「共謀罪」スレッド - 1120543655

363：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/01/06(金) 21:03:05 ID:.oK7rn26: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

「高齢者」の定義を引き伸ばされ75歳くらいまで働きづづけ、
増税で消費税３０％くらいを払い、
生涯賃金の７０％近くを取られ、
テレビは政治のことは報道されず、
集会や表現の自由は規制され、
自己愛醸成番組を見て、
他者との接触を断ち休日は孤独に過ごす。
そんな社会がいいなら賛成すればいいかと

posted at 14:27:45
https://twitter.com/value_investors/status/817241221860970496
365：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/01/06(金) 21:07:01 ID:.oK7rn26: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

共謀罪が出来たらおそらく国民の負担を増やす
法律もどんどん出来ますよ。
消費税２０～３０％くらいまでは上げられるでしょう。
でもそのことで反対集会を開いたりすれば共謀罪で逮捕できるんです。
ですから事実上法律も白紙委任につながります。
もう国民は抵抗する手立てを失います。それを覚悟です。

posted at 14:04:54
https://twitter.com/value_investors/status/817235472137142276

※類似ツイート

きむらとも ‏@kimuratomo

さあ、いよいよ安倍政権が「共謀罪」を出して来る。
2020東京五輪のテロ対策だとして、
名称を「テロ等準備罪」にすると。名称を変えるとは、
つまりその本来の目的「共謀するだけで捕まえる」と
いうことを国民に分かりにくくするためだ。
五輪に反対する相談だけで捕まるぞ、これ。恐怖の独裁国家だ。
https://twitter.com/kimuratomo/status/816977828960817156
https://twitter.com/gamayauber01/status/817267930790391808
743：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 01:55:54 ID:N90ThVrU: 「共謀罪」２７７の罪　市民処罰の余地含む

2017年3月1日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030102000129.html

◆消費税法や背任なども

　「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の処罰対象となる二百七十七の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。過去の答弁との整合性や根拠も不明確だ。今後は個別罪名について対象とすることの是非が議論となりそうだ。　（山田祐一郎）

　二百七十七の対象犯罪は政府が与党に説明するために作成した資料では「テロの実行」「薬物」など五つに分類しているが、法案では分類されていない。

　対象犯罪に含まれるのは、通貨・公文書の偽造、人身売買、組織的殺人（組織犯罪処罰法）、爆発物取締罰則など。一方で、労働基準法、金融商品取引法、文化財保護法、会社法など必要性や関連が明確でない罪や、組織的威力業務妨害や組織的強要（いずれも組織犯罪処罰法）、消費税法（偽りにより消費税を免れる行為）、背任など一般市民が対象となる余地が排除できない罪もある。

　例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合には、組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団に性質が一変したと捜査機関の裁量次第で認定されてしまう懸念がある。

　立命館大の渕野貴生教授（刑事訴訟法）は「一般市民も犯し得るような犯罪が含まれる限りは、組織的犯罪集団のみが処罰されるということにはならない」と指摘。「テロ組織のような集団だけが関与する犯罪は、爆弾や薬品テロ、ハイジャックなど限られる。それらもほとんどは現行法で対処できる」と立法の必要性がないことを強調した。
903：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/25(土) 21:55:41 ID:pZnOCUXM: 2017/03/25
共謀罪（テロ等準備罪）は国民の言論統制が目的です。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-287.html
共謀罪（テロ等準備罪）は国民の言論統制が目的です。
http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf
http://blog-imgs-102.fc2.com/a/n/t/antiglobalism/201703252125283d5.jpeg
安倍内閣が成立を目論んでいる、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）。
この法案が通ると、下記の行為が「違法」となってしまうそうです。

共謀罪
特に、

・民事再生法
・会社更生法
・破産法
・森林法
・消費税法
・育苗法
・スポーツ振興投票法

等、全くテロなどということとは無縁のことまで含まれています。

２７７もの事柄を全て違法にしようとしていることも、おかしい話です。

禁止とされる行為の中には、当然、違法とすべき行為も入っています。
その中に、犯罪とは全く無縁のものまで入っているのが、問題です。

消費税法が入っているということは、今後、
消費税増税に反対すると違法ということになるのでしょうか？

共謀罪に賛成している自称・右翼は一体何を考えているのでしょうか。

テロを未然に防ぐなら、移民を入れず、オリンピックを中止し、カジノ特区をやめることです。