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499：NAME：2013/10/27(日) 02:48:58: アジアで日本のリーダーシップが期待されている＝安倍首相
2013年 10月 26日 12:32 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579157231844384124.html

【東京】安倍晋三首相は25日、多くのアジア諸国が中国の軍事増強と米国の役割縮小の可能性を懸念するなか、日本は中国の影響力拡大に対抗するため、これまで以上にアジアでリーダーシップを発揮すべきとの考えを示した。

安倍氏には長年にわたり、主張する日本というナショナリスト的な考えがあり、今回のインタビューはその信念を反映している。首相は以前から、日本は米国が起草した平和主義憲法が課した制約を打破すべきだと主張してきたが、景気鈍化もその障害となっていた。　アジア地域に日本が「貢献」する重要な手段の1つとして、安倍氏は中国への対応を挙げ、「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある」と指摘。「中国はその道を取ることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」と述べた。　さらに、「（中国は）その道をとるべきでない、ということを日本が強く主張することを多くの国々が期待している。日本がしっかりと主張していくことで、中国が国際社会において責任ある行動を取っていくことになることが望まれている」と話した。

だがここにきて、安倍首相の経済プログラムは転機を迎えている。今後は、企業に対する解雇規制の緩和や農業への補助金見直しなど、政治的議論が難しい経済改革と規制緩和が控えている。首相の成長戦略はあいまい過ぎるとの批判が、国内メディアやエコノミスト、世界の投資家の間から高まっている。　安倍氏は、成長戦略を進めるための関連法案を今国会に提出した点を強調し、「成長戦略について様々な批判があることは承知している。私が進めようとしている政策について派手さはないものの、派手さよりも結果を第一にしたいと考えている」と語った。

　日本の農業の生産性向上を妨げていると批判のあるコメ農家に補助金を支給する減反政策の見直しについて首相は、まず専門家の議論にまかせたいと述べた。　法人税率の引き下げについては、自民党の税制調査会が税政策の策定にあたっていると語った。日本の法人税は先進国のなかでも最高水準にあり、外国から日本への投資の障害になっているとの批判がある。　また、2015年10月に消費税をさらに10％に引き上げる計画を進めるかについて安倍首相は、まず来年4月に8％に引き上げた影響を見極めたいとの考えを示した。　消費増税の影響で日本経済は来年4月から6月に落ち込むと予想しているが、その後どの程度回復するかが重要だと述べた。「7月、8月、9月でどれくらい回復できるかということについては、慎重に見ていきたい。その上において適切に判断したい」と語った。

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