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「有事法制」&テロ 関連スレッド2

200カマヤン:2004/04/16(金) 07:24 ID:CLgo8mCA
〔資料1〕人質事件、警視庁と道警が捜査へ 改正警察法を初適用
http://www.sankei.co.jp/news/040415/sha114.htm
 イラク邦人人質事件で佐藤英彦警察庁長官は15日、改正警察法を初適用し、警視庁と北海道警に
事件を捜査するよう指示した。
 改正警察法は4月1日施行したばかり。海外のテロ事件で警察庁が都道府県警に捜査態勢を指示する
権限を明確化した。長官が捜査態勢を直接指示するのは法改正前も含めて初めて。
 警視庁と北海道警は「人質強要処罰法」の「国外犯」規定を適用。人質3人が帰国し次第、拘束された
前後の状況などについて被害者として事情聴取する方針。必要があればヨルダンにも捜査員を派遣する。
 警察法改正前は、原則として被害者の住居地の警察本部が捜査を担当していたが、改正により
「国外で日本国民の生命、身体を害するおそれのある事案」は警察庁が直接、態勢を指示することが
できるようになり、外事事件の捜査経験が豊富な警視庁にも捜査を指示、住居地の北海道警も加えた。
 ■改正警察法 テロ対策強化を目的に4月1日施行された。海外のテロ事件で邦人が被害に遭った場合、
相手国の要請や同意があれば、警察庁が専門部隊を派遣し、捜査協力や情報収集などができるようにした。
「国外で日本国民の生命、身体、財産、日本国の重大な利益を害する事案」と認めた場合、警察庁長官が
都道府県警に捜査態勢を指示する権限も明確化した。 (04/15 23:15)

〔資料2〕
http://www.sankei.co.jp/news/040413/morning/13iti002.htm
 警察庁も「赤軍ハンター」の異名を持つ塩川実喜夫国際テロ対策課長を現地に投入。政府筋によると、
ヨルダンや米英の諜報機関と接触し情報収集を進めている。


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