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「有事法制」&テロ 関連スレッド2

365。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2004/04/30(金) 04:34 ID:1yck0mOA
  7、政府による自己責任論の登場
 ただし先に述べたように事件解決における責任は犯行グループの他にイラク暫定自治政権・アメリカ政府・
日本政府にもある。特に、暫定政権とアメリカ政府がほとんど何もしなかったため、日本政府が救出における
責任を問われることになった。
 ところが日本政府が人質救出に対し最後までなんら意味ある行動が取れないだけでなく、その無力と
無能ぶりを曝け出し、世論から非難を浴びるようになった。
 そのため、日本政府はこの事件に対し、メディアを利用した国民の洗脳・扇動を始めた。これが政府・
メディアから『自己責任論』が登場した理由である。

 8、自己責任論の発端
 まず上記の自己責任論の中の『1、犯罪の責任は人質となった被害者のほうにある』に関してみてみよう。
 イラク人質事件が起きたときの政府の反応ははっきりしている。それは政府の自衛隊派遣という政策が
揺らいだことに対する、人質3人への被害妄想と憎悪である。
 そして、「犯罪者のせいで被害と迷惑を蒙った」と普通は考えるところを、「人質となった3人のせいで被害と
迷惑を蒙った」に意図的にすり替え、『これこそが自己責任原則』だとしたのである。
 なぜか? それは犯行グループと交渉するチャンネルが存在しないために、犯罪者を交渉不可能な存在と
みなし、犯行グループを部外者(つまり自然災害のようなもの)とイメージしてしまったからである。
(要するに政府がこのような態度をとった時点で政府に問題解決能力がないことは明らかなのである)
 その結果、「事件における悪者は犯行グループではなく、人質となった被害者だ」というすり替えた意見を
政府が繰り返しメディアに流すことによってメディアも操作された情報を国民に流し始める。
 しかも、自己責任という言葉の甘美さに酔いしれて、保守的論者が「自己責任」という言葉を言葉の誤用
にも気づかず連呼し始めるのである。


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