「共謀罪」関連スレッド - 1491229444

187：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/22(土) 01:19:40 ID:4QN6I53U: 2017年4月21日金曜日
弾圧法案「共謀罪」は必要性がない
「社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない」というのが近代刑法の基本原則です。
　「市民革命」は思想や宗教、信条といった内心のあり方が処罰の対象とされた「中世の暗黒時代」の否定として行われ、フランスの人権宣言は、思想・信条は処罰してはならないとして内心の自由を保障しました。
　日本の旧刑法はフランスの刑法を参考にして制定され、近代刑法の原則が確立されていました。

　戦前の治安維持法は1925(大正14)年に成立しました。審議の過程で「この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する」という強い批判が出ましたが、政府側は「社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい」と答弁したということです。国民の中に「社会の敵」を作り出し、手段をえらばずに弾圧するという恐るべき考え方です。
　治安維持法はその後さらに改悪されて、最終的には逮捕者数十万人、送検された人7万5千人余、虐殺された人80人以上、獄死者1600人余、という一大悲劇を生み出しました。

　政府がいま国会に提案している共謀罪法案は同様に人間の内心の状態を犯罪扱いするもので、行為がなければ処罰されないという近代刑法の原則を真っ向から否定するものです。
　政府は「犯罪実行のための準備行為」が逮捕・処罰の条件になると説明していますが、法案が例示するのは「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」といったごく日常的な行為で、キノコ採りまでが含まれるというのでは何の歯止めにもなりません。偶然に犯行予定現場を通行しただけでも下見をしたことにされてしまいます。
　戦前の司法もただ検察（政権・体制側）の横暴を追認するだけで、何の歯止めにもならないばかりか、治安維持法は司法が育て上げたとまで言われました。現在もその傾向は変わらずに、むしろ強まっているといわれています。

　そんな中世に逆戻りするような共謀罪を導入しなければ「平和の祭典・五輪」が開けないとは・・・ピントが狂い過ぎています。
　櫻井ジャーナルは、イギリスでは監視システムを強化するために2012年のロンドン・オリンピックが利用されたと述べています。元々イギリスは監視社会でしたが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われ、さまざまな市民監視の設備が一挙に拡充されたということです。

　共謀罪法案は19日から実質審議入りしました。そこでは野党から何を指摘されても満足に回答することが出来ないという、政府側のお粗末さがますます明らかになっています。キチンとした法理論に基づいて組み立てられた法案ではなく、この際に多数を頼んで、警察・検察が自由に国民を監視・拘束できるようにしようとする意図が見え見えのものだからです。

　櫻井ジャーナルの記事：「戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権」と、北海道新聞の社説：「共謀罪審議　必要性自体合点ゆかぬ」を紹介します。
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戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権
櫻井ジャーナル　2017.04.20
安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。