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日 本
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和牛輸出枠、１０年で３０００トンへ＝追加拡大も視野―ＴＰＰ対米交渉
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%92%8c%e7%89%9b%e8%bc%b8%e5%87%ba%e6%9e%a0%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%a7%ef%bc%93%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%90%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%b8%ef%bc%9d%e8%bf%bd%e5%8a%a0%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%82%82%e8%a6%96%e9%87%8e%e2%80%95%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e5%af%be%e7%b1%b3%e4%ba%a4%e6%b8%89/ar-AAdCU1Q#page=2
【ラハイナ（米ハワイ州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で日本政府が、日本からの輸出牛肉に米国が設けている低関税枠について、現在の年２００トンから、１０年程度かけて年３０００トンへの大幅な拡大を目指していることが２７日明らかになった。海外で人気が高まる霜降り和牛などの輸出増を見込み、今後の実績を見ながら、将来は年５０００トン超への枠の引き上げも視野に入れている。
日米協議で日本は、米側の要求を踏まえ米国産牛肉に課している３８．５％の関税を１０年以上かけて９％程度に引き下げる方向だ。ただ、牛肉は日本がＴＰＰ交渉で「聖域」に位置付ける農産物の一つで、輸入品が増えれば国内産牛肉の需要減少などで畜産農家が大きな影響を受けかねないとの懸念も根強い。
このため日本側は、関税引き下げと並行して、米国に低関税枠の拡大を進めさせて和牛などの輸出を促進し、バランスを取りたい考えだ。米国は現在、低関税枠内で日本の輸出牛肉に主として１キロ当たり４．４セント（約５円）の関税を課す一方、２００トンの枠を超えた分には価格の２６．４％という高率の関税を課しており、和牛輸出の拡大時に障害となる可能性がある。
また牛肉をめぐる対米協議では、米国からの輸入牛肉が急増した際に日本が実施するセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準について、米国だけでなくオーストラリアやカナダなどの畜産国を含むＴＰＰ交渉参加国全体からの輸入量を基準とすることで最終調整をしている。国別の設定とすると、日本は各国から発動基準となる輸入量の大幅な引き上げを求められるためだ。一方、牛肉の関税率引き下げは各国に横並びで行う方向だ。
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