選挙スレッド - 1470026691 - したらば掲示板

555：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/01/30(月) 22:57:07 ID:NRmrHHTY: 安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！　ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/491.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 12 月 13 日 13:00:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_111.html
2016/12/13 12:40　半歩前へⅡ

▼安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！
　食の安全を守れ、日本を守れと、当初から一貫してＴＰＰに反対してきた元農水相の山田正彦さんが次のようなメッセージを発した。

　国民の大半が安倍政府の真の狙いを知らないでいる。このメッセージを「シエアして、拡散下さい」と呼び掛けている。シエアしよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先週末。TPPと関連法案が国会で与党多数で簡単に可決されましが、これからのことが大切です。
よかったらシエア拡散下さい。

　これで日本とNZの2ｶ国だけが批准の準備が出来たことになりますが、NZ国会は６１対５７の僅差、世論は「反対」で、キー首相は辞任致しました。

呆れたことに、安倍与党はさらに、発効出来ないTPPに従って種々の国内法を次々に書き替えようとしています。

　例えば、解雇が容易にできるように労働基準法を、水道の民営化に向けて水道法を、医療、介護等の改正法を次の国会に予定しています。

　TPPがトランプ大統領の離脱で発効できなくなったとしても、安倍与党は日米財界のため、一握りの特権階級のために動きを止めていないのです。

　６年前、TPPが「バスに乗り遅れるな、自由化した韓国を見習え」とテレビ、大新聞が騒いだ時、私は農水大臣を辞めて、直ぐにワシントンに行ったのです。

　国務省のズムライト次官補に「TPPで米国は日本に何を求めるのか」と聞くと、「交渉中の米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを求める」と。

　米韓FTAが締結されて5年、韓国経済は最近の報道されているように、深刻な不況に陥り、貧困率は急上昇です。

　農業も悲惨な常態で外国産の食料に農協は潰され、学校給食の地産地消は難しくなり、医療法人は株式会社に、医薬品の価額は２倍になったのです。

　安倍与党は米国とのFTAを考えているのではないでしょか。腹立たしい限りです。　　

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編注
ＦＴＡ（自由貿易協定　Free Trade Agreemen）
２カ国以上の国・地域が関税、輸入割当などの制限措置を撤廃・削減する協定。日本と米国など２か国協定でＯＫだ。

これによって韓国やメキシコは、米国の多国籍企業によって大変な目に遭っている。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.html

ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.html
2016/12/13 12:38　半歩前へⅡ

▼ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
　ＴＰＰやＦＴＡがどれだけ危険で、恐ろしいか韓国の例で見てみよう。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。

　「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。

　農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。

　１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。

　それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

　薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

　トドメは国家の主権を奪う悪名高い「ＩＳＤ条項」だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。

　米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。

　安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、この国は本当に終わる。　２０１５年１１月１８日の日刊ゲンダイの記事である。