気になる事件、事故ニュースから - 1513494485

994：盗聴教団　視神経テンペスト：2021/12/05(日) 08:43:58 ID:OlJl/6xc: >>20　>>122　　■ＩＲ三羽ガラスと半導体利　深田萌絵TV　2021/05/12　https://num.to/140060350080
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000377.000043465.html　PR TIMES　2021年11月25日 10時48分　ＴＤＢ
■ＴＳＭＣなどと取引、日本国内に約420社　取引社数は九州が2番目、熊本県が全国第4位の多さ　

TSMC日本工場進出に関わる取引先実態調査
台湾を本拠地とする半導体受託生産大手、◆台湾積体電路製造（　TSMC社）は11月9日、ソニーグループと共同で
熊本県菊陽町に◆半導体製造の　合弁工場を新設すると発表した。九州地方は、半導体に必要となる良質な水が豊富
である点、労働力や　広い用地の確保が容易である点が評価されて　1960年代末から大手メーカーによる半導体工場

の設置が増加した。80年代には「半導体クラスター」を形成するに至り、「シリコンアイランド」と呼ばれるように
なった。九州の中でも熊本県は、環境省の『名水百選』に全国最多の　8カ所が選定され、全国的にも土地の価格が
低く、そのシリコンアイランドの中でも牽引役を担っている。◆熊本には　ソニーや　ルネサスエレクトロニクス
などの半導体工場、製造装置で高いシェアを持つ　東京エレクトロンの拠点も立地・集積する中で、TSMC社の

日本初となる工場を熊本県に建設することの意義は全国的にも大きい。今後、素材や部材の供給などで熊本を中心
としたサプライチェーンの構築が進むとみられ、半導体産業が県内の基幹産業として大きく成長することが期待
されている。…
◆帝国データバンクは、保有する企業データベースを基に◆　TSMC社※　および

◆ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（　SCM社）、◆ソニーセミコンダクタソリューションズ（　SCS社）
の　3社を対象に、取引のある国内企業について調査・分析を行った。
[注1] TSMC：台灣積體電路製造股份有限公司(　TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING COMPANY LIMITED)。なお、
国内法人を含む　[注2] 対象は、TSMC社・SCM社・SCS社とそれぞれ取引関係を有する企業。なお、取引品目・数量は
問わないものとした　…

◆TSMC社および　ソニーグループ半導体関連企業の取引先は全国で　427社を数えた。TSMC社を取引先とする企業は
69社、SCM社と取引を行う企業は　327社、SCS社と取引を行う企業は　48社、うち、複数先と取引がある企業は　17社
であった。いずれも直取引で二次下請企業は含まれておらず、二次下請企業まで含むと、さらに大きな経済効果が…
◆取引企業を　都道府県別に見ると、「東京都｣が　121社（構成比28.3%）でトップ。以下、

「神奈川県」52社（同12.2%）、「福岡県」39社（同9.1%）、「熊本県」35社（同8.2%）、「長崎県」27社（同6.3%）、
「大分県」24社（同5.6%）と続き、九州地区の企業が上位、また熊本県は全国　4位の多さだった。地域別では、
「関東」（194社、構成比45.4%）が最も多かったものの、ソニーグループ企業の立地が多い「九州」が　147社
（同34.4%）で全国　2番目の多さだった。以下、「近畿」（40社）や「東北」（23社）が続くものの、社数は
いずれも　100社未満と比較的小規模にとどまる。

◆業種別に見ると、「製造」が　144社（構成比33.7%）でトップ。以下、「卸売」で　129社（同30.2%）、
「サービス」で　109社（同25.5%）と続いた。◆年商規模別で見ると、「10～100億円未満」が最も多く　143社
（構成比33.5%）とトップ。2位は「1～10億円未満」で　141社（同33.0%）となり、年商規模　100億円未満の企業
で構成比66.5%を占めた。◆従業員数別では「10～100人未満」で　192社（構成比45.0%）、「100～1000人未満」で

112社（同26.2%）と、従業員数10人～1000人未満で構成比71.2％となった。…
今回の調査において、TSMC社および　ソニーグループの半導体関連企業と　九州地区の企業が活発な取引を行って
いることが判明した。TSMC社は　ソニーの有する半導体工場に隣接する形で生産設備を新設するとしており、新たに
1500人規模の先端技術に通じた人材を雇用する計画が明らかとなって、地元産業界や行政は歓迎ムードを示している。

シリコンアイランドと呼ばれる九州全域だけでなく、全国への経済波及効果にも期待がかかるほか、熊本地震からの
復興のシンボル的な意味合いも持つ。一方で、地元企業からは人手不足や雇用確保を心配する声が聞かれるため、
地元企業との一層の連携に加え、優秀な人材を熊本県に集める政策面での支援や整備が今後の課題とも言えよう。…