。日本など標的となる国にとって、気を引き締める意味でよかったかもしれない。

 ▼そういえば英BBCが世界25カ国の人を対象に行った各国のイメージ調査で、中国は5位から9位に転落し、過去8年で最悪になったそうだ。貿易摩擦による西欧での低下が著しいという。だが日本などでのイメージも悪く、海洋摩擦の影響があるのも間違いない。

 ▼こうなると国際社会の目を気にしそうなものだ。だが中国の国際情報紙「環球時報」など「(経済成長の)中国へのイメージ悪化は不思議ではない」と平静を装う。少しは日本人の自虐史観を見習ったらどうか。いや、これは冗談だが。

388 NAME :2013/06/15(土) 17:33:12
アフリカで反中感情高まる、中国人の横暴な振る舞いに不満―米メディア
2013年6月15日 09:23 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1898289

2013年6月11日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトによると、アフリカで反中感情が高まっている。中国とアフリカ諸国の蜜月期がすでに終了した可能性すらあるが、しかし距離をとることも不可能なほどつながりはすでに深くなっているという。

ガーナでは違法に金を採掘していたとして逮捕された中国人がすでに100人を超え、ザンビアでは安全管理に問題があるとして中国人が経営する炭鉱が強制的に閉鎖された。ガボンでは外資系石油会社3社の資産没収が計画されているが、そのうちの1社は中国企業となっている。

中国は2009年にアフリカにとって最大の貿易パートナーとなり、貿易額は2012年に2000億ドル近くにも達した。しかし、アフリカから中国へ輸出されるのが極めて価値の高い自然資源なのに対し、就労機会や収入の面で得られるものは少なく、一部のアフリカ人は中国との貿易で一方的に不利な立場に立たされていると感じている。アフリカの多くの国は自然資源から利益や就業機会を生み出そうとしており、違法な採掘などの行為に対する取り締まりが強化されている。

ガーナのシンクタンク・IMANIの専門家は、中国はもう資金を提供したり、労働者を派遣して安価にあるいは無償で道路や病院、スポーツ施設を建設したりするだけの存在とは見られておらず、欧米諸国の企業や政府と同様に「中国人は潜在的な利益に強い関心を持っていることが明確になっている」と話している。

英リスク評価会社メープルクロフトの専門家は、中国とアフリカ諸国の政府間の関係は全体的に良好で、より良いものになりつつあるものの、中国企業の現地労働者に対する横暴な振る舞いが問題となっており、「ザンビアやガーナのように中国人に対する不満を持つ人が増え、中国企業に採掘権を与えないように求める声も高まっている」と話している。

中国とアフリカ諸国の関係は、今後は波乱が生じる可能性もあるが、あるアナリストはそのパートナーシップはこれからも継続し、また強化されていく可能性が高いが、しかしそれは両者が平等な立場を尊重するという前提でのことになると指摘している。(翻訳・編集/岡田)

389 NAME :2013/06/16(日) 00:33:33
「中国人みんな悪い!」8人殺傷・中国人実習生を狂わせた「妻の不貞」
2013.4.13 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041312010043-n1.htm

全国屈指のカキの生産量を誇る広島県江田島市で3月14日、川口水産社長の川口信行さん(55)ら従業員8人が殺傷された。殺人などの容疑で再逮捕された中国人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者(30)は広島県警の調べに「叱責する社長に恨みがあった」「職場のみんなにばかにされた」などと話し、動機は職場への不満だったとにおわせている。

しかし、事件直前に中国に残してきた妻が別の男と“駆け落ち”し、激しく落胆していたという。事件の1カ月前、情緒不安定に陥った陳容疑者は中国人の友人に電話でこう叫んでいた。「中国人、みんな悪い!」。勤務態度はまじめだった。連日早朝から川口さんとともに2人で沖に出て、カキの水揚げも手伝った。昼からはカキを洗ったり、殻をむいたり、日暮れまで作業に追われながらも懸命に働いた。月給は16〜17万円。中国での収入の数倍にあたり、待遇に不満を述べたことはなかったという。 豊漁だったとき、川口さんの妻が契約よりも多い約20万円を渡したことがあった。しかし、陳容疑者は「お母さん、こんなにもらえない」と断るほど、謙虚だった。

そんな「恩」をあだで返すような事件が起きたのは約2カ月後だった。3月14日、陳容疑者は早朝の仕事を終えた後、体調不良を訴えて寮として使っていた作業所2階の部屋で寝込んでいた。心配した川口さんの妻が昼食に菓子パンを持っていくと、陳容疑者は涙ぐんだ。妻は「様子がおかしいな」と思ったが、陳容疑者を慮って深く理由は尋ねなかったという。

 陳容疑者が豹変(ひょうへん)したのは午後4時半ごろ。作業を終え、従業員らが一息ついていたところ、突然、作業所に降りてきた陳容疑者は「大丈夫か」と駆け寄ってきた男性従業員を、手にした包丁で刺した。さらに、別の従業員の頭を側にあったスコップで殴りつけた。 驚いた川口さんが「陳!」と大声で怒鳴りつけた。すると、陳容疑者は川口さんに近寄って顔面を殴りつけた上、倒れ込んだところを包丁で胸を2回突き刺した。さらに、約20年勤務し、カキの殻をむくベテランの打ち子だった橋下政子さん(68)もスコップで殴りつけて殺害。その後も見境なくスコップを振り回し、たまたま通りかかった軽トラックのフロントガラスをたたき割るなど激しく暴れ続けた。

川口さんの妻によると、陳容疑者は2月末ごろからすでに様子がおかしかったという。数回、職場で涙ぐむ姿を目撃したため、ほかの中国人実習生に「何かあったの」と尋ねると、陳容疑者はこの実習生に「中国にいる妻が息子を置いて別の男と住んでいる」と相談していたことがわかったという。悲痛な思いを募らせた陳容疑者は「中国人、みんな悪い!」と絶叫することもあったという。 妻から事情を聴き、心配した川口さんは3月上旬に職場で陳容疑者の慰労会を開催した。焼き肉やお好み焼きを振る舞ったが、これらのもてなしも陳容疑者の心には響かなかった。

今回、痛ましい事件は起きたが、普段の中国人実習生の働きぶりを評価する経営者は多い。同市内の水産加工会社の社長(46)も「寒くてけんしょう炎になってしまうつらい仕事だが、まじめに働いてくれる」と話す。 こうした中国人実習生の月収はけっして高くない。繁忙期は週1日しか休めない。同市内で働く中国人実習生(29)は「中国にいる家族のために一生懸命働いている。帰りたくても帰れない。言葉を覚えるのも大変。力仕事は非常につらく、終わるといつもくたくただ」と現状を話す。 しかし、これでも中国に比べれば破格の待遇だという。3年間日本で働いて母国で家を建てるという“ジャパニーズドリーム”を夢見て訪日する実習生は後を絶たない。関係者によると、大半の実習生の中国での月収は3〜4万円程度で、日本に来て1年間で100万円程度貯金して仕送りしているという。 「海の仕事は危険が付きまとうため、陳容疑者を怒鳴りつけることもあったかもしれない。だけど、それ以上に日本に溶け込んでもらうため、私たちも必死で頑張ってきた。今思えば、見る目がなかったとしか言いようがない」。川口さんの妻はこう言って無念さをにじませた。

390 NAME :2013/06/16(日) 00:35:26
「中華民族復興」は周辺国の悪夢
北京・山本勲 同床異夢の米中新時代
2013.6.15 19:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130615/amr13061519210008-n1.htm

世界が注目した米パームスプリングズ(カリフォルニア州)での米中首脳会談から1週間。中国では習近平国家主席が連呼した「中米新型大国関係」という言葉がメディアにあふれている。発足半年の習政権が中国を米国と肩を並べる超大国に“急昇格”させたかのような錯覚を国民に与えることで、政権強化を狙っているようにもみえる。しかし、公表された会談内容に新味はないし、国内の反応もいたってクールだ。

 「中米は新型大国関係を構築し、両国と世界人民に幸福をもたらすことで合意した」−。共産党機関紙、人民日報(9日付)は1面トップで、首脳会談冒頭と記者会見のカラー写真をまじえて大きく報道した。 しかし微笑を浮かべやや紅潮した表情の習氏とは対照的に、オバマ大統領の、相手を品定めするようなさめた表情が印象的だった。 習氏は会談で、米中が世界の政治・経済・環境などの諸問題の解決で協力する条件として「お互いの社会制度や核心的利益を尊重するよう」求めた。 「核心的利益」には中国が不当に強弁する東シナ海、南シナ海の領土・領海や、台湾、新疆、チベットなどを含む。

米国がこれらの地域に介入しなければ、中国は北朝鮮の核放棄、中東・イスラム圏がらみのテロ、地球環境などの問題で協力に応じる。米国が求めるサイバー空間の安全確保については「中国も被害者との立場で共通ルール作りに取り組む」という。習氏はこうした協力を通じ「中米は大国同士が対抗、衝突を繰り返した歴史とは異なる新型大国関係を構築すべきだ」と提案した。 対するオバマ大統領は両国の「新しい形の協力モデル」を唱えたが、中国を同等の超大国扱いはせず、習氏が求めた核心的利益にも言及しなかった。米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米側は「サイバー問題での中国の対応に不信感を募らせている」だけに、さめた表情もうなずける。 「(勢力圏をめぐる)核心的利益や(自由・人権など)核心的価値観が根本的に異なる米中が、新型大国関係を構築するのは無理」(香港紙「明報」)との見方は、中国系ネットでも少なくない。 習氏の「広大な太平洋は両大国を受け入れる十分な空間を有する」との主張は、あるエピソードを想起させる。

2007年5月に訪中したキーティング米太平洋軍司令官(当時)は「某海軍首脳(呉勝利海軍司令官の説が有力)から、将来、太平洋のハワイ以東を米国、以西を中国が管理してはどうか」と提案されている。 そうなれば、太平洋の西半分に位置する全ての海域(東シナ海・南シナ海など)とアジア太平洋諸国は中国の勢力圏に編入されることになる。 中国国務院発展研究センターによると、中国の国内総生産(GDP)は20年前後に米国を抜き、30年前後には1・5倍に達するという。軍事力でも米国と拮抗(きっこう)、追い越す事態となれば、この分割管理案も「机上の空論」とは言えなくなる。習主席の「中米新型大国関係」はそれまでの過渡期に、米国と本格的に事を構えないための戦略とみることもできる。 中国経済は過去30年の発展モデルが行き詰まりつつあり、前途は極めて多難だ。とはいえ仮にそんな時代が来れば「中国の夢」がかない、「中華民族の偉大な復興」となるのだろうが、周囲の国にとっては「悪夢」というほかない。

391 NAME :2013/06/17(月) 15:03:43
中国でピータン加工に工業用硫酸銅 当局が全国検査指示、30社処分
2013.6.17 13:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130617/chn13061713160001-n1.htm

17日付の中国紙、新京報によると、江西省南昌県でアヒルなどの卵を熟成させたピータンの製造に、有害物質の工業用硫酸銅が違法に使われていたことが分かり、国家食品薬品監督管理総局は関係部門に対し、全国のピータン加工会社を対象に検査を実施するよう指示した。 また南昌県の地元当局は既に県内の加工会社の調査に乗り出し、30社を生産停止処分にした。 ピータンはアヒルの卵を石灰や塩、泥にまぶして熟成させた中国料理の食材。同県の一部加工会社では熟成の期間を短縮する目的で、工業用硫酸銅が使われていた。工業用硫酸銅には鉛など人体に有毒な物質が含まれているという。(共同)

392 NAME :2013/06/17(月) 15:07:57
見誤るな、中国の経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚…投機マネー移動のための偽装の可能性
2013.6.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130617/wec13061707000001-n1.htm

水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が8日発表した5月の貿易統計は、輸出が前年同月比1・0%増で、前月の同14・7%増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。

393 NAME :2013/06/17(月) 15:13:02
中国は日本が羨ましい…香港紙「東京はジャズの楽園」と羨望のまなざしで紹介
2013.5.26 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130526/wlf13052612000007-n1.htm

記事ではまず、東京都内の小さなジャズクラブが満員の観客で賑わい、出演者の演奏に大きな拍手で応えるといった様子を描写しながら、日本のジャズファンたちについて「演奏の質を理解する、確かな耳を持っている」と評価。 そのうえで「日本のファンたちはジャズ演奏家に対して誠実で、彼らのミュージシャンシップに敬意を払う。そのことが、海外の多くのジャズ演奏家が日本に戻ってくることの大きな理由である」と説明します。

同紙は、香港が英国領だった1903年に創刊された伝統ある英字紙で、マクルーアさんが指摘するように、読者層もそれなりの方々と思われます。空手チョップで日本兵を真っ二つに切り裂くするアホ丸出しの抗日ドラマに喜んでいる本土の中国人と違って、香港にはマトモな人がそれなりにいらっしゃるようで、そういう人々にとって、東京の華麗なジャズ・ライフは憧れの的なんでしょうね…

394 NAME :2013/06/20(木) 13:37:12
中国が「性的搾取」近隣諸国から
中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は4段階評価の2番目と低迷
2013.6.20 10:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/amr13062010190000-n1.htm

 米国務省は19日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する2013年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約10年ぶりに4段階の評価の最下層に転落した。 報告書は188カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から2番目の層に13年連続で分類された。

 報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。 日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。(共同)

395 NAME :2013/06/21(金) 21:02:40
「日本に学べ」「なぜいつも日本なのか」中国は評価
2013.6.5 11:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060512020006-n1.htm

中国メディアは5日、日本代表が2014年のサッカー・ワールドカップ(W杯)出場を決めたことについて「日本がまた一番乗り」「中国は日本のサッカーを学ぶべきだ」などと報じた。 大手ポータルサイト「捜狐(ソウフ)」のニュースサイトでは、日本代表が3大会続けて世界で最も早く予選突破したことを評価し、「なぜいつも日本なのか」と羨望を交えながら伝えた。

 中国紙、新京報は「日本サッカーを学べとの呼び掛けを単なるスローガンにしてはならない」と題する記事で、日本が20年前にW杯初出場を逃した「ドーハの悲劇」以降、W杯出場という目標に向かって若い人材の育成など努力を重ねてきたと分析。「これまで日本サッカーが何をしてきたのかを詳しく研究する必要がある」と指摘した。(共同)

396 NAME :2013/06/26(水) 01:00:38
中国国内では意外と低調「橋下発言報道」、それよりも「三浦さん登頂」を“大絶賛”の奇妙
2013.6.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130604/waf13060407010001-n1.htm

何人かの中国人に、橋下氏を知っているかどうか聞いてみた。みな「最近、何か失言した政治家ね」程度の認識である。 「いや、それが失言ではなくて、大筋では正しいんです」というや否や、普段温厚な知人がさっと表情を変えた。「事実として強制連行があったかどうかが重要だが、日本政府もそういう証拠はないという立場ですよ」と説明すると、「日本側の史料だけではだめだ。中国側には証拠はたくさんあるはずだ」と語気を強める。別の知人は、中国のメディアによる慰安婦報道をほぼ事実として受け止めていたが、「当時の慰安婦の数が20万人というのは多すぎるのでは」と素朴に疑問も感じたという。

みな“抗日”育ち…南京事件に続くバブル「慰安婦70万人だ」

「私は橋下さんの言ってることには合理性があると思う。彼の主張をあなたが中国語に翻訳してネットで広めて、助けてあげたら」 そして「単に過去の一国のことを批判するだけじゃなくて、これからどうするかが大事。今後、世界で戦争が起こらないという保証はないから」ともいう。 ここまで柔軟な考え方をしてくれる中国人は、実にまれだ。この人も小さいころから抗日戦争ドラマを見て育ち、「日本人はすごく恐ろしい存在」だと思って育ったそうだが、大学の恩師が非常にフェアな歴史観を持つ人だったらしい。そして実際に接した日本人がドラマとは全く違う人種であることを知り、徐々に認識が変わっていったそうである。

「中国人が日本との歴史で一番ひっかかっているのは、(日中国交正常化当時に)戦争賠償の請求放棄をしたことじゃないかな」という友人もいる。この友人は日本の対中ODA(政府開発援助)が総額3兆6千億円を超すことは全く知らなかったが、「賠償という形のほうがすっきりしたのに」という。

さきほど慰安婦20万人説に疑問を持った知人を紹介したが、油断すると“被害者”の数がインフレを起こすのも中国の特徴だ。 中国中央テレビ(CCTV)のニュースは5月22日、「歴史学者の統計によると(だれかは言わない)、アジア各国で数十万人の婦女が日本の慰安所へ強制連行された」と放送。翌々日には「日本の調査団体の推算によると、日本によって強制的に慰安婦にさせられた人は70万にも達する」と、どんどん増えていった。

韓国の元慰安婦の女性2人が橋下氏との会見を拒否した24日、同局は夜のトップニュースとして報道。このとき、市役所前で橋下氏に抗議していた多くの日本人が画面に登場した。 「大阪の市民なんですけど、ものすごい恥ずかしい。維新の会の代表と安倍(晋三)首相が一体になって昔の日本に変えていこうとしている。すごく怖いなと思ってるんです」

「兵士の性処理をさせられた」のくだりが、中国語の字幕では「日本人の性奴隷にされた」とさらに悪意を込めて改竄(かいざん)されていた。 中国のメディアが日本で街頭インタビューするときには、中国側に都合良く編集されることを念頭に置いたほうがいい。 以前、政治家の靖国神社参拝に関する特集で、上品そうな婦人が「中国と韓国による内政干渉です」と毅然と言われたときには、思わず中国から拍手を送りたくなった。

401 NAME :2013/07/20(土) 01:01:20
日本「中国嫌い、米国好き」突出
日本の「中国嫌い」「米国好き」突出 米中好感度の国際比較
2013.7.19 08:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/amr13071908540001-n1.htm

好きな国は米国か中国か−。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが18日発表した米国と中国に対する好感度調査で、日本が37カ国・地域中、突出して米国寄りとの結果が出た。中国に好感を持っている人の割合が最も低かったことが原因。同センターは領土をめぐる日中の対立が背景にあると分析している。

 日本では米国が好きと答えた人が69%だったが、中国が好きとの回答は5%にとどまり、差は64ポイント。イタリア(48ポイント)や韓国(32ポイント)などを引き離した。 逆にパキスタンでは中国好きが81%、米国好き11%と中国が逆に70ポイント差をつけた。中国寄りが鮮明だったのは、エジプト(29ポイント)、マレーシア(26ポイント)など。中東やアジアのイスラム諸国でその傾向が強かった。

 総合すると、米国が好きとの回答は63%、中国は50%と米国がやや優勢。対米好感度が最も高かったのはフィリピン(85%)、対中好感度はパキスタンとマレーシア(それぞれ81%)が高かった。(共同)

402 NAME :2013/07/20(土) 01:19:44
中国軍「安倍氏、毒酒飲んで…」
「領土で民意を扇動」 中国軍機関紙、安倍首相の石垣訪問を批判 
2013.7.18 12:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/chn13071812510003-n1.htm

安倍晋三首相が17日に沖縄県石垣市を訪れ、「尖閣諸島は日本固有の領土」と街頭演説したことなどに対し、18日付の中国軍機関紙、解放軍報は「行動は危険で無責任だ」と批判する論評を掲載した。

 論評は、石垣訪問について「領土問題で民意を扇動し(参院選の)票を獲得する」のが目的だと分析。安倍首相にとって短期的には利益になるが「毒酒を飲んで渇きを止めるようなやり方は、地域情勢の安定を損なうだけではなく、日本の右傾化をそそのかす」と主張した。 18日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「安倍は日本をますます『ならず者国家』のようにしている」と題し、石垣訪問を批判する社説を掲載した。(共同)

403 NAME :2013/07/21(日) 01:07:28
もう笑えない「中国の夢」の恐怖
笑い事でなくなった「中国の夢」 比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘
2013.7.18 03:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/chn13071803400000-n1.htm

だが、1949年以来、秦の始皇帝の再来ともいうべき主席が上で一党専制を行い、下で党幹部の子弟が世襲的に支配してきた国に未来へのどんな夢があるのか。ただ注意せねばならない。その夢を声高に語り出したのはこのたび中華人民共和国主席に選ばれた太子党の習近平氏であるからだ。3月17日の講話でこう繰り返した。

民衆の不満をそらす狙いも

「中国の夢を実現しよう。そのためには中国的特色ある社会主義の道を進まねばならぬ。それは改革開放以来三十余年実践してきた偉大な道であるばかりか、中華人民共和国成立以来六十余年探し求めてきた道である。それはアヘン戦争以来百七十余年の深刻な歴史発展の中から総括して得られた結論であるばかりか、中華民族五千余年の悠久の文明を伝承する中から生まれた道である。歴史的淵源(えんげん)は深厚に、現実的基礎は広範である。中華民族は非凡な創造力に富む民族で、偉大な中華文明を建設してきた。この体制に自信を持ち勇気を奮い前進せねばならない。中国の夢は民族の夢である。中国精神を弘揚させ愛国主義を以って核心となし、全人民心を一(いつ)にして中国の夢を実現せねばならない」

自国の悪は国民に一切教えない国

≪「黄福論」ならぬ「黄禍論」≫

 習氏が言い出す前から劉明福の『中国夢』(中国友誼出版)が過去3年来大陸ではよく売れた。曰(いわ)く、ポスト・アメリカ時代、中国は世界一を目指す。世界に中国時代を招来させるのがチャイナ・ドリームだ。21世紀、米中は対立するが、世界が求めるのは中国の王道であって米国の覇道ではない。中国は「歴史清白、道徳高尚」、植民地支配をしたこともなく大国中唯一の「没有原罪的国家」だ。ゆえに天下に王道を広める資格がある。その中国には退路はない。米国と戦火を交えぬためにも中国には強大な軍が必要だ。云々。

 物騒なのは著者が現役の大佐であることだ。大中華秩序の復活の夢を劉氏は「黄福論」と称する。私にいわせれば「黄禍論」だ。何が無原罪なものか。だが中国では自国の悪は一切教えないから、無知な民は黄福夢に浸(ひた)っている。 二昔前、北京で純朴なタクシー運転手に「あなた方はいい人だから、日本のような悪い国に帰らず中国に住み着け」と真顔でいわれた。「年老いた母がいる」といったら「お母さんも連れてこい」といわれた。その時は家内と笑ったが、習主席が「中国夢」と言い出すに及んで笑い事でなくなった。

 白昼夢のような中国夢が軍事大国の悪夢と化すのはいつか。1年前に当欄で本書に触れたときは、荒唐無稽と思われたせいか読者の反響はなかった。だが私はまた、『中国夢』を読み返している。(ひらかわ すけひろ)

407 NAME :2013/07/24(水) 20:51:06
中国、南沙で比とのトラブル激増 海洋進出鮮明に
2013.7.24 15:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/chn13072415370005-n1.htm

中国とフィリピンやベトナムなどが領有権を争う南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島海域で2010〜12年、中国によるフィリピン漁船や探査船への妨害などのトラブルが24件発生したことが24日、共同通信が入手したフィリピン政府の資料で分かった。

 1995〜2009年の7件から激増しており、中国の海洋進出の拡大ぶりがあらためて鮮明になった。 安倍晋三首相は25日から3日間の日程で東南アジア3カ国を歴訪する。日本政府関係者によると、フィリピンでは海洋安全保障のてこ入れのため巡視船10隻の供与をアキノ大統領に伝える見通し。沖縄県・尖閣諸島でも日本と対立する中国を念頭に置いた対応だ。

 フィリピン政府の内部資料などによると、10〜12年の中国とのトラブルはフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で多発。フィリピンが石油や天然ガス開発を進めるリードバンク周辺では11年、中国がフィリピンの資源探査船の活動を妨害するなど緊張が高まった。(共同)

408 NAME :2013/07/24(水) 20:54:45
「中国人は脳みそも心も空っぽ」
天安門の弾圧「正しい決断」 アリババ創業者「発言」 香港紙掲載で波紋
2013.7.23 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072308050001-n2.htm

中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長、馬雲(ジャック・マー)氏(48)が、1989年の天安門事件で起きた人民解放軍による民主化運動への激しい武力弾圧や、昨今のネット検閲を擁護する発言を行ったとするインタビュー記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の電子版に掲載され、香港を中心に大きな非難が巻き起こっている。当時を知る活動家たちは発言取り消しを求めて抗議活動を開始。一方で、この発言を記事化したSCMPの記者は「掲載原稿が改竄(かいざん)された」と抗議し辞表を提出した。中国当局の影響力が強まり、一国二制度の形骸化が指摘される香港で、報道の自由と信頼が問われる事態と言えそうだ。

そのうえ「小さな魚が団結しても役に立たない。世界の物事は大きな魚たちの意見が合意に達した時にだけ機能する」と明言。中国での民主化運動まで侮辱した。

活動家リーダー激怒

 天安門事件では民主化を訴える活動家や一般市民数百人が人民解放軍の弾圧で命を落としたが、当時、戦車に両足をひかれ、切断された当時の学生活動家のリーダー、方政さんは19日付英紙フィナンシャル・タイムズに「われわれはマー氏の発言に激怒している。彼の発言はわれわれに大変な苦痛をもたらした。この問題におけるアリババの考えを知りたい」と憤慨。

 自身も所属する米国在住の天安門事件被害者グループがマー氏への謝罪を求める嘆願書を提出するほか、米カリフォルニア州サンタクララにあるアリババの米国オフィス周辺での抗議活動を計画しているという。

マー氏の発言をめぐる騒動の真相は闇の中だが、問題のインタビューで彼はこうも発言した。「中国人は金持ちになったが脳みそは空っぽ。財布はぱんぱんだが心は空っぽだ…」

阿里巴巴集団(アリババ・グループ) 中国の電子商取引最大手。1999年、現会長の馬雲(ジャック・マー)氏が浙江省(せっこうしょう)杭州市(こうしゅうし)で設立。企業間電子商取引のためのマッチングサイト「アリババ・コム」で急成長した。2007年の香港証券取引所に上場した際には時価総額が2兆円を超えた。10年、日本のヤフーとネット通販サービスで提携。グループ5社のサイトが扱う商品は中国の全小包の約6割を占めるという。

410 NAME :2013/07/28(日) 00:54:02
中国、暴行死遺族が政府に感謝?
暴行死遺族になりすまし?「政府に感謝」で物議
2013.7.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130727/chn13072718000001-n1.htm

湖南省臨武県でスイカ売りの農民男性が「城管」と呼ばれる行政組織の要員に殴られて死亡した事件で、被害者の娘を名乗る人物が中国版ツイッター「微博」で地元当局の対応に「感謝」の言葉をつぶやき、物議を醸している。実際の娘だという人物が新聞社に「なりすまし」だと連絡。“娘”のアカウントには、地元当局による工作だと信じたユーザーから非難の書き込みが相次いでいる。

スイカ売りが暴行死

 北京紙、法制晩報(電子版)の24日の記事によると、事件が起きたのは17日午前。市街地の路上に設けられた青空市場で、●(=登におおざと)正加さん(52)夫婦がスイカを売っていたところ、臨武県の「城市管理行政執法局(=城管)」の複数の職員とトラブルになり、劉さんが殴り殺された。スイカを取り上げられた上、罰金を要求されたことが衝突の原因とされる。

 目撃者が「城管がてんびんの重りで殴り殺した」と微博に●(=登におおざと)さんの遺体の写真を投稿しネット上に拡散。もともと各地の城管の横暴な振る舞いは注目されることもあり、一日で、のべ180万人が閲覧・転載し全国的に広まった。18日早朝には、住民と警官隊が衝突し、記者を含む多数の負傷者が出た。同日午後の記者会見で、県長が撲殺について「証拠がない」と発言したことでさらに“炎上”。当局は一転して城管6人を傷害容疑で拘束し、遺族に89万元(約1450万円)の賠償支払いを申し出た。 ネット上には、スイカの上に「89万元」の値札を載せた写真を掲載し、金銭で解決しようとする当局の対応を揶揄(やゆ)する無言の投稿もあった。

当局批判が一転

 複数の報道によると、微博で、不可解な動きが起きたのは19日午後。「スイカ農 ●(=登におおざと)正加の娘」という登録名で、地元当局の対応について「解剖で出血があるのに、父親(の死因)は心臓病だと言って(地元)政府は事実を隠そうとしている」と批判する書き込みが行われた。その後、アカウント自体が削除された。 数時間後、同じ名前で「本人確認済み」のアカウントが作成され、「私たち家族全員が(中略)市・県関連部門の適切な処理に感謝します」と投稿された。このアカウントには同日夜、「●(=登におおざと)艶林」と書かれた身分証を顔の前に掲げた女性の写真とともに「このアカウントは私のです」と書き込まれた。

ところが、法制晩報(同)は23日、娘の「●(=登におおざと)艶玲」とその兄を名乗る人物から「昨晩」電話があり、「政府に感謝する」という投稿は他人の操作だと述べたとする記事を掲載した。この女性は、身分証の写真も「父親の件で何を申請するにも身分証が必要だ」と言われ慌ただしい中、何者かに撮影されたものだ、と説明した。その上で、「父親が死んだのに微博で政府に感謝する? 正気じゃないわ」と話したという。

 この記事は、国営新華社通信のサイト「新華網」にも転載された。 

ユーザーは偽物と“断定”

 名前の表記の違いなどあいまいな点があり、記事の人物と微博のどちらが“本物”か、または、どちらも偽物なのかは不明だが、娘のものとされる微博のアカウントは20日正午すぎ以降、追加の投稿がない。

 19日の「感謝」の書き込みには19万件以上のコメントがあり、その多くが「なりすまし」を疑っている。中には「お前は誰だ。自ら名乗り出ろ」というものや、「ゴミ政府」と県政府の操作を疑う書き込み、「新浪のイヌめ」と「個人認証」を与えたアカウントの管理会社を批判するものもある。 ネットユーザーには、微博の書き込み削除や当局寄りの意見投稿による世論誘導に対する不信感がある。多くのユーザーがこのアカウントに下した“偽物”だとの断定は、改めてその根深さを示したと言えそうだ。(田中靖人)

412 NAME :2013/07/29(月) 00:01:54
脱中国 国内観光業界でも進む
うどんも安心、祈祷室も増設 関西で進むイスラム圏からの観光客囲い込み
2013.7.28 20:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130728/wec13072820240007-n1.htm

格安航空会社(LCC)の就航などで増加するイスラム教の観光客向けサービスを強化する動きが、関西で広がっている。関西国際空港では、外食大手ロイヤルホールディングスグループが運営するうどん店が食材などで戒律に基づく「ハラル認証」を受け、大阪キャッスルホテル(大阪市中央区)は専用の調理器具を準備した。日中関係の悪化で中国人観光客が減少する中、成長著しいインドネシアやマレーシアのイスラム教徒の観光需要の取り込みに力を入れている。

 同グループが関空で営業するうどん店「ざ・U−don」は今月25日、ハラル認証に基づくメニューの提供を始めた。通常はアルコールを含むうどんのつゆなど15品目程度の食材を切り替え、スタッフはイスラム教徒を接客するための研修を受けた。担当者は「日本ではイスラム教徒向けの飲食店は少なく、認知度を上げて売り上げ拡大につなげたい」と話す。

 マレーシアのLCC、エアアジアXが平成23年に関空に就航して以降、東南アジアの観光客が増加している。関空を運営する新関西国際空港会社はイスラム教徒への対応を強化し、ターミナルの祈祷(きとう)室を現在の1カ所から3カ所に増やす計画。同室は宗教を問わず礼拝や瞑想(めいそう)に使えるが、「イスラム教徒の利用が多い」(担当者)という。

一方、大阪キャッスルホテルは昨秋、豚肉などに触れない専用の調理器具を新調し、使い捨ての食器を用意。イスラム教徒の従業員の雇用も検討している。自治体も対応を急いでおり、大阪、京都、神戸、堺の4市は8月末に飲食店を対象としたセミナーを開く。

 政府は、イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアなど東南アジア5カ国について、ビザの発給要件緩和に乗り出した。28年には東南アジアからの訪日客を24年の2・5倍に当たる200万人に引き上げる目標を掲げており、多くのイスラム教の観光客が関西を訪れることが想定される。

 ハラル認証を交付する日本ハラール協会の松井秀司理事は「世界のイスラム教徒は約18億人。訪日機会は増えているが、日本での対応は進んでいない。商機は大きい」と指摘している。

 ハラル認証 ハラルは「イスラム法で認められたもの」という意味で、ハラル認証はその基準に合致していることの証明。食品ではイスラム教で禁じられた豚肉やアルコールを含まないといったことが条件となる。認証基準は国や地域によって違い、日本では日本ハラール協会(大阪)や日本ムスリム協会(東京)などが交付している。

413 NAME :2013/07/29(月) 13:17:46
中国人観光客が空港職員に対する強制わいせつと暴行の罪で逮捕される=サービスへの不満が引き金か―香港メディア
2013年7月29日 00:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1981986

2013年7月27日、香港紙・明報は、香港空港においてサービスをめぐって空港の女性職員2人と中国人旅行客4人(うち女1人)がトラブルになり、中国人旅行客が強制わいせつと暴行の疑いで逮捕されたと伝えた。 中国人旅行客らは早朝に香港空港へ到着した後、サービスに関する問題で女性職員らとトラブルになった。旅行客のうち男2人が、空港の立ち入り禁止区域において女性職員に性的暴行を加えるなどしたうえ、別の男女2人も、もうひとりの女性職員を暴行した。(翻訳・編集/YM)

414 NAME :2013/07/29(月) 23:59:46
日本で看護師不足が深刻…中国人看護師が急増=中国報道
2013年7月29日 12:29 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1982892

少子高齢化が進むにつれ、日本で看護師不足が深刻になってきた。不足を補うため、すでにインドネシアやフィリピン両国からの外国人看護師受け入れで合意しているが、言葉の問題から、非漢字圏の国の人びとが日本の看護師試験に合格するのは簡単ではない。中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国籍の看護師にとっては同じ漢字圏にあることがメリットとなり、日本人と合格率はだいたい同じだという。

 経済連携協定(EPA)に基づき、日本は2008年と09年にインドネシアとフィリピンの看護師を受け入れ、それぞれ来日研修を行った。しかし、研修を受けた両国の看護師のほとんどが日本の国家試験に合格していない。現在までに600名以上が来日しているが、資格を取得したのは96名にとどまる。

 厚生労働省が3月25日に発表した12年看護師国家試験の結果によると、EPAに基づき来日した311名のフィリピン、インドネシア両国の受験者のうち、合格者は30名で、合格率はわずか9.6%だった。

 合格率が低い原因はやはり言語の壁だ。とりわけ漢字が最大の難関で、たとえば「褥瘡(じょくそう)」や「誤嚥(ごえん)」などは、非漢字圏の外国人にとっては難しすぎる。日本政府は試験難度を下げたり、試験時間を延長したり、漢字にふりがなを付けたりといった優遇措置を採ってきたが、目立った効果は出ていない。

 インドネシアやフィリピンに比べ、中国人の資格取得率は突出している。朝日新聞が行った簡単な調査によると、13年春までに少なくとも217名のインドネシアとフィリピン以外の外国人が日本の看護師試験に合格し、日本の民間病院で仕事をしている。そのうち、中国人が183名で84.3%を占める。ほかはベトナム人30名、韓国人4名だ。

 厚生労働省は、超高齢社会になる2025年に看護師の不足は90万人を超えると予測する。外国人看護師の受け入れは必然の流れといえそうだ。(編集担当:米原裕子)(写真はイメージ:CNSPHOTO提供)

415 NAME :2013/07/30(火) 15:57:29
被害者に申し訳ない…ギョーザ事件初公判で被告
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130730-OYT1T00459.htm?from=ylist

【石家荘(中国河北省)=牧野田亨】2008年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、ギョーザに殺虫剤を注入したとして危険物質投入罪に問われた製造元「天洋食品」(中国河北省石家荘市)の元臨時従業員・呂月庭被告(39)の初公判が30日午前、石家荘市の中級人民法院(地裁に相当)で開かれた。

 同被告は罪状認否で、「私がやりました」と起訴事実を認めた。裁判は同日、結審した。判決の期日は未定。 呂被告は「被害者のみなさんに申し訳ない。寛大な処置をお願いします」と述べた。中国刑法では、同罪の最高刑は死刑。

 中国公安省の発表によると、呂被告は07年10〜12月、工場内の冷凍庫に侵入し、保管されていたギョーザに注射器を使って有機リン系殺虫剤メタミドホスを注入したとされる。日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族10人が同12月〜08年1月に中毒症状を起こし、1人が一時意識不明の重体となった。呂被告は捜査段階で、待遇の良い正規従業員に登用されなかったことなどから会社に不満を抱き、腹いせにやったと供述したという。

 また、事件後に回収したギョーザの一部が国内で流通し、08年6月に河北省承徳市で中国人にも被害が出た。この件については詳細が明らかにされていない。 中国の刑事裁判は通常、外国人には非公開だが、今回は日本の報道陣に傍聴席が2席用意された。事件が日本で対中感情悪化の大きな要因となったため、日本側に配慮したとみられる。 (2013年7月30日13時28分 読売新聞)

416 NAME :2013/07/31(水) 03:25:43
中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」露はいらだち
2013.7.30 23:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/erp13073023220007-n1.htm

「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領の下、ベラルーシは企業の操業停止、従業員の給料未払いなどの深刻な経済危機にあえぐ。最大の支援国だったロシアは、国有企業の民営化といった改革の遅れなどを理由に今年、資金援助の継続を拒否した。巨額融資の支払期限を今秋に控え、「中国との経済協力は国家再建のための唯一の選択肢」(露有力紙)だった。

ベラルーシの苦境に乗じた中国のしたたかな戦略といえるが、専門家は「ベラルーシは中国カードを切ることでロシアを振り向かせ、中露両国からさらなる援助を引きだそうとしている」とも指摘する。

 中国は近年、中央アジア諸国への進出が著しく、カザフスタンの貿易高は昨年、ロシアを抜いて中国が一位になった。旧ソ連という“裏庭”で中国が影響力を強めていることに、「プーチン政権は懸念を抱いている」(外交筋)ともいわれる。

ベラルーシ 1991年8月に旧ソ連から独立。人口約950万人。ルカシェンコ大統領は94年から現職。連続再選規定の撤廃などで長期政権を築く一方、野党・リベラル勢力を弾圧し、欧米は人権問題で厳しく批判している。輸出入の多くをロシアに依存し、2010年にロシアとカザフスタンと関税同盟を創設した。

417 NAME :2013/07/31(水) 03:30:41
動物園の飼育員がアシカをめった打ちに!怯える子供も―河南省鄭州市
2013年7月30日 20:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1985696

2013年7月28日、鄭州市動物園の海洋館で、飼育員が多くの子どもたちの目の前で、アシカを棒でめった打ちにした。29日付で大河報が伝えた。 28日午前、鄭州市動物園の海洋館のアシカ館内は週末のため混雑しており、多くの子どもたちがアシカやアザラシを見ていた。飼育員とカメラマンは子どもたちがアシカと記念撮影するのを整理していた。撮影は有料で1回20元(約320円)かかる。

アシカは記念撮影をするたびにポーズをとっていたが、時間が経つにつれていら立ってきた。すると飼育員はプラスチックの白い棒でアシカをめった打ちにした。その場にいた子どもたちはみんな驚いて呆然とし、飼育員にどうしてアシカをたたくのかを繰り返し聞いた。子どもたちは1人、また1人と親の手を引いてアシカ館から去っていった。

中国では以前にも、ネット上に動物園で飼育員がトラを虐待している映像が公開され、この映像が撮影されたとみられる動物園はネットユーザーからの非難を受け、謝罪するという事件が起きている。 中国住宅都市農村建設部は2013年7月2日に「全国動物園発展要綱」を発表し、その中で「各種の動物ショーを根絶する」と表明しているが、法律ではないため強制力がなく、効果は薄いという。(翻訳・編集/北田)

418 NAME :2013/08/01(木) 23:59:09
中国化するシベリア ごちそうはカップラーメン−渡り鳥農民の生活
2013.8.1 17:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/chn13080117360005-n2.htm

黒河市郊外で小さなスーパーを経営する王留鎖(41)は、2年前まで「候鳥農民」だったが、大病をきっかけにやめた。 王によると、候鳥農民だった頃は、毎日朝から夜まで約15時間もビニールハウスのなかで働き続けた。テレビなどの娯楽は一切なく、「まるで奴隷のような生活だった」。

 食べ物はジャガイモが中心で口に合わない。最高のごちそうは中国から持参したカップラーメンだが、数に限りがあるため、仲間の誕生日など特別の日にみんなで食べた。 平均月収は約5千元(約8万円)。中国国内で農民をやっていたときの約5倍だ。野菜の値段によって上下することもあった。

 一番の悩みは、中国人に敵意をむき出しにするロシア当局者による嫌がらせ。ビザが急に発給されなくなったり、法外の金を要求したりするほか、突然ビニールハウスの場所の変更を求められたこともあった。

 唯一の楽しみは、野菜を売るとき、市場で地元の女性と話すことだった。 「中国人には働き者が多く、酒もほとんど飲まず、お金も少しあるからロシア人女性にもてる」 仲間のなかには、ロシア人女性と結婚したのは3人もいるという。「だから私たちはロシアの男に嫌われたのだ」と言って笑った。(敬称略)

419 NAME :2013/08/03(土) 03:33:52
ネットバンキング不正送金被害、最悪の3億6000万円に
2013.8.2 23:59 [企業・経済事件]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130803/crm13080300020000-n1.htm

 今年に入りインターネットバンキングをめぐる不正送金の被害が急増し、1〜7月の被害が398件で計約3億6千万円となり、年間で過去最悪だった平成23年を既に被害件数、総額とも上回ったことが2日、警察庁のまとめで分かった。

 警察庁によると、被害に遭ったのは 楽天、ゆうちょ、みずほ、三菱東京UFJ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六、大垣共立など計12銀行の口座。口座利用者の居住地は42都道府県に及んだ。

 大半の利用者のパソコンがウイルスに感染しており、IDやパスワードを盗まれていた。金融機関が取引のたびにパソコンのメールに送ってくるワンタイムパスワードを盗まれたケースもあった。送金先は約600口座で、約75%が中国人とみられる名義だった。

420 NAME :2013/08/03(土) 05:50:39
狙われる日本の水 「石油より高い」対中輸出急増
2013.8.2 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080213360017-n1.htm

数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。 林野庁と国土交通省の調査では、平成18年から24年にかけて、外国資本に買収された森林は68件で計801ヘクタール。東京ドーム約170個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。

 日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。 林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約1万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例があるという。

 勝間田は語る。「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」

前年の3倍近くまで輸出急増。でもいったい誰が?

財務省の貿易統計でも、中国への飲料水の輸出は急増している。平成15年は約8万リットルだった輸出量が、24年には300万リットルを超えた。特に24年の輸出量の伸びは顕著で、前年の3倍近くまで増えている。 問題は誰が輸出しているのかは正確には把握できていないことだ。日本ミネラルウォーター協会も「大手メーカーが中国に輸出しているという話は聞いたことがない」と首をかしげる。

 以前飲料水の輸出を行っていたという日本人男性によると、東日本大震災が発生した際、国内では一時的にペットボトルの水が不足した。 それに乗じ、水ブローカーや水ビジネスを始める国内外の業者が急増したことがある。男性は「国内の水の供給が安定したため、こうした人たちが販路を求めて中国に輸出し始めたのではないか」と話す。

 宮崎県小林市に本社工場を置く「フレッシュアクアジャパン」も、今年5月に営業許可を取得、ミネラルウオーターの輸出を始めた新規参入企業だ。 緑深い霧島山系の中腹にある同社の倉庫には、500ミリペットボトルのミネラルウオーターが入った段ボール箱が山積にされていた。その数約80万本。すべて中国向けに出荷される予定になっている。

「水は石油より高く売れる貴重な資源」。ビジネスチャンスに

同社は市内で温泉施設を経営していた社長、中村憲一(63)が、豊富な地下水に着目して立ち上げた企業。震災後に乱立した業者とは一線を画すが、「水は石油より高く売れる貴重な資源」と、水の輸出はビジネスチャンスと捉える。

 懸念されるのは乱開発だ。無計画なくみ上げは地盤沈下や地下水の枯渇につながる恐れもある。中村は「自らの首を絞めることにもなるし、そんなことは絶対にしない」と話す。地下水の取水量は市が条例で制限を設けており、同社としても地下水位を定期的に調べるなど細心の注意を払っているという。 しかし、これが実態不明な外国資本だと、話は違う。環境や資源の事情などお構いなしに、取れるだけの地下水をくみ出す可能性もあるからだ。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司(46)は監視強化の必要性を説く。

 「日本の水を大量に持ち出しているのは誰か実態が把握できないまま、貿易統計の数字が増えている状況は非常に気持ち悪い。規制を自治体任せにせず国はもっと危機感を持つべきだ」 昨年3月には米国家情報長官室が「世界の水資源が2040年には限界に達する」という報告書をまとめた。日本人が考える以上に世界の水事情は危機的だ。

 水を奪い合う“水戦争”が現実味を帯びる中、日本は水資源をどう守り、どう活用するのかが問われている。(敬称略)

424 NAME :2013/08/08(木) 01:05:25
五島列島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」
2013/08/05 12:34更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/674558/

【新帝国時代】第5部 膨張する欲望(4)―(2)

 東シナ海の日中中間水域で操業する遠洋漁業者が迷惑する中国漁船。昨年7月には五島列島の住民にも脅威を感じさせる出来事が起きた。 東シナ海に台風が接近した7月18日未明、操業中の虎網漁船や底引き漁船が、五島市の玉之浦湾に避難してきた。事前連絡があれば緊急避難を受け入れることは、日中漁業協定で取り決められているので、これ自体は問題ない。住民を驚かせたのは、船数が106隻に達したことだ。

 五島市玉之浦地区は人口約1500人の農漁村。その静かな入り江に整然と並んだ船は、五島沖にはどれだけ多くの中国漁船がいるのか、住民に実感させるのに十分な数だった。 この後も8月下旬までに3回にわたり中国漁船が緊急避難し、4回で計268隻に達した。今年はまだ1回も来ていないが、住民らには忘れられない光景となっている。

 船の大きさも衝撃的だった。過去にも中国漁船が避難してきたことはあるが、30〜50トン級だったという。五島市役所玉之浦支所の男性職員は「乗組員が陸に上がってくることはないとはいえ、陸から十数メートル先に大型船がずらりと並んだ様子はすごい威圧感でした」と語る。

入り江の目の前で食料品店を経営する登本タヤ子(81)も驚きを超えて脅えさえ感じたという。 「昔の中国漁船は小さなおんぼろ船だったのに、きれいで大きくてびっくりした。しかも一晩中ドンドコとエンジン音が聞こえ、窓からは船の明かりも見えて。なんだか恐ろしくて誰か店に訪ねてきても扉を開けんかったよ…」

 虎網漁船急増の背景には、経済成長に伴う中国での魚介類の需要増がある。 中国国内での魚介類消費量は2009年に4236万トンに達した。1989年は1254万トンだったので3倍以上に増えている。中国沿岸部では乱獲のために漁獲量が減ってしまい東シナ海の日中中間水域に漁場を移してきたとみられる。

 日本側も指をくわえて見ているわけではない。水産庁は漁業取締船12隻を東シナ海に投入し、監視活動を続けている。大型取締船「白鴎丸」(499トン)は2月20日、五島列島・女島沖155キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業している虎網漁船を発見。逃げ回る船を2時間以上追跡した末、漁業主権法違反容疑で摘発した。

 調べに対し、船長(34)は「虎網漁はもうかるという話を聞いて昨年7月、虎網漁船を購入した。中間水域では思ったほど魚が捕れなかったので、日本側に入ればもっと捕れると思った」と供述した。

 摘発できるのは日本のEEZ内だけ。日中中間水域での操業には手を出せない。日本政府は昨年4月、日中漁業共同委員会で虎網漁による乱獲について問題提起した。 中国農業省漁業局は昨年夏、虎網漁船の新造を認めない通達を出したというが、どこまで実効性があるかは疑わしい。人口13億人の胃袋を満たすために中国漁船は今後、東シナ海だけでなく太平洋にまで活動範囲を広げる公算は大きい。

 一方、日本の漁業従事者は減るばかり。五島列島・奈良尾港は30年前まで20船団100隻以上が所属する全国屈指の遠洋巻き網漁業基地だったが、今は野村丸など2船団10隻に減った。野村丸を運航する「まるの漁業」の社長、野村俊郎(63)はこう嘆いた。 「私たちは日本の安全保障上も重要な役割があると自負してきましたが、トラブルを抱えてまで漁は続けられない。中国漁船の横暴を何とかしないと、そのうち日本漁船はいなくなってしまいます。それでいいんですか?」 (敬称略)

425 NAME :2013/08/08(木) 01:09:58
韓国のイシモチ漁師の悲鳴 「あっという間に海が奪われた」次は必ず日本の海
2013/08/05 16:58
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/674648/

【新帝国時代】第5部 膨張する欲望(4)−(3)

 「西(黄)海はもう、韓国の海じゃない。中国の海だ」 韓国南西部全羅南道(チョルラナムド)の漁港、霊光(ヨングァン)のイシモチ漁師、姜聲範(カン・ソンボム)は日焼けした顔をゆがめた。中学卒業後にイシモチ漁師になって38年。3隻の漁船を運営するベテラン漁師は、中国漁船の傍若無人ぶりを知り尽くす。

 「中国漁船はまず、韓国の海に侵入し、いまでは領海でわが物顔で違法操業を繰り返している。やつらは次に必ず日本の海に行く。そんなに時間はない。私らの海が奪われたのもあっという間だった」

 霊光は温暖な気候と豊富な海産物でグルメをうならせる漁業の町。なかでも「世界一高級でうまい干物」と韓国が誇るのがイシモチを塩漬けにした干物のクルビだ。10尾70万ウォン(約6万円)の高額品もある。だが、そのイシモチが中国漁船の違法操業によって枯渇の危機に直面している。

 中韓漁業協定により、韓国の排他的経済水域(EEZ)で操業が許される中国漁船の漁獲量は6万トンに制限されているが、中国の漁民はルールを無視し操業を続けているという。韓国の農林省によると、01年の中韓漁業協定で当初、中国に許可した漁獲割り当ては漁船2796隻。乱獲の懸念から、12年には1650隻に削減した。

 だが、漁業行政の関係者の話では、実際の違法操業漁船は9千隻を超えて1万隻に迫る。韓国漁船は漁場はおろか領海内の安全な通行さえままならない状況になっているという。取り締まり件数も07年の70件から毎年増加し、11年には171件に達している。

 中国側の違法操業について、韓国の海洋水産省に取材を試みたが「この問題は韓国と中国の問題であり、なぜ第三者である日本(のメディア)が取材しなければならないのか疑問だ。漁業問題は(6月下旬の)韓中首脳会談でも扱われた微妙な問題だ」(同省指導交渉課)と、拒否された。 中韓両政府は7月25日、「第3回漁業問題協力会議」を開いたが、操業秩序の改善や不法操業の取り締まりなどについて、協議を継続していくことにとどまった。韓国政府の対中漁業政策には国内からも不満の声が強い。ある韓国人漁民はこう批判した。 「政府は中国に海を売り渡したのではないか」 (敬称略)

426 NAME :2013/08/08(木) 03:35:43
発がん油、駆除剤ネズミ肉、中国の食は今も信用できない… ギョーザ中毒事件裁判に凝縮される中国の“悪徳”と“隠蔽体質”
2013.8.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130807/waf13080707010001-n1.htm

兵庫、千葉両県の10人が被害に遭った中国製ギョーザ中毒事件は発覚から5年半以上、起訴から3年を経てようやく公判が始まった。法廷で明らかにされた“真相”は、中国が抱える暗部をくっきりと浮かび上がらせた。格差社会の実態や安全管理の不徹底、企業・当局の隠蔽体質…。いずれも、この国を「信用ならない国」にさせている諸悪の根源だ。

「トラブル起こせば…」

 「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない。寛大な処分をお願いします」 中国河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)での初公判で、冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)はそう述べた。検察側が読み上げた呂被告の供述書で、事件の“真相”が次々に明らかになった。

 事件は2007年12月から08年1月にかけて発覚。同社が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が中毒になった。9人が入院、うち女児は一時意識不明の重体になり、商品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 だが、中国当局も、同社も中国国内での混入を否定。しかし、08年6月に中国国内で中毒事件が発生すると、一転、中国当局は10年に呂被告を危険物質投入容疑で逮捕、起訴した。 呂被告の供述によると、動機は、自らの待遇への不満だった。

 同社の06年末の正社員のボーナスは7千元(約11万円)〜8千元だが、臨時従業員は、わずか70分の1の100元(1600円)。臨時とはいえ、15年も同社に勤めながら、まったく良くならない自身の待遇に怒っていたのだ。呂被告はこう供述している。

なお「格差」…指標7年間も公表せず捏造?民間試算と大差

「トラブルを起こせば、社員一人一人に聞き取り調査をする。その過程で給料が少ないことを訴えたかった」

広がる格差と、それを隠そうとする当局

 呂被告が不満を抱くように、中国国内では所得格差は、さまざまな形で広がっている。 ロイター通信によると、中国国家統計局は今年1月、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の改定値について、03年までさかのぼって発表した。ジニ係数は0〜1の間の数値で表され、格差がなければ0に近づき、格差が拡大していると1に近づく。一般に0・4を超えると、国民の不満が高まるとされる。

 同局の発表によると、12年は0・474。最も高かったのは08年で0・491だった。いずれにしろ決して低い数字ではない。しかも都市部と地方では所得水準が3倍近い開きがあり、業種によっては4倍近い差があるという。 呂被告が犯行に至った背景にこうした格差がある。ただ、この格差をめぐっても“隠蔽”の疑惑がある。

 中国は富裕層の所得を正確に把握できなかったとして、05年以降、ジニ係数を公表しておらず、今回の改定値の発表まで、解消できない格差を隠した可能性もある。

 というのも、人民日報によると、西南財経大学が行った「中国家庭金融調査」では、10年のジニ係数は0・61と試算されており当局側の数字を上回っているのは明らかだ。調査では「現在、中国家庭の所得格差は世界でも珍しいほど極端に大きい」と記されているという。 呂被告の犯行は起こるべくして起こった。むしろ、同様の犯行が起こる可能性は高まっているといえないか。

下水から集めて食用油…毒ギョーザでは国家レベルで隠蔽…

427 NAME :2013/08/08(木) 03:37:57
低い安全意識と隠蔽体質

 事件は、中国の食の安全を考える契機ともなった。ただ、その後、中国の食に対する安全意識が改善されている様子はない。 例えば、排水溝の油を再利用し、発がん性の物質を多く含んでいる「地溝油」が社会問題化した。羊肉が実は駆除剤を使用したネズミ肉で、それを屋台で食べた男性が死亡する事案も起きた。防腐剤や殺虫剤、染料が過度に入れられた例は枚挙にいとまがない。

 食の安全意識の低さを“隠蔽”する体質も相変わらずだが、ギョーザ中毒事件では、企業、当局側のそうした行為も判明した。 呂被告は07年7〜8月に混入を初めて試みた。その後、会社側が全く反応しなかったため、「正社員の同僚が毒を混入した」とする告発状を、いとこに書かせ、上司らに送付。だが、それでも会社側は無反応だったことから、同年10〜12月に計3回、メタミドホス注入を繰り返した。

 この経緯から分かる通り、会社側は内部犯行の可能性を把握していた。偽の告発とはいえ、それを放置し、事件発覚後は当局と組んで製造過程での混入も否定。つまり隠蔽したのだ。 中国当局側も同罪だ。日本の警察庁が検出されたメタミドホスが日本以外で製造されたと断定しても、当局側は「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と否定。事実を認めようとしなかった。

 そもそも殺虫剤を混入できるような安全管理体質に問題はある。いい加減な安全意識と、それを隠そうとする体質…。これを不誠実といわずして何と言うのだろうか。

反日デモ容認…「法治」ではなく“人治”国家、領海浸入しても平然

騙(だま)されてはいけない

 起訴から3年も経って公判が始まった理由について、中国政府は明らかにしていない。 判決の軽重によっては、対日への弱腰だと国民から非難の声が上がったり、日本から批判される。時機を見極めようとしていたとの見方もあるが、参院選で政権基盤が安定した日本に対し、何らかの配慮が働いた可能性はある。さらに、法的根拠によって、国民の自由や権利が守られている「法治国家」へ、中国が変わったことをアピールする狙いも見え隠れする。

 しかし、騙されてはいけない。 昨年秋に起きた反日デモで、日本企業は襲撃などを受けたり、操業停止に追い込まれたりした。滋賀県を地盤とするスーパー平和堂は中国湖南省の3店舗が襲撃され、15億円以上の損害を受けた。2010年に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で起きた中国船衝突事件でも、明らかに違法な行為をした当該の船長は何の裁きも受けていない。

 これらの集団強盗や違法行為を黙認、放置する国だ。国内世論という身内に甘く、他国に無法を繰り返す体質がなくならない限り、この国がやることを信用してはならない。

428 NAME :2013/08/08(木) 03:43:34
絶望的格差「反日」でそらす中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/chn13080703170000-n1.htm

「米騒動」が起きたのは大正7年8月3日のことだった。ちょうど95年前の夏である。現在富山市に含まれる富山湾の海辺の町で女性たち約200人が米屋などに押しかけ「米を安く売れ」「米をよそに搬出するな」などと強訴したのがきっかけだった。

 ▼女性の反乱とあって、新聞が大きく報道した。このため騒ぎは関西を中心に日本中に広まった。米屋が次々襲われる。12日には神戸の貿易商社「鈴木商店」が大群衆に焼き打ちにあった。政府は軍隊まで動員したが、鎮静させるまでに1カ月近くかかった。

 ▼初めは第一次大戦景気によるインフレや買い占めにより米価が上がったことへの怒りだった。だがそれだけではない。鈴木商店は大戦特需で巨利を得ていたとされる。「成り金」と揶揄(やゆ)されたそうした成功者たちへの庶民の怨嗟(えんさ)が騒動を大きくしたともいえる。

 ▼この日本の事件を「他山の石」としてほしかったのが中国である。北京大が都市部の最富裕層と最貧困層(上下位それぞれ5%)の収入を比較したところ、何と242倍もの格差が生じていた。しかも2年前に比べそれは3倍に広がっており「絶望的格差」だという。

 ▼むろんバブル経済が富む者をより富ませてきた結果である。大正期の日本よりはるかに大きな怨嗟の念が庶民の心にたまっていることは、容易に想像できる。すでに農村部を中心に暴動の多発が伝えられるが、恐らく各都市とも一触即発であることは間違いないだろう。

 ▼しかもバブル経済そのものが崩壊寸前とされる。幹部の中には危機を前に、妻子を外国に「避難」させる者もいるという。習近平政権としてはまた、そんな自らへの恨みを「反日」に向けさせて免れるという得意技を使ってくるのだろうか。

429 NAME :2013/08/08(木) 03:46:28
減る農民…中国に食糧危機の影
中国に食糧危機の影 急速な都市化、減る農民、輸入急増…
2013.8.7 14:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/chn13080714310004-n1.htm

中国はこの数年、小麦、トウモロコシ、米、大豆といった食糧の輸入が急増、自給率が政府目標の95%を大きく割り込んでいる。国内の食糧生産は9年連続の増産が続いているが、消費の伸びはそれを上回り、専門家からは「このままでは食糧の安全が脅かされるのではないか」といった警鐘の声も聞かれる。(フジサンケイビジネスアイ)

 昨年の食糧輸入は8000万トンの大台を突破した。国内の食糧生産は5億9000万トンだったので、消費は合計で6億7000万トンに達したことになる。主な品目の輸入をみると、小麦が370万トン(前年比194%増)、トウモロコシが520万トン(同197%増)、米が236万トン(同296%増)、それに大豆が5838万トン(同11%増)だった。勢いは今年に入ってからも続いている。

 小麦、トウモロコシ、米の3品目だけならば、自給率は97%と高い。だが大豆を入れると、90%を割り込み、その他の農産物も含めれば、80%前後にまで下がる。主要3品目が97%を維持しているので、「食糧の安全には何ら問題はない」とみる向きも一部にあるが、多くの専門家はいくつかの深刻な問題があることを指摘する。

まずコスト面の問題だ。例えば米はベトナムやパキスタンからの輸入価格が50キロ当たり172元(約2750円)だが、国内の湖南省、江西省といった産地の米の販売価格は180〜190元もする。これではとても競争できない。小麦も米国産の販売価格はトン当たり2324元、国内産の価格は2390元もするという。

 中国では農産品の関税率が意外に低いという問題もある。世界の平均は62%だが、中国はWTO加盟などで関税を下げ、いまでは平均15.2%という。しかも輸入は今後も増え続けていこう。2003年から11年の9年間で、生産33%増に対し消費は41%増えた。都市化が急速に進み、土地を手放した農民が都市で食糧の消費者になっている。

 一方で不動産の土地供給のために耕地の減少が続いている。政府は耕地面積の最低ラインとして18億ムー(1ムーは約6.67アール)を死守するとするが、10年末ですでに18億2600万ムー。18億ムー割れは時間の問題だ。このほか耕地汚染、水資源不足、農村労働力不足など食糧生産を取り巻く環境は厳しい。

 仮に輸入もこれ以上増やせないといった事態になれば、深刻な食糧不足が到来しかねない。社会の安定にも影響する。いまのうちに、しっかりとした対策を立てておく必要があろう。

【新帝国時代 第5部(1)の3】中国化するシベリア ごちそうはカップラーメン…
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430 NAME :2013/08/08(木) 04:53:53
日本に勝った…中国共産党の虚構
「8・15」に思う 防衛大学校教授・村井友秀 日本に勝ったという中国の虚構
2013.8.7 03:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080703200006-n1.htm

中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。

日本軍侵攻に救われた共産党

 1930年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。

 しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した10万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに至って戦争は長期化していった。

 26年に国民革命軍総司令に就任した蒋介石は共産党を「内憂」、日本の侵略を「外患」とみなし、まず共産党を排除した後に日本軍の侵攻に対処する「安内攘外」論を主張した(31年)。35年には国民党の攻撃により共産党は豊かな沿岸部の根拠地を失い、不毛の内陸部へ逃走する。なお、共産党はこの逃走を「長征」と呼ぶ。

431 NAME :2013/08/09(金) 09:47:54
日本企業投資「脱中国」くっきり
日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告
2013.8.8 20:55 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz13080820560030-n1.htm

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。

 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。

432 NAME :2013/08/09(金) 20:06:01
レアアース輸入で「脱中国」加速
中国のレアアース、日本は2位の輸出先に 「脱中国」の動き加速
2013.8.9 15:59 [資源]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130809/fnc13080916000010-n1.htm
 9日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出量は2013年1〜5月に3500トンと、米国への4千トンを下回った。日本は長年にわたり中国にとって最大のレアアース輸出先だったが、2位になった。

 沖縄県・尖閣諸島周辺で10年に起きた漁船衝突事件後、中国のレアアース輸出手続きが停滞したことを受け、日本が資源を中国以外で調達する「脱中国」を加速したことで輸入が抑制されたとみられる。 日本企業はオーストラリアなどからのレアアース調達を本格化。中国企業は日本からの受注減のほか世界経済の回復遅れの影響で業績が悪化し、生産が停止する企業も出るなど苦境に陥っている。

 中国は現在、世界のレアアースの95%を供給しているが、中国の大手レアアース企業の幹部は国際市場に占める中国産のシェアは15年に73%まで下落すると予測している。(共同)

433 NAME :2013/08/09(金) 23:28:10
華人がスペインから“逃走”、「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人―中国メディア
2013年8月9日 07:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2004015

2013年8月7日、中国新聞網は記事「華人がスペインから“逃走”、「お送りいたしませんが、サヨウナラ」とスペイン人」を掲載した。

7月中旬、スペイン統計局は同国在住華人の統計を発表した。リーマン・ショック後の2008年から華人のスペイン移住人数は急落、一方で国外に移る人数は高水準で推移している。

華人に対する訪問調査の結果、国外移住の主要な要因は「経済危機」。華人の商店は東欧やラテンアメリカから来た移民が主な顧客だが、経済危機後に顧客の移民が帰国するケースが増えている。今では華人商店の利益は2008年前の半分にまで落ち込んだ。また、景気低迷に伴い治安も悪化したことも要因となった。

この華人の“逃走”のニュースに、スペイン市民は大喜びするほどではないとはいえ、華人の“悪行”イメージが広がっていることもあって、「お送りいたしませんがサヨウナラ」という冷淡な態度が一般的な反応となっている。(翻訳・編集/KT)

437 NAME :2013/08/12(月) 18:45:24
米紙に半ページ広告「安倍首相の靖国参拝、慎むべき」 中国人実業家
2013.8.12 16:23 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130812/chn13081216250003-n1.htm

 11日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、「安倍晋三首相は靖国神社への参拝を慎むべきだ」とする中国人実業家による意見広告が掲載された。 半ページの広告を出したのは、陳光標氏。広告で安倍首相に対し、「日本国民の模範となるべきだ」として参拝見送りを求めたほか、他の政治家の参拝についても「阻止する責任がある」と主張した。また日本の右傾化についての懸念も表明した。広告は英語と中国語で記述された。

 陳氏は2008年の四川大地震などで巨額の寄付をした慈善活動家として中国で有名。昨年、尖閣諸島(沖縄県石垣市)は中国領だと主張する広告を同紙に掲載した。(共同)

438 NAME :2013/08/16(金) 04:55:26
北京路上で十数人が集団自殺図る
中国:十数人が農薬飲み集団自殺図る 北京の路上
毎日新聞 2013年08月15日 20時37分
http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m030044000c.html

 【北京・石原聖】北京市内で十数人が農薬を飲んで集団自殺を図ったと14日、中国紙「北京青年報」などが報じた。 報道によると、現場は通行人が多い北京西駅近くの路上。13日午前11時ごろ、十数人が農薬を飲んで倒れ、救急車で病院に搬送された。命に別条はないという。何人かは「ハルビン鉄路局」とプリントされたTシャツを着ていたが、動機や関連は明らかになっていない。

 中国のネットでは「陳情を受け入れてもらえなかった人が注目を集め、訴えを聞いてもらうためでは」との見方もある。先月20日には北京国際空港の到着ロビー付近で、行政賠償を求めていた車椅子の男がビラを配ろうとして保安要員に阻止され、手製爆弾を爆発させる事件が起きている。

439 NAME :2013/08/16(金) 04:57:57
中国で高齢者のHIV感染急増中
高齢者のHIV感染が急増、主因は「買春行為」―中国政府
配信日時:2010年1月15日 11時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38858

2010年1月13日、中国衛生部によると、中国で買春行為によりHIVに感染する高齢者が急増している。中国日報が伝えた。

中国衛生部疾病予防コントロール局の●(=赤におおざと)陽(ハオ・ヤン)副局長によれば、中国で07年以降、南部都市を中心に50歳以上の高齢者のHIV感染者が急増している。具体的な数字は明らかでないが、中国では06年以降、手術の際にHIV検査を受けることが義務付けられたことから、高齢者の感染が発見されやすくなり、その意外な数の多さに当局が困惑している状況のようだ。

中国で昨年、新たに感染が確認された4万8000人のうち、約7割が「性交渉」によるものだったが、衛生部が昨年10月に発表した統計では感染者の約7割が20〜49歳だった。そのため、当局の予防対策はこれまで若者や出稼ぎ農民向けを主としていたが、今後は高齢者向けのプログラムを考える必要がある、と専門家は指摘した。

高齢者が買春行為に走る背景には、離婚や死別で1人になる確率が高いという問題もある。人民大学の潘綏銘(パン・スイミン)教授は「高齢者の性の問題に社会がもっと関心を向けるべき」と訴えた。(翻訳・編集/NN)

440 NAME :2013/08/16(金) 05:06:26
中国で高齢者のHIV感染急増中
中国は高齢者も恥知らず 規制ないと帰省せぬ子…寂しくて回春、HIV感染する親たち…
2013.8.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130815/waf13081507000001-n1.htm

世界中で恥の文化をばらまき続ける中国では、全く里帰りもしないで田舎に住む高齢の親を何年も放ったらかしにしている連中が激増しているのです。そのため、親と離れて暮らす子供に対し、高齢の親元を頻繁に訪れることを義務付けるという前代未聞の法律が7月1日から施行されたのです。

日本の総人口より多い…高齢者2億人

 7月3日付の米CNNテレビ(電子版)などが伝えていますが、急速な近代化と経済発展を遂げた中国では「都会で一旗あげて、一攫(いっかく)千金を狙おう」と親元を離れる若者が激増。さらに親孝行を重んじる伝統が薄れ、深刻な虐待の被害にあう高齢者まで増えているといいます。こうしたことを防ぐため、わざわざ里帰りを法制化したわけです。

 「もっと親元に帰省せねばならないことは分かっているが、(私のように)金融業界で働く者は、長時間労働で自分の時間を犠牲にせねばならない…」 上海の金融業界でマーケティング部門の要職に付く女性、ローラ・ワンさん(28)は米CNNの取材に苦しい心境を吐露しました。

 ワンさんは毎年、春節(旧正月)と10月の国慶節(建国記念日)の年2回、6時間かけて山東省の実家に里帰りするといいます。今の中国では、多くの若い世代がワンさんのように“仕事と里帰りの両立”というジレンマに直面しているようです。

100歳母を豚小屋に…裁判所「娘は最低2カ月ごとに孝行せよ」

複数の中国系メディアによると、問題の法律は「高齢者権益保障法」を改正したもので、離れて暮らす親が60歳以上の高齢者である場合、頻繁に実家に帰省するよう規定しています。 また、経済的・精神的な援助を怠らないことや、親との同居、または近くでの居住を奨励(しょうれい)しています。ただし、具体的な手続きや子供への罰則などは定めていません。

高齢者2億、いずれ総人口3割に

そして、こうした法律の施行に至った最大の原因は急激な高齢化です。中国国営新華社通信によると、1979年に始まった人口抑制政策「一人っ子政策」の影響で、中国の2011年末時点の60歳以上の人口は約1億8500万人でしたが、これが15年には約2割増の2億2100人に。さらに50年には国民の3分の1が高齢者という深刻な“高齢化社会”を迎えるといいます。

 こうした状況に加え、急速な近代化と経済発展で大家族制が歪み、成人後、親と同居せず都会で暮らす若い世代が急増しています。さらに、こうした状況を受け、親の放置や虐待につながる事例も増えているのです。

 香港科技大学の新興市場研究所長、アルバート・パーク氏はCNNに対し「多くの原因によって、伝統的な家族間扶養のシステムが崩れ始めている。政府はこの流れを食い止めようとしている」と説明しています。 実際、中国東部の江蘇省(こうそしょう)では、地元テレビ局が、農家の男性が100歳の母親を体重約200キロの豚を飼っている豚小屋にずっと閉じ込めていたと報道。

 さらに、7月1日付フランス通信(AFP)によると、江蘇省無錫(むしゃく)市の裁判所がこの日、施行されたばかりのこの法律にかんがみ、無錫市に住む77歳の女性の娘夫婦に対し、少なくとも2カ月に1度は母親を訪ねるよう命じる判決を言い渡しました。

441 NAME :2013/08/16(金) 05:09:51
貧困2割、孤独…感染を招く“激安”慰安婦の代金ワンコイン…
貧困、買春1回500円…末路は感染

 感染者のほとんどは男性。孤独から売春婦と性的交渉に及んだ結果だといいます。研究者の調査では売春婦に支払った平均額は一回5ドル50セント(約550円)だったそうです。 国連は、2011年時点での中国でのエイズ感染者は78万人と推計していますが、このうちの約半数は自分の感染に気付いていないと警告しています。

 研究者らは、こうした状況を食い止めるには「家族による心理的・財政的なケアが必要だ」と訴えています。今回の法律が制定された理由のひとつには、こうしたHIV/エイズ感染者の急増も含まれると推測されます。

中国ネット論壇も沸騰…姥捨て山か

とはいえ、さすがに法律での“親孝行の義務付け”には否定的な声も少なくないようです。 中国のネット上では、罰則規定が未定のうえ、帰省回数も「頻繁」と表現があいまいなため、議論が白熱。「法律で頻繁な帰省を義務付けても、真の親孝行にならない」といった批判や「仕事や勉強で実家を離れる若者に不当な負担を強いる」との指摘が相次ぐ一方「少なくとも親孝行の法的基準が設けられ、若者の高齢者重視を促せる」との肯定意見も目立ちます。

 7月3日付CNN電子版にも「子供たちはすでに配偶者や息子・娘を財政的に世話するという重荷を背負っている」「因果は巡る。両親を粗末にすれば、将来、自分もそうされる」と賛否両論の投稿があふれています。

442 NAME :2013/08/17(土) 14:20:02
レイプ被害少女に手錠かけ精神科医へ連行 容疑者逮捕までの母の“戦い”
2013.8.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130817/chn13081707010001-n1.htm

中国広西チワン族自治区で3月、当時13歳だった女児が婦女暴行の被害に遭い、地元公安当局は今月13日、容疑者の25歳の男を逮捕した。女児の母親は直後に男の住所を特定し、何度も被害を訴えたが逮捕されず、警察は反対に女児に手錠をかけて精神科医院に連行したという。「男の親類が警察関係者だからだ」とする母親の告発がネットで広まり、国営メディアを巻き込んだ報道の末、ようやく逮捕に至った。(田中靖人)

444 NAME :2013/08/18(日) 22:33:07
「ワンワン」でバレた! 中国の動物園、犬をライオンとして展示
2013.8.18 11:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/chn13081811310000-n1.htm

中国河南省の動物園で「ライオン」として展示されていた動物が、大型犬の「チベタン・マスティフ」だったことが17日までに判明した。(サンケイスポーツ) 中国メディアによると、女性が「ライオン」のおりに近付いたところ、ワンワンとほえたという。

ヒョウのおりにはキツネ

 女性は「動物園は私たちをだました」と話している。さらにこの動物園では、ヒョウのおりにキツネがいたという。 チベタン・マスティフはチベット高原を原産地とする超大型犬。体高60センチ以上、体重80キロに達し、首の周りの長い毛が、ライオンのたてがみに似ているのが特徴。

445 NAME :2013/08/18(日) 22:38:18
15歳少年がBMW運転し傷害 出所後は集団レイプ事件 「国民的歌手の息子」の素性ばれ…
2013.8.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/chn13081007000001-n1.htm

中国人民解放軍に所属する国民的歌手の“不肖の息子”による犯罪が、中国社会を揺るがしている。急速な経済発展で貧富の差が拡大するなか、富裕層の子弟「富二代」たちの傍若無人ぶりを示す象徴的な事件となり、世間の怒りを増幅させ続けているのだ。

「110番してみろ」

 首都北京市の中でも、北京大や清華大など有名大学が集まる文教エリアの海淀区。ここが、ふたつの犯罪の舞台となった。 国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網などの報道を総合すると、一連の騒動の発端となった傷害事件の概要はこうだ。

 2011年9月6日午後9時ごろ、住宅団地に住む夫婦と子供が乗った乗用車が団地入り口で減速したところ、後続の高級外車BMWとアウディを運転していた若者2人と口論になった。 若者らは夫婦を追いかけて殴るなどし、暴行は3分間におよんだ。目撃者は「若者たちはいずれも身長約180センチと大柄で、小柄な夫婦は一方的に殴られっぱなしだった」と記者の取材に答えている。車の後部座席にいた夫婦の子供は、恐怖のため泣き叫んでいたという。

 「110番できるもんなら、やってみろ」 犯人はこう叫びながら暴行を続けた。

しかし騒ぎに気付いた団地の住民たちは、若者たちが運転していた高級車を取り囲んだ。バックで逃げようとしたアウディの運転手は「2000元(約3万2千円)やるから道を空けろ」とどなったが、住民は応じない。2人は車を捨てて近くの草むらに隠れたが、通報を受けて駆けつけた警察官たちに身柄を確保された。

 捜査の結果、BMWに乗っていたのは15歳の少年で、国民的歌手である李双江氏の子であることが判明した。少年は無免許で、車にはナンバープレートも付けておらず、フロントガラスにはなぜか「人民大会堂(日本の国会議事堂に相当)」の停車証が置かれていた。後部座席からは自動小銃のモデルガンも押収されている。

 一方、アウディの持ち主は山西省の企業経営者の子供で、ナンバーは偽造だったという。 被害者の夫は額を9針、後頭部を2針縫う大けがだった。この事件が広く報じられると、「富二代」たちの無軌道ぶりに、中国社会の怒りが沸騰した。

恵まれ過ぎた幼年期

 李双江氏は1971年に人民解放軍総政治部歌舞団に入団し、映画主題歌や革命歌をヒットさせるなど70〜90年代に絶大な人気を集めた。90年には27歳年下の若手歌手と再婚。その後、歌謡界の大御所として、妻と息子の3人でテレビ番組のショーなどに頻繁に出演していた。

446 NAME :2013/08/18(日) 22:44:24
李双江氏の子は人気子役さながら、4歳で北京オリンピックの誘致大使に就任。幼いころから著名なピアノや書道の教師に師事し、たびたびコンクールで入賞するなど輝かしい幼年期を送っていた。

出所後まもなく…

 傷害事件を起こした当時、少年は16歳未満だったために刑事処罰を免れ、「労働教養」と呼ばれる矯正施設に1年間入所した。3カ月前倒しで出所したとの報道もある。

 ところが少年は出所後間もなく、再び世間を驚かせることになる。強姦罪で逮捕されたのだ。 事件が起きたのは今年2月17日。北京の日本人留学生にもなじみの深い繁華街「五道口」のバーで酔いつぶれた女性をホテルに連れ込み、強姦したとして、少年ら5人が摘発された。 この事件には欧米メディアも飛びついた。李双江氏は軍で少将級の待遇を受けていることから、「将軍の息子がレイプ容疑で逮捕」などとセンセーショナルに報じられた。

 世間の耳目を集めるこの事件に対して、司法当局も慎重に捜査を進めた、検察が5人を起訴したのは逮捕から4カ月以上経過した7月8日。「なぜこんな単純な事案にここまで時間がかかるのか」。ネット上では、少年の他に、もっと“大物”の子弟が関与しているとのまことしやかな情報が広まった。

また「実は少年はすでに成人しており、未成年というのは罪を軽くするためのウソだ」とのネットユーザーの声も、依然根強い。 強姦事件の経過自体も詳細は報道されず、さまざまな憶測をよんでいたが、京華時報が8月7日付の記事で事件の詳細をリポートした。

 同紙によると今年2月17日、少年たちは五道口のバーの個室で酒を飲み、店側に接待係の女性を要求した。当時呼ばれた接待係2人のうち1人が被害者の女性だった。女性は広告会社に勤務しており、兼業状態だったが、この店との雇用関係はなく、客からのチップを収入にしていたという。

 女性が泥酔状態になった後、少年ら一行は店の男性マネジャーとともに外出し、近くのレストランへ。マネジャーが帰宅したのち、少年ら5人は共謀して女性をホテルに無理やり連れ込み、女性を殴るなどして集団で暴行した。一連の犯行は少年が主導的な役割を果たした−と記事は結論付けている。

「たかが歌手の息子が…」

 中国の刑法236条によれば、2人以上による輪姦罪は10年以上の有期懲役か無期懲役、死刑が科せられる。新京報は北京の法曹関係者の談話として「おそらく無期懲役以上の刑にはならず、15年以内の有期懲役だろう」との見方を伝えた。初公判の期日は未定だ。 「富二代」による一連の事件は中国社会の激しい反応を引き起こしたが、そこには屈折した意識も垣間見える。

北京市に住む中国人の女子大学生は、「たかが歌手の息子が、何をやっても許されるなんておかしい。厳重に罰してほしい」と憤る半面、「もし本当の実力者の子弟による不祥事だったら、隠蔽されても仕方がない」とも話す。

 中国の国内メディアは政府の統制を受けており、李氏の子による犯罪情報がここまで詳細に報道されているのは、政府公認とも言える。さきの女子大生が言うように、政権中枢の真の実力者の子弟による犯罪であれば、徹底的に隠密に処理された可能性が高い。少年は、沸騰する世論に対する一種のスケープゴートなのかもしれない。

447 NAME :2013/08/19(月) 02:45:23
中国・警官が乳児たたきつける 人形かどうか賭け
2013.8.18 23:10 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/chn13081823100005-n1.htm

 中国河南省林州の路上で先月、警官の男が生後7カ月の女児を父親から奪って地面にたたきつけ、頭蓋骨骨折の重傷を負わせていたことが分かった。当局は傷害の疑いで警官を拘束した。18日付の中国紙、法制晩報などが伝えた。

 報道によると、事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。

 女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。 地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。(共同)

448 NAME :2013/08/19(月) 11:12:11
行方不明の中国人学者、朱建栄氏 当局が聴取か
2013.8.16 19:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/chn13081619260001-n1.htm

日中関係などをめぐり日本で積極的な発言をしている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授(56)が、先月17日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っている問題で、上海の関係筋は16日、「最近の発言に関して中国の保養地で関係当局から事情を聴かれている」との見方を示した。 1カ月にわたり連絡が取れない事態に朱氏が拘束されたとの臆測も出ているが、関係筋は「拘束されて取り調べを受けているのではなく、外部との連絡を遮断された状態で話を聴かれているのだろう」と指摘。「いずれは連絡が取れるようになると思う」と語った。

 東洋学園大の相川徹人広報部長によると、朱氏は7月17日に訪中し、同22日ごろに日本に戻る予定だったが、朱氏も対象だった26日の永年勤続表彰式に連絡もなく欠席。朱氏の弟から日本の家族に体調不良で療養していると連絡があったという。(共同)

449 NAME :2013/08/21(水) 00:19:33
洪水、旱魃、地震…自然災害の被災者5800万人=中国7、8月
2013年8月20日 11:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2020939

中国各地は7月から8月にかけて旱魃(かんばつ)や水害、さらに地震などさまざまな自然災害に見舞われた。湖南省など、省内で旱魃と水害の両方が発生した地域もある。各種災害による中国全国の被災者は延べ5800万人を超えた。中国新聞社などが報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 黒龍江、遼寧、吉林の東北3省では8月中旬になり、大雨と河川の増水・洪水の被害が深刻になった。19日午後4時現在で、被災者は373万7000人に達し、うち85人が死亡、105人が行方不明になった。倒壊したり大きな損傷を受けた家屋は6万棟あまりという。 広東省でも台風による大雨などのため洪水が発生。16日から19日午後2時までに417万2000人が被災し、18人が死亡、5人が行方不明になった。恵州市恵東県で降り始めからの累計降雨量が1032ミリに達するなど1回の雨による降雨量としては1951年以来の記録を観測したという。

 広西チワン族自治区でも大雨と洪水が発生し、被災者は115万4400人に達し、12人が死亡した。 洪水が発生した地域では広い面積の耕作地が水没して収穫が見込めなくなるなど、農業などへの被害が深刻化している。 一方、江西、湖北、湖南、貴州の各省は深刻な旱魃(かんばつ)に見舞われている。

 江西省では16日までに、旱魃による被災者人口が695万6000人に達した。うち187万1000人は飲み水の確保も難しくなった。ダム42カ所が干上がり、河川21本で流れが途絶えたという。 湖北省では19日時点で、旱魃被害を受けた耕作地が前週比約17万3340ヘクタール増の4万畝670ヘクタールに達した。8日までに被災者人口は762万人に達し、うち52.6万人が飲み水の確保も難しくなったという。

 湖南省では7月31日の時点で、住民129万人と家畜61万頭が、飲み水の確保が困難になった。水量の比較的小さな河川377本、小規模ダム347カ所、ため池9万3400カ所から水が消えた。 湖南省で旱魃被害が特に深刻なのは省西部で、主要作物の稲について水田の9割が「収穫ゼロ」になる見込みの地域が出ている。山間の集落では井戸が涸(か)れ、政府が手配する給水車も数が足りずに回って来ないため、70代の高齢者までもが離れた場所にある井戸から水を50キログラム担いで1日に3往復して、なんとか自分の田を救おうとしているケースもあるという。

 湖北省や湖南省では旱魃が、60年ぶりの深刻な被害をもたらしつつあるという。 ただし湖南省の東部では台風による大雨の影響で洪水や土石流などが発生。17日時点で被災者は40万人に達し、2人が死亡、8人が行方不明になった。同省の旱魃による被災者は12日までに1361万人に達した。

 貴州省では13日までに旱魃の被災者が13日までに1667万2500人を超えた。陝西省では7月中に発生した大雨による洪水などで、被災者が216万人9000人に達した。甘粛省では7月中旬の大雨で136万人が、24日に省南部で発生した地震で78万人が被災した。

 自然災害の被害が拡大した地域だけでも、被災者の合計は5863万人を超えた。主に農村部や地小都市の住民だ。 写真は19日撮影。台風の影響で冠水した広東省汕頭(スワトウ)市潮陽宮内の様子。子どものプラスチック製の容器に入れて運ぶ市民の姿が見られた。(編集担当:如月隼人)

453 NAME :2013/08/22(木) 21:45:28
中国リスクに嫌気!? 中小企業“撤退”セミナー大盛況
2013.8.20 22:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082022240013-n1.htm

税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

定員100人が満席 外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。

難癖で撤退は2年後に

例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業者は、中国事業が赤字続きだったため清算しようとしたが、税務当局に「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益を隠しているはずだ」と突っぱねられた。交渉中に当局の担当者は3度交代。清算が認められたのは2年後だった。

 このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の不正が発覚し、処理が長期化するといったケースも多いという。 近藤氏は「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に変わり、撤退する企業には徹底したあら探しをしてくる」と話している。

454 NAME :2013/08/23(金) 22:40:55
日中貿易不振は「日本のせいだ」
日中貿易不振の原因は「中国の国民感情を傷つけた」 中国報道官が日本政府を批判
2013.8.23 13:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130823/fnc13082313260011-n1.htm

中国商務省の沈丹陽報道官は23日の記者会見で、日中貿易が6カ月連続で前年水準を下回り低迷していることについて、中国で日本商品の購買意欲が低下していることや急速な円安が要因だと主張した。

 報道官は「日本政府と政界要人が中国に関する問題で誤った言行をし、中国の国民感情を傷つけた」と、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や閣僚の靖国神社参拝などを念頭に日本を批判。「中国の消費者が日本商品を購入する積極性に影響しており、日本から中国への自動車や家電、部品などの輸出減少を招いている」と強調した。 また「大幅な円安で中国から日本への輸出価格が上昇し、中国の対日輸出に影響を与えている」とも述べた。世界経済の低迷で欧米市場への輸出が鈍化したことを受け、日本からの原材料や部品の調達が減ったことも日中貿易低迷の要因に挙げた。(共同)

455 NAME :2013/08/27(火) 03:10:25
「敗れた英雄」演じる薄氏 重い刑覚悟、保守派指導者狙う
2013.8.26 22:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082622570014-n1.htm

失脚した薄煕来被告は起訴内容を激しく否認、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。中国共産党の政治文化を熟知している薄被告は、当局に反抗すれば刑が重くなることを承知しているのは間違いない。公判は再起にかける薄被告の政治家としての執念を強く感じさせるものとなった。

 改革開放が始まった1978年以降、権力闘争に敗れた政治局員以上の指導者は何人もいた。95年に失脚した北京市党委書記の陳希同氏と、2006年に失脚した上海市党委書記の陳良宇氏は、裁判で汚職などの罪状を認めて一切争わなかった。それぞれ懲役16年と18年の判決を受けたが、病気療養などの理由で数年後に刑務所から出所し、釣りや囲碁を楽しむ悠々自適な老後生活を送った。

 一方、屈することを拒み続けたのは1989年に失脚した趙紫陽元総書記だ。死ぬまで自宅軟禁され、家族や元部下に至るまで自由が制限された。 薄被告はあえて後者の道を選んだ。父親の薄一波元副首相をはじめ、文化大革命中に失脚した多くの政治家の復活を近くで見た経験から将来の可能性に懸けたとみられる。

薄被告は保守派と貧困層の間で、いまだに根強い支持があることを熟知している。中国治安当局者によれば、全国で厳重警戒態勢が取られている公判期間中に、薄被告がかつて勤務した遼寧省と重慶市、それに毛沢東の故郷の湖南省でそれぞれ同被告を支持する小規模なデモがあった。貧富の格差などに不満を持つ民衆には、薄被告のような左派の豪腕政治家に対する根強い待望論がある。

 薄被告は公判中、「50年前に母親に買ってもらった服をいまも持っている」と述べ、倹約ぶりを強調した。トップとして重慶市に着任後、短期間で14の貧困県すべてを回ったとし、勤勉さもアピールした。裁判官よりも自身の支持者に向けられた発言であることは明らかだ。

 妻による英国人実業家の殺人事件や、部下が米総領事館に駆け込んだことについて道義的責任を認め、「党と人民に申し訳ない」と繰り返したのも、支持者へのメッセージとみられる。党籍を剥奪された薄被告が党に言及したのは、毛沢東の継承者であることを強調する狙いとみられる。

 共産党史を研究する北京の学者は「薄氏が今回の裁判で権力闘争に敗れた英雄を演じた。重い判決を受けるかもしれないが、その代わりに、保守派の精神的な指導者の地位は不動なものになるだろう」と話している。(矢板明夫)

456 NAME :2013/08/27(火) 03:18:28
「まるでマフィア」薄氏の生活に驚く庶民 仏に豪華別荘、息子の友人40人接待
2013.8.26 17:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082617510010-n1.htm

弁護側の証言で、王受刑者が以前、薄被告に「立って死ねと言われたらひざまずいて死ねない」と言って忠誠を誓ったことや、王受刑者が重慶市公安局長時代、上司の薄被告から「毎日家に顔を出せ」と言われ、毎日少なくとも1回は薄被告の家を訪れていたことが明らかになった。裁判を取材した中国人記者は「重慶の党委員会はまるでマフィアの世界だ」と感想をもらした。

また、公判ではこれまで、薄被告の妻、谷開来受刑者(執行猶予付きの死刑確定)の証言などから、遼寧省の実業家から広さ約4千平方メートルのフランスのプール付きの別荘を買ってもらったことや、薄被告の米国留学中の息子、瓜瓜氏の友人や同級生約40人が北京を観光した際、谷受刑者の一言で、この実業家が全員の交通費と宿泊費を負担したことが判明した。

 薄被告はこれら金銭の授受について「知らない」と主張したが、否定もしなかった。自身の証言にも「私の浮気に腹を立てた妻は息子を英国の中学校に留学させた」との内容があった。済南市のタクシー運転手は「豪快な夫婦げんかだ。われわれ庶民には想像できない生活だ」と驚いている。

457 NAME :2013/08/28(水) 03:16:29
中国行きツアー前年の4分の1
中国行きツアー4分の1に 関係悪化、大気汚染も響く
2013.8.27 16:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130827/biz13082716040010-n1.htm

JTBなど旅行主要4社が扱う中国行きパッケージツアーの2013年度上半期(4〜9月)予約者数が、日中関係の悪化や中国の大気汚染などが響き、前年同期に比べ75.2%減の計6302人と4分の1の水準に落ち込んだことが27日、明らかになった。9月11日には日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化から1年となるが、旅行業界への打撃は依然、深刻だ。

 JTBと日本旅行、ジャルパック、近畿日本ツーリスト個人旅行の計4社について、7月下旬時点の予約者数(実施済みを含む)を前年の同時点の集計と比較した。ある社の幹部は「中国で昨年激化した反日デモを受けた敬遠ムードも続いており、当面は落ち込みが続くだろう」とみている。 会社別では、中国ツアーは近畿日本ツーリストが99.0%減、日本旅行も93.3%減と激減。ジャルパックも74.7%、JTBは68.5%、それぞれマイナスだった。

459 NAME :2013/08/28(水) 15:36:45
とんでもない。。。↓ やっぱり中国。

6歳児、両目くりぬかれる 中国、角膜売買目的? 女の行方捜査
2013.8.28 13:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/chn13082813050003-n1.htm

28日付の中国紙、新京報によると、山西省汾西県で24日、6歳の男児が何者かに両目をくりぬかれる事件が起きた。男児は見知らぬ女に連れていかれたと話しており、公安当局は女の行方を調べている。

 男児は自宅近くで顔中血だらけの状態で見つかり、病院に搬送された。現場近くで男児のものとみられる眼球が発見された。命に別条はないが、失明は避けられないという。 目をくりぬいた動機は「角膜の売買目的」との情報が一部メディアで伝えられたが、公安当局は「その可能性は低い」としている。 中国では河南省で警察官が生後7カ月の女児を地面にたたきつけるなど、児童が巻き込まれる事件が多発している。(共同)

462 NAME :2013/09/02(月) 00:04:02
なぜ…習氏が安倍首相に会えぬ訳
習主席が安倍首相に会えぬ訳は
2013.9.1 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130901/plc13090118000008-n1.htm

「正直、こちらが無理してまで会う必要はないんだよね。公害問題など日本がお手伝いしたい案件はあるが、日本が解決を急ぐような懸案もないし」 中国事情に精通する外務官僚の1人は、アッサムティーをすすりながらあっけらかんと語った。

 安倍首相は表向き、9〜10月に相次ぐ国際会議の場を借り、日中首脳会談を行うよう呼びかけている。しかし中国は、日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在を認めることを条件に掲げ、固く門を閉ざしたままだ。

日中首脳会談の可能性を問われ「対話の基礎が…」

今では変節したが、かのルーピー氏でさえも、首相当時は「尖閣に領有権問題は存在しない」との立場を取っていた。中国の主張は、昨年の尖閣国有化に伴う混乱に乗じ、日本の一貫した立場に風穴を開けようという姑息な狙いでしかない。 「そんなことは重々中国政府も分かっていますよ。中国の国内事情だって、首脳会談ができない一因となっています」

「下手に日本寄りの態度を示せば、中国内の政治的地位すら危うく…」

「そもそも上海市長だった江氏はかつて上海出身の党員を重用し、『上海閥』といわれるグループを作った。上海市党委書記だった習氏は上海閥に近く、江氏に頭があがらない。王氏が下手に日本寄りの態度を示せば、中国内の政治的地位すら危うくなる。動くに動けないんですよ」 中国共産党内では、習氏と李克強首相との複雑なパワーバランスがあり、これが日中首脳会談を阻む主因になっていると唱える説もある。

「李氏は中国共産主義青年団(共青団)出身で胡錦濤前国家主席の後輩にあたる。共青団と上海閥のポスト闘争は有名で、実際李氏は習氏と国家主席の座を争った。胡氏は江氏の反日路線を修正した人物。習氏は今年3月に国家主席に就任したばかりで、政権基盤はまだ盤石とはいえない。この方程式をひもとくと・・・尖閣をめぐる習氏の執拗な姿勢が理解できませんか」

 バニラシェイク氏も「こんな状況で日本側がハードルを下げてもあまり意味がない。ここはじっくり静観ですよ」と動じない。こうした認識が、「首脳会談に条件を付けるならお断り」という安倍首相の姿勢を支える一因にもなっているのだろう。自民党は7月の参院選で大勝し、首相は次の参院選まで「安定政権の黄金の3年間」を手にしたといわれるのだから、短期的な利益を追わなくともいい環境も整っている。

じわじわと対中包囲網を作り、中国側の変化を待つ

自民党内には、「米中が急速に近づいており、日本が取り残される」「米のバイデン副大統領が中国との関係改善をせかしている」などとして、日本側から歩み寄りを求める声もある。 にもかかわらず、官邸や外務省からは、日中首脳会談の早期実現に向け、セカセカと汗をかくような雰囲気はない。9月5、6両日の20カ国・地域(G20)首脳会合でのトップ会談もなさそうだ。

 この間、安倍首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設促進や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などを通じ、日米関係の強化に勤しむ。じわじわと対中包囲網を作り、中国側の変化を待つ構えだ。 「安倍首相が習氏に会わないのでない。習氏が安倍首相に、今は会えないということじゃないかな。その間、日本はせっせと足腰を鍛えるんですよ」

 猛暑を冷やすバニラシェイクが、ゆっくり、ゆっくりとストローを上がっていった。

463 NAME :2013/09/02(月) 00:08:21
利権巡り中国で新たな権力闘争か
閣僚高官を規律違反で調査 中国、新たな権力闘争の兆しか
2013.9.1 20:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130901/chn13090120300003-n1.htm

【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は1日、中国政府内で国有企業を管理、統括する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任(閣僚級)が重大な規律違反行為をしたとして、共産党の規律検査部門の調査を受け始めたと伝えた。 蒋氏は昨年11月に引退した党最高指導部の元メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記に近い人物として知られる。蒋氏への調査は党内の新たな権力闘争の兆しとの見方も浮上している。

 新華社通信は蒋氏の容疑に触れていないが、8月下旬に中国石油天然ガス集団の複数の幹部も「重大な規律違反」で拘束されたことから、石油利権に絡む汚職問題に問われた可能性が高いとみられる。 周氏の長年の秘書だった郭永祥・四川省文学芸術界連合会主席も6月から党規律部門の取り調べを受けている。習近平政権は反腐敗を名目に周氏の影響力を一掃し、政権の求心力を高めたい思惑がある。

 エンジニア出身の蒋氏は、山東省勝利油田に勤務した1980年代に「直属の上司である周永康氏に気に入られた」(石油関係者)ことなどで出世し、青海省副省長、中国最大の国有石油企業、中国石油天然ガス集団(CNPC)会長などを歴任している。

習政権は「腐敗と戦う姿勢」を強調し、局長級以下の官僚を多く摘発してきたが、蒋氏は取り調べを受けた最初の閣僚級幹部となる。「石油業界の汚職の実態は目に余るものがあり、ここからメスを入れて国民の支持を取り付けるためだ」との見方がある一方、「利権が多い“おいしいポスト”を空け、自分の側近を処遇するためだ」と説明する党関係者もいる。

 一方、蒋氏の後ろ盾である周氏は、江沢民・元国家主席につながる大物政治家で、現在も司法、警察に強い影響力がある。昨春に失脚した元重慶市トップの薄煕来氏とも親密で、薄氏の失脚に反対したとされる。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月、河北省の避暑地・北戴河で開いた会議で周氏の調査が決定され、江氏も支持したと報じていた。

465 NAME :2013/09/03(火) 14:34:28
中国の軍拡「世界的脅威」 首相、米議員団と会談、尖閣対応強化で一致
2013.9.3 08:23 [日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130903/plc13090308240004-n1.htm

 安倍晋三首相は2日、米国のローラバッカー下院議員(共和党)ら超党派の議員団と首相官邸で会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の強硬姿勢などに対処するため、日米同盟を強化していくべきだとの認識で一致した。

 首相は会談で「厳しさを増すアジア太平洋地域の戦略環境の中で、今こそ日米同盟の強化が求められる」と強調した。 米議会の対中強硬派として知られるローラバッカー氏は「中国は軍事拡張に進み、世界の脅威となっている。(尖閣は)単に小さな島だけの問題でなく、世界的な安全保障の脅威だ」と指摘。「日米はこの挑戦に立ち向かい、中国を押さえ込んで安定を確保しなければならない」と強調した。

 会談では、オバマ米大統領が対シリア軍事介入への議会承認を求めると表明したことを踏まえ、議会の情勢などについても意見交換した。

466 NAME :2013/09/04(水) 00:09:21
中国の軍拡「世界的脅威」 首相、米議員団と会談、尖閣対応強化で一致
2013.9.3 08:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130903/plc13090308240004-n1.htm

安倍晋三首相は2日、米国のローラバッカー下院議員(共和党)ら超党派の議員団と首相官邸で会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の強硬姿勢などに対処するため、日米同盟を強化していくべきだとの認識で一致した。

 首相は会談で「厳しさを増すアジア太平洋地域の戦略環境の中で、今こそ日米同盟の強化が求められる」と強調した。 米議会の対中強硬派として知られるローラバッカー氏は「中国は軍事拡張に進み、世界の脅威となっている。(尖閣は)単に小さな島だけの問題でなく、世界的な安全保障の脅威だ」と指摘。「日米はこの挑戦に立ち向かい、中国を押さえ込んで安定を確保しなければならない」と強調した。

 会談では、オバマ米大統領が対シリア軍事介入への議会承認を求めると表明したことを踏まえ、議会の情勢などについても意見交換した。

469 NAME :2013/09/04(水) 18:45:49
「抗日戦争は正義が邪悪に勝利」
中国外務省 「抗日戦争は正義が邪悪に勝った」
2013.9.3 19:28 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn13090319290004-n1.htm

 中国外務省の秦剛報道官は3日、中国が「抗日戦争」と位置づける日中戦争の終結68年に合わせ、「抗日戦争の勝利は、正義が邪悪に勝ち、光明が暗黒に勝った偉大な勝利だ」などとする談話を発表した。

 秦氏は「日本の侵略の歴史を覆すためのいかなる企ても、被害を受けたアジア諸国の人民や国際社会の断固とした抵抗と反対に遭う。日本側に、歴史と未来に対して責任ある態度を取り、真剣に反省を示し、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信用を得るよう促す」と強調した。

 「節目の年」とはいえない今年、談話を発表した背景には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって対立する日本を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。(北京 川越一)

470 NAME :2013/09/04(水) 18:46:48
中国、男児の両目くりぬき事件、自殺した伯母の犯行か
2013.9.4 09:20 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130904/chn13090409210001-n1.htm

 3日の新華社電は、中国山西省汾西県で8月24日、6歳の男児が何者かに両目をくりぬかれた事件は、男児の伯母による犯行の疑いがあるとの警察当局の話を伝えた。 伯母は同月30日に自宅の井戸に身を投げ自殺した。調べでは、伯母の衣服から男児の血痕が数多く検出された。(共同)

473 NAME :2013/09/04(水) 19:38:48
偽ブラんド差し止め 歴代2位の1万4000件 上半期、9割が中国
2013.9.4 12:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130904/fnc13090412590007-n1.htm

財務省は3日、ことし1〜6月に輸入を差し止めた知的財産権を侵害した偽ブラんド品などの件数が前年同期比0・5%増の1万4053件だったと発表した。上半期としては統計が残る平成5年以降で2番目に多く、中国から持ち込まれた件数が全体の92・3%を占めた。

 中国以外の輸入元では、香港が件数全体の3・5%、韓国が同0・9%だった。輸送手段では郵便物の件数が94・2%と大半を占め、一般貨物は5・8%だった。

 差し止めは1件当たり複数の物品を含むケースが大半で、物品の点数では32万1412点だった。バッグ類や衣類が4分の1を占めたほか、スマートフォン(高機能携帯電話)のケースや油性ペンの模造品が目立った。前年には30万点を超える性的不能治療薬の模造品の差し止めがあったため、点数は前年同期比で56・0%減少した。

474 NAME :2013/09/05(木) 07:09:09
ほころび始めた反日教育
2013.8.15 08:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/chn13081508040000-n1.htm

この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。

 こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

 8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。

475 NAME :2013/09/07(土) 22:11:44
評価に値する中国良識派の提言
2013.9.7 19:56 (1/3ページ)[緯度経度]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/chn13090719580002-n1.htm

 国際社会で中国脅威論が高まるなか、中国国内でも国民や共産党政権のあり方を問う有識者の言論がこのところ目につく。「大国になったとのぼせ上がり、周りの国との摩擦を強めたり、すぐに興奮して理性を失う国民性」などを問題視している。「中華民族の偉大な復興」を唱え、領土・領海などの「核心的利益」の擁護を声高に主張する習近平政権への不安や注文と受け取れる部分も少なくない。

 中国共産主義青年団(共産党の青年組織)の機関紙「中国青年報」が先月20日から3日連続で、呉建民・元駐仏大使の提言を中面トップで掲載した。呉氏は毛沢東や周恩来の通訳も務めた外交界の長老で、平和外交の熱心な提唱者として知られている。 初回ではトウ小平の対外開放政策や、香港・マカオの一国二制度方式での平和的主権回復が中国の発展や対外関係の改善に大きな成果を収めたことを称賛した。

 翌日は「アジア太平洋地域が世界経済の中心となりつつある現状」の先導役を務めた日本やシンガポールなどの協力に、「恩義を感じるべき」だと強調した。習政権下で日本や東南アジア諸国との関係が緊張していることへの警鐘とも読める。 最終回は「中国が直面する最大の挑戦は自分自身にある」との見出しで、「中華民族が最も恐れるべきは(指導者が業績を上げようと)頭がのぼせ上がって起こす人災だ」と断定。毛沢東が1958年に始めた大躍進政策の悲惨な失敗を例にあげた。

 毛は中国を共産社会にしようと農民を人民公社に強制移住させた結果、農工業が破綻して数千万人といわれる餓死者を出した。 21世紀にこんな過ちを繰り返すことは考えられないにせよ、富国強兵路線を邁進(まいしん)する習政権の中国と近隣諸国の緊張は高まる一方だ。そのためか呉氏は「発展こそ硬い道理」とのトウの言葉を繰り返し強調し、諸外国との協力を維持して経済発展の勢いを中断させないよう呼びかけている。

 このほか、「中国人は成熟しているか」と問いかけたジャーナリスト、邱震海氏の著書(7月発行)が国内メディアで広く紹介され、話題になっている。邱氏は華東師範大学卒業後、ドイツに長期留学、現在は香港フェニックステレビの国際問題解説者などとして活躍している。

同氏は中国人の未成熟さが端的に表れている点として、(1)共に救国を唱えながら、100年も内戦を続けた国民党と共産党の事例(2)貧しい時は自分を卑下して西洋を仰ぎ見、富を得ると急に傲慢になって軍事に関心を強める(3)文革という民族の過ちを反省しない(4)議論を始めると相手を罵倒し合って冷静、理性的な議論ができない−などを指摘した。

 さらに、国民精神が未成熟なまま愛国主義という名の「極端な民族主義」に凝り固まり、国内矛盾を外に転嫁するかのような対外拡張の動きを示していることに警鐘を鳴らす。中国が19世紀後半からのドイツや、昭和初期からの日本の過ちを再現しかねないとの懸念が行間からうかがえる。 著者はそうならぬよう、「精神の啓蒙(けいもう)を公共の場での理性的な討論を通じて進める」ことを提言する。前途遼遠(りょうえん)と言うほかないが、呉氏や邱氏のような冷静かつ理性的な主張、提言が中国のマスメディアを通じてなされている側面にも注目する必要がありそうだ。

476 NAME :2013/09/08(日) 13:41:23
新華社通信「イスタンブールが獲得」と“誤報”
2013.9.8 06:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090806140000-n1.htm

【北京=川越一】5年前に北京五輪を開催した中国では、中国中央テレビ(CCTV)が8日、IOC総会の特別番組を組んで、2020年夏季五輪の開催地が東京に決まった瞬間を生中継した。 中国国営新華社通信も東京の当選を速報したが、同通信は、それに先立つ同日午前3時2分(日本時間同4時2分)に英語版で、同4分に中国語版で、「イスタンブールが2020年夏季五輪の開催権を獲得した」と誤報。ポータルサイトも同通信の記事を掲載し、「東京とマドリードが落選」と伝えた。

 約20分後の同23分、「マドリードが最初の投票で淘汰(とうた)された。イスタンブールと東京が2回目の投票に進み、2020年夏季五輪の開催権を争う」と訂正するなど混乱した。 インターネット掲示板には「国際的な間違いだ」「国家のノドがこのようなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのだ!」などの批判が殺到。反日感情を持つ利用者の「(日本が負けたと思ったのに)ぬか喜びだった」との意見も見られた。

477 NAME :2013/09/09(月) 09:45:15
中国ネット、東京決定に「遺憾」多数 祝福できないユーザーたち?
2013.9.8 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090821060004-n1.htm

【中国総局】2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定したことを受け、中国の大手ポータルサイト「新浪網」は8日、サイト上で緊急アンケートを実施。東京開催を「遺憾」とする回答が最多で半数近くを占めた。

 選択肢は4つ設定されており、午後7時(日本時間午後8時)現在、「マドリードやイスタンブールのことを考えると遺憾だ」(48・9%)が断トツで1位。「悪くない。テレビ観戦で時差を気にしなくていいから」(22・8%)、「祝福する」(16・8%)、「なんとも言えない」(11・5%)を大きく上回った。

 また、別のニュースサイトなどでは「日本を支持する」といった書き込みもある一方、「20年までに日本で大地震が起きれば終わりだ」、「小日本の誘致が成功したか。中国選手よ頑張れ、日本に中国国歌を響かせよう」といった反発の声であふれ、東京開催を率直に祝福できないネットユーザーたちの姿が浮かび上がった。

478 NAME :2013/09/09(月) 14:14:46
中国紙、安倍首相の人気高まりを警戒
2013.9.9 11:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130909/chn13090911330000-n1.htm

【北京=川越一】2020年東京五輪の開催決定を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9日付で、日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示し、平和を希求する五輪精神を体現するため、歴史に対する態度を正すよう求めた。

 同紙は同日付の社説でも東京五輪を取り上げ、経済の停滞によって自信を失ったことが日本の右傾化を導いたとし、「中国に対し、強硬で挑発的になっているのは、欲求不満と困惑の極端な具現化だ」と主張。歴史問題も持ち出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立にも言及。「日本は五輪を開催する前は、武力衝突を避けるために低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。

 一方で「五輪が日本社会のムードを転換させることは、喜ばしいことだ」と、対中感情の改善を期待した。

481 NAME :2013/09/10(火) 15:39:44
中国、祝意避け「歴史と現実正視せよ」 早くも五輪を政治利用
2013.9.10 08:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091008430000-n1.htm

【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は9日の定例記者会見で、東京五輪の招致成功について、「国際オリンピック委員会(IOC)の決定に注意を払っている」と述べるにとどめ、祝意の表明は避けた。 会見後、公式サイト上では「中国オリンピック委員会がすでに東京の招致成功に祝意を示した」と強調したが、習近平国家主席からの祝電は見送られているもようだ。

 会見で洪氏は「日本側は歴史と現実を正視するように」などと、五輪と政治を絡め、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史問題に関する従来の主張も繰り返した。 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9日付で、五輪開催によって日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示した。同紙は社説でも東京五輪を取り上げ、尖閣諸島をめぐる対立に言及し、「日本は五輪開催前は、武力衝突を避けるため低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。

 8日朝には、落選都市を決める投票を決選投票と誤解した国営新華社通信が「イスタンブールが開催権を獲得」と誤報を流した。 インターネット掲示板には「国家メディアがこんなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのか!」などの批判が殺到。一方で、反日感情を持つ利用者の「(日本が負けたと思ったのに)ぬか喜びだった」との意見もあったほか、大手ポータルサイトの緊急アンケートでは、東京開催を「遺憾」とする回答が半数近くに上った。

483 NAME :2013/09/11(水) 11:58:10
日系留めたい…中国の「現実論」
「強硬論」か「現実論」か 日中、経済めぐり思惑交錯
2013.9.10 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091022250009-n1.htm

【青島=河崎真澄】「9日まで開いた5日間の販売イベントで70台の新車を売りました」。昨年9月に暴徒化した反日デモで壊滅的な打撃を受けた山東省青島のトヨタ販売店で営業担当の女性は笑顔をみせた。8月25日にほぼ1年ぶりに営業を再開したばかりだ。

 昨年9月17日付の中国共産党機関紙、人民日報は尖閣国有化に反発する有識者らの、「中国は日本へのあらゆる経済制裁を検討し圧力を加えるべきだ」との主張を掲載した。各地で反日デモ暴徒化や、日本製品の不買運動、相次ぐ商談会中止などの事態となったが、実際はこの1年、経済制裁の発動には至らなかった。

 3年前の漁船衝突事件で中国は、レアアース(希土類)で事実上の禁輸措置を取ったものの、日本が対中レアアース依存度を引き下げ、逆に中国国内の関係業界が輸出急減で苦境に陥った経緯が背景にある。

 それでも日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、今年1〜6月に日中貿易は前年同期比10・8%減、日本の対中投資(経常収支ベース)は同31%減に落ち込んだ。 政治的には「強硬論」が続く中国の経済界では今、1千万人超の雇用を生みだす日本企業をつなぎ留めたいとの「現実論」も無視できなくなっている。

 日本でも、リスク回避の観点から投資先を東南アジアに振り向ける企業が急増する一方、「リスクを差し引いても中国の消費市場の開拓に打って出ない手はない」(自動車大手)とみる企業も多い。日中ともなお思惑が交錯する展開だ。

484 NAME :2013/09/11(水) 12:06:40
朱建栄教授、情報漏洩で逮捕へ 中国国家安全省が上海で拘束、聴取 
2013.9.11 09:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091109200001-n1.htm

【北京=矢板明夫】日中関係や中国政治について日本国内のメディアで積極的に発言している東洋学園大教授の中国人学者、朱建栄氏(56)が7月に上海に向かったまま消息を絶っている問題で、朱氏が情報漏洩(ろうえい)の疑いで中国国家安全省の警察に上海市内で拘束され、浙江省の施設で取り調べを受けていることが10日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。ある中国当局者は「容疑が固まり次第、逮捕する」と話している。

 中国情報筋によると、朱氏は昨年まで、日本にある中国人団体の代表を務めた。その際、日本の政府機関から資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供した疑いがあるという。また、日本で出版した書物に中国で未発表の情報が含まれており、その入手経路も調べられている。さらに、日本の当局関係者との交流についても事情聴取されているという。

 中国共産党筋は朱氏の容疑について「平時なら問題視されないことだが、日中関係が悪化している中、クローズアップされた」としたうえで、拘束は「日本にいる中国人学者に対し、『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味がある」と話している。

 中国では、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長が、2008年の胡錦濤国家主席訪日に先立ち、中国社会科学院が実施した分析などに関する情報を日本当局に提供した疑いで09年に逮捕され、懲役14年の判決を受けている。

 ■朱建栄氏 1957年、上海出身。上海の華東師範大卒。86年に来日し、東京大非常勤講師、東洋学園大教授など歴任。在日中国人の教授らによる「日本華人教授会議」の設立に努め、初代代表となった。

485 NAME :2013/09/11(水) 14:53:11
「知らない」「分からない」在日中国人、一様に口重く
2013.9.11 12:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091112210004-n1.htm

7月から消息を絶っている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授(56)が、情報漏洩(ろうえい)容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明した10日、在日中国人関係者は一様に「分からない」「知らない」と口をそろえた。 「この事件自体知らないので何も言いようがない」。神奈川県内で貿易業に携わる中国人の男性はそう言うと固く口を閉ざした。

 在日中国人向け新聞の広告代理店「ビジネスクイック」の雨宮智広さん(38)は「在日中国人は、この話題に触れたがらない。中国人同士では分からないが、少なくとも日本人の前では話さない」という。 取材に応じた多くの在日中国人が言葉を濁す中、関西地方に住む在日中国人の男性は「朱氏がもともとどういう人だったのか、なぜ拘束されたのか知りたい」と話した。

 首都圏で中国語教室を開設し、日中友好活動に携わってきた50代の女性は「中国は一党独裁。中国共産党が面白くないと思う人は身柄を拘束してしまおうと、強引なところがあるのでは。これではうかつに中国に行けない」と嘆く。 東洋学園大広報室の担当者は「今のところ、先生の家族から、確度の高い情報は入っていない」としながらも、「先生は、中国の立場で中国という国を日本人に説明し、日中の相互理解に尽力されていた。信じられない」と衝撃を隠せない様子だった。 朱氏が担当していた授業は一部休講にせざるを得ない状況という。

486 NAME :2013/09/12(木) 22:14:25
中国、大気汚染で失った「25億年分」の寿命 原因は石炭か
2013.7.10 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/chn13071008030002-n1.htm

中国の華北で1980年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ5年以上も短くなった−。こんな研究論文が9日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は5億人に上り、25億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉(ふん)塵(じん)が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。(SANKEI EXPRESS)

 「われわれは(石炭燃焼による大気汚染の)影響の大きさに驚いている」 研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学(MIT)のマイケル・グリーンストーン教授(環境経済学)は、こう語り、警鐘を鳴らした。

5億人5年超短く

 欧米メディアは研究論文を大きく報じた。それによると、論文は、毛沢東政権時代の1950年から30年間行われた冬季の暖房用石炭の無料配布政策が環境に与えた影響を調査したもの。MITのほか、北京大学、清華大学、イスラエルのヘブライ大学の研究者が参加した。 無料配布は、中国中部を流れる三大大河の一つ「淮(わい)河(が)」の北側(華北)の家庭や事務所が対象だった。調査では、1981〜2001年までの華北と華南の大気の状況を比較。その結果、石炭を燃焼した際のすすや煙に含まれる大気浮遊粉塵(TSP)の濃度は、華北の方が最大で55%も高かった。

さらに研究チームが1991〜2000年の死亡統計を分析したところ、華北の住民の平均寿命が華南より5.5年も短くなっていたことが判明した。 グリーンストーン教授は「長期の大気汚染、とりわけ粉塵にさらされることで寿命が著しく短縮されることが、より強い確信をもって言える。あの政策の(負の)遺産を今日まで引きずっているのだ」と語った。

世界消費量の半分以上

 中国では今も、石炭燃焼による大気汚染が住民の健康に重大な影響を及ぼしている。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(電子版)が先月報じた専門家の調査結果によると、北部の北京市、天津市、河北省では、石炭火力発電所の煤(ばい)煙(えん)による呼吸器の疾患で、11年に9900人が死亡したという。 今冬から春にかけて過去最悪のレベルを記録した「PM2.5」による大気汚染では、中国環境保護省が、全土の4分の1を濃霧が覆い、約6億人の健康に影響が及んだとしている。 中国政府は、大気汚染抑制策に今後5年間で総額1兆7000億元(約28兆円)を投じる計画を打ち出している。

ただ、中国の石炭依存度は高いままだ。中国の昨年の石炭消費量は前年比9%増の38億トンに上り、初めて世界の総消費量の半分を超えたという。 エネルギー構造の転換は容易ではなく、中国国民の健康がむしばまれ、寿命が奪われ続ける懸念が拭えない。

PM2・5

 大気中に漂う微粒子のうち直径2・5マイクロメートル以下と特に小さいもの(1マイクロは100万分の1)。通常のマスクも通してしまうほど小さいため、肺の奥まで入りやすく、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害を引き起こす可能性があると指摘されている。

487 NAME :2013/09/12(木) 22:39:29
貿易・観光の低迷続く 日本車販売も回復遅れ 不買運動は沈静化
2013.9.12 18:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091219000004-n1.htm

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への反発から中国で日系スーパーが襲撃されるなどした大規模反日デモから15日で1年。日中関係の停滞が長引く中、両国間の貿易や観光など経済も低迷が続く。中国での日本車の販売回復も遅れ気味。経済の冷え込みは日中双方の企業業績に影を落としている。

 中国税関総署によると、日中間の貿易総額は2012年に前年比3・9%減と、米リーマン・ショック後に世界貿易が低迷した09年以来、3年ぶりの前年割れとなった。ことしに入ると貿易は改善するどころか、一段と縮小し、13年1〜8月は前年同期比8・5%減と振るわなかった。

 日本製品に対する不買運動は沈静化したものの、消費者の抵抗感はくすぶる。日本から中国への輸出は13年1〜8月に12・7%減と2桁のマイナスに陥った。中国は長年、日本にとって最大の輸出相手国だったが、今年は米国を下回りそう。(共同)

488 NAME :2013/09/13(金) 02:52:58
中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜んでいる」
2013.9.12 23:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130912/plc13091223490019-n1.htm

中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。

 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。

 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。(共同)

490 NAME :2013/09/14(土) 01:33:02
ルーブル美術館で偽入場券 中国人観光客が所持
2013.9.13 15:21 [欧州]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130913/erp13091315280004-n1.htm

 フランス・パリの観光名所、ルーブル美術館で8月、中国人観光客が偽造入場券で入場しようとする事件が相次いで起きた。同美術館で偽造入場券が見つかるのは初めてといい、フランスの警察が捜査に乗り出した。13日付の中国紙、環球時報が伝えた。

 同紙によると、最初に見つかったのは8月12日。中国人のツアーガイドが所持していた入場券が偽物であることに美術館の職員が気付いた。14日と19日にも中国人観光客ら数人が偽の入場券で入場しようとした。観光客の一部は警察の調べに対し、偽の入場券はパリで購入したと証言しているという。

 また、隣国ベルギーでは税関当局が8月、中国から届いた荷物の中から同美術館の偽造入場券3600枚を発見。フランスの警察は組織的な偽造グループが背後にいるとみて捜査している。(共同)

491 NAME :2013/09/14(土) 01:39:47
研究者ら相次ぎ消息不明 日本寄り中国人に圧力 指導部揺さぶりの見方も
2013.9.13 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130913/chn13091316380005-n1.htm

日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は7月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。

 複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は5月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。(共同)

493 NAME :2013/09/15(日) 02:15:22
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 23:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm

【北京=山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ(李嘉誠会長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの1カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約410億香港ドル(約5240億円)相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約300店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約80億香港ドル(約1020億円)の売却収入を予定している。

 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、2012年以降に欧州での事業拡大を加速している。(1)オーストリアでの第3世代移動通信システム会社買収(2)英国天然ガス供給会社、WWUを買収し、同国ガス市場の3割を押さえる−などで、中国圏以外で総額約1900億香港ドル(約2兆4320億円)を投じている。

 李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも1989年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。

497 NAME :2013/09/16(月) 11:17:14
中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら
2013.9.15 23:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130915/chn13091523160006-n1.htm

【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、15日までにその数は100人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。

 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が7月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも5人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩(ろうえい)などの容疑で取り調べを受けている。

 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。 また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いという。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』という民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と分析する。

この時代に文化大革命さながらの『粛清』を

また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が13日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインターネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そのものを批判したことはほとんどなかった。

 王氏のほか、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で1200万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも100人がこの夏に拘束されたという。 共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している。

498 NAME :2013/09/16(月) 12:37:34
脱・中国レアアース…日本の動き見誤る 対日「禁輸」3年
2013.9.16 09:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091609560004-n1.htm

輸出66%減、代償大きく

 対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

 中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、100万人収容できる新市区の住民が3万人に満たず「鬼城(ゴーストタウン)」とさえ呼ばれる。 「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や(包頭から約150キロ離れた鉱山都市の)バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じ…

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。 レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」(中国工業情報化省の蘇波次官)。正確な統計データはないが、公式輸出量の約1・2倍と推測する中国メディアもある。

 「昨年の釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その2年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。

中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけに

日本企業、ベトナム進出

 ベトナムの首都ハノイから東方に約100キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。 「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」(同社)結果だ。投資額は20億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。HVに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、23年7月に1キロ3千ドル超と、前年4月に比べ10倍以上跳ね上がっていた。

 衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。 製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数%はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」(同社)という。

 しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

中国はレアアース輸出総額を前年比で6割以上減らし…

509 NAME :2013/09/17(火) 18:49:32
中国で高校生千人が騒動 食堂利用強制に抗議、教師殴り備品壊す
2013.9.17 13:12 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130917/chn13091713130001-n1.htm

 中国河南省商丘市柘城県の高校で14日、校内食堂の利用を強制する学校側の措置に抗議する千人余りの生徒が教師を殴ったり、校内の備品を壊したりする騒ぎがあった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが17日までに伝えた。

 学校側は最近、校内の食堂や売店の利用を生徒に強制する措置をとったが、価格が校外の飲食店などより高く、生徒らは「(学校側が)私腹を肥やしている」と不満を募らせていたという。 警察が学校に駆け付けたが、生徒らを排除する措置は取らず、学校側が校内食堂の価格見直しなどを提示、騒ぎは収まったという。(共同)

518 NAME :2013/09/20(金) 17:19:02
人民日報:歴史を忘れることは裏切り
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/18/content_30066817.htm

また9月18日を迎えた。

1931年のこの日が中華民族の国恥の日だったことを中国人は永遠に忘れない。日本の関東軍が9・18事変(日本名・満州事変)を起こし、中国東北軍の駐屯地と瀋陽城に攻め込み、中国侵略戦争が始まった。9・18事変は中国人にとって抗日戦争の出発点でもある。中国人は心を一つに団結し、皆で一致して敵を恨み、国難に立ち向かい、ついには輝かしい勝利を収め、世界の反ファシスト戦争のために消すことのできない歴史的貢献をした。

瀋陽で、南京で、多くの町や村で警報が大空に甲高く鳴り響き、誓いの言葉が再び膨大な数の人々の中華振興の意志と気概を伝える。これは神聖な供養であり、世界各国から尊敬を得るべき聖典でもある。

「中国が前に進むには国恥の苦い記憶を捨てるべき」、「愛国主義教育は中国の世界観を捻じ曲げる」といった中傷ともとれる声が米ウォール・ストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズにみられ、そうした報道には、中国は屈辱史の宣伝をするのではなく、歴史宣伝の角度を変え、時代の潮流についていくべきだという含みがある。

なんと荒唐無稽な理論だろう!なんと嫌気のさす教師面だろう!

歴史は客観的に存在する、最高の教科書だ。エンゲルスの言葉で言うなら「歴史は我々のすべて」なのだ。歴史の記憶がない民族には前途はない。歴史を忘れることは裏切りを意味する。中国人は歴史を銘記するのは歴史の苦難を振り返って失望のため息をつくためではなく、歴史から民族の精神、民族魂を培い、中国社会の発展の法則を認識・把握し、前進を続ける人々の自信と勇気を鼓舞するためだ。

落後すればひどい目に遭う。これは中国人が近代以降、何度も外から侵略された悲惨な経験から学んだ教訓だ。中国が列強の侵略をいやというほど受けたのは、当時国は貧しさと弱さにあえぎ、ばらばらで団結していなかったからだ。

9・18事変から82年が経った。今日の中国は経済発展、社会安定、近代化建設事業など世界が目を見張る大きな成就を成し遂げた。今世界でどの国、どの民族が自信があるかといえば、中華人民共和国、中華民族が最も自信をもつ理由があるといえるだろう。中華民族が侮辱を受ける時代は永遠に過去のものとなった。どの国も中国が自らの核心利益で取引し、中国が自らの主権、安全、発展の利益を損なう苦渋を飲むと期待しないほうがいい。

この1年、中国の領土主権を侵犯する日本の悪辣な行為は強力な反撃に遭った。日本側の釣魚島および附属の南小島と北小島の「国有化」という茶番に対し、中国政府は釣魚島と附属島嶼の領海基線を公表し、同海域で海警局の公船のパトロールを常態化、同海域に対する中国の管轄権を行使した。

中国の行動は、国の領土主権を守る固い意志と実力が中国にあり、誰も中国に対して狼藉をはたらくことはできないこと、いかなる挑発も思い通りにはいかないことを再び証明した。シンガポール紙・聯合早報は「中国は釣魚島紛争の処理で実質的政策と措置をとった。それを支えているのが、中国の益々増強される広い沿海地域への保護と経営の実力だ」と報じた。ロシア極東研究所日本研究センターのパヴリチェンコ氏は「中日間の領土争いは数十年続いている。この数十年で政治、経済にしても、軍事方面にしても中国は目覚しく進歩した。東アジア地域の力のバランスはすでに変化した」と指摘する。

中国人は戦争がもたらした苦難に対して深く心に刻んだ記憶があり、平和に対して飽くことなく努力する追求があり、平和で安定した生活をこよなく大切にする。平和がなければ、中国と世界はゆうゆうと発展できない。発展がなければ、中国と世界は恒久平和はありえない。チャンスをつかみ、自国の発展に精力を集中し、国をより豊かにより強くし、人々をより裕福にし、発展の力によって平和的発展の道を進むことが、国家主権を守り、いかなる侵犯をも打ち負かす堅実な基礎になる。

歴史を振り返り、未来を展望し、われわれは国恥を忘れることなく警鐘を鳴らし続け、確固たる自信をもち、団結して奮闘し、国家富強、民族振興、人民幸福という中国の夢のため困難を克服して前に進まなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月18日

521 NAME :2013/09/22(日) 02:17:52
ネットに「デマ流した」と中3拘束 中国の公安当局、「社会の安定に深刻な影響もたらした」
2013.9.21 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/chn13092120070002-n1.htm

中国甘粛省張家川回族自治県で変死した男性の死因をめぐり、インターネット上にデマ情報を流して大衆を扇動したとして、地元の公安当局は17日、中学3年の少年(16)を拘束した。21日付の中国紙、新京報などが伝えた。 中国政府はネット上の言論統制を強化。少年の拘束に「やりすぎだ」と批判も出ている。

 報道によると、警察は男性の遺体を検視しようとしたが、遺族に拒否された。少年は短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に男性が殺害されたとの見方を示唆し「警察が積極的に調べていない」などと虚偽情報を投稿したという。

 書き込みは繰り返し転載され、数百人が適切な調査を求めデモ行進した。警察はさらに調べを進め、死因は転落死と断定。公安当局が社会の安定に深刻な影響をもたらしたとして、少年を拘束した。(共同)

522 NAME :2013/09/22(日) 03:35:45
森のゾウ、絶滅の危機 中国向けの象牙密猟で 10年間で6割減少
2013.9.21 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/mds13092121070006-n1.htm

アフリカゾウの仲間でアフリカ中西部の森林地帯にすむマルミミゾウの個体数が、2002〜11年の間に62%減少し、このままでは近い将来に絶滅するとの調査報告を野生生物保全協会(WCS)コンゴなどの研究グループがまとめた。グループが21日、明らかにした。

 中国で需要が拡大している象牙を目当てに密猟が増えていることが理由だが、象牙の需要がある日本にも中国と同様に密輸されている可能性があると指摘する声もある。 グループはコンゴ共和国、コンゴ(旧ザイール)、カメルーン、中央アフリカ共和国、ガボンの5カ国にわたるマルミミゾウの生息域について、個体数やふんの密度、密猟などで殺されたゾウの数などを調べ、数や生息域の変化を解析した。

 11年の推定個体数は約10万頭で、1993年の50万頭から大幅に減少した。森林は残っていてもゾウの生息が確認されない場所も増えた。(共同)

523 NAME :2013/09/22(日) 05:05:06
中国ネット社会が“反日”韓国をメッタ斬り 東京五輪妨害を猛烈批判 2013.09.13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130913/frn1309131523004-n1.htm

中国のネット掲示板で、2020年東京五輪の招致活動に対し、官民挙げて“妨害工作”を行った韓国への批判・疑問が相次いでいる。「バカ国家」「低俗」などと痛烈なものもある。韓国は旧宗主国である中国に接近しているが、草の根レベルでは高い壁があるのが実態のようだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)総会の直前、韓国メディアは東京電力福島第1原発の汚染水問題を取り上げ、東京五輪の招致辞退を求める記事や社説を掲載。韓国政府も、福島県など8県からの水産物輸入を全面禁止するなど、徹底した妨害工作を繰り返した。

 こうした姿勢に触発されたのか、中国インターネット検索大手「百度」(バイドゥ)の掲示板では、「韓国が病んでいる。東京五輪を妨害」と題したスレッドが立てられ、「なぜ東京五輪を邪魔するのか」などと韓国批判が噴出。「一番嫌いなのは韓国人」「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」などとする書き込みも見られた。

 日中関係が悪化するなか、なぜ、中国のネット社会は「反日」韓国を非難しているのか。 そもそも、中国当局はネット上の言論を厳しく監視しているが、“嫌韓書き込み”を放置しているというのは、事実上、政府公認なのか。 中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏は「政府レベルと、草の根の民衆とでは対韓国感情は違う」といい、こう解説する。

「基本的メンタリティーとして、中国人は日本人が好きなんだけど、政治的な背景から『嫌い』と言わざるを得ない。これに対し、中国人は韓国人が大嫌いだといえる」 宮崎氏は理由として、朝鮮半島が歴史的に中国に隷属してきたのに、韓国が米国と同盟を結んでいることや、元寇や豊臣秀吉の朝鮮出兵などで「朝鮮に迷惑をかけられた」という意識が強いと指摘。さらに、中国・山東省などに進出した韓国企業が5、6年前、大量撤退した件を挙げた。

 「韓国企業が中国に工場を作っても、中国人は韓国人をバカにしているので働かない。日本企業は改善して中国文化に合わせようとするが、韓国企業はそうしないので大ゲンカになった」 官邸周辺には「中国とは尖閣での突発的衝突を避けるため、早期の関係改善を図るべきだが、『反日』で感情的になっている韓国は当面放っておくべきだ」という意見もある。 中韓分断のヒントが、ここにありそうだ。

524 NAME :2013/09/23(月) 15:00:24
公開裁判裏目、爆弾抱えた習政権
習政権 政治ショー裏目 薄被告の両脇にバスケ出身長身警察官
2013.9.23 07:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130923/chn13092307490002-n1.htm

中国共産党元政治局員、薄煕来被告に無期懲役が言い渡された法廷で、身長186センチの薄被告の両脇を固めたのは、さらに長身のいずれも2メートル近い法廷警察官らだった。「薄被告が小さく見えるように、山東省内の警察官の中から2人の元バスケットボール選手を選んだ」(司法関係者)とされ、今回の裁判が政治ショーであることを改めて印象づけた。 8月22日から5日間にわたって行われた公判でも、起訴された罪状とほとんど関係のない薄被告と妻のそれぞれの不倫問題も公にされ、当局の狙いがどこにあるのかをうかがわせた。

 しかし、習近平政権は期待通りの効果を得られなかったといえる。透明性を高めるため、インターネットを通じて裁判の模様を公開したことが裏目に出た。 検察側に次々と反論する薄被告の発言がネットを通じて流れ、支持者たちを鼓舞した側面があったことは否定できない。済南市中心部の公園で判決後、「私たち人民の薄書記を返せ!」と目を真っ赤にして叫ぶ支持者の姿もみられた。

 その一方で、薄被告が重慶で推進した毛沢東路線により知識人や資産家が多数拘束され、拷問を受けたといった人権侵害問題については、今回の裁判で全く追及されなかった。

習主席が実は、薄被告と思想的に近いことが関係を…

習近平国家主席が実は、薄被告と思想的に近いことが関係している。習政権は現在、思想、言論統制を強化しているが、これは、薄被告が重慶でやったことと同種のものだからだ。 北京の共産党幹部も「今回の裁判は、薄被告個人を政治的に葬り去ることが目的であり、その政治路線を否定するものではない」と説明している。

 この日、薄被告は微笑を浮かべながら無期懲役の判決を聞いた。当然、ネットなどを通じて公開されることが念頭にあったはずだ。 今後、薄被告は「悲劇の英雄」として、保守派と貧困層の間で影響力が拡大する可能性もある。無期懲役という重刑が下されたことで、薄被告支持者の間で、習政権への不満も高まるだろう。

 ある共産党幹部は、「ノーベル賞を受賞した民主活動家の劉暁波という改革派の英雄がすでに刑務所にいる。左右両派の時限爆弾2つを同時に抱えることになった習政権は、内外の批判にさらされ、今後、立場がますます苦しくなるだろう」と解説している。

525 NAME :2013/09/23(月) 15:11:21
中国の9月景況指数、半年ぶり高水準、復調の動き
2013.9.23 11:54 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130923/fnc13092311570001-n1.htm

 英金融大手HSBCが23日発表した中国の景況感を示す9月の製造業の購買担当者指数(PMI)速報値は51・2と、前月の50・1から上昇し6カ月ぶりの高水準となった。景気判断の節目となる50を2カ月連続で上回った。

 中国景気は持ち直しの動きが出ており、市場では減速への懸念が和らいでいる。ただ、米国が量的緩和の縮小を探っているほか、中国は地方政府の債務問題などのリスクを抱えており、安定成長実現にはなお課題が多い。

 9月の景況感が改善したのは、中国政府が景気の腰折れを食い止めるため鉄道建設加速などの対策を打ち出したことや、輸出の回復が要因。HSBCのエコノミストは景気支援策による内需拡大で「安定した回復が見込まれる」と予想した。PMIが50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。(共同)

533 NAME :2013/09/25(水) 13:04:21
中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍
2013.9.24 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/chn13092420070007-n1.htm

国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。

 中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

 その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(共同)

534 NAME :2013/09/25(水) 13:16:20
外務省、中国をけん制「力による現状変更は認められない」 海上交通路で初セミナー
2013.9.24 17:15 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092417160011-n1.htm

 外務省は24日、シーレーン(海上交通路)の安全確保策をテーマに、太平洋やインド洋沿岸国の13カ国から担当者を集めて初めてセミナーを開いた。東南アジアの海上交通の要衝として知られる南シナ海やマラッカ海峡などに面した諸国と連携を強化することで、周辺海域で軍事的影響力を強める中国をけん制する狙いがある。

 城内実外務政務官は冒頭で、中国が領土・領海や海洋権益をめぐり日本を含む周辺国と対立している実情を念頭に「力による現状変更は認められない。航行の自由、紛争の平和的解決といった基本的なルールを守るべきだ」と訴えた。

 参加国はバングラデシュ、インドネシア、マレーシアなど。セミナーの日程は26日までの3日間。日本は各国の海上警備力強化に向けた積極支援を呼びかける。24日は海上保安庁の担当者が講演し、国際法に基づく多国間協調が海上交通の安全を確保する上で重要だと説明した。

535 NAME :2013/09/25(水) 22:04:16
恥だ…中国、偽チケット厳罰方針
中国、偽チケットに厳罰方針 ルーブル事件で国際イメージ悪化
2013.9.25 15:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130925/chn13092515180005-n1.htm

中国国家観光局は偽のチケットを使って外国の美術館などに中国人観光客を入れた旅行会社やガイドを厳罰処分にするよう求める通知を地方政府に出した。 フランスのルーブル美術館で中国人観光客が偽造チケットで入場しようとする事件が相次ぎ、同様の事件が起これば中国の国際的なイメージを損なうと判断したとみられる。ただ、中国国内では偽札や偽物商品が横行しており、ネット上ではまず国内の違法行為を厳格に取り締まるべきではないかとの声も出ている。

 通知は、ルーブルでの事件が中国で報道された5日後の18日付。地方政府に対し正規ルートで海外の美術館などのチケットを買うよう旅行会社を指導し、偽チケットを買う業者には厳罰を科すよう求めている。中国の観光業の「よいイメージを保護する」ことを目的として掲げている。 ルーブルでの事件は、多くの中国人にとっても「恥ずかしい行為」と受け止められているようだ。(共同)

536 NAME :2013/09/27(金) 21:08:06
中国外務省報道官 積極的平和主義は軍備拡充の口実
2013.9.26 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130926/chn13092618400004-n1.htm

【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しを通じた「積極的平和主義」を掲げたことについて、「軍備拡充の口実」と反発した。

 洪報道官は「日本に対し、歴史を戒めとして、歴史の教訓をくみ取り、本当に切実に相互信頼、平和と安定に役立つことを為すよう求める」と発言。「日本側は自らの軍備拡充、軍事政策を調整する口実のために、人為的に緊張を誇張し、対立を作り出すべきではない」と批判した。

 その上で、「日本の指導者は真摯に国際社会の関心と正義の呼び声に向き合い、歴史を正視し、反省する態度を表明し、実際の行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と歴史問題を持ち出し、安倍首相個人に要求を突き付けた。

537 AIR MAX :2013/09/28(土) 04:04:15
羊たちの沈黙でサイコとバッファロービルでノーマンベイツも文字を欠いていた。ハンニバルレクターの陰に隠れ素晴らしいサスペンスと天才スクリプトの書き込みと、後者によってマスク前者。映画の'ビッグネームにもかかわらず、私は、彼らが不安に精神病と遠い類似性を共有だと思います。 http://cabledev.cognisync.net/job/nike-air-max-1-tlxgb

538 NAME :2013/09/28(土) 12:28:30
中国企業に森林を売ってはいけない理由
2009年04月21日09:00
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52220019.html

日本の森を買収しようとする動機として、近年注目されているのが「水」である。 中部地方や九州地方では、経営不振に陥った酒造会社を外資が買収する動きが目立つそうである。酒を造ろうというわけではない。酒造会社が保有する水源と取水口が欲しい。

 世界を見わたせば「水不足」であり、その傾向は強まるばかりだ。中国の黄河はあちこちで水が枯れ流れが途切れている。世界の穀倉・米国のグレートプレーンズのオガララ帯水層は、雨水で補充できない化石帯水層であり、取水制限が始まっている。インドの水不足も深刻。

540 NAME :2013/09/28(土) 21:25:53
中国人研修生の失踪が相次ぐ…生活基盤を失い犯罪に走る可能性
2013年9月27日 17:55 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2093012

日本の華字紙・日本新華僑報によれば、日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」と報じた。中国新聞社が報じた。

 福井新聞によれば、福井県では労働条件の悪化や円安による賃金の目減りを背景に、外国人研修生の失踪が急増しているという。福井県警は「(研修生は)失踪後、生活基盤を失うため犯罪に走る可能性が高い」と指摘した。

 福井県警によれば、福井県は2012年末までに中国やベトナム、インドネシアから2992名の研修生を受け入れているが、11年には18人が失踪、12年には29人、13年は9月24日までにすでに54人が失踪するなど、失踪する研修生が増加傾向にある。(編集担当:村山健二)

541 NAME :2013/09/28(土) 21:27:03
中国人旅客が機内食の食器を持ち帰る=ネットでは「恥知らず」の声―中国メディア
2013年9月27日 15:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2091698

2013年9月26日、長江日報によると、香港から武漢へ向かう香港ドラゴン航空KA854便の機内で、1人の中年女性が機内食で出された食器をかばんに入れて持ち帰ったという。

一部始終を目撃し、写真に収めたツアー添乗員の黄(ホアン)さんによると、女性は別のツアーの客で、なまりからすぐに武漢出身だとわかったという。女性は食事を終えるとウエットティッシュを取り出し、素早く小皿やコップを拭いて自分のかばんにしまった。この光景を見ていた2人の香港人はあきれた様子で、黄さんもきまりが悪くなったという。

黄さんは、「女性も良くないことだとわかっていたようだ。斜め後ろの席に座っていた私の視線を感じて、何度も振り返っていた」と話す。その後、女性は自分のトレーがスカスカなのをごまかそうと、隣のテーブルにあったコップを自分のトレーに乗せた。回収に来た客室乗務員は、食器がなくなったことに気付かなかったという。

黄さんがこの写真をネット上にアップすると、ネットユーザーからは「恥知らずだ」など、女性に対する批判の声が上がった。(翻訳・編集/北田)

544 NAME :2013/09/29(日) 17:30:36
日本の小売業が続々出店、「反日リスク上回る魅力」
2013.9.29 11:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130929/chn13092911550002-n1.htm

【上海=河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが30日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約8千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国1号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は28日、上海で昨年開店していた中国1号店で改めてグランドオープン式典を開催した。

 式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、1号店の営業成績を確かめながら2、3号店を検討する」と話した。ただ、1号店の黒字化まで10年程度かかる見込みだ。 中国では来月1日から7日までの国慶節(建国記念日)連休で、個人消費が増えると見込まれている。

 ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約60%上回る。すでにユニクロは中国に約200店をもち、今後は年間100店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国1号店を開く見込み。

反日リスクを差し引いても大きい

一方、中国では昨年9月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」(スーパー大手幹部)という。

 上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙いがある。中国は国内総生産(GDP)と都市や農村の住民1人当たりの所得を2020年までに、10年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジンとして個人消費の増大策に力を入れている。

547 NAME :2013/10/07(月) 10:09:03
「故意に騒ぐのは政治目的だ」 中国外務省、岸田外相発言に反発
2013.10.6 20:54 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100620550010-n1.htm

 岸田文雄外相が5日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で「航行の自由」確保の重要性を訴え中国をけん制したことをめぐり、中国外務省の秦剛報道局長は6日、談話を発表し「(日本が)故意に騒ぐのは、自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られない」と反発した。

 談話によると、岸田氏の発言を受け、会議に出席した李保東外務次官がその場で反論。李氏は「APECは経済協力の会議で、長年、政治や安全保障の敏感な問題を取り上げないという伝統を維持してきた」と主張した。 談話は「中国政府は一貫して各国の海上の安全を保障し続けており、地域の海上安全のため積極的に協力している」と強調した。(共同)

548 NAME :2013/10/07(月) 10:15:48
北京大気汚染「寿命縮む」外国人
外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め 北京の大気汚染「深刻」
2013.10.6 21:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100616040002-n1.htm

【北京=川越一】中国の北京市環境保護監測センターによると、同市の大気汚染状況は6日、市内全域で最も重度な「深刻な汚染」水準となった。中国は国慶節(建国記念日)の長期休暇中で、主要な汚染源は減少しているにもかかわらず、この状態は休暇が終わる7日まで続く見通しだ。

 地上74階建て、高さ330メートルで北京市内で最も高い中国国際貿易センター(国貿三期)は6日朝、高層部が完全にスモッグに覆い隠されていた。30分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。 同日午前8時(日本時間同9時)の観測で、同市朝陽区の空気質量指数(AQI)は310と、6段階で最悪の数値を記録した。 市政府は、市民に外出を控えるよう“警報”を出した。中国メディアによると、北京国際空港では視界不良のため一部航空便の発着を取りやめ、北京と地方を結ぶ高速道路が通行止めになった。

北京では9月27〜30日も「深刻な汚染」に次ぐ「重度の汚染」が続いた。テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。 気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙(ばいえん)や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。 米国の研究機関は2006年の時点で、「中国の大気汚染は人口増加と経済活動の急速な発展で悪化傾向に向かう可能性が高い」と指摘していた。北京市は17年までの5年間で、大気汚染の改善に2千億〜3千億元(約3兆2千億〜4兆8千億円)を投入する見通しだが、実効性が上がるか確証はない。

大気汚染だけじゃない、ミノムシが消えたのも中国のせい!
2013.3.10 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130310/waf13031012010005-n1.htm

「最近、ミノムシ見ませんね〜。何か、絶滅危惧種になってるらしいですよ〜」

 記者はこの一言を聞き逃しませんでした。確かにいつの頃からか、ミノムシを見かけなくなりました。昔は実家の庭の木々にも冬になるとたくさんぶら下がっていて、よく頭にぶつかった記憶があります。小さい時は素っ裸にひんむいて、毛糸の上に置いて、綺麗(きれい)な毛糸のミノを作らせて遊んだものです。漫画だけでなく、平安時代に清少納言の随筆「枕草子」にも登場し、俳句の秋の季語としても使われるミノムシは立派な日本文化のひとつといえるでしょう。

 ところが、いろいろ調べると、ミノムシは確かに各地で絶滅危惧種になっており、その原因が何と中国にある可能性が高いことが分かったのです。

「PM2・5」なんて序の口、中国発エイリアン

 最近では大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「PM2・5」を日本にまで飛ばしまくり、熊本県では5日、ついに市民に外出を控えるよう呼びかけたほか、大阪府でも同じ日「PM2・5」の大気中濃度が環境省が定めた環境基準(1日平均1立方メートル当たり35マイクログラム)を超えた地点が観測場所41カ所中、34カ所にも達するなど、事態が深刻化しています。本当に迷惑な中国ですが、まさかミノムシまで中国のせいで姿を消していたとは…。

550 NAME :2013/10/08(火) 10:13:48
日本系企業も堕ちた汚職国家中国
「工場を止められる」トヨタ系優良企業が吸い寄せられた汚職国家・中国の闇…“チャイナ・コネクション”は日本の不正融資で暴かれた
2013.10.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131008/waf13100807000000-n1.htm

中国にはびこる汚職の罠(わな)にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」(東証1部)の元専務が9月、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は5千万円超。5年間で22万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁(ささや)かれる。一方で、日本は経済協力開発機構(OECD)から「経済規模の割に(海外への贈賄行為の)摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。

まさに“近朱必赤”…地方政府や税関の幹部に贈賄せねば動かぬ商談

税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。07年12月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約3万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約45万円、バッグは約15万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。

 賄賂を受け取った幹部は「鎮(ちん)」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー3。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。

 「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」 元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。10月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。

賄賂総額は5千万円

 ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の5年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「(賄賂は)02年ごろから計16回渡した」と供述しており、各方面に総額約5千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。

551 NAME :2013/10/09(水) 21:09:58
「消え失せろ!」観光客に暴言吐いた中国当局者を解任 人気観光地
2013.10.9 12:46 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131009/chn13100912470004-n1.htm

 9日付の中国紙、京華時報は、中国雲南省の人気観光地で有料見学を強要された観光客に地元当局者が暴言を吐いた問題で、この当局者が9日までに解任されたと伝えた。

 解任されたのは、同省迪慶チベット族自治州の州観光局監査部門の所長。日本でも有名な観光地、香格里拉(シャングリラ)を訪れた観光客が旅行会社に有料で民家の見学をさせられて苦情を申し立てたところ、所長は「おまえみたいなやつは消えうせろ」などと罵倒した。 この様子は中央テレビで報じられ、全国的に批判の声が上がっていた。(共同)

552 NAME :2013/10/09(水) 21:11:10
「国を愛してますか」−国慶節の中国で愛国表現番組 しらける市民も
2013.10.3 13:33 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn13100313330002-n1.htm

 「愛国心をどう言葉で表しますか」。中国国営中央テレビは1日の国慶節(建国記念日)から街頭の市民らに「愛国」への思いを聞くコーナーをニュース番組に設けた。「愛国は団結の力」と位置付ける習近平指導部による愛国心向上キャンペーンの一環だが、市民からは「愚かすぎ」などしらけた声も上がっている。

 中央テレビは、昨年の国慶節の際には「あなたは幸せですか」と問うコーナーを設け、習指導部が発足した昨年11月の共産党大会に向けた雰囲気づくりをした。今年11月には、習指導部が今後の政治路線の方向性を示す共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が開催される。

 新コーナーでは「国を愛していますか」との記者の問いに「もちろん」「国旗掲揚の時に感じる」などの模範回答が続き、「思いつく愛国歌は」と質問された男性が共産党をたたえる歌を歌い出す場面も。一方で視聴者から「国は庶民を愛しているのか」「口に出すのはみっともない」などの声が上がった。(共同)

554 NAME :2013/10/10(木) 20:20:54
中国大使が「敗戦は原爆の…」
「朝鮮半島は足手まとい」 中国軍幹部が異例の論文
2013.10.10 16:16 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/kor13101016170006-n1.htm

 中国共産党系の雑誌がこのほど、「朝鮮半島問題は歴史的に中国の足手まとい」と題した人民解放軍幹部の論文を掲載し、幹部はこの中で「核(実験による)汚染が中国の国土に影響しないよう明確に北朝鮮に指摘しなければならない」と訴えた。 北朝鮮と関係が深いとされる解放軍幹部が北朝鮮批判とも受け止められる論文を公開するのは異例。論文は「北朝鮮の核保有の決意を見くびってはならない」とも指摘し、核問題解決の困難さにも言及した。

 執筆者は南京軍区の副司令官などを務めた王洪光中将。論文は、朝鮮戦争では代償として、対台湾作戦遂行を米国に阻止される結果を招いたとした。その上で、現在も朝鮮半島問題は「(中国の)戦略的機会に影響を与える可能性は十分にある」と警戒感を示した。(共同)

555 NAME :2013/10/11(金) 02:22:30
中国一人っ子政策を問題視 国連子どもの権利委
2013.10.10 22:33 [国連]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/chn13101022350009-n1.htm

 国連の「子どもの権利委員会」は10日までに、中国の子どもの人権状況について、一人っ子政策が権利侵害を悪化させているとして、同政策を問題視し、状況を是正するよう求める勧告を発表した。

 勧告は、中国には男女平等を目指す動きが起きているものの、女子より男子を好む伝統が依然残っていると指摘。そのため女子だと分かれば妊娠中絶をするなど深刻な権利侵害が起きているとして強い懸念を表明した。

 一人っ子政策が女子や障害のある子どもの殺害につながっているとも指摘した。 委員会は「子どもの権利条約」に基づき中国の人権状況を審査している。中国は同条約の締約国で今回で3回目の勧告。(共同)

557 NAME :2013/10/11(金) 12:15:47
中国反日不買のバカバカしい理由
ヤマダ電機撤退 「社名が日本兵を連想」消費者が拒否反応
2013.10.11 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/chn13101111000002-n1.htm

 2010年に中国進出した大手家電量販店のヤマダ電機は、今年5月に南京店を閉じたあと、6月に天津店も閉じ、中国国内では瀋陽店の1店舗を残すだけとなった。業績が思うように伸びず、13年までに中国で5店舗を開く計画を諦めざるを得なかった。

 南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、12年秋に尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した。

 ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。 「ヤマダ電機という社名が、抗日ドラマに出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ」 1989年に中国共産党総書記となった江沢民が小中学校で愛国主義の宣伝との名目で反日教育を推進した。

 旧日本軍の数々の“蛮行”が頭の中に徹底的にたたき込まれた世代が主な消費者となったいま、中国マーケットにおける日本製品離れが加速し、日本企業の業績に影響を与えるようになった。 中国に進出している日本企業にとって、店の名前やブランド名から日本のイメージをいかに隠すかは、大きな課題になりつつある。ヤマダ電機は中国での店名を「山田」ではなく中国語の当て字で「亜瑪達」としたが、中国メディアに取り上げられる際に本社名がたびたび登場したことで、「日本色」を払拭できなかった。

一方、業績が大きく伸びているのはユニクロだ。02年に中国に進出し、13年5月までに全国各主要都市で計202店舗を展開し、中国で一大ネットワークを形成した。ユニクロは中国では発音が近い「優衣庫」という店名を使っている。「優れた衣服の倉庫」という意味の中国語であるため、多くの中国の消費者は国内企業と思い込んでいるという。それが同社成功の要因の一つと指摘する声もある。

赤字でも追加納税

 ユニクロの成功とは対照的に撤退を決めた企業もある。中国に進出以来、数年間にわたって赤字が続いていたある飲食店経営者は店をたたむことを決めた。ただ、会社清算の手続きは難航した。 この経営者は「追加で支払う税金なんて発生しない」と考えていたが、中国の税務当局は「ずっと赤字という状態でこれまで経営が続けてこられたはずがない。何らかの手口で利益を隠しているはずだ」と主張。会社清算の手続きは、債務を解消の上で支払うべき税金を納めてからだと指摘された。

 清算が認められたのは2年後。債務超過のための増資、追加納税などを当局は執拗(しつよう)に求めてきた。 この経営者はため息をつく。 「想定していた3倍のお金がかかった。結局はお金をいくら積むかだった」(敬称略)

558 NAME :2013/10/11(金) 12:21:27
PM2・5、中国で再び深刻化
中国人5億人の寿命を5〜6年縮めた「PM2・5」再び深刻化、日本にやってくるのも時間の問題
2013.10.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131011/waf13101107010001-n1.htm

今春、大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2・5」の拡散が各国に影響を及ぼした中国で10月、再び大気汚染が深刻な汚染レベルに達した。PM2・5は石炭の燃焼で発生する粉塵(ふんじん)が主因とされるが、米国や中国などの研究者による調査団が今年7月、石炭禍で中国北部だけで25億年分の人の命を奪ったとの報告書を発表した。大気汚染に国境はない。10月の大気汚染では、日本の自治体も再び測定値の推移を注視したという。

米国「大使館の外に出るな」…国際調査団「『25億年』分、殺した中国」

原因はよく分からないが、今回の大気汚染では、各国が中国当局を信用していないことも判明した。 フランス通信(AFP)によると、在中米国大使館は6日朝、米国籍保持者に宛てた電子メールで、10月4日の午後8時からの24時間で大気質指数(AQI)が平均300を超え、夜間には400を超えていたと伝えた。AQIは301を超えると人体にとって危険な状態であるとし、屋外での運動は全て避けるようにと指示したという。 いわば外出禁止令だが、米国が中国当局が出してくる数字を信用していない証拠でもある。

25億年分の命を奪った“犯人”

 各国の懸念を裏付けるような「恐ろしいデータ」を、中国や米国などの研究者による国際調査団が今年7月、米科学アカデミー紀要に発表した。 それによると、大気汚染の影響で、北京を含む中国北部の人たちの平均寿命は南部の人と比べ5・5年短いという。要因として指摘されたのが、中国政府が1950年から30年間実施していた石炭の無料配布に伴う影響。石炭は暖房用として、中国中部の淮河北側の事務所や一般家庭に配布されていたが、その排出するPM2・5などの影響で、健康を害する人が増加。調査は、約5億人が影響を受け、25億年分の寿命が失われたとも指摘している。

肺がん、ぜんそく…年1万人が死ぬ 米も「汚染3割、太平洋渡る中国発」

559 NAME :2013/10/11(金) 12:46:46
中国に立ち向かう覚悟
日本の未来を拓く地政学著/櫻井よしこ
http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784093897440

中国問題で櫻井よしこ氏が緊急出版!
「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。

櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。

こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるゲルロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。

傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます!
編集者からのおすすめ情報尖閣諸島や沖縄、アジア各国に食指を伸ばす中国「覇権主義」を、
巻頭のカラー地図、図解16ページで、わかりやすく表

561 NAME :2013/10/13(日) 05:39:45
“原油ガブ飲み”中国が輸入世界一 需要急増、9月に米国抜く
2013.10.12 21:03 [エネルギー]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/chn13101221040004-n1.htm

 【上海=河崎真澄】ロイター通信によると、米エネルギー情報局(EIA)は12日までに、原油輸入量で中国が9月、米国を抜き世界最大の純輸入国となったとする報告をまとめた。ガソリンなど石油製品の需要増が続き、来年は通年で中国が世界最大の輸入国になると指摘した。

 米中とも産油国だが、EIAでは石油総需要から自国の産油分を差し引いた量を輸入分と判断。これが中国は9月に1日当たり630万バレル(約85万トン)で米国の同613万バレル(約82万8千トン)を初めて上回ったという。中国税関総署が12日に発表した9月の貿易統計で原油輸入量は2568万トンと、1日当たりでEIAの数値にほぼ相当する。 中国は9月、7万トンの国内産原油を輸出にまわしているが、貿易業界では主に北朝鮮向けとみている。

 米国は1970年代から世界最大の原油の純輸入国だった。中国の1日当たりの平均原油消費量は経済成長を背景に5年間で約40%増えたが、米国は省エネや低価格の新型「シェールガス」登場などの効果もあって、同4%減っていた。 中国は20年前まで原油は自給自足だったが、昨年は輸入依存度が約58%に上昇している。中国の新車販売台数は今年、初めて年2千万台乗せが確実視されており、“石油ガブ飲み”は今後も続きそうな情勢だ。

562 NAME :2013/10/14(月) 13:31:23
【中国BBS】なぜ中国人は日本を憎むのに英仏米は憎まないのか?
【社会ニュース】 2013/10/08(火) 12:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=national_1008_020.shtml

中国における反日感情の強さは周知の事実であり、多くの中国人は日中戦争時に旧日本軍に侵略された歴史を反日感情の理由として挙げる場合が多い。  しかし、歴史を見れば中国は日本以外の国からも度々侵略された事実があるものの、なぜ日本ばかりを憎しみの対象とするのだろうか?  中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ中国人は日本を憎むのに英仏米を憎まないのか?」という関連スレッドが立てられた。

  ネットユーザーからは、英国、フランス、米国ではなく日本を憎むことこそ当然だというコメントが比較的多く寄せられた。  「もちろん日本を憎むさ。日本は当時やり過ぎた」、「日本以外の国は歴史を直視しているが、日本はなぁ」、「至極正常。日本人は他の列強よりも残忍で、特に市民に対して酷かった」、「日本の悪行は多すぎる。それに罪を認めず歴史をわい曲しているから」などの意見があった。やはり、多くの中国人にとって日本を憎むことは至極当然のことであり、疑問の余地もないことのようだ。

  しかし、スレ主の主張に反論するユーザーも少なくなく、「英国人やフランス人、米国人を憎んでいないと誰が言ったんだ?」とのコメントが多く寄せられた。確かに中国人のなかで米国を敵国として目の敵にしている人は少なくない。  日本を憎むうえで、ほかの理由を指摘するコメントもあり、「日本を憎むのは政治的に必要なんだよ」、「反日感情を煽るのは、当局による目線を国内の矛盾から背けさせるため」、「某党の愛国主義教育に必要だからだろ」などが挙げられたが、どれも真相に近いと言えるのではないだろうか。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)

563 NAME :2013/10/14(月) 13:39:17
【中国ブログ】日本人は己を律する民族…初めての訪日で知る
【社会ニュース】 2013/07/30(火) 13:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0730&f=national_0730_031.shtml

中国人ブロガーの光頭(ハンドルネーム)さんは、米国を訪れて中国へ帰る道中で、「隣国を自分の目で見てみよう」と思い立ち、ついでに日本に立ち寄ったという。  日本滞在中、米国との時差のために朝早くに目覚めてしまうことが多かったという。せっかく起床したということで、毎日朝に東京の街中を散策していたそうで、観察を通じて2点ほど驚くべき日本の強さの秘密を見つけたという。

  1点目は「日本車の多さ」だ。筆者は東京で見た乗用車はいずれも日本車ばかりで、外国メーカーの自動車は20台にも満たなかったと驚いた様子で語ったが、「日本人の国産品に対する高度な信頼、さらに日本人の団結力、強い愛国精神を象徴するもの」と結論付けた。自動車の購入で日本人がそこまで考えているかどうかは疑問であり、少々的外れと言えよう。  また日本人の団結力について筆者は、「旧日本軍がアジアを制覇するほどの実力を得た鍵となったのが団結力だ」と分析し、中国人も反省し、見習うべきだと述べている。日本車を多く見かけただけなのに考えが少し飛躍しすぎではないか。

  さらに2点目は「街がきれい」であること。筆者は東京のおもな観光スポットを一通り回ったそうだが、「どこもチリ1つ落ちていなかった」という。しかも早朝に清掃員が掃除する光景を見かけることはなく、朝にスーツ姿のサラリーマンが会社前のゴミ掃除をしていたことに言及し、日本では「みんなが清掃員だ」と綴った。  筆者は、「東京は隅から隅まできれいで、米国やヨーロッパよりもずっときれいだった」と感想を述べ、日本人とは「1人1人が自分のまわりの空間を大切にし、己を律する民族だ」と結論している。

  中国を訪れたことのある人ならば、中国の街がどれだけ汚いか分かるだろう。日本人が公共の場所を汚さないのは、自身だけの場所ではないという考え方に基づくが、中国人の場合は、自身の場所ではないから汚しても構わないと考える傾向にあると言えそうだ。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)

564 NAME :2013/10/18(金) 23:22:56
朱建栄氏、失踪から3カ月、在日中国人識者に動揺
2013.10.18 21:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/chn13101821110006-n1.htm

「日本では入手できない中国の内部資料を使う人もいたが、後になって国家機密だったと指摘されかねない。これからは公開資料だけで研究するしかない」 関東の大学で教える中国人研究者の一人は、中国の政治・外交分野などの研究への影響を語る。

 朱氏は9月28日に東京大学で開かれたシンポジウム「第3回東アジア共同体フォーラム」に討論者として出席する予定だった。参加者によると、朱氏不在の中、会場からは、「中国人の先生方に、朱先生の救出のために動いてもらいたい」との発言があったが、中国人研究者から特に反応はなかったという。 中国人ジャーナリストは「中国人研究者も朱氏のことを心配している。でも、目立った動きをすると、自分も同じ目に遭うかもしれないから、声を上げられないのだ」と解説している。

565 NAME :2013/10/20(日) 21:06:22
中国「反日」研修 記者25万人
中国 記者25万人に「反日」研修 領土「譲歩は厳禁」指示
2013.10.20 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/chn13102010070001-n1.htm

【北京=共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。複数のメディア関係者が明らかにした。

 中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉(のど)と舌」と称される。研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。 関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。

566 NAME :2013/10/20(日) 21:08:39
中国リスク緩和する日本の技術力
【すごいぞ!ニッポンのキーテク】
中国リスクを緩和 昭和電工のレアアース不要の磁石合金
2013.10.20 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/biz13102007000001-n1.htm

昭和電工が、レアアース(希土類)の一種であるジスプロシウムを使わないモーター用の磁石合金を開発した。ジスプロフリーの磁石は、ハードディスク駆動装置(HDD)用など一部で採用されているが、需要規模がさらに大きい産業用ロボットなどの一般産業用に応用範囲を広げるもので、画期的な開発といえる。需給緩和による価格低下が見込めるほか、ジスプロの約9割を中国産が占めるなか、原料調達リスクを緩和する上でも威力を発揮しそうだ。

脱・中国レアアース…日本の動き見誤る 対日「禁輸」3年
2013.9.16 09:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130916/fnc13091609560004-n1.htm

輸出66%減、代償大きく

 対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

567 NAME :2013/10/21(月) 22:34:20
中国ハルビンの大気汚染、計測器振り切れ最悪の「爆表」に
2013.10.21 13:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/chn13102113490002-n1.htm

【中国総局】中国黒竜江省のハルビンで、20日から21日にかけ、大気汚染の指標(AQI)が最悪の状態を示す500を突破し、計測不能に陥った。中国の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質PM2・5は、同市内の一部で21日午前現在、大気1立方メートル中の濃度が最大1000マイクログラムと、きわめて高いレベルに達した。 新華社通信によると、ハルビン市内の視界は、21日午前に50メートル以下にまで低下。全市内の小中学校が臨時休校となったほか、省内の高速道路が閉鎖された。

 ハルビン周辺では、汚染物質の拡散しにくい気象条件に加え、20日から暖房のための熱供給が市内全域で始まったことで、汚染に拍車がかかったとみられている。汚染の激しさについて、新華社通信も市内各地で「爆表」(計測不能)を示したと伝えた。 地元の共産党・行政機関では、工場の排出ガスに監視を強めたほか、収穫を終えた農地での焼却作業をやめるよう指導に乗り出した。

568 NAME :2013/10/27(日) 02:53:36
世界を憂慮させる安倍式「痛恨」―中国メディア
2013年10月22日 14:33 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=2136174

安倍氏は国会で内閣として「歴代内閣の歴史認識を継承する」と表明し、かつて日本がアジア諸国を始めとする多くの国の人々に甚大な損害と苦しみを与えたことを認める一方で、首相在任中に靖国神社を参拝できなかったことを「痛恨の極み」としている。この矛盾した言動は以下の問題を物語っている。

その1、安倍内閣の右傾化の趨勢が日増しに顕著になっている。安倍氏は以前、日本による侵略と植民地支配の歴史について反省しお詫びした「村山談話」を見直す考えを繰り返し公言した。安倍氏は国防軍創設、憲法改正、自衛隊の集団的自衛権の行使容認など戦後の取り決めの変更を狙う行動を積極的に推し進めてもいる。こうした背景の下、靖国参拝に対する安倍氏の「未練」は、その右傾化の趨勢をなおさらに反映している。

その2、近隣国との関係が悪化し続けることによる結果に耐えられないことを、安倍政権は意識している。日本右翼勢力の影響の下、安倍氏の第1選択肢は自ら靖国神社へおもむき、参拝することだ。だが安倍氏は中韓からの圧力も感じている。

その3、安倍氏は米国にも多少気兼ねしている。靖国問題における米国政府の立場は曖昧ではっきりせず、日本を明確に批判してはいない。だが米国は、韓国も地域の重要な同盟国であり、中国とも「新型の大国間関係」の建設に尽力するとの共通認識があり、日本と中韓両国との関係悪化によって自らが難題に直面し、国益が損なわれることを認識している。このため米国は、歴史問題の懸念を友好的方法で近隣国と解決するよう日本を促している。靖国神社問題と歴史問題における日本の誤った姿勢は、日本と近隣諸国間に横たわる大きな溝であり続け、地域の平和、発展、安定の足かせにもなっている。詭弁や隠蔽ではその右傾化に対する他国の懸念は変えられないことを、日本は認識すべきだ。歴史を真摯に反省してはじめて、正しい軌道に戻ることができるのだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)

↑ 中国さんの意見です。w

569 NAME :2013/10/27(日) 03:01:04
「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑
2013.10.25 16:00:47
http://snn.getnews.jp/archives/183067

北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組(グループ)は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。 なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。

 民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。

 ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。 そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。 日本の国際収支統計によると、今年上半期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。

 中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。 しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。 安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域(G20)首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。

 対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。 安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。 中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。

■文:ウィリーラム 翻訳・構成/相馬勝 ※SAPIO2013年11月号

570 NAME :2013/10/27(日) 03:25:27
中国人観光客 バイキングで空ペットボトルにジュース詰める
2013.10.21 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131021_223157.html

中国では10月1日から7日にかけて、建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休があった。この間、中国人観光客が大挙して国外に“流出”し、行く先々でマナーの悪さが問題視された。 中国人観光客の“暴走”は中国を出国する時からもう始まっている。まず、ところ構わず大声で騒ぐから困る。8月にはフィンランド行きの国際便のなかで、気分が高揚したのか中国人団体客が機内で大合唱を始め、他の乗客から顰蹙を買った。さらに、「国際便では、機内食のナイフやフォークを持ち帰ろうとする中国人客が後を絶たない。客室乗務員が使い捨てではないことを説明すると、逆ギレして怒鳴り散らす客も多い」(旅行代理店社員)

 中国人団体客が全員、フォークとナイフをしまいこみ、客室乗務員と口論になったケースもあるほどだ。 貧富の差が激しい中国にあって、海外旅行に行けるのは、中間層以上に限られる。お金はあるのに、持ち帰れそうなものはなんでも持ち帰ろうとする。そんな彼らの貪欲さがいかんなく発揮されるのが、朝食バイキングである。 食べきれない量を取ってきて、大量に残すのは当たり前。次々に新しい皿を持ってくるので皿がテーブルに乗り切らなくなり、中途半端に食い散らかした皿を、誰もいない周りのテーブルや椅子を見つけ、その上に平気な顔で置いていく。さらには、「こっちで中国人の家族連れが空のペットボトルに次々とジュースを詰めているかと思えば、あっちでは持参したポットにコーヒーを全部入れてしまう。彼らの辞書には“周りの迷惑”なんて言葉はないんでしょうね」(北海道のホテルに宿泊した日本人宿泊客)

 海外でも、中国人宿泊客の多くが朝食バイキングで1日分はあるかと思われる大量の料理を持ち帰ることが話題になっている。 ※週刊ポスト2013年11月1日号

571 NAME :2013/10/27(日) 03:27:31
中国人 日本のキャバクラ嬢に「尻で万札を挟んだらあげる」
2013.05.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130515_187670.html

近ごろ、日本の風俗店を訪れ傍若無人な振る舞いをする中国人観光客が増えているというが、キャバクラでもトラブルは起きているという。東京・新宿のキャバクラ嬢は呆れ顔で話す。「中国人のおじさんがひとりで来店して、いきなり手を引かれて外に連れだされそうになった。断わると『ハウマッチ?』と財布を取り出す。そういう店じゃない、と説明してもなかなかわかってもらえなかった」 というのも、中国におけるキャバクラ「KTV」の女の子はほぼお持ち帰りOK。それで勘違いをする中国人が多いのだ。 

中国人は女性が嫌がるのなどお構いなしで、とにかく身体を触りまくる。ドレスに手を入れて胸や下半身を触ったり、キスを強要するのは当たり前。別のキャバクラ嬢はこんな体験を明かす。「ある3人組の中国人客がVIPルームに陣取るなり、大量の一万円札を床にばら撒いた。それで“全裸になって、尻の割れ目で挟んで取れたら持って帰っていいぞ”っていうんです。何人かのホステスは怒って出ていきましたが、それでも店側は“なんとか我慢しろ”というので、数人が残って参加しました。たしかに、2時間でドンペリを4本入れるほど金払いはよかった」

 中国のKTVでは富裕層の間でよく行なわれている遊びらしいが、日本では迷惑千万。ただ、その夜はそれで終わらなかった。彼らはカネにものをいわせてキャバクラ嬢を都内の高級ホテルにお持ち帰り。なんとそこで、「女体盛り」を特注して寿司や刺身に舌鼓を打ったという。 ※週刊ポスト2013年5月24日号

573 NAME :2013/10/29(火) 01:10:45
【天安門車炎上】
死者は5人に、日本人男性もけが 抗議活動か
2013.10.28 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102820160005-n1.htm

【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、北京市中心部の天安門前で28日正午(日本時間午後1時)過ぎ、四輪駆動車が群衆に突っ込んだ後、炎上し、運転手と同乗者計3人を含む合わせて5人が死亡、在留邦人の男性1人を含む歩行者や警官ら計38人が重軽傷を負った。

 北京の日本大使館によると、邦人男性は30代で、口を切るなどのケガをして北京市内の病院に入院した。命に別条はないという。 中国メディアによると、天安門前で巻き込まれて死亡した2人はフィリピン人女性と中国広東省出身の男性観光客で、負傷者には3人のフィリピン人も含まれているという。

 報道などによると、天安門前の長安街を東から西へ走ってきた車両が歩道に突入。毛沢東の肖像画が掲げられた天安門にかかる金水橋付近の柵に衝突し、炎上したという。 運転手らの身元は明らかになっていないが、中国のインターネット上では、政治的な抗議活動ではないかとする見方が多数寄せられている。 火災はすぐに消し止められたものの、公安当局は現場周辺を一時封鎖し、厳重警戒に当たった。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、「詳細は不明で、情報収集に努めている」と説明した。

574 NAME :2013/10/29(火) 01:14:53
毛沢東の肖像画前に立ち上る黒煙 周囲は厳重警戒
2013.10.28 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102820560006-n1.htm

【北京=川越一】四輪駆動車が炎上し、5人が死亡した中国北京市の天安門周辺には28日午後、警察車両60台以上が出動し、厳重な警戒態勢が敷かれた。インターネット上に掲載された写真には、毛沢東の巨大肖像画の前で黒煙が立ち上る様子が写し出されていた。 中国国営新華社通信は「事故」として報じているが、車両はまるで、天安門城楼に掲げられた毛沢東の肖像画に向かって突進したかのようだったとの目撃談も伝えられる。天安門前の石柱も壊れたとの情報があり、かなりのスピードが出ていた可能性もある。

 現場周辺は習近平国家主席(共産党総書記)ら党・国家要人の執務室などがある中南海に近い。また、1976年と89年の2度にわたり、民主化要求運動が起きた天安門広場とその周辺は、中国当局にとって政治的に最も敏感な場所の一つといえる。常に制服・私服警官たちが観光客らに目を光らせている。 2007年には毛沢東の肖像に爆竹を投げつけようとした男や、インクや卵で肖像を汚そうとした陳情者とみられる男女らが、相次いで取り押さえられる騒ぎも起きている。

 今回の出来事が事故なのか、背景に何らかの政治的な意図があったのか、当局が捜査を進めている。 習近平政権は汚職の撲滅などを掲げ、国民の不満の矛先を当局からそらそうと躍起になっているが、今年7月には、北京国際空港で車いすの男が手製の爆発物を爆発させる事件が発生。当局への不満が犯行の背景にあったとも伝えられている。

575 NAME :2013/10/29(火) 01:16:04
「悪意に満ちた言葉」 安倍首相発言に中国紙、攻勢ぶり「歴代首相で最大」
2013.10.28 13:31 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102813340003-n1.htm

 28日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、安倍晋三首相が米紙の取材に対して「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」があるなどと述べたことについて、「悪意に満ちた言葉だ」と強く批判する社説を掲載した。

 社説は米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が掲載した安倍氏のインタビューに反発。安倍氏の言葉による中国への攻勢が、「歴代首相の中で最大レベルに達している」と指摘、こうした発言で日中間の摩擦が激化するほど「軍事衝突の可能性が現実的になる」と強調した。 その上で、中国は短絡的に戦争を起こして「日本を滅ぼそう」とするのではなく、長期的に国力を高めることで日本を圧倒すべきだと訴えた。(共同)

577 NAME :2013/10/30(水) 00:34:37
中国、原潜部隊を創設以来初めて公開 日本牽制か
2013.10.29 14:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/chn13102914160008-n1.htm

【北京=矢板明夫】人民日報、解放軍報など中国の主要機関紙は28日、中国海軍の「原子力潜水艦部隊」を紹介する記事をそろって1面に掲載した。1971年の創設以来、公開されたことのない秘密部隊だが、この時期に突然、大々的宣伝を始めたのは習近平指導部の意向によるものとみられる。中国の軍事力を内外に誇示し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり対立する日本などを牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 中国各紙がこの日、「海上の長城」などと紹介したのは、北海艦隊に所属する中国海軍の最初の原子力潜水艦部隊。中国中央テレビも同日、ニュース番組で同部隊が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射する場面を放送した。 解放軍報に掲載された記事では、同部隊は西太平洋の海域で訓練した際、外国の艦船の妨害を受けたが、同部隊は「危険性の高い戦術的な動きを取ったため、外国艦船は撤退した」との“武勇伝”を紹介した。

中国共産党中央に近い北京の国際問題研究者によると、習近平指導部は最近、尖閣問題で日本との対立が袋小路に入り、自衛隊と米軍が合同訓練を行うなど日米が連携を強めている現状にいらだちを覚えている。 原潜部隊の公開に踏み切ったのは、「中国の領土を守る決心を示し、日米の動きを牽制する思惑があるのでは」と分析している。

 また、11月に重要会議である共産党中央委第3回総会(3中総会)を控える習近平政権は、中国の海軍力が増強されたことを国内にアピールすることを通じて、政権基盤の求心力を高めたい思惑もありそうだ。 公開された潜水艦の艦名は明らかにされていないが、北海艦隊所属の弾道ミサイル搭載原潜(SSBN)であることを示す記事の内容や、電子版に掲載された写真の特徴から、80年代に就役した最初の国産SSBN「夏(シア)級」(092型)とみられる。 夏級は、SLBM「巨浪(JL)1」を搭載。事故で同型艦1隻が失われたとの情報があるが、人民日報の記事は少なくとも核関連の事故はなかったとしている。

578 NAME :2013/11/01(金) 02:08:13
安倍首相、男児救助の中国人男性に感謝状贈呈へ
2013.10.31 10:17 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/plc13103110220007-n1.htm

 政府は31日、今年9月に台風18号の影響で増水した大阪市内の淀川で小学4年の男児を救助した中国人留学生、厳俊(イエン・チュイン)さんに感謝状を贈る方針を固めた。11月中旬にも巌さんを首相官邸に招き、安倍晋三首相自ら感謝状を手渡す方向で調整している。

 厳さんは9月16日夕、カメラのSDカードを拾おうと淀川に転落した大阪府高槻市の男児を発見。駆け付けた人が持っていたロープを腰に巻き付けて川に飛び込み、男児を救出した。 厳さんには、これまでに大阪市や高槻市、大阪府警から感謝状が贈られている。

580 NAME :2013/11/01(金) 10:37:02
中国、内政批判回避へ必死の報道
メディアが反テロキャンペーン 旅客機での爆弾騒ぎも相次ぐ
2013.10.31 23:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/chn13103123560003-n1.htm

【北京=矢板明夫】31日付の中国各紙は、北京・天安門前での車両突入事件の容疑者拘束を受け、当局の迅速な対応を称賛し、民族団結を訴える記事を一斉に掲載、テロ組織を批判するキャンペーンを開始した。テロリストによる犯行と強調することで、国内外の批判の矛先が少数民族問題など内政に向かうのを避ける狙いがあるとみられる。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は同日付の社説で、「テロ組織の目的は社会を恐怖に陥れ、溝を作り出すことだ。その目的を達成させてはならない」と国民に冷静な対応を呼びかけた。新京報も国内外のウイグル独立派組織などを「全民族と文明世界の共通の敵」と位置づけ、「テロ活動への打撃は絶対に手を緩めてはならない」と強調する記事を掲載した。 外務省報道官も同日の会見で、事件についてウイグル独立派組織が関与している可能性を示すとともに、「反文明的行為」と批判、「中国の民族、宗教政策に関連づけるべきものではない」と強調した。国防省報道官も「テロは国際社会共通の敵だ」とし、軍も対応に乗り出す考えを示した。

一方、中国では31日、国内線旅客機に爆弾を仕掛けたとの脅迫電話が相次ぎ、旅客機が緊急着陸するなどの騒ぎがあった。国営新華社通信は、公安当局が容疑者を拘束したと伝えたが、車両突入事件直後のため、当局は警戒を強めている。 中国中央テレビによると、31日正午ごろ、内陸部の湖南省長沙から浙江省杭州に向かう旅客機に爆発物を仕掛けたとの脅迫電話があり、旅客機は江西省の南昌空港に緊急着陸した。インターネットのニュースサイトによると、黒竜江省ハルビン発長沙行きと、福建省福州発長沙行きの旅客機にも同様の脅迫電話があり、ダイヤが乱れた。

582 NAME :2013/11/02(土) 20:19:54
米が中国バブル崩壊へ追い込む?
米中通貨戦争、敗者は中国
2013.11.2 11:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/chn13110211090002-n1.htm

米中が通貨戦争で火花を散らしている。人民元切り上げを拒む中国に対して米国がドルの大量増刷で元高誘導を仕掛ける一方、中国は「脱米国化」を唱えて戦後のドル基軸通貨体制を崩そうとの動きを強めている。両国の攻防は先鋭化の一途だが、敗者は中国となるだろう。中国の2008年秋からの異常なまでの公共事業拡大と、米国の量的金融緩和政策(QE)で流入した巨額のドル資金がバブル経済を破裂寸前にまで追い込んでいるからだ。来年から本格化する量的緩和の縮小がその口火を切る可能性が高まっている。

窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。

583 NAME :2013/11/02(土) 20:27:28
「極めて有害」北京で深刻な大気汚染、霧日数が50年ぶりの記録
2013.11.2 17:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/chn13110217580004-n1.htm

中国北京市周辺は1日から2日にかけ、深刻な大気汚染に見舞われ、信頼性が高いとされる米大使館サイトによると、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が「極めて有害」に相当する1立方メートル当たり300マイクログラムを超えた。 2日付の中国紙、新京報によると、気象当局は1日、中国全土で10月に霧を観測した日数の平均は4.7日になったと発表した。例年同月と比べ約2倍になっており、約50年ぶりの記録だ。

 霧には有害物質が含まれているため、大気汚染の深刻さをあらためて示した形だ。 特に北京から上海付近までの経済発展地域で、有害物質を含んだ霧が発生しており、北京市に比較的近い山西省や河南省の一部では10月、霧を観測した日数が20日を超えた。北京市やその周辺の河北省などでも、平均よりも5〜10日、霧の日が多かった。(共同)

591 NAME :2013/11/04(月) 03:10:36
中国人まで脱出し始めた大気汚染
大気汚染で北京脱出 競争力に打撃と中国英字紙
2013.11.3 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/chn13110318530002-n1.htm

3日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、深刻化する大気汚染を嫌い、首都北京から外国人ビジネスマンや中国人ホワイトカラー層が脱出する現象が顕著になっていると1面トップで伝えた。 同紙は脱出者の具体数は伝えていないが「汚染は住民の健康だけでなく北京のビジネス上の競争力にも打撃を与えている」と深刻さを強調した。 中国国家観光局によると、1〜9月に中国を訪れた外国人観光客は前年同期比で5・0%減少。大気汚染への懸念が各方面で影響を及ぼし始めている。 同紙が引用した在中国の欧州連合(EU)商工会議所の調査によると、同会議所会員の42%が「人材の引き留めに苦労している」と回答した。(共同)

595 NAME :2013/11/04(月) 18:29:25
道徳は最低…中国競泳選手が事故
競泳スター、無免許で事故 中国五輪メダリスト
2013.11.4 13:58 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131104/chn13110414000002-n1.htm

 4日の中国国営新華社通信によると、中国の競泳界のスター選手で五輪金メダリストの孫楊氏(21)が3日、無免許運転で事故を起こした。 孫氏は同日午後、浙江省杭州市で高級車ポルシェのスポーツタイプ多目的車(SUV)を運転していた際、バスに衝突した。孫氏にけがはなかった。

 孫氏はネット上で謝罪声明を出し「練習が忙しく、法律の知識が乏しかった」と弁明したが、ネットでは「水泳は天才でも道徳は最低」などと批判の声が上がった。 孫氏は昨年のロンドン五輪の400メートルと1500メートル自由形で、それぞれ金メダルを獲得した。(共同)

597 NAME :2013/11/05(火) 10:42:12
中国、タイ輸出で外交カード 高速鉄道、コメ払いOK 「日本の技術」流出の恐れ
2013.11.5 08:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110508240000-n1.htm

【上海=河崎真澄】中国が高速鉄道の輸出を働きかけているタイとの間で、契約にこぎつけた場合、車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済する方向で調整していることが、関係者の話で4日明らかになった。農産物の輸出を増やしたいタイの思惑に、中国が“経済外交カード”を切った格好だ。ただ、中国の高速鉄道は日本企業が「中国国内限定」で供与した新幹線技術をベースに造られており、輸出は契約違反にあたる疑いがある。

国有企業「南車集団」は高速鉄道「CRH380」型の車両を、川崎重工業から新幹線「はやて」型の技術供与を受けて開発した。 川重との契約では、供与された技術の輸出は認められないが、中国の関係者は、「あくまでも独自開発の技術で輸出も問題はない」と主張している。 中国は、2011年7月に浙江省温州で起きた高速鉄道の追突事故で、死者40人を出して「人災」と非難を浴びながら、事故原因の究明や責任追及はあいまいなまま。安全性への懸念を残しながら、高速鉄道の輸出を急いでいる。

598 NAME :2013/11/05(火) 10:44:50
どこでも「ニーハオ」中国人だらけのアフリカ 野口健
2013.9.5 09:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/mds13090509480000-n1.htm

ケニアのホテルに泊まっている中国人観光客がどれほど多いことか。宿泊客の半分が中国人ということも珍しくない。だから、ホテルの従業員やガイドが中国語を話すこともある。 聞くと、中国語の勉強のために中国へ留学するケニア人が増えているという。ナイロビのある大学では、10年前に中国語を学んでいる大学生は7人だけだったが、今や約700人にまで膨れあがったというから驚きだ。

 アフリカの経済はもはや「中国抜き」では成り立たないように見える。アフリカ各国への援助、投資、中国企業の進出…。どこへ行っても中国の気配を感じる。昔なら東洋系の顔を見たら、「コンニチハ」だったアフリカ人もいまや、すっかり「ニーハオ」に様変わりしてしまった。 日本は「宣伝戦」でも中国に負けている。僕がケニアで訪れた難民キャンプなどでは、わが日本もアメリカに次ぐ援助を行っているが、現地の人たちはその事実をほとんど知らない。日本人の援助活動でも「中国が援助してくれている」と思っている。いくら援助をしても現地で知られなければ意味がない。

中国のやり方は徹底している。カネのかけ方が違う。例えば「情報」だ。 あるアフリカ駐在の日本の大手新聞特派員に聞いた話だが、アフリカ大陸に駐在している中国・中央電視台(テレビ局)の人間は今や100人以上に達するという。つまり伝統のあるイギリスのBBCやアラブ系のメディアよりも中国は「アフリカの情報」を持っている。

 これに対して、日本のメディアはカイロとナイロビなどに2、3人程度。まったく勝負にならないという。だから、外国の大使館員や民間企業も必然的に、アフリカの情報は中国メディアに頼ることになってしまうのだ、と。 アフリカには豊富な資源があり、国際政治的にも大事な相手である。中国にやられっぱなしで、このまま手をこまねいていていいのか。

【プロフィル】野口健  のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化など環境問題、戦没者の遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍している。

601 NAME :2013/11/05(火) 23:21:13
「CNNは出て行け」中国が官民で海外メディア批判を展開 天安門前の突入事件で
2013.11.5 16:18 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110516190005-n1.htm

 北京の天安門前の車両突入事件で、中国当局が「事件を口実に中国の民族政策を攻撃した」と米CNNテレビなど一部外国メディアへの批判キャンペーンを展開している。「CNNは出て行け」と訴えるウェブサイトも設立され、5日までに6万人超が署名した。 中国外務省の洪磊副報道局長は4日の会見で、CNN報道に関連して「一部の勢力は事件を中国の民族、宗教政策と関連づけ、これを口実に中国の政策を攻撃している」と指摘、「強烈な不満」を表明した。

 5日の中央テレビは、英BBC放送についても「客観事実を報じていない」と強調。同日の地方紙、浙江日報は、CNNが米ボストンなどで起きた事件を直ちに「テロ」と報じたとして「西側の二重基準」を非難した。 中国の代表的なウェブサイト「中華網」の掲示板には「新疆テロ分子を支持するCNNは出て行け」との書き込みサイトが4日立ち上がり、5日午後までに6万4千人が署名した。(共同)

602 NAME :2013/11/05(火) 23:27:15
中国が日本の議長国に難色
中国、日本の持ち回り次期議長国に難色 日中韓首脳会談
2013.11.5 15:47 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110515520015-n1.htm

 日本と中国、韓国が3カ国首脳会談を開催するために毎年持ち回りで務める議長国について、日本が来年の議長国となることに中国が難色を示していることが4日、わかった。政府関係者が明らかにした。 7日にはソウルで次官級による日中韓3カ国の協議が開かれ、次期首脳会談の日程や議長国の扱いが協議されるが、結論が見送られる可能性が出ている。

 日中韓首脳会談は平成20年以降、毎年1回定例化していた。しかし、昨年5月の北京会合を最後に開かれていない。 議長国は、首脳会談を各国に打診したり、会談で共同声明の草案を作成したりする役割を担う。

 今年の議長国は韓国。朴槿恵(パククネ)大統領は安倍晋三首相に厳しい態度を取るが、韓国政府は日中韓の枠組みは重視する姿勢をみせ、一度は今年5月下旬のソウル開催を打診。しかし、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐる日本との対立を理由に拒否した。その後、日本側が打診した8月開催にも中国は応じなかった。 日本側は今夏以降、来年の議長国に予定通り日本が就くことを認めるよう、水面下で中韓両国と協議を進めた。韓国側は理解を示したが、中国側は「今年は首脳会談がまだ開催されていない」などとして明確な回答をを避けているという。

603 NAME :2013/11/05(火) 23:35:47
中国の人権理事国入り「当選させてはならない」 陳光誠氏、国連で訴え
2013.11.5 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110511480002-n1.htm

国連総会で今月行われる人権理事会の理事国選挙に、中国やサウジアラビアなどが立候補していることを批判している人権団体が4日、国連本部で会合を開いた。中国の盲目の人権活動家で、昨年5月に渡米した陳光誠氏も参加、中国を当選させてはならないと訴えた。

 会合を開いたのは「UNウオッチ」(ジュネーブ)などの団体。陳氏は「中国は人権理の理事国の立場を利用し、他の民主的な国が(世界各国の)人権状況を調査することを妨害しようとしている」と主張。中国の人権理入りが不適切であることは「誰でも分かる」と話した。 会合に参加した在米学者で、中国民主活動家の楊建利氏は「中国は前回人権理の理事国だった期間(2009〜12年)に何千件もの迫害や弾圧を行った記録がある」と指摘した。(共同)

610 NAME :2013/11/08(金) 01:09:43
「米国はテロと認めよ」新華社
2013.11.7 23:00 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131107/chn13110723010011-n1.htm

 中国国営通信の新華社英語版は7日、北京の天安門前の車両突入事件について、テロ事件との断定を避けている米国を非難する論評記事を配信した。 記事は「天安門攻撃をテロと呼べ」との見出し。実行グループの3人が車の中でガソリンに火を付けたと指摘し、車からはガソリンを詰めた備品やなた2本、過激な宗教的メッセージを示した旗などが見つかったとした。 中国政府の詳細な説明にもかかわらず、米国が「状況を注視している」(米国務省)としてテロとの結論付けを避けていると指摘し、米国が直ちに「テロ」と断定したボストンの連続爆破を例に挙げて「二重基準だ」と非難した。(共同)

613 NAME :2013/11/08(金) 23:44:56
中国とサウジ、国連人権理事会入り濃厚も「人権侵害国家に?」批判の声
2013.11.8 10:20 [国連]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131108/erp13110810220003-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】12日に国連総会で行われる人権理事会の理事国選挙で、アジア枠(4カ国)に立候補していたヨルダンが7日までに出馬を取りやめ、中国、サウジアラビア、ベトナム、モルディブの4カ国の当選が確実となった。このうち中国とサウジアラビアについては、国内の人権状況が劣悪だとして、国際人権団体から選出を疑問視するとともに、今後の理事会運営への影響を懸念する声が出ている。

 人権理事会は47カ国で構成され、日本も現在、理事国を務めている。毎年、約3分の1が改選され、今回は14カ国が改選対象となっていた。 サウジは宗教の自由、女性の人権などをめぐって国際社会から批判されている。中国も一党独裁体制の下で言論弾圧などの国内統制を強めており、中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏は4日、国連本部での市民会合で、「(中国を選出することの不適切さは)誰にでも分かることだ」と訴えていた。

 国際人権団体「UNウオッチ」(本部・ジュネーブ)の幹部、ヒレル・ノイヤー氏は、理事国選挙に関連し、「国連が仮に、人権侵害国家に『人権問題の判事役』を務めさせるならば、政治犯や弾圧の犠牲者への侮辱になる」と訴えた。 今選挙には、中南米枠からキューバも立候補する。選挙戦になるため選出されるか不透明だが、「人権弾圧を行う独裁国家として、選挙への出馬はおよそ不適当」(国連外交筋)との声が強い。

616 NAME :2013/11/10(日) 23:06:21
子供や腎臓を売却 iPhone欲しさに?!
2013.11.10 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/chn13111018000008-n1.htm

中国で最近、報じられたアイフォンにまつわる2つの刑事事件は、まさしく中国ならではの仰天事件だった。(原川貴郎) 「子供を譲ったのは、お金のためじゃない。子供がもっといい生活を送れるようにと思ってのことだった」

 上海在住のある夫婦はこう弁解しているというが上海楊浦区検によって10月17日に起訴された。罪状は、婦女・児童拐売(誘拐して売り渡す)罪。この夫婦はともに、「80後」といわれる1980年代生まれの若い世代。「北京晨報」(電子版)などの報道によれば、「求職中で収入もなく、親に頼って生活していた」とされるが、そんな中、妻が「思いがけず」3人目の子供を妊娠。今年になって元気な女の子を産んだのはよかったが、なんとその赤ちゃんを、インターネット上に“出品”し、5万元(約81万円)で売り飛ばしたのだ。

これだけでもびっくりだが、調べによると何とこの夫婦、「代金」が入金されるやいなや、すぐにインターネット上で、アイフォンや高級スニーカーを購入。あっという間に使い果たしてしまったというのだ。 検察に対し、この夫婦は冒頭のような弁解に加え、「こちらからお金を求めたことはなく、振り込まれたのは、『栄養代』や『苦労代』で、先方の自由意思によるものだ」などと説明したという。だが、検察側は、ネット掲示板に3万元(約49万円)、5万元といった“売り出し価格”を書き込んでいたことや、銀行口座に金が振り込まれた当日に子供を引き渡していたことから、このやりとりが、子供を養子に出して、それにともなう補償をもらったのではなく、子供を商品とした「取引」だとして起訴に踏み切った。

 地元上海の「新聞晨報」(電子版)などによれば、この夫婦は2人とも一人っ子だったため、一人っ子政策の下でも子供を二人までは産むことができたという。だが、3人目となると明確に違法で、高額の違反金を支払う必要にも迫られたとみられ、それが子供を売るという発想につながったのかもしれない。ただ、その「代金」で自分たちのほしい物を買いあさっただけのこの夫婦に対しては、ネット上で「子供一人とアイフォン一台は同じ価値か」などと批判的な書き込みばかりが目立った。

617 NAME :2013/11/10(日) 23:08:09
もう一つの事件は、少年とアイフォンが関係する刑事裁判。8月9日に開かれたものだが、中国の各メディアは10月末に報じた。 「うちの子は今、身体の調子が本当に悪くで毎日寝ていて誰かが面倒みないとだめなんです。身長は190センチあるのに体重は60キロしかなくて、骨と皮だけみたいになってしまって…」

 少年の母親は裁判の休憩時間中、中国の記者に悲痛な思いを吐露した。 なぜ少年はそんな身体になってしまったのか。事件は2年半前にさかのぼる。「中国青年報」(電子版)などによると、2011年4月末、自宅に帰ってきた少年の身体には、あるものが増えた一方で、別のものが減っていた。増えたのは傷口、減ったのは右の腎臓だ。実はこの少年、やはりSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で知り合った臓器ブローカーに「片方の腎臓がなくても身体に影響は出ない」と言われ、自宅のある安徽省からはるばる湖南省●(=林の右におおざと)州市に行って腎臓を摘出。手にした2万2000元(約36万円)で、●(=林の右におおざと)州市内でアイフォンとタブレット型端末「iPad(アイパッド)2」を購入し、安徽省に戻ったのだ。

当時もこの事件は話題になったが、裁判は事件に関わったブローカーと手術をした医者、看護師ら9被告に対するもので、●(=林の右におおざと)州北湖区人民法院(裁判所)はうち看護師2人を除く7人に有罪判決を下した。 とはいえ、少年の腎臓が戻ることはない。 「子供はこれから一生苦労するのに、一番重いのがたった懲役五年ですって?判決が軽すぎる」 こう語った母親は、主犯格の数人に対する量刑を不服として検察に控訴を求めた。

 ところで、記者(原川)は2年前の9月初旬、人でごった返した北京市内のマーケットで、ズボンの後ろポケットに突っ込んでいたアイフォンが見当たらなくなり、近くの派出所に盗難被害を届け出た苦い経験がある。そのとき、盗難品は、中古品として売り出されると聞いたのだが、果たしてそのアイフォンは現在、どこの誰の手に渡っているのだろうか。それは知る由もないことだが、今となってはせめて、人身売買や臓器売買と関係していないことを祈るばかりだ。

619 NAME :2013/11/11(月) 02:18:48
「中国人侮辱」と米で抗議デモ 27都市数千人、米テレビに謝罪要求
2013.11.11 00:05 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/amr13111100080000-n1.htm

 米ロサンゼルス発の新華社電などによると、米テレビトークショーで中国人を侮辱する発言があったとして、米国の中国系市民や中国人ら計数千人以上が現地時間の9日、同市をはじめとする全米の計27都市で抗議デモを行った。 問題の発言は、先月16日放映のABCテレビ「ジミー・キンメル・ライブ」であった。司会者のキンメル氏が米国の中国への債務問題の解決法を尋ねた際、6歳の子どもが「中国人をみんな殺してしまえばいい」と答え、同氏が「それは面白い考えだ」と応じた。

 やりとりは差別的だとして中国系住民らの怒りを買い、キンメル氏は9日までに謝罪を表明した。しかし、住民らはABCトップによる公式の謝罪などをさらに要求、抗議活動を継続している。 この問題では、中国国営の中央テレビも問題の場面を繰り返し報道、批判キャンペーンを展開している。(共同)

623 NAME :2013/11/11(月) 19:57:09
「二度と世話しない」 面倒みた中国人留学生に夫を殺され「厳罰を」
2013.11.11 10:05 [殺人・殺人未遂]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131111/crm13111110070002-n1.htm

 平成14年1月に元留学生らに殺害された大分県杵築市(旧・山香町)の建設会社会長、吉野諭さん=当時(73)=の妻、恵美子さん(83)は10日、国際手配され、中国で身柄を拘束された主犯格の朴哲容疑者(33)と張越容疑者(35)の中国人2人に対し「厳しい処罰を下して」と訴えた。 10日午前に捜査当局から連絡を受け、吉野さんの遺影に報告を済ませた。「これでひと区切り」と安堵の表情を見せるが、10年以上たった今も事件の影響は残る。「家の外で音がするたびにドキッとする」。

 捜査当局は元留学生5人が共謀、吉野さん宅に侵入し恵美子さんの腹部などを刺し、助けに入った吉野さんを刺殺したとみている。3人は逮捕され朴、張両容疑者は出国していた。 吉野さんは張容疑者ら留学生の身元保証人を務め夫婦で食事や洗濯などの面倒もみていた。元留学生らが容疑者と聞いた時は「信じられなかった」。昨年にも元留学生の強盗殺人事件が起き「留学生の世話は二度としない」と語気を強めた。

628 NAME :2013/11/14(木) 13:24:38
中国「人権政策、評価された」と自賛 人権理事国当選で
2013.11.13 21:47 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/erp13111321490004-n1.htm

 国連総会で実施された人権理事会の改選選挙で中国が当選したことについて、中国外務省の秦剛報道官は13日の記者会見で「中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された」と述べた。 秦氏は「公正で客観的なやり方で人権問題を処理していく」と強調した。 中国の人権理入りをめぐっては、同国によるチベットへの抑圧政策に反対する団体などから批判の声が上がっている。(共同

631 NAME :2013/11/15(金) 01:18:08
中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm

 台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)

632 NAME :2013/11/15(金) 21:22:08
台風30号被害「中国も軍艦を派遣すべきだ」 共産党系紙、比救援で社説
2013.11.15 14:35 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111514370006-n1.htm

 15日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「中国も(台風30号で被害を受けた)フィリピンの救援のため軍艦を派遣すべきだ」とする社説を掲載した。 社説は、米国が原子力空母、日本が大規模な自衛隊の派遣を決めたことを取り上げ「救援をめぐる“地政学上の競争”が展開されているとの国際的な議論が活発化している」と指摘。 「中国が空母『遼寧』を派遣するのが刺激的すぎるなら、(軍の)病院船」を派遣すべきだとし、世界各地でこうした救援活動を続けることにより「中国軍の使命は自然と広がっていくだろう」と強調した。(共同)

633 NAME :2013/11/18(月) 11:44:30
中国軍情報収集機が尖閣に接近 防衛省統幕が緊急発進対応を初公表
2013.11.16 19:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111619430012-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は16日、中国軍のTu154情報収集機が同日午後、九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方まで接近飛行したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。中国軍のTu154に緊急発進して対応したことを統幕が公表したのは初めて。

634 NAME :2013/11/19(火) 11:51:08
クリントン氏講演で日中関係言及
中国に日本との衝突回避促す クリントン元大統領、北京の講演で
2013.11.18 22:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/chn13111823000015-n1.htm

中国を訪問しているクリントン元米大統領は18日、北京で開かれたフォーラムで講演し「中国と日本の衝突を望まない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本との対立を緩和するよう促した。 クリントン氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。「日本経済が盛り返せば、20年は成長が続く」との見方を示し、「われわれは共に繁栄を享受すべきだ」と述べた。

 また、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いについても「平和的、外交的な解決」を求め、「米中両国はアジアの平和を保つため協力できる」と強調した。 クリントン氏は講演に先立ち、習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談。中国外務省によると、双方は米中関係の強化で一致した。(共同)

635 NAME :2013/11/19(火) 12:20:13
中国汚染、8歳女児肺がんの衝撃
スモッグは「暗殺者」 8歳女児肺がんの衝撃 中国
2013.11.19 08:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131119/chn13111908260000-n1.htm

わずか8歳の女の子が大気汚染が原因で肺がんに−。首都・北京をはじめ、視界がかすむほどのスモッグの発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。(SANKEI EXPRESS) 中国東部に住むこの女児について伝えた4日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵(ふんじん)を吸い込み、肺がんを発症した」とする江蘇省の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質PM2.5が関係している」と指摘した。

生殖能力にも影響か

 国営新華社通信(英語版)も8日、北京市の肺がん患者が2002年の10万人当たり39.56人から、11年には約6割増の10万人当たり63.09人となったとのデータを報道した。喫煙・受動喫煙に加え、大気汚染を原因に挙げる専門家の分析も併記し、改めて大気汚染問題の深刻さを印象づけた。 また、ほぼ同時期に中国社会科学院などが公表した13年の「気候変化緑書」はちょっとした物議を醸した。スモッグが「死亡率を高め、呼吸器・循環器系の疾病を悪化させる」といった従来の「定説」のほかに、「生殖能力にも影響する」と指摘していたためで、「スモッグが生殖に影響するのに、平然としていられるだろうか」(6日、中国共産党機関誌、人民日報のウェブサイト人民網)などと議論を呼んだ。この「緑書」の説には反論もあり、さらなる研究が待たれるところだが、重度の大気汚染に健康不安を感じている人々が、こうした話題に敏感になるのは当然だろう。

「第一責任者は政府」

 「スモッグはもはや一種の“姿形のない暗殺者”と見なされている。一人一人の健康に関わるだけに、改善できなければ、政府はさらに強い批判を受けるだろう」。経済・金融ニュースサイト財訊網に6日、アップされたあるブロガーの意見は、多くの国民の意見を代弁しているし、「一体誰が、空気の質の第一責任者か? 企業か、個人か? 答えは簡単で環境保全の主体は政府でしかないし、政府でなければならない」(中国誌「財経」のウェブサイト財経網の14日付コラム)と、政府への風当たりも強まっている。 もちろん、中国指導部も、環境問題を重視していないわけではない。12日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)のコミュニケも「生態環境保護の体制づくりを急ぐ」と明記した。肝心なのはそうした党中央・政府の方針がどこまで徹底されるかだ。

対策に必要な構造改革

 ところが、それを阻んでいる要因の一つに、中国指導者の人事評価システムが指摘されている。共産党中央に上り詰めるには、各省の党委書記や市長など、地方幹部として在任中の業績が鍵を握る。だが、実績評価の重要な指標は経済成長であるため、地方幹部らはいきおい環境保全には目をつぶり、出世のため目先の「経済建設」に励むというわけだ。 このほど中国視察を終え帰国したNPO法人国際環境経済研究所の小谷勝彦副理事長は、こうした点に加え、「地方政府(幹部)は、増値税収入を増やそうと傘下の国営企業に増産を求める。地方政府(幹部)の意向を無視できない企業サイドは工場をフル稼働させ、結果として過剰生産になる傾向が強い。それが大気汚染に結びついている側面がある。中央政府の環境対策も、地方政府の壁に阻まれてしまう」と指摘する。

 先の財経網の論評は「ある研究によれば、わが国の汚染対策の現状と将来の汚染の見通しを踏まえれば、中国の都市の環境改善は2030年前後にようやく実現する」と指摘していたが、20年近くも、中国や越境汚染を受ける日本や韓国は耐えられるだろうか。 ナンバープレートに応じた乗用車の通行制限といった身近な規制も必要だが、共産党幹部の昇進システムや地方政府の財政といった構造改革が進めば、このスケジュールも少しは前倒しできるに違いない。(国際アナリスト EX)

644 NAME :2013/11/20(水) 21:30:36
中国の“冷淡”支援 欧米が批判
比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判
2013.11.20 07:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112007510000-n1.htm

■国内世論考慮? 当初は1000万円

 【北京=川越一】中国が、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が10万ドル(約1千万円)、中国赤十字分を合わせても20万ドルだと批判。中国政府は19日までに約160万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。 中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、270万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、250万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第2位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。

中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm

台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)

645 NAME :2013/11/22(金) 02:14:26
日常的な拷問認める 中国、冤罪防止の意見書
2013.11.21 19:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112119470009-n1.htm

中国の最高人民法院(最高裁)は21日、冤罪を防ぐための「意見書」を発表、取り調べ段階などでの拷問を禁止したほか、裁判所に世論や当局の圧力を理由に判決を曲げないよう指導した。中国では警察などによる拷問や虐待が日常的に行われており、意見書はこうした司法手続きをめぐる不正を公式に認めた形だ。 警察、検察、裁判所の司法機関内の癒着に加え、司法機関と行政機関の癒着も深刻で、多くの冤罪を生む原因となっている。意見書は、共産党が12日に閉幕した第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で打ち出した司法改革方針に基づいて出された。 意見書は「自供至上主義」をやめ、証拠に基づいて司法手続きを進めるよう要求し、拷問や虐待によって自供を引き出すことを禁じた。裁判所が警察や検察と協力して判決を決めることも禁止するとした。(共同)

646 NAME :2013/11/23(土) 03:19:30
中国、比支援に揚陸艦も派遣 「けち」批判に反発?
2013.11.22 22:34 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112222350010-n1.htm

 【北京=川越一】台風30号で被災したフィリピン中部に海軍の病院船を派遣した中国が、同船の支援名目で大型のドック型揚陸艦も派遣することが22日、明らかになった。中国中央テレビ(CCTV)などが報じた。中国メディアは艦艇2隻の派遣を「初の本格的な海外救援活動」と位置づけている。 中国海軍の病院船は21日、呉勝利海軍司令官が見送る中、浙江省舟山の軍港を出港。24日にレイテ島沖に到着する。病院船を支援する揚陸艦「崑崙山号」(排水量2万トン)は、同じく同海域に派遣された海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(同1万4千トン)を揚陸能力で上回る。

 中国は当初の消極支援を「けち」「外交の失敗」と批判した海外世論に反発。22日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、政治や軍事に絡めた論調を牽制し、「被災国に援助の手を差し伸べるのは、大国が有すべき道義であり、見せかけであるべきではない」とアピールした。 同紙傘下の国際情報紙、環球時報もフィリピン政府が病院船派遣に謝意を表明したと強調した。

647 NAME :2013/11/25(月) 15:37:16
中国国防省、防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶 「あれこれ言う権利はない」
2013.11.25 10:40 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112510410000-n1.htm

 【北京=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。25日の新華社通信が伝えた。 楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が60年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。

 一方、米国が中国の防空識別圏の設定に懸念を表明したことについては、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と語った。 楊報道官は、北京駐在の日米両国武官(防衛駐在官)に対し、抗議したことを明らかにした。 この問題では、中国外務省の秦剛報道官も、中国の防空識別圏設定は「国連憲章などの国際ルールに合致している」として、日本の抗議をはねつけた。

648 NAME :2013/11/26(火) 14:48:11
菅氏「中国にそのまま言葉返す」
「そのまま言葉を返す」菅長官、国際法あげ中国に反論
2013.11.26 12:06 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112612070014-n1.htm

 菅義偉(よしひで)官房長官は26日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏を設定し、「国際法にかなうもので正当だ」と主張していることについて、「全く、その言葉をそのまま(中国に)返したい。中国の措置は国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものだ」と強く反論した。 日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が、すでに中国側に飛行計画書を提出したことについては「政府のあずかり知らないことだった」と述べ、事前に両社から連絡がなかったことを明らかにした。

649 NAME :2013/11/26(火) 14:49:10
「不審機にはミサイル攻撃も」中国の軍事専門家
2013.11.26 10:46 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112610470001-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は26日までに、外国機の圏内侵入に対しては、中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。また、空軍当局者は、23日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機2機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。 中国国防大学の孟祥青教授(上級大佐)は、中国中央テレビ(CCTV)に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。

 また、中国空軍の申進科報道官(大佐)は、23日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機TU154など中国軍の2機に対し、複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機(AEW)を支援にあてていたことを確認した。 同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。

650 NAME :2013/11/26(火) 18:00:51
日米は「不必要なヒステリー」 中国紙が社説
2013.11.26 14:27 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112614290004-n1.htm

 26日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは社説で、中国が東シナ海で設定した防空識別圏に対する日米両国の反発は「不必要なヒステリー」と批判した。 社説は、防空識別圏設定に懸念を表明したのは日米両国だけだと指摘。日米も既に識別圏を設定している現状などから、反発は「根本的に間違っている」と強調した。 また、設定が「東シナ海の現状を一方的に変更する」とした批判については、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化という「日本側の一方的挑発」で「現状は既に変更された」と反論。日本の行動により「新たな現状がつくり出された」と述べ、中国の正当性を主張した。 さらに、ケリー米国務長官に対し、中国の自制を求める前に、日本の安倍政権を抑えるべきだと訴えた。(共同)

651 NAME :2013/11/26(火) 22:15:11
6割が「実弾攻撃すべきだ」 中国で世論調査
2013.11.26 16:26 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112616270006-n1.htm

 中国メディアは26日、東シナ海上空での防空識別圏設定に関する各種世論調査の結果を伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に、外国機が識別圏に不正侵入した場合は「実弾攻撃すべきだ」との回答が6割に達するなど、過激な傾向が目立っている。中国の大手ニュースサイト、新浪網が26日に短文投稿サイト「微博」上で実施したアンケートでは、回答者の半数が「将来、識別圏内で日中が衝突する」と回答した。 同日付の環球時報は、識別圏についてインターネットを使って実施した調査結果を掲載。「中国の識別圏に外国機が不正に侵入した場合どうするか」(複数回答可)との問いに、87・6%が「軍用機を派遣して監視、迎撃し、追い払う」、59・8%が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」と回答した。(共同)

652 NAME :2013/11/27(水) 14:50:49
これからは「アメリカ・プラスワン」の時代 チャイナ・プラスワンは、もう古い!
2013年11月27日(水)08:00
http://toyokeizai.net/articles/-/25017

尖閣諸島問題を契機にして、中国国内で反日デモが活発に行なわれるようになりました。反日デモのピークは2012年でしたが、今も反日感情はくすぶり続けています。こうした中、中国に工場などの生産拠点を構えている日本企業において、「チャイナ・プラスワン」という考え方が広まってきました。これは要するに、反日デモや賃金の高騰、公害問題など、中国のマイナス面が露呈してきたことによって、生産拠点を中国以外の国にも持つようにしようという考え方です。

チャイナ・プラスワンの落とし穴

たとえば、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーといった国々が、その候補として挙げられます。これらの国々に生産拠点を分散させることによって、中国の政治的・地政学的リスクを軽減させようということです。 ただ、私はそれでもリスクは軽減されていないと考えています。「チャイナ・プラスワン」というのは、あくまでも生産拠点のメインは中国だけれども、それだとリスクが高いので、たとえばミャンマーなどにも拠点を置こうという経営戦略です。やはり主体は中国であるわけです。当の中国でリスクが高まっているのですから、「チャイナ・プラスワン」ではリスク分散にはならないのです。

中国が抱えているリスクについては過去の連載でも述べていますが、状況整理のために、もう一度ここでまとめておきましょう。

中国に関するリスクを列挙すると、次の通りです。

①中国政府主導による大規模な反日デモのリスク ②労働ストライキの頻発と、それに伴う労働賃金の高騰リスク ③環境問題が悪化することによって、環境対応コストの負担を迫られるリスク ④あまりの格差拡大に我慢ができなくなった農民や民衆による大暴動のリスク ⑤ シャドーバンキング問題に見られる不動産バブル崩壊のリスク

アメリカ・プラスワンの時代に

これだけのリスク要因を抱えている中国に、これからも巨額の投資を行なうのは、あまりにも危険であるといわざるをえません。したがって、これからは「チャイナ・プラスワン」ではなく、「アメリカ・プラスワン」を目指すべきなのではないかと強く思うのです。

アメリカではシェール革命によって、エネルギーコストが劇的に下がっています。おまけに、世界最大の消費国でもあります。つまりアメリカは生産拠点として、十分な魅力を持っているのです。したがって、アメリカをメインの生産拠点とするとともに、親日的な東南アジアのどこかに、プラスワンの生産拠点を持っていくというのが、「アメリカ・プラスワン」の考え方です。

日本企業の多くは、中国の人口13億人という点に目がくらみ、この巨大市場の恩恵をできる限り受けたいと考えているようですが、前述のように、中国にはさまざまなリスクがあります。反日デモが盛り上がったとき、日本から進出しているスーパーマーケット、デパートなどは軒並み売上がダウンしました。それだけならまだしも、デモの最中、店舗が壊されるといった実害も受けています。確かに人口13億人は魅力的ですが、反日デモが起こるような国民感情が変化しない限り、中国が日本にとって魅力的なマーケットになり続けることはないでしょう。

いや、そもそも、反日デモは、格差拡大で不満を高める民衆にガス抜きをさせるために、中国共産党や政府が主導した可能性さえあるのです。共産党や政府は現在の体制を維持するために、今後も民衆の不満が自分たちに向かうたびに、批判の対象をすり替えようとするでしょう。その間、中国に投資を続けることが、日本企業にとって本当にメリットのあることなのかを考えると、やはりかなり疑問を感じざるをえません。

それに対して、日本企業にとってのアメリカは最大の消費地として、依然として高い魅力を持っています。現在の貿易統計では、アメリカが最終消費地であることが非常に見えにくくなっています。OECDが付加価値ベースで2009年の貿易統計を計算し直したところ、日本が大幅な貿易黒字を維持しているのはアメリカだけであって、中国や韓国に対しては若干の赤字になっていることがわかりました。

653 NAME :2013/11/27(水) 15:03:07
日本にとって最も魅力的なのは、やっぱりアメリカ

少し詳しく見てみましょう。たとえば、日本から中国に70ドル分の部品を輸出するとします。その部品を中国で組み立てて、アメリカに100ドルで輸出したら、どうなるのでしょうか。通常の貿易統計では、これは「日本が中国へ70ドルの輸出を行い、中国がアメリカへ100ドルの輸出をした」ということになります。 しかし、最終消費地はアメリカですので、本当の付加価値で見ると、「日本からアメリカに70ドル輸出、中国からアメリカに30ドル輸出」というのが正しい統計になるわけです。すると、日本が大幅な貿易黒字を保っているのはアメリカだけであって、中国に対しても韓国に対しても若干の赤字、もしくはプラスマイナスゼロ近辺になるのです。

この実態は、2010年以降の貿易統計を計算し直しても変わらないでしょう。つまり、日本にとって最も魅力的な最終消費地は、中国でも韓国でもなく、明らかにアメリカであり、そのような構造になっているからこそ、アメリカの景気が回復すると、日本の景気も浮上するのです。

したがって、これからの日本企業の戦略としては、まずアメリカ南部に工場を置いて、日本にとって最大の最終消費地であるメリットを活かすと同時に、プラスワンは中国の巨大マーケットの恩恵をある程度享受できるよう、中国に近い東南アジアのどこかに生産拠点を設け、そこから輸出を行なう「アメリカプラスワン」の発想が、日本企業にとって重要な意味を持ってくるはずです。すでに、中国国内で生産するメリットは失われているのです。

654 NAME :2013/11/27(水) 16:27:05
防衛相「早く撤回を」「米軍も通常通り飛んでいる」
2013.11.27 13:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112713570001-n1.htm

小野寺五典防衛相は27日午前、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を米軍機が飛行したことを踏まえ、「中国は早く(設定を)撤回してほしい」と指摘した。防衛省で記者団に述べた。 小野寺氏は「中国の一方的な設定は認められないのは米国も同じスタンスだ。米軍は通常通り飛んでいる。何ら変わることはない」とも述べ、今後も日米で連携して対処する姿勢を強調した。

 防衛省幹部は「中国の設定を認めないということを示す米側の広報戦略だ」との見方を示した。 加藤勝信官房副長官は記者会見で「米軍の行動についてコメントする立場にない」と直接の言及を避ける一方、今後の対応について「日米間は引き続き緊密に連携していく」と述べた。

655 NAME :2013/11/29(金) 21:20:28
投資有望国調査で中国が初の首位陥落、4位に後退 日中関係悪化や労働コスト上昇で
2013.11.29 19:00 [海外経済]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/fnc13112919010022-n1.htm

 国際協力銀行(JBIC)が29日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後3年程度の中期の投資有望国・地域の順位(複数回答)で、インドネシアが前回の3位から首位に浮上した。1989年の調査開始以来首位だった中国は4位に転落した。 昨年に続き2位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第4位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の3位から首位に浮上した。

 洪水の影響がなくなったタイは4位から3位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)9カ国が20位内に入り、製造業の脱中国、ASEANシフトが鮮明になった。 ただ、10年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ1位、2位を占め、依然関心は高い。 今回、中国が有望と答えた企業数は183社と昨年度調査の319社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。

656 NAME :2013/11/29(金) 21:22:05
「軍事衝突も覚悟」「持久戦で」「狙いは日本」と環球時報
2013.11.29 14:52 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112914530008-n1.htm

 29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。

 社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。 対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「(棚上げなどの)合意」を取り付けることにあるとした。社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。(共同)

657 NAME :2013/11/29(金) 21:23:35
自衛隊機、海保機相次ぎ飛行 菅長官「配慮しない」
2013.11.29 08:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc13112908050002-n1.htm

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにした。戦闘機の緊急発進(スクランブル)など中国側の反応はなかった。

 菅氏は「必要に応じて、海上自衛隊のP3C哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用している」と述べた。その上で「中国が防空識別圏を設定した後も、同空域で従前通りの警戒監視活動を実施している。今後も中国への配慮のために変更するつもりは一切ない」と強調。中国側の反応については「特異な現象はまったく見られなかった」と語った。 自衛隊幹部も「中国の発表後、間もない時期にも飛行しているが何も変化はなかった」としている。

東シナ海では主に那覇基地(沖縄県)や鹿屋(かのや)航空基地(鹿児島県)の海上自衛隊のP3Cが連日飛行し、中国艦艇の活動状況などを監視。航空自衛隊のE2C早期警戒機や空中警戒管制機(AWACS)も周辺に展開、地上レーダーとあわせ24時間態勢で空域の警戒監視を実施している。菅氏は、記者会見に先立ち首相官邸でキャロライン・ケネディ駐日米大使の表敬を受け、中国の防空識別圏設定に対し緊密に協力して対応していく方針を確認した。

中国国防省「航空機の状況は把握」

 【北京=川越一】中国国防省は28日、中国が設定した防空識別圏を自衛隊機などが飛行したことに対し「関係する航空機の状況は全面的に把握している」との談話を発表した。

658 NAME :2013/11/30(土) 03:08:48
中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定
2013.11.29 23:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm

【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信などは29日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官(大佐)による発言として伝えられた。 申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の2機だと説明。26日に識別圏内を飛行した米軍のB52戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はF15戦闘機、空中警戒管制機(AWACS)、哨戒機の計10機だとした。

 緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Su30とJ11。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。 一方、29日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のAWACSと主力戦闘機による哨戒を28日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるSu30、J11も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。 日本政府高官は29日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。(中国は防空圏を監視しているという)形を見せようとしている」と述べた。

659 NAME :2013/11/30(土) 03:31:21
「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か
2013.11.25 17:32 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm

 在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)

660 NAME :2013/11/30(土) 04:27:41
米軍爆撃機2機が飛行 事前通報なし 中国スクランブルなし
2013.11.27 09:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/amr13112709030000-n1.htm

【ワシントン=青木伸行】米国防総省によると、米軍のB52爆撃機2機が日本時間26日(米東部時間25日夜)、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。 2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は1時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。 爆撃機はその後、アンダーセン基地に帰還した。国防総省は以前から予定されていた飛行訓練としている。

 米政府はこれまで、(1)防空識別圏を認めない(2)飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない(3)米国の軍事作戦遂行に一切変更はない−との立場を明確にしている。 爆撃機の飛行は、こうした米国の姿勢と日米同盟の強固さを誇示する明確な示威行動であり、中国を強く牽制(けんせい)するものだ。同時に米軍機が防空識別圏に侵入し飛行した際の中国側の出方を探る狙いもある。

661 NAME :2013/11/30(土) 23:31:37
中国誤算“恫喝”識別圏やぶ蛇に
世界が反発、中国は迷走 設定から1週間
2013.11.30 21:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/chn13113022000008-n1.htm

【北京=矢板明夫】中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表してから30日で1週間を迎えた。地域の現状を一方的に変えようとする中国のやり方に対し、周辺国などは強く反発した。日米韓は中国に通告せず、圏内に航空機を進入させたが、中国軍はほとんど対応しておらず、“調整不足”だった可能性もある。国際社会の厳しい反応に対して中国外務省は声明のトーンを微妙に変えるなどしており、迷走しているようにもみえる。 防空圏の設定を発表した直後、中国当局は周辺国に対し有無を言わせない強硬姿勢を示した。各国に対し、圏内に入る航空機の飛行計画の事前提出を要求したほか、不審機に対し「中国軍が防衛的な緊急措置を講じる」という“恫喝(どうかつ)”とも受け取れる表現をつかった。日米政府が防空圏の設定について中国政府に抗議すると、中国の外務省は日米双方に対し「無責任な発言をやめるように」と逆に抗議した。

しかし、防空圏設定で中国を非難する声は、日米にとどまらず、オーストラリア、韓国、台湾、東南アジアや欧州にも広がったことを受け、中国に態度の軟化がみられた。 中国外務省の秦剛報道官は11月25日の定例会見で、防空圏に韓国が遺憾の意を表明したことについて「中韓は友好な近隣国であり、私たちは韓国側と対話を通じて地域の平和と安全を維持したい」と“弱気”ともとれる発言をし始めた。 さらに、26日から28日にかけて、米軍の爆撃機をはじめ、自衛隊機、韓国の軍用機も中国の防空圏に無通告で入ったが、中国軍は軍用機を緊急発進(スクランブル)させるなどの強制的な手段を取らなかった。中国外務省は各国に抗議すらしなかった。 同省関係者は「防空圏に対し各国の反応は予想よりも厳しいものがあった」と打ち明ける。また、ある中国軍の研究者は「今の中国空軍は、日米韓の全ての進入機に対応するほどの実力はない」と話す。

29日になってから、中国空軍は12機の日米の航空機に対し緊急発進したと発表したが、日本政府はこうした事実を否定。「中国軍がメンツのため言っている」との見方も浮上している。 北京の改革派学者は「習近平政権がこの時期に防空圏の設定を発表したのは、国内対策だ」と指摘したうえで、「(共産党の重要会議である)3中総会で成果を出せなかった。山東省では多数の死傷者が出た事故が起き、国民の内政への不満を外に向けさせようと、日本たたきをやろうとした。しかし、周辺国をみな敵に回してしまい、米国を本気にさせてしまったのが誤算だった」と話している。

662 NAME :2013/12/01(日) 02:43:34
空母 発艦 16ノット
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1156485131
実際には26ノット程度で良いとされており

http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/364652894.html
空母は鉄の塊、20ノットしかでないうえ艦載機がない。ロシアから輸入してライセンス生産の最新鋭ジェット戦闘機は飛んだところをみたことがない。中国空軍が訓練すれば墜落する。機関銃は撃つと弾倉がはずれる。有人飛行の「神舟」は全部ロシア製です。潜水艦はことごとく日本のP3Cが発見、補足しています。軍事力は、経済のいびつな構造と同様に張り子の虎です。

第二次世界大戦中の日本海軍の空母でさえ、発艦に26ノット以上は必要とした。現在の米軍空母は30ノット(時速54キロ)は出せる。
 空母は普通は風上に向かって全力航行し、その風力で揚力を得て艦載機を発艦させるから、速力がでないと飛ばせない。

支那の軍隊は武器の横流しがひどい。部隊長なんかは、武器を勝手に売却して蓄財する。横流しした武器は、鉄くずなんかに化ける。耐用年数のすぎた武器や弾薬は、それなりに備蓄する必要があるが、みんなこうして消えてしまう。

しかし情報戦、工作活動では中共が今は優勢でしょう。
日本には害務省や公明党、社民党、民主党など、中共の手先がうようよいます。マスゴミもそうですし。
これらがいっせいに、自衛隊の邪魔をしにくるでしょう。
そのために、ずっと中共は日本に対して手を打って来たのです。

663 NAME :2013/12/02(月) 13:53:30
「飛行計画の提出不要」方針は変えず 政府
2013.12.2 12:45 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120212470012-n1.htm

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、日本が中国の防空識別圏設定を容認しない立場から、飛行計画を提出しないよう日本の航空会社に要請していることに関し「わが国の立場が変わることはない」と説明した。 米民間航空機が中国の防空識別圏を通過する際に中国に飛行計画を提出することを容認する米政府方針に関し「米政府は中国の要求を受け入れないとの立場を明確にしている」と強調。2日からバイデン米副大統領が来日することに触れ「緊密に連携していきたい」と述べた。

 一方、小野寺五典防衛相は英国海軍のザンベラス参謀長と防衛省で会談し、中国の防空識別圏設定に関し、日英両国が連携して対応することで一致した。 小野寺氏は「一方的な現状変更は許されない。英国にも協力と理解をお願いしたい」と要請。ザンベラス氏は「日本は大切なパートナーだ。国際法と対話に従って解決すべきだ」と応じ、日本の立場を支持する考えを示した。

664 NAME :2013/12/02(月) 21:53:29
中国の伝統的価値観念=「周縁の人種や民族ほど文明が低い」 和歌山「正論」懇話会で渡辺利夫氏が講演
2013.12.2 20:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131202/waf13120220310021-n1.htm

和歌山「正論」懇話会の第74回講演会が2日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、拓殖大学総長の渡辺利夫氏が「中国・韓国の国際秩序観念−日中・日韓関係悪化の底にあるもの−」と題して講演した。 渡辺氏は、習近平体制のスローガン「中国の夢」について「過去の偉大なる中国への回帰願望をレトリック化している」と指摘。「経済成長が続き国際的認知を得た中で、中国人の胸に宿り始めた痛快な気分を表したものだ」と説明した。 また、中国の伝統的価値観念に関して「周縁に位置する人種や民族ほど文明が低いとみなす古来の価値観念を基に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を自分のものと考えたり、領海侵犯を繰り返したりしている」と説明。「日本が耐えきれずに崩れることを狙っているとも思える」と述べ、集団的自衛権の行使容認などが重要になると強調した。

665 NAME :2013/12/02(月) 21:56:42
中国防空識別圏「米国は立ち上がる必要がある」NYタイムズ紙
2013.12.2 16:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/chn13120216210006-n1.htm

中国が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、B52爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれた韓国も危機感を強めている。

ニューヨーク・タイムズ(米国) 米国は立ち上がる必要

 米紙ニューヨーク・タイムズは11月25日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。 社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。

 また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。 また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。 社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制(けんせい)。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。 さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。

 ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。(ワシントン 小雲規生)

666 NAME :2013/12/02(月) 21:58:47
英国「中国の無責任なゲーム」

■中国の無責任なゲーム フィナンシャル・タイムズ(英国)

 英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する11月26日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による(日中)衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。 社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が19世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、1895年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。 そのうえで、「尖閣諸島は100年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。

 さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、(日本への)歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。 今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。 社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。(ロンドン 内藤泰朗)


■2大国間でジレンマ 朝鮮日報、中央日報(韓国)

 11月29日付の朝鮮日報は、「苦悶(くもん)深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という2大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「(米中の)どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。

 中韓間では、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」(29日付、中央日報社説)として強く非難している。 しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。

 中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵(パククネ)政権に慎重な対応を促している。 防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。 28日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ。(ソウル 加藤達也)

667 NAME :2013/12/03(火) 13:11:59
中国は隠れた自殺大国…新入生に「自殺免責」署名求める大学、女性の高自殺率、就職、生活難、ストレス
2013.12.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131203/waf13120307010002-n1.htm

中国で今年9月、大学の新入生に対し、大学側が自殺について自己責任を求める誓約書の提出を求めていたことが発覚した。大学入試の激化と、その延長にある就職難、恋愛問題などが過度なストレスとなり、若者の間で自殺が多発しているとみられている。また、女性の自殺率が高く、背景には家庭内暴力や生活難があるという。自殺は“歪んだ”社会の一断面を表している。(大谷卓)

自殺しても関知しない

 中国英字紙チャイナ・デーリーや米タイム誌などによると、広東省の東莞理工学院城市学院が今年9月、新入生5千人に対し、自殺や自傷行為について学生自身が責任を取り、大学は関知しないとする「免責」誓約書に署名するよう求めていた。 同大学では、恋愛関係のもつれから、男子学生が女子学生を刃物で刺す事件があったばかり。大学は事件と誓約書の関係を否定し、「大学の規則を守るためだけだ」と主張したが、学生の両親やインターネット上では批判の声があがった。

 ただでさえ、新入生が新たな生活を始める際には、さまざまなストレスを感じる。教育関係者は「無責任で不当な行為だ」とした上で、「学生たちの行動に影響を与えるのではないか」と指摘している。 ただ、こうした自殺免責の署名を求める大学は少なくない。そして、こうした動きの背景にあるのが、若者の自殺の増加だ。 国営新華社通信は、中国の疾病管理予防センターの分析として、自殺が15〜34歳の中国人の主な死因となっていると伝えた。

年3000人の学生…就職難で次々飛び降り、就活に成功は35%だけ

米国の自由アジア放送(RFA、電子版)は11月9日付で、その理由について「大学入学の競争激化と、新卒の非雇用の増加」が背景にあるなどと伝えた。

就職難で次々飛び降りる大学生たち

 実は、中国ではこれまでにも学生による自殺はたびたび報道されている。 地元メディアによると、広東省の深●(=土へんに川)大学で今年10月21日、4年生の男子学生が寄宿舎の15階から飛び降り自殺を図った。その翌日には19歳の女子学生が同様に飛び降り自殺を図った。厳しい就職事情などが理由に挙げられている。 過去には、年間約3千人もの学生が正常でない死を遂げたとの報告もあるという。

 タイム誌は、学生の自殺の背景に、中国では長らく教育が成功への道だと信じられてきたが、景気の減速によって、そうではなくなったと指摘。背景にあるのは就職難で、2013年の卒業生約700万人のうち、就職先を見つけられたのは35%に過ぎず、前年から12ポイントも下落したとしている。 就職難だけではなく、それにつながる大学入試での過度な競争もある。とくに一人っ子政策の中で育てられた学生らは、親の過度な期待を背負い、プライドが高いのに、プレッシャーには極端に弱い。大学生活で「未来」を感じられなくなり、貧富の差が拡大する社会に絶望してしまう。

自殺を試みる年200万人、自殺“成功”年30万人…自殺の理由は

同センターによると、中国では毎年、約28万7千人が自殺し、これは死者数の3・6パーセントを占める。自殺の75%は農村地帯で、とくに女性の自殺率が高いのだという。生活難と家庭内暴力などが主な原因とされるが、これも都市部と農村部の格差が広がっていることが遠因だ。

 同センターは、毎年200万人が自殺を試みているとみている。 タイム誌は中国の保健当局の発表として、自殺率は、都市部が10万人あたり6・41人、農村部が同10・01とし、学生の自殺は同1〜2人だとしている。

捨てられる教育費

 日本ではどうか。警察庁は今年3月、平成24年の自殺者数(確定値)が前年比9.1%減の2万7858人だったと発表した。全体としては減っているものの、20歳代を中心とする若い世代の自殺率は高い水準にある。背景には雇用情勢の悪化が指摘されている。大阪も自殺者数は全国2位と高レベルだ。 若者の自殺には経済苦だけでなく、さまざまな問題が存在することは確かだ。ただ、タイム誌によると、東莞理工学院城市学院での騒動が起きた時期、短文投稿サイト「微博」では、娘を大学に通わせている父親がこうつぶやいたという。 「(子供の)大学教育への投資は、まるでお金を捨てているようだ」

670 NAME :2013/12/04(水) 18:19:13
米が示した「限界」破った中国 やむを得なければ戦い抜く
2013.12.4 09:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131204/amr13120409040003-n1.htm

米国はイラク戦争やシリア外交の失敗で「内向き」になっても、敵の姿が顕在化すると一気に立ち上がる。とりわけ、アジアに前方展開する軍部隊を動かすことに躊躇(ちゅうちょ)はしない。米軍のB52爆撃機2機が11月26日、中国が一方的に設定した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む防空識別圏を通告なしに飛んだのは、空域と海域の現状を変えようとする威圧的な政策への先制パンチであろう。

日本時間の20日、東京では来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特別講演があったが、安倍政権は閣僚らに出席の自粛を呼びかけていた。これが中国配慮の日米連動かは分からない。 中国軍による防空識別圏の発表はその3日後である。米国が再び「米中G2」として立派な席を用意したのに、それを蹴ったようなものだ。日米の弱さの証明と判断し、どこまで対抗手段をとるかを見極めようとしたのか。米国はこれに国務、国防両長官の厳しい声明を発表し、爆撃機2機を識別圏内に飛行させる決断へとつなげる。

防空識別圏の設定で、誰が「現状の破壊者」かを明確に

同じ26日に、中国は空母「遼寧」を山東省青島市の基地から出港させている。もちろん、自然災害に悩むフィリピン救援ではない。艦載機を載せた空母であり、南シナ海で領有権を争う沿岸国へにらみを利かせた。南シナ海で線引きする防空識別圏の前触れなのだろう。 中国はこれまで、日本に対して戦後秩序を破る「アジア共通の敵」と宣伝してきた。しかし、今回の防空識別圏の設定により、誰が「現状の破壊者」であるかを明確にした。いまはむしろ、やり過ぎてアジアを近隣諸国の対抗連合に走らす危険に慌てている。(東京特派員)

671 NAME :2013/12/08(日) 01:10:37
脅威の中国資金「資源戦争」勃発
「資源戦争」 全世界の1割占める資金力で席巻
2013.12.7 11:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131207/biz13120711010007-n1.htm

「話にならない。技術を流出させるつもりはない」。米国ウェストバージニア州などのガス田「マーセラス・シェール」に権益をもつ資源開発会社ドミニオン社の幹部、ボブ・オウンドルフは、中国企業が投資を持ちかけてきても断るつもりだという。 ただ、米国側がオウンドルフのような考えで統一されているわけではない。米政府の輸出規制で、中国が米国産の新型天然ガス「シェールガス」を輸入するのは難しいが、ガス田の権益取得に関しては「米国側は容認し始めている」(商社関係者)。

採掘技術取得狙い

 埋蔵量だけをみると、世界最大のシェールガス大国である中国は、2015年に65億立方メートルを採掘する目標を掲げている。ただ、今年の採掘量はわずか2億立方メートルの見込み。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の主任研究員、竹原美佳は「現実的には、目標達成は不可能」と見通す。技術力の弱さに加え、ガス採集の際に使用する水の不足など構造的な問題があるためだ。 そこで、中国は米国が持つシェールガスの掘削技術の取得に狙いを定める一方、カナダ産の天然ガスにも触手を伸ばす。カナダはこれまで米国を主要な輸出先にしていたが、米国のシェールガス革命で輸出量が減少。その焦りをつくように、中国は国有石油会社を通じてカナダのエネルギー会社ネクセンを買収するなど、天然ガスを手に入れる新たな道筋を付けた。

◆習氏の権力基盤に

 「中国版シェールガス革命は、習近平指導部にとって中国共産党内部での権力基盤確立のカギになる」 中国の石油産業の関係者は、共産党が中長期の経済政策方針を定めた11月の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)後に公表した決定文書から、こう読み取った。決定文書には「市場の力で決められる価格は市場に委ねる」との姿勢が示され、そこに「石油や天然ガス」との項目があったからだ。 「習指導部の主導でシェールガスの開発を進め、石油や天然ガスの既得権益層を取り込めば、昨秋まで共産党中央で政治局常務委員を務めた周永康ら石油閥の大物との権力闘争に勝てるとの思惑が見え隠れする」 中国紙によると、中国政府は年内にもシェールガスの探査や開発などに関する新たな規則を公表するという。中国のシェールガス戦略は次の段階に入りつつある。

672 NAME :2013/12/08(日) 07:22:07
中国「日本、あれこれ言うな」 防空圏撤回決議に反発
2013.12.8 02:03 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/chn13120802040000-n1.htm

 新華社電によると、中国全国人民代表大会(国会)外事委員会は7日、衆院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に撤回を求める決議を採択したことについて「日本側があれこれ言う権利はない」と反発する声明を出した。 声明は「日本が勝手に中国の領土である釣魚島を含む日本の防空識別圏を設定した」と主張。これを「認めない」とした上で「挑発的な言動をやめるよう日本側に強く促す」としている。(共同)

673 NAME :2013/12/08(日) 21:07:43
中国への一斉送還中止 不法滞在者 外交情勢に配慮
2013.12.8 10:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120810580004-n1.htm

法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが7日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は8日、7月にフィリピン国籍の75人に行われて以来2度目となる一斉強制送還を実施する。

 法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。 だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。

 今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。 法務省入国管理局によると、今年1月1日現在で不法滞在者は約6万2千人。うち退去を命じられた不法残留者は計3030人で、フィリピン375人、中国331人、スリランカ245人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。

674 NAME :2013/12/08(日) 21:13:00
生誕120年「神」になった毛沢東 故郷に押し寄せる観光客が求めるのは思想ではなく出世、商売繁盛の〝御利益〟
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/chn13120812010003-n1.htm

生まれ故郷の湖南省韶(しょう)山(ざん)は人口12万人ほどの山村だが、今年1〜9月に778万人が詰めかけた。一般開放されている生家や、ゆかりの品が置かれている記念館を一目見ようと、観光客の長い列が続く。貧富の格差拡大を嫌気し、みな平等に貧しかった毛沢東時代を懐かしむ声もあるが、一方で広場に立つ毛沢東の像には「昇進」「商売繁盛」など“現世利益”を祈る人の姿もあふれていた。(韶山 河崎真澄、写真も)

広東省から地方政府職員の研修旅行を率いて韶山に来たという男性(40)は、「毛主席の生まれ故郷で毛主席の偉業を学び直し、その上で毛主席に栄達を祈願してきた」と真顔で話した。 毛主席像は「昇進や商売繁盛の霊験あらたか」として、値引きなしでも飛ぶように売れているという。ネット上では若い男女が「毛主席は貧富の格差拡大に怒っているはずだ」「毛主席の思想こそが中国が進む道だ」などと過熱気味に語り合う。習近平指導部への体制批判は微妙に避けながらも、農地の強制収用などにからむ汚職幹部を突き上げたり、「富二代」と呼ばれる幹部子弟の言動を批判したりしている。 昨年秋、中国全土の125都市以上で吹き荒れた反日デモの際、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊に加わる若者が各地で目撃されている。デモに参加した上海の大学生は、「毛主席さえ掲げれば武装警察だってデモ隊に手出しできない」と言い放った。 体制側に正面切って不満をぶつけられない中国人にとって、毛沢東は錦の御旗になっているようだ。

中国の教科書では、60年代から70年代にかけて甚大な被害をもたらした「文化大革命」について、それを発動した毛沢東の「誤りだった」と記述する。だが、毛沢東の死後、改革開放路線を推進した●(=登におおざと)小平は中国共産党の一党支配を揺るがせると考え、それ以上の毛沢東批判を封殺してきた。 生誕120年の今年、各地での祝賀行事では「偉人」として伝えられているが、自らの権力闘争のため、億人単位で影響を与えた文革という負の部分は覆い隠されたままだ。

 韶山の街でふらっと入った小さな食堂で、経営者の女性(60)に思い切って文革時代の思い出を聞くと、「あのころは韶山も大騒ぎで大変な時代だったけど、そんな話は今は言っちゃいけないよ」と額にしわをよせて口をつぐんだ。 豊かさを求める時代。毛沢東への「信仰」は深まるばかりだ。

毛沢東 1893年に湖南省韶(しょう)山(ざん)で出生。中国共産党を率いて内戦で勝利し、1949年に中華人民共和国を成立させた。文化大革命などを通じ、党内で激しい権力闘争を展開。76年の死去後、81年に共産党は毛への評価を「功績が誤りをしのぐ」と決議した。

675 NAME :2013/12/10(火) 01:12:31
中国国営TV「大気汚染で利益」
有害濃霧で「国民が団結できた」中国でテレビ論評に批判殺到「恥知らず!」
2013.12.9 20:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131209/chn13120920530004-n1.htm

中国国営の中央テレビや共産党機関紙、人民日報のウェブサイトが中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が国民の団結を促すなどの利益をもたらしたとする論評を掲載。政府の大気汚染対応の遅れに国民はいら立ちを強めており、不満をそらそうとするような論評に「恥知らずだ」などと批判が殺到している。 論評は濃霧がもたらした利益として(1)中国人の団結を促した(2)中国社会に各種の不平等が存在する中、濃霧を前に人々は平等になった(3)環境意識が高まった(4)濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした(5)気象や化学に対する知識が深まった−と列挙。人民日報系の環球時報も9日付で、濃霧で視界不良となればミサイル攻撃が困難になるため「国防上有利な面もある」とする記事を掲載。党・政府系メディアのこうした論調に対し、短文投稿サイト「微博」には「意味不明な理屈だ」「濃霧に感謝しろと言うのか」などの批判が次々と書き込まれている。 (共同)

676 NAME :2013/12/11(水) 05:05:17
猛威振るう中国からの厄介者「年明けに注意」 福岡のPM2・5
2013.12.10 22:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/lcl13121022160003-n1.htm

今月6日、発がん性が指摘される微小粒子状物質「PM2・5」の影響により、北部九州は視界が10キロ未満となる「煙霧」が観測された。大分県中津市で大気1立方メートル当たり最大101マイクログラムと、連続して高い数値を記録したほか、福岡市西区元岡でも最大122マイクログラムを観測した。

 この冬、事前の懸念通り中国からPM2・5が飛来している。 原因は中国の大気汚染だ。中国で電気の8割を担う石炭火力発電所に加え、民家の石炭ストーブ使用が本格化し、汚染物質を大気中にはき出している。 上海の米国総領事館は同じ6日、大気1立方メートルあたり600マイクログラム以上を記録したことを公表した。日本で外出を控えるよう注意喚起する環境省の指針値(1日平均70マイクログラム)の8・5倍に達した。 この汚染物質が、風に乗って九州に来ている。

 だが、大気中の微粒子の流れに詳しい九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授(大気環境学)によると、注意が必要なのは、むしろこれからだという。 冬場は、冷たく重い空気がふたの役割をし、中国で発生したPM2・5は上空に拡散せず、高度千メートルまでの安定した大気層に滞留している。年明けになると、大陸から東へ向かう移動性高気圧が、滞留したPM2・5を運ぶ。この傾向は6月ごろまで続くという。

 飛来シーズンを見据え、九州の自治体は、対策強化に乗り出した。 福岡市は10日、市民へのPM2・5に関する注意喚起を、これまでの朝1回から朝夕の計2回とした。午後の濃度上昇に対応するためだという。 市は今年2月、朝の注意喚起を始めた。毎朝6時の観測値平均が39マイクログラムを超えた場合、マスク着用などを呼び掛けるメールを事前登録した市民に送っている。ところが、午後にPM2・5の濃度が急上昇するケースに対応できなかった。市によると、こうした“注意漏れ”は13回あった。

 福岡県も6日から、午前と午後の注意喚起を実施した。 一方、熊本市は8日、PM2・5の測定機を市内4カ所に追加し、観測地点を計6カ所に増やした。市の担当者は「市民の不安や関心が高く、観測態勢を強化した」と説明している。 ただ、自治体が観測と周知態勢を強化しても、この中国からの厄介者を食い止めることはできないのが現状だ。 石原伸晃環境相は10日の記者会見で、日中韓3カ国が国境を越える大気汚染対策を実務者レベルで話し合う政策対話を来年3月に中国・北京市で開くと発表した。中国に大気汚染の解決を促すほか、打つ手はない。(大森貴弘)

677 NAME :2013/12/11(水) 22:53:02
8億人が「呼吸困難に」 中国で大気汚染拡大 新華社が異例の論評
2013.12.11 18:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131211/chn13121118120004-n1.htm

中国国営新華社通信のウェブサイト「新華網」は11日、深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

 国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮。共産党・政府系メディアは最近、有害濃霧発生によって「国民の団結が強まった」などとする記事をインターネットに相次いで発表、国民の大きな批判を受け即座に削除するなど迷走ぶりが目立っている。 遼寧省は10日、汚染の原因となる有害物質の数値が基準を超えたとして、大連や瀋陽など省内8市に罰金計5420万元(約9億2千万円)を初めて科した。(共同)

678 NAME :2013/12/12(木) 20:17:17
防空識別圏設定「中国だけに撤回求められない」 米空軍首脳
2013.12.12 14:01 [米国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/amr13121214040008-n1.htm

 米空軍制服組トップのウェルシュ参謀総長は11日、ワシントンで講演し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、「中国以外の多くの国も防空圏を設定している」と述べ、中国だけに撤回を求めるのは困難との見方を示した。 中国の防空圏については、ヘーゲル国防長官も4日の記者会見で、防空圏自体は「新しくも珍しくもない」と表明、日本が求める「撤回」には踏み込まない姿勢を示しており、ウェルシュ氏もこうした立場を重ねて示した。 同氏はさらに、中国の防空圏をめぐり「間違いや誤解が生じかねない。中国側との協議が必要だ」と述べ、偶発的な衝突を避けるため情報交換が重要だとの認識を表明。外交努力や軍同士の協力関係を強化することが問題解決につながると強調した。(共同)

679 NAME :2013/12/15(日) 18:55:56
中国「悪意の中傷に強烈不満」
「悪意の中傷に強烈不満」 中国、安倍首相を非難
2013.12.15 08:17 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121508190000-n1.htm

 中国外務省の洪磊報道官は15日までに、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議で、安倍晋三首相が中国による防空識別圏設定などを批判したことについて「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」と非難する談話を発表した。

 中国への対抗姿勢を鮮明にしている安倍首相への中国指導部のいら立ちを反映した形。同時に、ASEANに対しては安倍首相に同調して「中国包囲網」に加わらないようくぎを刺す狙いもありそうだ。 談話は、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張。中国が設定した防空圏については「飛行の自由に影響を与えない」として「国際世論を間違った方向に導こうとする日本のたくらみは必ず失敗する」と主張した。(共同)

680 NAME :2013/12/15(日) 21:43:57
中国人を狙え!中部圏の観光戦略
尖閣摩擦・嫌中反日のなか敢えて中国に観光売り込む「中部圏」の“戦略”…「伊勢神宮」「富士山」「家康」豊富な観光資源で“中国人口説き”
2013.12.15 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131215/wec13121518000003-n1.htm

今年日本を訪れた外国人が11月で949万9300人となり、年1千万人を初めて突破する見通しとなった。円安による割安感などが背景にあるが、尖閣問題で落ち込んでいた中国からの団体旅行も回復している。ここに来て、従来は製造業中心で、観光産業への意識が薄いとされてきた中部圏も、外国人宿泊客倍増を目標とした「昇龍道プロジェクト」に本腰を入れ始めた。観光では関西や首都圏に出遅れ感が否めない中部圏だが、果たして思惑通り挽回できるだろうか。

ターゲットは「中華圏」!縁起のいい「昇龍」でPR

 「中部地域の観光は、どこも自分の県のことだけを考えていて連携がない」と苦言を呈するのは、名古屋駅周辺の企業で構成する名古屋駅地区街づくり協議会の神尾隆会長。「モノづくりが“県境レス”であるように、観光も地域全体で考えるべき」と指摘する。 そこで、中部運輸局と北陸信越運輸局が平成24年3月にスタートしたのが、「昇龍道プロジェクト」。中部・北陸の9県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、富山、石川)が一体となり、外国人観光客の誘致に取り組もうというものだ。 この年は日中国交正常化40周年の辰年。そこで、誘致のメーンターゲットを中国、台湾、香港などの「中華圏」に設定。彼らにとって「縁起がいい」龍をプロジェクトのモチーフにしたうえで、中部・北陸エリアに這わせ、能登半島を頭、三重県を尾に見たてた観光ルートを「昇龍道」と命名した。

681 NAME :2013/12/17(火) 01:38:13
米がベトナム海上支援 中国牽制
中国にらみ、越に海上安保で18億円支援 米
2013.12.16 20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/asi13121620550002-n1.htm

AP通信によると、ベトナムを訪問中のケリー米国務長官は16日、南シナ海で南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を中国と争うベトナムに対し、海上安全保障の分野で1800万ドル(約18億5000万円)の支援を行うと発表した。 ケリー氏は、米国が東南アジアの国々に領海防衛と航行の自由の確保のため、ベトナム分を含め総額3250万ドルを供与するとした。域内での特定の動きに対応した措置ではないと強調したが、南シナ海で活動を活発化する中国をけん制する狙いがあるとみられる。 ベトナムへの支援は沿岸警備隊向けで、高速巡視船5隻の購入などに充てられるという。ケリー氏はベトナムに続いて17日には、同様に中国と領有権問題で対立するフィリピンを訪問する予定。(共同)

682 NAME :2013/12/19(木) 03:06:25
安倍首相は「無礼な主人」と酷評 特別会議で中国新華社
2013.12.15 17:40 [日中関係]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121517410004-n1.htm

 中国国営通信の新華社は15日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との特別首脳会議に関する論評を配信、安倍晋三首相がASEAN各国首脳に中国批判を押し付けようとしたとして「無礼な主人」と非難した。 論評は、日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に「防空識別圏」などの言葉を入れることはできなかったと強調。フィリピンを除くASEAN各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかったと指摘した。(共同)

683 NAME :2013/12/20(金) 20:42:39
中国空母「遼寧」脅威未満…米軍
中国艦の異常接近「無責任」と米長官 空母・遼寧には「脅威となるにはまだ時間」
2013.12.20 11:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122011420004-n1.htm

ヘーゲル米国防長官は19日、ワシントン近郊の国防総省で記者会見し、米海軍のイージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海の公海上で異常接近した問題で、中国艦の行動を「無責任だ」と非難した。 「中国艦はカウペンスの100ヤード(約91メートル)前で進路に割り込んだ。責任ある行動とは言えない」とも述べ、両艦船が接触しかねない危険な距離にあったと明らかにした。同時に、不測の事態を回避するための米中間での「メカニズムづくり」に取り組んでいると強調した。

 記者会見に同席した米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、中国初の空母「遼寧」について「(米国の)脅威となるにはまだ時間がかかる」との認識を示した。カウペンスは遼寧の訓練の情報収集中、別の中国艦に進路を妨害されたとされる。(共同)

684 NAME :2013/12/21(土) 01:07:10
アジアの最重要国、日本2位に転落 米世論調査、首位は中国
2013.12.20 10:03 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm

 外務省は19日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が39%と最も多く、昨年首位の日本は35%と2位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。 一般市民の調査では、2010年に中国が日本に同率トップで並び、11年に単独首位に。12年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。

 今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、80%が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ48%が「政治的な結び付き」と答えた。 日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計88%に上った。有識者も同じ計88%だった。(共同)

685 NAME :2013/12/21(土) 01:10:07
日本のパクリ?中国今年の流行語
中国にも今年の流行語 女漢子→オヤジギャル 逆襲→日本発「倍返し」
2013.12.20 16:00 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/chn13122016010004-n1.htm

 【上海=河崎真澄】「女漢子」「光盤」、日本語から転用した「逆襲」−。中国の2013年10大流行語には世相を映す漢字が並んだ。19日付の中国紙、東方早報が雑誌「●(=歯の旧字体の右に交)文嚼字(こうぶんじゃくじ)」の選考結果として伝えた。 「女漢子」は男っぽい性格の女性。女性の社会進出が進んでキャリアウーマンが増え、オヤジギャルも出現した。「光盤」は皿に盛られた料理を食べ尽くすこと。習近平指導部の倹約令で、食べ残しは厳禁だ。

 日本の「倍返し」流行に影響されたのか、中国語にない「逆襲」がネット上で多用された。成金を揶揄(やゆ)する「土豪」や、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」の書き込みに「いいね!」を押すことを指す「点賛」も。習指導部が中華民族の偉大な復興をうたって打ち出した「中国夢」も流行語入りした。 国営新華社通信も流行11語を選んでいるが、「全面改革深化」「経略海洋(海洋戦略)」など当局のスローガンばかり。スモッグ撲滅を意味する「治理霧霾(むばい)」で、大気汚染の解消に向けた当局の努力を訴えた。だが、微博では「PM2・5に変えろ!」などと、庶民感覚とかけ離れた“流行語”に反発が広がっている。

686 NAME :2013/12/22(日) 00:32:52
中国「日本に人権語る資格ない」
安倍政権の安保戦略に「断固反対」 中国国防省「地域の緊張かき立てている」
2013.12.21 08:58 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/chn13122108580000-n1.htm

 21日の中国国営新華社通信によると、中国国防省の耿雁生報道官は20日、安倍政権が17日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。 耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。 さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で、「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。(共同)

687 NAME :2013/12/23(月) 02:45:53
「再び革命必要」中国極秘集会で
毛沢東生誕120年を前に“極秘”記念集会 社会に不満の市民ら
2013.12.22 20:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/chn13122220100002-n1.htm

中国の毛沢東主席生誕120年に当たる今月26日を前に、北京市内の飲食店で22日、毛沢東支持者約50人による当局非公認の記念集会が開かれた。中国共産党は許可なしでの生誕記念行事を認めておらず、この日の集会は秘密裏に開催された。

 集会には、全国から集まった20〜70代の支持者が参加。貧富の格差拡大など社会矛盾に不満を持つ「最下層」(参加者)の市民が中心で、「(毛の死去後に打ち出された)改革・開放路線は誤りだった」「今こそ毛沢東の功績を評価しよう」などと口々に訴えた。 関係者によると、21日にも北京市内で千人規模の記念集会を予定していたが、当局から「許可していない」として中止を命じられたという。社会不満から毛沢東時代を懐かしむ市民が増えており、当局に批判的な毛支持者が組織化するのを警戒しているとみられる。集会に参加した男性は「毛沢東生誕120年の今、再び革命が必要な時期が到来している」と話した。(共同)

688 NAME :2013/12/23(月) 03:35:16
反日叫びつつ下の世話は日本製品
買い占められ「中国」に輸出される日本製「高機能紙おむつ」…少子化でも増産、快調な“技術の高士”
2013.12.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131222/wec13122218000002-n1.htm

少子化の中、子供用紙おむつの生産が拡大している。高機能な日本製が中国をはじめとするアジアで人気を博し、アジア需要が拡大しているのも一因だが、国内でも「おむつを外すのを急がない」などと育児感が変化した影響で、従来の「ビッグ」より大きいサイズも登場。子供のおむつ使用期間が延びているのだ。高齢化で大人用おむつの需要拡大も続いており、おむつ業界には順風が吹いている。

中国人「運び屋」が…

 日本衛生材料工業連合会(日衛連)によると、今年7〜9月の幼児用紙おむつの生産量は27億6561万枚で、前年同期比19%と大幅に増えた。平成24年の年間生産量も前年比10%増の95億9067万枚で、日衛連の担当者は「幼児用おむつの増加はここ2〜3年の傾向だが、今年は特に顕著だ」という。 国内最大手のおむつメーカーで「ムーニー」などのブランドを持つユニ・チャームの平成25年9月中間決算は、売上高が2886億円、営業利益も320億円で過去最高