自民党政権検証スレッド９ - 1503388598

570：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/11/11(土) 22:09:30 ID:ddDxsxcE: 唯一安倍政権に対して堂々と批判を連日掲載しているのが、日刊ゲンダイ紙である。主に首都圏人が行き帰りの電車の中などで見ている。一般の大手の新聞が、中々書けない政府批判を堂々と掲載する。

最近の記事で、自民の腰巾着の公明党に関する記事を注目している。以下の記事では「自公連立解消の兆し」と書かれている。

記事の中に以下の創価学会関係者の話が出ている。
「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）

公明党の支持母体は創価学会である。ほぼ１００％が創価学会の会員票である。浮動票というものはほとんどない。各選挙区で、一票一票積み上げている。ほとんどブレることはない票が、比例区で２００万票ほど低下している。これは、公明党にとっては相当深刻な話である。

公明党は、憲法改正には慎重という表現を使われているが、創価学会的には、はっきり言って「反対」である。安倍政治の暴走を助ける補助エンジンが公明党となっていることに、さすがに創価学会の中にも嫌悪感を抱く会員が多くなってきた結果ではないかと思われる。

公明党は、本来結党の精神は、「公明」と冠しているように立憲民主に近い精神であったはずである。宗教を母体する団体は、古今東西、自分の組織を守るため権力にすり寄るのが習いである。公明も本来の理念に立ち返り、せめて、やりたい放題、何でもありの安倍政権の延命には組しないでほしいものだ。

菅官房長官の“盟友”を更迭？公明党に自公連立解消の兆し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217375/2
2017年11月11日

　自民党は中断していた党憲法改正推進本部の全体会合を来週再開する。安倍首相がこだわる「憲法への自衛隊明記」などについて議論を進めていくが、難航必至とされるのが平和を党是に掲げる公明党との意見調整だ。

　９日、公明党の北側一雄中央幹事会会長は、改憲について「与党間で何か行うことは前提にしない」と自民党との事前協議をキッパリ否定。事前協議をすることで、支持母体の創価学会員に「改憲に前向き」と受け止められることを公明党の幹部は恐れているという。

「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）

■改憲路線、公約反故に学会員がカンカン
　安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前という。今後、“公明離れ”がさらに加速する可能性が高い。

「今回、公明党は『５歳までの幼児教育を全て無償化する』と公約に掲げました。安倍首相も教育無償化について『全ての子供たち』と言っていたくせに、選挙が終わった途端、認可外保育は対象外にしようとしていると判明。選挙で汗を流した学会婦人部はカンカンです」（ある婦人部会員）

　こうした動きを察知した創価学会は、沈静化のために先手を打とうとしているようだ。例年、学会は創立記念日の１１月１８日前後に幹部人事を行う。今年は“官邸とのパイプ役”と呼ばれる幹部を要職から外すのではないか、という情報が流れている。

「この幹部は菅官房長官の“盟友”といわれています。今回、安倍首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしていることを知ると、足元の改憲反対派の学会員の反発を危惧して『都議選が終わったばかりで準備が間に合わない』『年末にするよう首相を説得して欲しい』などと菅氏に要請したといいます。ところが、やんわりと押し切られて選挙に突入。結果、公明党の議席を大きく減らすことにつながった。創価学会が本当にこの幹部を要職から外すことになれば“懲罰人事”になりますが、同時に“官邸との決別”も意味します」（前出の創価学会関係者）