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「有事法制」&テロ 関連スレッド2

406。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2004/05/15(土) 03:47 ID:lr9DSTKg
米軍賠償金不払い:国内3爆音訴訟の賠償金を負担せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040515k0000m040104000c.html
 極東最大の米軍基地、嘉手納飛行場(沖縄県)の飛行差し止めなどを求めた「嘉手納爆音訴訟」など、
原告側の勝訴が確定した国内三つの騒音・爆音訴訟で、米政府が日米地位協定に基づく賠償金の
負担分、計約19億円の支払いを拒否していることが14日分かった。日本が肩代わりしており、国民に
ツケが回されている実態が浮き彫りになった。
 照屋寛徳衆院議員(社民党)の質問主意書に、政府が一部について書面で答えた。答弁書や外務省
日米地位協定室によると、米側が負担を拒否しているのは、嘉手納爆音訴訟判決(98年5月、賠償額
約15億4000万円)のほか、第1〜3次横田基地騒音差し止め等請求訴訟(93年2月〜94年3月、
同計約8億8000万円)と第1次厚木基地爆音訴訟(95年12月、同約1億円)判決。いずれも国が
原告側に賠償金を支払った。
 地位協定は、米軍が損害を与えた民間人への賠償について、米側にのみ責任がある場合、賠償額の
75%を米国、25%を日本が負担すると規定。本来は総額約25億2000万円中、約18億9000万円は
米国負担となる。外務省は「規定に基づき米側に75%の負担を請求している。協議中だが、まだ妥結
していない」と話す。拒否理由などについては「合衆国政府との信頼関係が損なわれる恐れがあり
話せない」という。
 照屋議員は「米国は未納大国だ。地位協定の明文すら守らせることができない外務省の弱腰の
対米交渉が原因。不平等な地位協定を早期に抜本的に見直すべきだ」と話している。【松藤幸之輔】
毎日新聞 2004年5月14日 21時41分


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