自民党政権検証スレッド９

342：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/10/16(月) 22:03:49 ID:XOXM/HN2: 2017年10月16日月曜日
選挙の争点は安倍政権の野望の是否（辻野晃一郎氏）
　今回の解散総選挙は、日本の憲政史上、これほど現政権・現職総理が露骨な自己都合で行った例はなく、解散の大義がなさ過ぎたために、戦前戦中に使われた「国難突破」などという言葉を持ち出しましたが、実態が「森友・加計学園問題隠蔽解散」に過ぎないことは明らかで、国民からは「安倍氏の存在自体が国難」と返されるなどしています。

　安倍政権は、本来は政権から独立している筈の日銀を抱き込んで、金融緩和政策を際限なく続け、日銀の国債保有残高はいまや430兆円を超え、さらにETF（上場投資信託）を通じて年間6兆円の規模で株を買い続け株高を演出していますが、短期に達成する筈の物価上昇2%はいまだに実現せず、日銀が債務超過に陥り、国が財政破綻するリスクが迫っています。

　安倍首相は対米従属性を強め、トランプ大統領との親密性をことさらに演じ且つ強調しする一方で、かつての「美しい日本の再建」に変わって、今度は「世界の真ん中で輝く国創り」という何とも空疎なスローガンを掲げています。
　辻野晃一郎氏は、それは「米国への隷属性を高めようとも、再び強国として世界を睥睨したいという国家主義的野望があるから」だと断じ、特定秘密保護法や安全保障関連法や共謀罪は対米従属を軍事面でも深めるためのものである、としています。

　辻野氏はまた、経済人の立場から最も憂慮すべきは、「武器輸出三原則」を撤廃し「防衛装備移転三原則」に置き換えて事実上、軍事技術や武器の輸出ビジネスを解禁したことであるとして、安倍首相は、戦後平和憲法の下、「軍産複合体」化した戦前の国家体質を反省し、経済界のリーダーたちが軍事と経済活動を切り分けてきた「けじめ」を破って、再び「死の商人」ビジネスに踏み込んだことを批判しています。

　そして、「安倍氏にしろ、自民党にしろ、加計氏にしろ、『驕れるものは久しからず』で、自分たちの驕りによって日本の民主主義を著しく傷つけた代償は、いずれ必ず自分たちで払うことになるだろう。それが世の習いだ」と述べました。

　現代ビジネス所載の辻野氏の論文「安倍政権の野望」は是か否か、選挙の争点はそこだろう～」を紹介します。

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