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831：NAME：2015/10/14(水) 05:42:51: ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある
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10月5日、わが国や米国など12ヵ国が参加する、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。今後は、参加国の国会・議会が協定を批准する手続きに入ることになる。　今回の大筋合意の意味は小さくはない。日米を中心とした太平洋を取り巻く12の国が、関税撤廃だけではなく知的財産権や環境保護まで含めて、31分野の広い範囲の経済活動について、明確なルールを作ったことに大きな意味がある。

　今まで、国によっては商慣習が異なったり、国有企業を優先したりする傾向が強いため、時にわが国企業などが理不尽な扱いを受けることもあった。そうした国ごとの“バラつき”が、協定に参加する諸国では少なくなる＝一定のルールに収束することが期待できる。　それは、わが国だけに限らず、多くの諸国にとって長期的にプラスに作用するだろう。特に、わが国のように天然資源に恵まれず、人口減少・少子高齢化のステージを迎える国にとって大きなメリットになる可能性は高い。

　一方、ＴＰＰは基本的に、参加国間の壁を低くして、国同士の人・モノ・金などのフローを促進する仕組みであるため、企業間の競争は激化することが予想される。競争が激化するということは、生き残るための戦略や努力が一段と重要性を増すことになる。　つまり、ＴＰＰの下で産業や農業はより強くなることが求められる。国際競争力を高めることは口で言うほど容易ではないだろう。しかし、強くならないと生き残れない。　企業の高い技術力や国民の勤勉性を考えれば、苦しい局面はあるかもしれないが、必ず道は開けるはずだ。わが国が強くなるきっかけと考えた方がよい。

単なる関税引き下げ協定ではないＴＰＰの意味とインパクト

　ＴＰＰは単なる関税引き下げ協定ではない。二つの要素を頭に入れると、全体を理解しやすい。　一つは、ネット売買の代金決済の手法や、一部の国での国有企業の扱いなど、ルールが多岐にわたることだ。ＴＰＰというと、輸入品の関税が低くなり牛肉や乳製品などが安くなるとか、米価が下落して農家がとても苦しくなるということなどを連想する。確かに、そうした事態が起きる可能性はある。

　しかし、ＴＰＰで最も重要なポイントは、国境を跨いだ経済活動を行う場合、国によって異なるルールを、一定のルールに統一することだ。　例えば、ある国では商慣習が違って、製品の授受や資金決済などに予想外のエネルギーが掛かることがあった。あるいは、国自身が国有企業を固くガードして、他の国の企業が当該分野に参入しようとしても、実際には入ることができないケースがあった。

　そうしたケースは、国境を跨いで経済活動を行う企業にとっては煩雑で、多くのコストを強いられることが多かった。そこにルールを作って、非効率な商慣習などを取り除き、参加国の経済を効率化するのがＴＰＰの狙いだ。　もう一つ、ＴＰＰの特徴は参加国が多いことだ。これまでは、特定の二ヵ国や一定のグループ間で取り決めを行うことが多かった。ところがＴＰＰには、太平洋を取り巻く12の国が参加した。

　しかも日米が中心となったことで、ＧＤＰベースで世界の約36％、人口では8.1億人を要する世界最大の経済圏ができた。そのインパクトは大きい。参加国と非参加国では、経済圏内の取引コストなどが大きく異なることも考えられる。　既に、ＴＰＰの大筋合意で、韓国や中国、さらにはロシアなどで反響が出ており、今後、欧州圏と米国の協定交渉にも影響が出るかもしれない。

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