共産主義・社会主義・資本主義・ベーシックインカム

11：名無産の民：2011/09/15(木) 13:09:59: では、その国の資本主義が発達を終え、行き詰ったと判断するには、どういった基準を用いればいいのでしょうか。
株価、GDP、第三次産業の比率、失業者数など、様々なデータが役に立つと思われます。
それらの単独では、判断が必ずしも正しいとは限らないので、複合的に利用する必要があります。
そして、戦前の日本のような状態を、資本主義の最終段階と見誤らないように、
当時の統計データを元に正しく判断できるかという点についても確認する必要があります。

http://www.cmam.co.jp/upload/link/file01033.pdf
このように、株価とGDPはあまり一致していません。
これから考えると、株価は投資家の人気に頼っているので、判断基準としては不適切といえます。
また、大手企業以外の企業の実態は、株価には現れないため、小規模な会社や農家、公務員などについては含まれなくなります。
一方、GDPは、必ずしも見える物の生産量ばかりではなく、サービス業における取引高も計算に入っているようです。
「総生産」という言葉なので、この定義が実態と合っていないのですが、
無視できないくらいの割合で、物作り以外の生産分野が含まれているようです。
このため、第三次産業のみが膨れ上がっている状態であっても、GDPは上昇し、一見すると経済成長しているかに見えるのです。
はっきり言うと、GDPとは物作りの量が同じであっても国民が無駄遣いをするほど高くなる数値なのです。

では第三次産業の比率の場合は、第三次産業には結構堅い仕事も入っており、
これが多くなっているからといって必ずしも余剰な業種が増えているとは限りません。
この分類自体が古く、最近では第四次産業などの新たな分類をする例も増えてきています。
ただ、多分そういった新しい分類法のものは、統計データが少なく、各国の比較には利用しづらいでしょう。
ただ、第三次産業の比率は、ある程度資本主義の終末度の目安にはなると思います。
日本は現在約70％であり、アメリカは80％を越しています。
アメリカの今後の社会体制の変動に注目です。

失業率については、労働力の余剰が失業者の増加に繋がるので、
確かに本来は有用な指標です。
しかし、不景気の時には必然的に失業者が増えるので、実際にはあまり使えません。
戦間期のドイツは失業者が多かったのではあるといえども、だから資本主義の終期というわけではありません。

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